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米大統領、債務上限引き上げ法案に署名 デフォルト回避
［１６日 ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、連邦政府の債務上限を２兆５０００億ドル引き上げ約３１兆４０００億ドルとする法案に署名した。
これにより、米国のデフォルト（債務不履行）が回避された。
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2021/12/17 03:03
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米製造業ＰＭＩ、12月は57.8に低下 1年ぶり低水準
［ワシントン １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１６日公表した１２月半ばの米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５７．８と１１月の５８．３から低下し、２０２０年１２月以来、１年ぶりの低水準となった。市場予想は５８．５だった。ただ、工場の労働力や原材料の供給制約は緩和の兆しが出ている。
５０を超えると拡大を示す。製造業は米経済の１２％を占める。
製造業では旺盛な商品需要と、極めて低水準の企業在庫が続いている。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるサプライチェーン（供給網）の逼迫が制約となっている。
一方、光明も見えている。調査は「供給網の遅れが今月は顕著に緩和されている」「雇用創出が６月以降で最も速いペースになった」としたほか、「コスト上昇率は７カ月ぶりの低水準に軟化した」と指摘した。
ただサービス部門では幅広い不足感は続いている。サービス業ＰＭＩは５７．５と、１１月の５８．０から低下。市場予想は５８．５だった。サービス業は米経済の３分の２超を占める。
サービス部門の仕入れ価格指数は７７．４と１１月の７５．７から上昇し、現行の調査が始まった２００９年以降で最高となった。これはインフレがしばらくの間、著しく高止まりする可能性を示している。
１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率は、１９８２年以来の大きさだった。
今月は製造業とサービス業の活動がともに減速し、全体的な企業活動が冷え込んだ。
１２月の総合ＰＭＩは５６．９と、１１月の５７．２から低下した。
仕入れ価格指数は７８．１と１１月の７７．６から上昇し、調査開始以降で最高となった。
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2021/12/17 02:59
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ＦＲＢのテーパリング加速は「調整の取れた」対応＝ＩＭＦ
［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表したテーパリング（量的緩和の縮小）加速は賃金や物価の上昇圧力に対する「調整の取れた」対応だと記者会見で述べた。
また、ＦＲＢがデータに基づいて政策を設定することでインフレ期待の安定化につながるとした。一方で、ＦＲＢの金融政策正常化のペースが迅速化することで、ドル資金に依存する新興国や発展途上国の市場が直面するリスクが高まると警告した。
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2021/12/17 02:01
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ＥＭＡ、グラクソのコロナ治療薬など承認 オミクロン対応強化
［１６日 ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１６日、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と米ウィル・バイオテクノロジーが共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」、およびスウェーデンのスウェディッシュ・オーファン・バイオビトラム（ＳＯＢＩ）の関節炎薬「キネレット」を承認したと発表した。オミクロン変異株への対応を強化する。
キネレットについては、新型コロナ感染症治療薬として、肺炎で酸素吸入を必要とする成人患者や呼吸不全のリスクがある患者への使用を推奨する。ソトロビマブは酸素吸入は必要ないが症状が悪化するリスクの高い成人および青年に対して推奨する。
両治療薬ともアレルギー反応を示す症例がやや見られたが、リスクが恩恵を上回ったとした。
グラクソは７日、ソトロビマブについて、初期段階の研究データでオミクロン変異株の全ての変異に有効との結果が得られたと発表した。
最終的な正式承認は欧州委員会が行う。欧州委は通常ＥＭＡの勧告に従う。
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2021/12/17 02:00
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欧州医薬品庁、ファイザーのコロナ飲み薬の利用推奨
［１６日 ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１６日、米ファイザーの新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」について、欧州連合（ＥＵ）域内でまだ承認されていないものの、感染初期の患者に対する利用を認めると発表した。
ＥＭＡは、重症化が予想される新型コロナ感染患者について、感染確認直後、もしくは発症から５日以内だが酸素吸入が必要になる前の段階で、パクスロビドの投与開始を推奨するとした。
ＥＭＡは１１月、米メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」についても類似の措置を取っている。
ファイザーは１４日、パクスロビドについて、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表。オミクロン変異株に対しても効果がある可能性が示されたと明らかにした。
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2021/12/17 01:44
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米住宅着工、11月は11.8％増の167.9万戸 8カ月ぶり高水準
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．８％増の１６７万９０００戸と、３月以来８カ月ぶりの高水準になった。
１０月の着工件数は、当初発表の１５２万戸から１５０万２０００戸に下方改定された。
１１月の市場予想は１５６万８０００戸だった。一戸建て、集合住宅とも増加した。
着工件数の先行指標となる１１月の許可件数は３．６％増の１７１万２０００件だった。
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2021/12/17 01:39
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米11月鉱工業生産指数、製造業が19年1月以来の高水準
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に発表した１１月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が前月比０．７％上昇の１００．６と、２０１９年１月以来の高水準を付けた。消費の対象がモノからサービスに戻る中でも、モノに対する強い需要が見られ、製造業活動は広範に上向いた。
１０月は１．４％上昇。１１月の上昇率は市場予想と一致した。
自動車・部品は２．２％上昇。前月の１０．１％に続く上昇となった。ただ半導体不足が重しになっており、前年比では５．４％低下した。自動車を除く製造業は０．６％上昇した。
１１月は鉱業が０．７％上昇、公益業が０．８％低下。これらも含めた全体の鉱工業生産指数は０．５％上昇の１０２．３と、１９年９月以来の高水準を付けた。
設備稼働率は、製造業が０．５％ポイント上昇の７７．３％と、１８年１２月以来の高水準。鉱工業全体の稼働率は０．３％ポイント上昇の７６．８％。上昇したものの、１９７２年─２０２０年の平均を２．８％ポイント下回っている。
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2021/12/17 01:38
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トルコ中銀、主要金利を1％ポイント引き下げ 14％に
［イスタンブール １６日 ロイター］ - トルコ中央銀行は１６日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを１％ポイント引き下げて１４％とすることを決め、来月には利下げを一時停止することを示唆した。１％ポイントの利下げは市場予想通り。通貨リラが史上最低水準に急落後も、エルドアン大統領下で異例の政策を続けた。
他国が金融引き締めに向かっているのに対し、トルコ中銀は金融緩和を進めている。１週間物レポレートが１９％だった９月に始まった利下げの効果を今後数カ月間監視すると説明した。
トルコ中銀はこの間に５％ポイントの利下げをしており、リラの記録的な急落を背景にインフレ率は２１％を超えた。トルコの実質利回りが大幅なマイナスになっている中で、エコノミストはこの政策を無謀と広く批判している。
今回の決定を受けてリラは一時、１ドル＝１５．６８９リラという過去最安値に急落し、グリニッジ標準時の午前１１時２５分時点（日本時間午後８時２５分）で１ドル＝１５．３９リラを付けている。トルコではこの４年間で２度目の通貨危機が発生し、リラの価値は今年に入って半分未満になった。
先週のロイターの調査では、中銀は１％ポイント利下げすると予想していた。一方、アナリストの１人はリラ安のため据え置くと見込んでいた。
サクソバンクの為替戦略部門のトップ、ジョン・ハーディー氏は今回の利下げが「予想通りだが、それでも信じられない」と述べた。
急激なリラ安により、２０２２年にはインフレ率が３０％に急騰し、この２カ月で家計や将来の計画が一変したトルコ国民の収入や貯蓄に大きな打撃を与えると予想される。
あるイスタンブール市民はロイターに対して「残念ながら、人々はもはや胃袋を満たすことができない」と語った。
エルドアン氏は政策金利を繰り返し批判しており、２３年の選挙を控えて輸出や信用、経済成長を促進するための金融刺激策を求めている。中銀の指導部を同調者で固める人事を行い、中銀の信頼性を損ねた。
野党議員らは、為替レートとインフレ率の両方によって混乱した経済を軌道修正するために選挙を早期に実施するように要求している。
中銀は、インフレを押し上げた「一過性の」供給サイドの要因を考慮し、金融緩和のために残された「限られた」余地を利用したとコメントした。
中銀は「最近の政策決定の積み重なった影響を２２年第１・四半期に監視し、この期間中に持続可能な物価安定の基盤を作るために、政策の枠組みの全ての側面を再評価する」としたが、詳しい説明はなかった。
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2021/12/17 01:37
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米フィラデルフィア連銀業況指数、12月は20年12月以来の低水準
［１６日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１６日発表した１２月の連銀業況指数は１５．４と１１月の３９．０から低下し、２０２０年１２月以来の低水準を付けた。市場予想の３０．０も大幅に下回った。
内訳では、新規受注と出荷が大幅に低下し今年最低を記録。一方、雇用は３３．９に上昇し１９６８年以来の高水準を付けたほか、仕入れ価格は６６．１に低下し２月以来の低水準となった。１１月は８０．０と１９７０年代後半以降で２番目に高かった。
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2021/12/17 01:36
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米リジェネロンの抗体療法、オミクロン株で効果弱まる
［１６日 ロイター］ - 米リジェネロン・ファーマシューティカルズは１６日、同社が開発した新型コロナウイルス抗体カクテル療法について、オミクロン変異株に対し効果が弱まるという認識を示した。
ただ、デルタ株に対してはなお有効とした。
現在、世界７７カ国でオミクロン株の感染が確認されている。
ドイツの研究チームも今週、米イーライリリーとリジェネロンがそれぞれ開発した新型コロナ抗体カクテル療法が、オミクロン変異株に対しほぼ無効という実験結果を発表していた。
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2021/12/17 01:06
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ＥＣＢ、インフレ見通し上方修正 来年の成長率予想は引き下げ
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、インフレ見通しを引き上げる一方、２０２２年の成長率見通しを引き下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とサプライチェーン（供給網）の混乱がユーロ圏経済の回復を遅らせるという。
インフレ率は来年３．２％と、９月時の１．７％から大幅に上方修正された。２３年は１．８％。９月時は１．５％だった。２４年も１．８％を見込んだ。
来年の成長率見通しは下方修正されたが、今年と２３年の見通しは引き上げられた。ＥＣＢのラガルト総裁は成長に対するリスクは依然として「幅広く均衡」していると述べた。
ＥＣＢが２４年の予測を示したのは初めて。
＜ＥＣＢの成長率とインフレ率の見通し（カッコ内は９月時点の予想）＞
2021 2022 2023 2024
GDP growth 5.1% (5.0%) 4.2% (4.6%) 2.9 (2.1%) 1.6%
Inflation 2.6% (2.2%) 3.2% (1.7%) 1.8 (1.5%) 1.8%
2021-12-16T152313Z_1_LYNXMPEHBF0TF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216152313LYNXMPEHBF0TF ＥＣＢ、インフレ見通し上方修正 来年の成長率予想は引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T152313+0000 20211216T152313+0000
2021/12/17 00:23
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米失業保険申請20.6万件に小幅増加、労働市場なお逼迫
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米労働省が１６日に発表した１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件増の２０万６０００件となった。増加は小幅で、労働市場はなお逼迫している。
前の週は１８万８０００件に減少していた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
2021-12-16T152050Z_1_LYNXMPEHBF0TC_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216152050LYNXMPEHBF0TC 米失業保険申請20.6万件に小幅増加、労働市場なお逼迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T152050+0000 20211216T152050+0000
2021/12/17 00:20
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中国人民銀、マネーサプライと信用の妥当な伸び維持に自信
［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、マネーサプライと信用の妥当な伸びを維持でき、短期的な下押し圧力にも関わらず、中国経済が強靭さを維持すると確信していると述べた。
易綱総裁は会議で、当局が妥当で潤沢な水準に流動性を維持し、企業の資金調達コストを着実に下げていくと述べた。
2021-12-16T142751Z_1_LYNXMPEHBF0QT_RTROPTP_1_CHINA-ANNIVERSARY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216142751LYNXMPEHBF0QT 中国人民銀、マネーサプライと信用の妥当な伸び維持に自信 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T142751+0000 20211216T142751+0000
2021/12/16 23:27
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ＥＣＢ、コロナ対応策は3月終了 資産買い入れ継続し景気支援
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。
パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は第１・四半期に減額し、３月で終了すると決定した。
従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）については、来年第２・四半期に月間４００億ユーロ、第３・四半期は３００億ユーロ、１０月以降は２００億ユーロで必要な限り続けるとした。
「理事会は、景気回復と中期インフレ目標に向けた進展により、今後数四半期で資産買い入れペースを段階的に縮小することが可能と判断した」という。
政策金利は据え置いた。
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2021/12/16 22:29
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英中銀、予想外に政策金利0.25％に引き上げ インフレリスク指摘
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、政策金利の０．１％から０．２５％への引き上げを決定した。
ロイター調査によるとエコノミストは据え置きを予想していた。
中銀は「金融政策委員会は中期的インフレ見通しには引き続き両面のリスクがあるが、２％のインフレ目標を持続的に達成するためには予測期間に一定の緩やかな金融政策引き締めが必要になると判断している」との見方を示した。
利上げは８対１で決定した。テンレイロ委員が反対した。
中銀は新型コロナウイルスのオミクロン株を要因として、１２月と来年第１・四半期の成長見通しを引き下げた。
９対０で国債買い入れ枠の８７５０億ポンドでの据え置きを決定した。社債買い入れ枠も２００億ポンドに据え置いた。
2021-12-16T130500Z_1_LYNXMPEHBF0MX_RTROPTP_1_GLOBAL-CENTRAL-BANKS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216130500LYNXMPEHBF0MX 英中銀、予想外に政策金利0.25％に引き上げ インフレリスク指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T130500+0000 20211216T130500+0000
2021/12/16 22:05
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ＥＣＢが最後の長期資金供給オペ、520億ユーロ供給
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、期間３年の貸出条件付き長期資金供給オペ「ＴＬＴＲＯ３」で５１９億７０００万ユーロを域内銀行に供給した。ＴＬＴＲＯ３は今回が最後。
それまでのＴＬＴＲＯ資金の償還が６０２億ユーロで、その大半がロールオーバーされると予想されていた。
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2021/12/16 20:10
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ユーロ圏貿易黒字、10月は予想下回る エネルギー価格が上昇
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１６日発表した１０月のユーロ圏貿易収支（調整前）は３６億ユーロの黒字と、黒字幅が前年同月の２９８億ユーロから大幅に縮小した。
ガス・石油の輸入価格が上昇したことが背景。ロイターがまとめた市場予想は７６億ユーロの黒字だった。
１０月の輸出は季節調整前で前年比７．３％増加したが、輸入が２４．１％急増した。
季節調整後の貿易黒字は２４億ユーロ、輸出は前月比２．４％増、輸入は４．３％増。
ユーロ圏が主にロシアとノルウェーから輸入しているエネルギーの価格が高騰したことが主因。１─１０月のエネルギー貿易赤字は、ＥＵ全体で２０７２億ユーロと、前年同期の１３１６億ユーロから拡大した。
１─１０月のＥＵの対中貿易赤字は１８９２億ユーロで、前年同期の１５１８億ユーロから拡大。
一方、ＥＵの対英貿易黒字は、英国のＥＵ離脱後に拡大している。１─１０月は１１５４億ユーロと、前年同期の８８２億ユーロを上回った。
2021-12-16T110646Z_1_LYNXMPEHBF0HQ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216110646LYNXMPEHBF0HQ ユーロ圏貿易黒字、10月は予想下回る エネルギー価格が上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T110646+0000 20211216T110646+0000
2021/12/16 20:06
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英総合ＰＭＩ、12月速報は53.2に低下 変異株がサービス業に打撃
［ロンドン １６日 ロイター］ - １６日発表されたＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳによる１２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．２で、１１月の５７．６から低下し、１０カ月ぶりの低水準となった。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大で接客・旅行業界が打撃を受けた。
景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０を依然上回っているものの、ロイター調査によるエコノミスト予想の５６．４を大きく下回った。
新規受注と価格圧力の鈍化を示した今回の結果は、オミクロン株とそれに伴う制限措置による経済成長の低迷が今や主な下振れリスクになっていることを示唆している。
ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ホテル、レストラン、旅行、運輸のセクターで活動が急激に落ち込み、その他の消費者向けビジネスも停滞している」と指摘。「２０２２年に向けて、経済成長のペースは弱まり続ける可能性が高そうだ」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは５８．５から５３．２に低下し、２月以来の低水準となった。市場予想の５７．０も下回った。
楽観度合いを示す指数は１４カ月ぶりの低水準だった。
ＩＨＳマークイットは「コロナ規制の長期化に対する懸念と、それに伴う企業や消費者の信頼感への打撃は２０２２年の成長期待にマイナスの影響を与えた」とした。
半面、１２月の製造業は比較的良好だった。
生産指数は１１月の５２．７から５３．３に上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。これは１年以上続いているサプライチェーンの問題が和らいだため。
ただ、輸出受注は再び落ち込んだ。
ＩＨＳマークイットは「１２月中に輸出販売が減少した調査回答者のコメントには、ブレグジットに関連した貿易上の困難が大きく取り上げられている」としている。
2021-12-16T103127Z_1_LYNXMPEHBF0FR_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216103127LYNXMPEHBF0FR 英総合ＰＭＩ、12月速報は53.2に低下 変異株がサービス業に打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T103127+0000 20211216T103127+0000
2021/12/16 19:31
Reuters Japan Online Report Business News
独12月総合ＰＭＩは50.0、コロナ感染再拡大で18カ月ぶり低水準
［ベルリン １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１６日発表した１２月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５０．０と１８カ月ぶり低水準となった。新型コロナウイルス感染第４波を防ぐための規制がサービス部門を直撃した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は５１．１、前月は５２．２だった。
マークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「ドイツの景気回復は感染再拡大により１２月に足踏み状態となった。規制の再導入と不透明感の高まりを受けてサービス産業全体で活動が低迷した」と分析した。
サービス部門ＰＭＩは４８．４と１１月の５２．７から低下し、１０カ月ぶりの低水準となった。年末の書き入れ時に小売業の販売が減少する可能性を示唆している。
一方、製造業ＰＭＩは５７．９と前月の５７．４から小幅上昇した。
スミス氏は「オミクロン株の出現によるサプライチェーンの混乱はこれまでのところ限定的のようだ」と指摘した。
ただオミクロン株の影響はまだ表れていない可能性があるとし、感染者が増え始めれば状況が急変する可能性があるとの見方を示した。特に「ゼロコロナ」政策を掲げている国で感染が拡大すれば影響が大きいとした。
マークイットによると、投入コストと販売価格は数年ぶりの高水準だった前月からやや低下した。
サプライチェーンの問題や新型コロナを巡る規制が来年は緩和されるとの見方から企業の期待は改善した。
2021-12-16T095806Z_1_LYNXMPEHBF0DZ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216095806LYNXMPEHBF0DZ 独12月総合ＰＭＩは50.0、コロナ感染再拡大で18カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T095806+0000 20211216T095806+0000
2021/12/16 18:58
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インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 変異株など巡り不透明感
［ジャカルタ １６日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１６日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を過去最低の３．５０％に据え置いた。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期テーパリング（量的緩和の縮小）を巡る不透明感が漂う中、景気回復を支援する。
ロイター調査ではエコノミスト全員が据え置きを予想していた。
翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）を２．７５％に、貸出ファシリティー金利を４．２５％にそれぞれ据え置いた。
中銀は今回の決定について、低インフレ見通しの中で景気回復を支援する必要性に沿ったものであり、グローバル市場が不透明となる中でルピアの安定を維持するものだと説明した。
ペリー・ワルジヨ総裁は、中銀の金融スタンスを現在の「成長志向」から来年は「安定志向」に移行する計画を改めて表明。成長志向スタンスの下で、中銀は新型コロナ流行以来、合計１５０ベーシスポイントの利下げを行い、金融市場へ数十億ドルの流動性を供給している。
一方で、オミクロン株の拡大や米テーパリングのペースによるグローバル市場の不確実性にも言及した。
総裁はこれまで、来年に市場の過剰流動性を減らし始め、２０２２年末に利上げを検討すると述べている。
総裁は第４・四半期には人々の移動の活発化で成長が上向くとし、４.５％以上の成長率になると予測した。
１１月のインフレ率は１．７５％に上昇し、２０２０年６月以来の高水準となったが、中銀の目標レンジである２─４％を下回った。中銀は、インフレ率は来年に目標レンジ内に戻ると改めて表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T095444+0000
2021/12/16 18:54
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仏ＰＭＩ、12月速報は低下 コロナ新変異株が影響
［パリ １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１６日発表した１２月のフランスの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．６で、前月の５６．１から低下した。ロイターがまとめたアナリスト予想の５５．０は上回った。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「新型コロナウイルスの新たな感染の波と、オミクロン株の出現が景況拡大を阻害したもようだ」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは、５７．４から５７．１に低下。アナリスト予想の５６．０は上回った。
製造業ＰＭＩは５５．９から５４．９に低下。アナリストの５５．５も下回った。
ＩＨＳマークイットによると、外需が１月以来の大幅な減少を記録した。
「オミクロン株の出現が観光に打撃となり、新規海外顧客との取引が特にサービス業で落ち込んだ」とヘイズ氏は述べた。製造業については、原材料・部品不足が続いていると指摘した。
2021-12-16T094443Z_1_LYNXMPEHBF0DL_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216094443LYNXMPEHBF0DL 仏ＰＭＩ、12月速報は低下 コロナ新変異株が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T094443+0000 20211216T094443+0000
2021/12/16 18:44
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報は53.4に低下 オミクロン株出現で
［ロンドン １６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１６日発表した１２月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．４と、前月の５５．４から低下し、３月以来の低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の５４．０も下回った。新型コロナウイルスのオミクロン株出現で新たな行動制限措置が導入され、サービス業の回復に悪影響が出た。
サービス部門ＰＭＩは５３．３と、８カ月ぶりの低水準。前月の５５．９から低下した。ロイターがまとめた市場予想の５４．１も下回った。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は再び新型コロナで打撃を受けている。感染拡大で特にサービス業の成長が鈍り、結果的に失望を招く年末となった」と述べた。
サービス部門の需要の伸びは４月以降で最低。新規受注指数は５４．２から５２．６に低下した。
製造業ＰＭＩは５８．０と１０カ月ぶりの低水準。前月は５８．４だった。生産指数は５３．９と、前月の５３．８から小幅に上昇した。
物価圧力は依然として高水準なものの、前月から和らいだ。投入価格指数は８７．０で、前月の８８．９から低下。産出価格指数はさらに大幅に低下した。
同氏は「供給制約の緩和で物価上昇圧力が一部和らいだ」と述べた。
ワクチン接種の進展を背景に、１年先の見通しは改善。総合先行き生産指数は６６．５で、前月の６６．１から上昇した。
2021-12-16T093553Z_1_LYNXMPEHBF0D8_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216093553LYNXMPEHBF0D8 ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報は53.4に低下 オミクロン株出現で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T093553+0000 20211216T093553+0000
2021/12/16 18:35
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中国の元ウォール街バンカー、金融不正捜査受け行方不明に＝財新
［上海 １６日 ロイター］ - 中国の経済誌「財新」は１６日、ウォール街（米金融街）の元バンカーで中国のＰＥ（プライベートエクイティ）ファンド「北京信中利投資（信中利）」創業者である汪潮涌氏（５６）の行方が分からなくなっていると伝えた。これに先立ち、中国当局は金融不正の疑いで同氏の会社に対する捜査を開始していたという。
同誌が関係筋の話を基に報じたところによると、汪氏は１１月３０日に北京で警察の捜索を受け、それ以来公の場に姿を現していない。
同誌によると、規制当局は今年、同社がファンドの資金を不正に流用し、関係者に融資するためファンドの財産を担保として差し出し、契約に反したと認定した。
コメントを求めるため、北京にある信中利のオフィスに電話したが、応答がなかった。
北京市公安局朝陽分局の経済捜査部門からは今のところコメントを得られていない。
同誌によると、ＪＰモルガンやモルガン・スタンレーなどの金融会社に勤務していた汪氏が北京中心部のビジネス地区にある同氏のオフィスで最後に目撃されたのは１１月２９日午後だったという。
信中利のウェブサイトによると、２０１５年に同社はフォーブスから中国のベンチャーキャピタル／ＰＥ企業上位２５社の１社として評価され、株式価値は３０億ドル以上とされた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T092014+0000
2021/12/16 18:20
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.10/12 1.1303/07 128.99/03
NY午後5時 114.02/05 1.1285/89 128.79/83
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とより小高い１１４円前半。朝方は時間外取引の米１０年債利回りが上昇したほ か、仲値にかけては実需のドル買いがみられ、ドル円は一時１１４．２５円まで上昇。その後は利益確定のドル売りに押される場面もあったものの、１１４円前半でしっかりとな った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29066.32 +606.60 28868.37 28,782.19─29,070.08
ＴＯＰＩＸ 2013.08 +28.98 2006.55 1,999.73─2,014.43
東証出来高(万株) 105352.00 東証売買代金(億円) 26517.94
東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、１５営業日ぶりに終値で２万９０００円台を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して安心感が広がり、買い戻しが優勢となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１６７６銘柄（７６％）、値下がりが４２１銘柄（１９％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033
ユーロ円金先（22年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３３％になった。前営業日（マイナス０．０２２％）を下回る見通し。「新積み期に入り、レートは低下した。ただ、初日にしては地銀などの調達がみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.12 (+0.05)
安値─高値 152.00─152.14
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.040％ (-0.005)
安値─高値 0.045─0.040％
国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭高の１５２円１２銭と４日続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への反応は鈍く、前日終値付近でのもみあいとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．０４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.04─-0.05
3年物 0.05─-0.04
4年物 0.06─-0.04
5年物 0.06─-0.03
7年物 0.08─-0.01
10年物 0.14─0.04
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T091905+0000
2021/12/16 18:19
Reuters Japan Online Report Business News
スイス中銀、金融緩和政策を維持
［チューリヒ １６日 ロイター］ - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１６日、政策金利をマイナス０．７５％に据え置いた。スイスフラン高を抑制する為替介入を実施する方針も改めて示した。
同国の物価は上昇し、スイスフランは６年半ぶりの高値に上昇している。
ロイター調査ではエコノミスト全員が政策金利の据え置きを予想していた。
中銀はフランが「高く評価されている」と表明。中銀はこの文言を２０１７年９月以降、使用している。
中銀は「拡張的な金融政策を維持する」とし「それにより、物価の安定を確実にし、新型コロナウイルス禍からのスイス経済の回復を支援する」と述べた。
２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）予測は約３．５％増。９月時点の約３％増から引き上げた。２２年の予測は約３％増。
２１年のインフレ率の予測は０．６％。９月時点の予測は０．５％だった。２２年のインフレ率の予測は１％、２３年の予測は０．６％。従来予測はそれぞれ０．７％、０．６％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T091041+0000
2021/12/16 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
台湾中銀、政策金利を1.125％に据え置き 予想通り
［台北 １６日 ロイター］ - 台湾中央銀行は１６日、政策金利を予想通り１．１２５％に据え置いた。
輸出依存度の高い台湾経済はハイテク製品の需要を背景に好調に推移している。
中銀は、昨年３月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。
ロイター調査では、エコノミスト２５人全員が据え置きを予想していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T091005+0000
2021/12/16 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、16日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．２２％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T085321+0000
2021/12/16 17:53
Reuters Japan Online Report Business News
米レディットがＩＰＯ申請、「ミーム株」で注目のＳＮＳ運営
［１６日 ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米レディットは１５日、新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書類を非公開の形で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したと発表した。
レディットのＳＮＳは、今年に入ってゲーム販売会社ゲームストップなどのいわゆる「ミーム株」を活発に取引する個人投資家の情報交換の場として一躍注目を集めた。
２００５年に設立されたレディットは、今年行われたプライベートな資金調達ラウンドで企業価値が１００億ドルと評価された。
ロイターは９月、同社がＩＰＯまでに１５０億ドル以上の評価を得たいと考えていると報じた。
2021-12-16T081014Z_1_LYNXMPEHBF0AT_RTROPTP_1_TECH-REDDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216081014LYNXMPEHBF0AT 米レディットがＩＰＯ申請、「ミーム株」で注目のＳＮＳ運営 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T081014+0000 20211216T081014+0000
2021/12/16 17:10
Reuters Japan Online Report Business News
中国への海外直接投資、1─11月は前年比＋15.9％
［北京 １６日 ロイター］ - 中国商務省が１６日発表した１─１１月の中国への海外直接投資は前年同期比１５．９％増の１兆０４００億元（１６３３億８０００万ドル）だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T073828+0000
2021/12/16 16:38
Reuters Japan Online Report Business News
三井物産、500億円上限に自社株買い 発行済み株の1.8％
［東京 １６日 ロイター］ - 三井物産は１６日、発行済み株式総数の１．８％に当たる３０００万株・５００億円を上限に自社株を取得すると発表した。取得期間は１２月１７日から２０２２年３月２４日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T073402+0000
2021/12/16 16:34