Reuters Japan Online Report Business News

三井物産、500億円上限に自社株買い　発行済み株の1.8％

配信日時：2021/12/16 16:34 配信元：REUTERS

［東京　１６日　ロイター］ - 三井物産は１６日、発行済み株式総数の１．８％に当たる３０００万株・５００億円を上限に自社株を取得すると発表した。取得期間は１２月１７日から２０２２年３月２４日。

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
Reuters Japan Online Report Business News 日銀のインフレ基調指標、1月は3指標まちまち　物価動向は総じて横ばい Kentaro Sugiyama ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日に発表した１月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標がまちまちで、総じて物価動向が前月から横ばいに近いかたちで推移していることが分かった。 上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス１．９％で、前月の１．６％から伸び率が拡大した。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス２．３％で、前月の２．４％から縮小した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．６％と、前月から横ばいだった。 上昇品目の比率は８３．９％で、前月の８２．０％を上回った。下落品目の比率は１０．７％で前月の１２．１％を下回った。 一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。２７日公表の１月の生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比２．０％上昇となり、伸び率は３カ月連続で縮小していた。 2024-02-29T054749Z_1_LYNXNPEK1S053_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229054749LYNXNPEK1S053 日銀のインフレ基調指標、1月は3指標まちまち　物価動向は総じて横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T054749+0000 20240229T054749+0000 2024/02/29 14:47 Reuters Japan Online Report Business News 中国アリババ・クラウド、過去最大の値下げ発表　ＡＩ顧客獲得狙う Josh Ye [香港/上海 ２９日 ロイター] - 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのクラウド部門、アリババ・クラウドは２９日、一部製品価格を最大５５％引き下げると発表した。人工知能（ＡＩ）ソフトウエア開発者などヘビーユーザーの獲得競争が激化する中、これまでで最も大幅な値下げとなった。 アリババ・クラウドの値下げは過去１年足らずで２回目。昨年４月には最大５０％引き下げていた。 今回は１００以上の製品を対象に平均２０％値下げする。 アリババ・クラウドの幹部は北京での会合で「より多くの企業や開発者にとってクラウドサービスの敷居を下げるため、値下げキャンペーン実施を決定した」と述べた。 同社は中国のクラウド市場で約３分の１のシェアを持つ。 2024-02-29T053622Z_1_LYNXNPEK1S04Y_RTROPTP_1_TECH-CLOUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229053622LYNXNPEK1S04Y 中国アリババ・クラウド、過去最大の値下げ発表　ＡＩ顧客獲得狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T053622+0000 20240229T053622+0000 2024/02/29 14:36 Reuters Japan Online Report Business News 英自動車生産、1月は前年比21％増　5カ月連続増＝業界団体 ［２９日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２９日発表した１月の自動車生産台数は前年同月比２１％増の８万２９９７台となり、５カ月連続で増加した。 堅調な需要とサプライチェーン（供給網）改善が背景。 ＳＭＭＴは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行っている船舶攻撃が英製造業に及ぼす影響の規模はまだ見えていないとした。 自動車生産の大半は輸出向けで、電気自動車（ＥＶ）生産は４．５％増の２万９５９０台。生産全体の３５．７％を占めた。 2024-02-29T053445Z_1_LYNXNPEK1S04X_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229053445LYNXNPEK1S04X 英自動車生産、1月は前年比21％増　5カ月連続増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T053445+0000 20240229T053445+0000 2024/02/29 14:34 Reuters Japan Online Report Business News 豊田自動織機、トヨタの寺師元副社長が会長に就任へ Shiho Tanaka ［東京　２９日　ロイター］ - 豊田自動織機は２９日、トヨタ自動車の寺師茂樹元副社長（現エグゼクティブ・フェロー）が代表取締役会長に就任すると発表した。４月１日付で顧問に就任し、６月開催予定の株主総会日付で代表取締役に就く。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051514+0000 2024/02/29 14:15 Reuters Japan Online Report Business News 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も David Shepardson　Valerie Insinna [ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のウィテカー長官は２８日、ボーイング製旅客機の一部側壁が飛行中に吹き飛んだ１月の事故を受け、「組織的な品質管理上の問題」に対処する包括的な行動計画を９０日以内に策定するよう会社側に求めた。 同社のデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）との前日の協議を受けて声明を発表した。 ウィテカー氏はボーイングが「実質的かつ大幅な改善にコミットしなければならない」とし、「根本的な変革には同社首脳の継続的な努力が必要で、ＦＡＡは全ての段階で彼らの責任を問う」と述べた。 カルフーン氏はボーイング首脳陣がＦＡＡの懸念に対処し、行動計画を策定することに完全にコミットしていると強調。測定可能な基準を盛った包括的な行動計画を策定すると表明した。 一方、ブルームバーグ・ニュースは２８日、米司法省が１月の側壁吹き飛び事故について調査していると報じた。ボーイングは計３４６人が死亡した２０１８年と１９年の「７３７ＭＡＸ８」墜落事故２件を巡り２１年に訴追延期合意を交わしたが、司法省は今回の事故がこの合意に触れるかどうか調べているという。合意違反と判断すれば、ボーイングは刑事責任を問われる可能性がある。 2024-02-29T051420Z_1_LYNXNPEK1S04R_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-LEADERSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229051420LYNXNPEK1S04R 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051420+0000 20240229T051420+0000 2024/02/29 14:14 Reuters Japan Online Report Business News 米イーライリリー、来年にもインドで肥満治療薬投入 Rishika Sadam　Leroy Leo [ハイデラバード（インド）　２８日 ロイター] - 米製薬大手イーライリリーのデービッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、糖尿病治療薬で肥満治療にも広く活用される「マンジャロ（一般名チルゼパチド）」をインド市場に投入する考えをロイターに明らかにした。規制当局が現在進めている審査を通過した後、早ければ来年にも投入したい意向だ。 インドの人口は世界最大で、市場としての可能性は巨大。肥満率は高く、特に女性が目立つ。２型糖尿病患者は世界で２番目に多い。 同ＣＥＯは南部テランガーナ州で開催された国際会議「バイオアジア」に出席した際、ロイターに「われわれのマンジャロは現在、審査を受けているため、多分、早ければ来年にもインド市場に（投入したい）」と述べた。 また、同ＣＥＯは市場投入のため他社と提携する可能性については「（イーライリリーにとって）理に適っていて市場供給が可能である限り、より多くの患者に届けるためのいかなる方法も受け入れる用意がある」と話した。 同社関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、マンジャロは、インド人が参加した世界的な臨床試験のデータを用いた薬剤。 マンジャロは欧州で糖尿と肥満の両症状に対して販売されている。ただ、米国では減量用に「ゼップバウンド」の名前で売られている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051021+0000 2024/02/29 14:10 Reuters Japan Online Report Business News ダイハツ、出荷再開後は受注済み納車優先　販売会社にも3月中に補償 Maki Shiraki ［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の武田裕介取締役・営業ＣＳ本部長は２９日、認証不正で停止していた生産・出荷の再開が決まった車種について、不正拡大前に受注していた顧客への納車を最優先し、その後、車種ごとに新規受注を再開する意向を示した。販売会社への補償を３月中に行うことも明らかにした。 武田氏は記者団に対し、すでに受注している顧客に車を届けることを最優先に進めたい、と説明。新規受注の再開時期については「車種ごとによっても違う。一律でいつから新規受注スタートとはならない」と話した。 同社によると、不正拡大に伴い全車種の生産・出荷を停止した昨年１２月２０日時点で受注残は約６万台あったが、現在は減少しているという。 受注がキャンセルされた車両１台につき５万円の補償を行うと一部で報じられたが、地域や顧客によって関わり度合いや付き合いの事情が違うこともあり、武田氏は「補償額は一律ではない。販売店によって異なる」と述べた。全国に５８社ある販売会社への金銭的支援は「３月中にはいったん行いたい」と語った。 生産停止で収益が悪化した取引先への補償は２月中旬から開始しており、５４００社以上の部品会社や物流会社などの経営支援を始めた。使用期限があり使えなくなった部材や部材保管にかかる費用、生産停止中の設備保守費用、期間従業員などの人件費などを補償する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050810+0000 2024/02/29 14:08 Reuters Japan Online Report Business News アジアのヘッジファンド新規設定、09年以降で最低　中国への関心低下 Summer Zhen [香港 ２９日 ロイター] - データプロバイダーのプレキンによると、昨年アジアで新規に設定されたヘッジファンドは６２本にとどまり、２００９年以降で最低となった。 中国に特化したヘッジファンドの新規設定は１５本のみ。２２年の３４本から急減し、０４年以降で最低となった。   日本に特化したファンドは１９本と２倍以上に増加した。 今回のデータでは中国からの資金シフトが鮮明になった。不動産危機や米国との通商関係の緊張が背景。 市場関係者によると、日本、汎アジア、マルチマネジャー戦略への需要が高まっている。 昨年は新規設定を上回る７４本のヘッジファンドが清算された。清算されたファンドの半分近くは中国に特化したファンドだった。 市場関係者によると、さまざまなアセットクラスに投資するマルチマネジャー・ヘッジファンドは、少なくとも今年３本、新規設定の準備が進められている。 うち１本は、ミレニアム・マネジメントの元アジア共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、Jonathan Xiong氏が経営するアローポイント・インベストメント・パートナーズが立ち上げる。 関係筋によると、同社は投資家から約１０億ドルを調達した。 サセックス・パートナーズのマネジングパートナー、パトリック・ガリ氏は今年、新規設定が大幅に増えるかについては慎重な姿勢を崩していない。 「現在、日本は大きな関心を集めているが、多くの投資家は日本市場の驚くべきアルファ（投資収益率がどれだけベンチマークを上回っているかを示す指標）の機会を十分に理解しておらず、ロングオンリー型ファンドに投資している」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050447+0000 2024/02/29 14:04 Reuters Japan Online Report Business News アブダビ政府系ファンド、宇宙・ＡＩに重点投資　日本の配分も拡大 Alexander Cornwell [アブダビ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは２８日、人工知能（ＡＩ）と宇宙技術の分野に今年大規模投資を行う方針を明らかにした。 同ファンドのマネジングディレクター、カルドゥーン・ムバラク氏はアブダビで開催中の投資家会議で「米国市場への投資を拡大し、英国や欧州、フランスで戦略的投資を行う予定だ」と語った。 ヘルスケアやデジタルインフラ、金融といった分野にも投資すると説明。「日本や中国、韓国、インドを含むアジアへの長期的アロケーションも拡大した」と明かした。 米国や中国などへの具体的な投資規模は明らかにしなかった。ただ、アジアへのアロケーション拡大は、同ファンドが中国経済の減速は一時的なものと考えており、長期的には大きな投資機会があると期待していることを示している。 ムバダラ・インベストメントの運用資産は２７６０億ドル。 2024-02-29T050416Z_1_LYNXNPEK1S04J_RTROPTP_1_EMIRATES-MUBADALA-INVST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229050416LYNXNPEK1S04J アブダビ政府系ファンド、宇宙・ＡＩに重点投資　日本の配分も拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050416+0000 20240229T050416+0000 2024/02/29 14:04
Reuters Japan Online Report Business Newsのニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況