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日経平均は15営業日ぶり2万9000円台回復、ＦＯＭＣ通過で安心感
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、１５営業日ぶりに終値で２万９０００円台を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して安心感が広がり、買い戻しが優勢となった。
日経平均は主要３指数が揃って反発した米国株式市場の流れを引き継ぎ、寄り付きで大幅に続伸してスタート。その後も上げ幅を拡大した。買い一巡後は心理的節目の２万９０００円を挟んだ値動きが続いたが、大引けにかけては上値追いとなり、一時６１０円３６銭高の２万９０７０円０８銭まで上昇した。
ＦＯＭＣは想定内の結果で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する見通しが示されたほか、２０２２年に３回の利上げが示唆された。日本株はＦＯＭＣを控え手仕舞い売りが優勢となっていただけに、通過後は急速に買い戻される展開となった。終値で２万９０００円台を回復したのは１１月２５日以来。
ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「イベントを通過し『霧が晴れた』ということだろう」とした上で、「目先は２万９０００円台で値固めが進むかが焦点になりそうだ」とした。
大和証券の末廣徹シニアエコノミストは、ＦＯＭＣについて「バランスシートの縮小についてはまだ決まっていないため、評価が分かれている。今夜の米国市場の動きを見極めたい」との見方を示した。「ただ、米長期金利が安定しているため、グロース株にとっては追い風となっている」という。
ＴＯＰＩＸも続伸し、１．４６％高の２０１３．０８ポイントとなった。東証１部の売買代金は２兆６５１７億９４００万円。東証３３業種は、パルプ・紙を除く３２業種が値上がり。海運業、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業などが値上がり率上位となった。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、テルモ、ダイキン工業、ファナックなどの主力株が総じて堅調。半面、新生銀行、三井化学は売られた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１６７６銘柄（７６％）、値下がりが４２１銘柄（１９％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29066.32 +606.60 28868.37 28,782.19─29,070.08
ＴＯＰＩＸ 2013.08 +28.98 2006.55 1,999.73─2,014.43
東証出来高(万株) 105352.00 東証売買代金(億円) 26517.94
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2021/12/16 15:56
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午後3時のドルは114円前半でしっかり、米利上げ期待で買われる 勢いは続かず
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．０２／０５円）からドル高／円安の１１４．１４／１６円だった。朝方は時間外取引の米１０年債利回りが上昇したほか、仲値にかけては実需のドル買いがみられ、ドル円は一時１１４．２５円まで上昇。その後は利益確定のドル売りに押される場面もあったものの、１１４円前半でしっかりとなった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場の予想通りテーパリングの加速と、政策金利見通し（ドットチャート）では来年３回の利上げが示唆された。これを受けて、利上げ期待を織り込む形でドルは買われたものの、米株価の上昇でリスク選好の流れが強まり、円やドルの売り圧力が強まった。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「トータルの利上げ回数をみると、前回から１回程度増えただけにとどまり、想定範囲内でのタカ派的な内容だった」という。
また諸我氏は、現時点での米金利をみると市場の織り込みはＦＲＢが想定する程高くないとし、「今のインフレ抑止のために目先の利上げは急ぐものの、景気の減速やインフレが落ち着いてくるとみられ、市場は利上げをそこまで進めることは難しいとみている」と指摘。その上で、今後市場の織り込みが進めば、ドル円も緩やかな上昇トレンドが継続するとの見方を示した。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は今回の米ＦＯＭＣについて「完全にタカ派の内容」と指摘。今後は利上げ局面に入っていくほか、「インフレは一時的」という文言が刷り込まれ過ぎていた面が次第に解消され、イールドカーブはスティープ化していくとみており、「米長期金利は１．８％を超えて推移し、ドル／円は来年３月末までは１２０円に向かって進んでいく」との見方を示す。
きょうの欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策会合を控えて模様眺めムードが広がっている。市場では「ＦＲＢのタカ派姿勢を受けて、ＥＣＢやＢＯＥがタカ寄りに近づくのではないかという期待も浮上し、ポジション調整の動きも出ている」（国内銀行）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．１４／１６ １．１２８３／８７ １２８．８１／８５
午前９時現在 １１４．１３／１５ １．１２８８／９２ １２８．８６／９０
ＮＹ午後５時 １１４．０２／０５ １．１２８５／８９ １２８．７９／８３
2021-12-16T063052Z_1_LYNXMPEHBF07U_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216063052LYNXMPEHBF07U 午後3時のドルは114円前半でしっかり、米利上げ期待で買われる 勢いは続かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T063052+0000 20211216T063052+0000
2021/12/16 15:30
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全銀協、次期会長に三菱ＵＦＪ銀の半沢頭取 来年7月就任
［東京 １６日 ロイター］ - 全国銀行協会は１６日、高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任として三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取の就任が内定したと発表した。２０２２年７月から交代する。システム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループは、２年連続で就任を見送る。みずほＦＧの坂井辰史社長は今年４月の会長就任が内定していたが、システム障害の再発防止に専念するため辞退し、７月から三井住友銀の高島頭取が会長職を引き受けた。
2021-12-16T062301Z_1_LYNXMPEHBF07A_RTROPTP_1_JAPAN-MUFG-CLIMATE-CHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216062301LYNXMPEHBF07A 全銀協、次期会長に三菱ＵＦＪ銀の半沢頭取 来年7月就任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T062301+0000 20211216T062301+0000
2021/12/16 15:23
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12月第2週、海外投資家が日本株を2400億円買い越し＝現物先物合計
［東京 １６日 ロイター］ - １２月第２週（１２月６日─１２月１０日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、２４００億円の買い越し（前週は８２６５億円の売り越し）となった。買い越しは４週ぶり。個人は１２８５億円の売り越し（同１２６７億円の買い越し）、信託銀行は１９９７億円の売り越し（同２９５７億円の買い越し）だった。
東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が２７３３億円の売り越し（前週は１２０１億円の売り越し）となった。売り越しは５週連続。個人は９７６億円の売り越しで４週ぶりの売り越し。信託銀行は８週連続で買い越した。
大阪取引所が同日公表した同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家は５１３４億円の買い越しだった。
＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2021年10月第1週 4,653 -4,511 141
2021年10月第2週 4,788 -1,421 3,367
2021年10月第3週 -1,089 2,541 1,452
2021年10月第4週 -1,414 494 -920
2021年11月第1週 1,453 -1,032 421
2021年11月第2週 -372 3,148 2,776
2021年11月第3週 -1,475 29 -1,445
2021年11月第4週 -2,483 -4,047 -6,530
2021年12月第1週 -1,201 -7,064 -8,265
2021年12月第2週 -2,733 5,134 2,400
2021-12-16T061656Z_1_LYNXMPEHBF071_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216061656LYNXMPEHBF071 12月第2週、海外投資家が日本株を2400億円買い越し＝現物先物合計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T061656+0000 20211216T061656+0000
2021/12/16 15:16
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豪当局、ウッドサイドのＢＨＰ石油事業買収を承認
［１６日 ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１６日、すでに合意済みの石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムによるＢＨＰグループの石油事業買収を承認した。買収規模は２８０億ドル。
ＡＣＣＣは、ウッドサイドが合併により世界１０位以内の大手となっても、今後も競争に直面すると指摘した。
ウッドサイドは国内ガス市場でのシェアは２０％となり、シェブロン、サントスとの競争は続く。シェルやエクソンといったより規模が小さな企業も競合相手になるとの見方を示した。
ウッドサイドは２０２２年第２・四半期に株主の承認を得る計画。
広報担当者は、「両社は２２年第２・四半期の取引完了を目指しており、ＡＣＣＣの承認は重要なステップだ」と述べた。
ＢＨＰはコメント要請に応じていない。
2021-12-16T045546Z_1_LYNXMPEHBF05C_RTROPTP_1_COLUMN-RUSSELL-LNG-WOODSIDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216045546LYNXMPEHBF05C 豪当局、ウッドサイドのＢＨＰ石油事業買収を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T045546+0000 20211216T045546+0000
2021/12/16 13:55
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武田薬、ノババックス製コロナワクチン候補の製造販売承認を申請
［東京 １６日 ロイター］ - 武田薬品工業は１６日、厚生労働省に米バイオ医薬品会社ノババックス製の新型コロナワクチン候補の製造販売承認申請を行ったと発表した。
技術移管などノババックスとの提携を通じ、武田は国内の自社工場で生産能力の整備を進めており、承認取得後、２０２２年初頭の供給開始を目指している。
2021-12-16T042929Z_1_LYNXMPEHBF04W_RTROPTP_1_TAKEDA-VACCINE-DENGUE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216042929LYNXMPEHBF04W 武田薬、ノババックス製コロナワクチン候補の製造販売承認を申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T042929+0000 20211216T042929+0000
2021/12/16 13:29
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20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証4449億円・大和証2139億円＝市場筋
［東京 １６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４４４９億円、大和証２１３９億円、みずほ証３８１億円、ＳＭＢＣ日興証３６７億円、シティグループ証２００億円、野村証１８８億円、クレディ・アグリコル証１５４億円、バンク・オブ・アメリカ１２８億円、東海東京証９３億円、岡三証８９億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T042547+0000
2021/12/16 13:25
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米半導体材料インテグリス、同業ＣＭＣ買収 規模拡大目指す
［１５日 ロイター］ - 半導体材料を手掛ける米インテグリスは米同業ＣＭＣマテリアルズを６５億ドルで買収すると発表した。世界的な半導体不足が続く中、企業規模の拡大を目指す。
ＣＭＣの株主は保有株１株につき、インテグリス株０．４５０６株と現金１３３ドルを受け取る。ロイターの算出によると、株式交換と現金による１株当たりの買収価格は１９７．３６ドルで、ＣＭＣの１４日の終値に約３５％上乗せした水準。
ＣＭＣは１５日の取引で３３％急騰。インテグリスは当初６％急落したが、その後下落分の大半を取り戻した。
シティグループのアナリストはリポートで、ＣＭＣ買収によってインテグリスは半導体材料をワンストップで供給できる体制に近付くと指摘した。
同社は、中国などの規制当局が競争上の懸念を示すとは想定していないとした。
2021-12-16T041955Z_1_LYNXMPEHBF04N_RTROPTP_1_INDIA-TECH-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216041955LYNXMPEHBF04N 米半導体材料インテグリス、同業ＣＭＣ買収 規模拡大目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T041955+0000 20211216T041955+0000
2021/12/16 13:19
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ドイツ銀の米Ｍ＆Ａ助言事業、足元極めて力強い＝幹部
［フランクフルト １５日 ロイター］ - ドイツ銀行の幹部は１５日、米国でのＭ＆Ａ（合併・買収）助言事業が第４・四半期に「極めて力強く」なっていると述べた上で、２０２２年に対しても楽観的だと付け加えた。
かつてドイツ銀の「問題児」だった投資銀行部門は、新型コロナウイルス流行による取引ブームやディールメーキングの波から恩恵を受け、同行最大の収入源になっている。
投資銀行カバレッジ＆アドバイザリー担当責任者であるドリュー・ゴールドマン氏は記者団に対し、「現時点では、来年も同じ強さと規模が続くと見ている」と述べた。
見通しに対するリスクとしては、ロシアによる侵略の可能性や、インフレに対する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の反応などが挙げられるという。
投資部門はドイツ銀行を回復軌道に戻し、５四半期連続で黒字を計上することに貢献。この１０年近くで最も長い連続黒字期間となった。
同行のオリジネーション・助言活動収入は今年１─９月、前年同期比２２％増加した。
このため、同行は世界的に人員を１万８０００人削減しようとしている中でも、的を絞った採用活動を開始している。
2021-12-16T035504Z_1_LYNXMPEHBF03O_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-INVESTMENT-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216035504LYNXMPEHBF03O ドイツ銀の米Ｍ＆Ａ助言事業、足元極めて力強い＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T035504+0000 20211216T035504+0000
2021/12/16 12:55
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中国当局、恒大と会長の資産監査 処分売りは急がず＝関係筋
［北京／香港 １５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国当局は、経営難に陥っている同国の不動産開発会社、中国恒大集団と同社の許家印・会長の資産を監査している。現時点では処分売りは予定していないという。
資産査定を行い、隠し資産がないかを調査することで、国有企業が関与する救済措置が必要かを判断する方針という。
関係筋によると、恒大に新たに設置されたリスク管理委員会は現在、国有企業の代表が運営。当局によるこれまでの調査では、恒大の資金繰り悪化が予想以上に複雑であることが明らかになった。
規制当局に近い関係筋は、不動産管理部門や電気自動車部門などの売却の可能性について「現時点では売却計画の導入を急いでいない」と述べた。
恒大はコメントを控えている。許氏と広東省政府のコメントは取れていない。
許氏は現在、恒大の株式の約６０％を保有。高級住宅３軒や美術品などを売却し、資金を調達している。
関係筋によると、仮に地方政府が介入する場合も、恒大の資産の一部しか購入しない見通し。
中国政府は、政府系の企業や不動産開発会社に対し、恒大の資産の一部を購入するよう要請している。
2021-12-16T035124Z_1_LYNXMPEHBF03N_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216035124LYNXMPEHBF03N 中国当局、恒大と会長の資産監査 処分売りは急がず＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T035124+0000 20211216T035124+0000
2021/12/16 12:51
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米ＪＰモルガン、医療イベントをオンライン開催に変更 感染懸念で
［１５日 ロイター］ - 米金融大手のＪＰモルガン・チェースは、１月１０─１３日にサンフランシスコで対面開催予定だった毎年恒例の医療関連イベントをオンライン形式に変更した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の急速な拡大に対する懸念を受けた。
１５日、出席者に変更を伝える電子メールを送付した。
この会合は医療部門最大の金融イベントだが、報道によると、サレプタ・セラピューティクスやモデルナなどの製薬会社が新型コロナへの懸念を理由に相次いで欠席を表明している。
大手企業はここ数週間の感染増を受けて従業員保護の措置を講じており、ＪＰモルガン、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは従業員にリモート勤務を指示している。
2021-12-16T030444Z_1_LYNXMPEHBF02Y_RTROPTP_1_JPMORGAN-BRITAIN-CHASE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216030444LYNXMPEHBF02Y 米ＪＰモルガン、医療イベントをオンライン開催に変更 感染懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T030444+0000 20211216T030444+0000
2021/12/16 12:04
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中国・世茂集団関連会社の社債、上海で7％上昇
［上海 １６日 ロイター］ - 中国不動産開発の世茂集団 <0813.HK＞傘下の上海世茂の社債価格が上海市場で一時７％急伸した。
現地メディアによると、上海市の金融当局が１５日に一部の開発業者と会議を開き、業界の苦境脱出に向け支援するよう求めた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T023241+0000
2021/12/16 11:32
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中国の不動産融資、不良債権比率2倍超に拡大へ Ｓ＆Ｐが推定
［上海 １５日 ロイター］ - 格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは１５日公表の調査ノートで、中国の銀行による不動産融資について、不良債権比率が今年半ばから年末にかけて２倍超に拡大する可能性があるとの見方を示した。中国の不動産部門は今年下期に苦境が強まったとしている。
調査ノートでは、不動産融資の不良債権比率は２０２１年半ば時点で２．５％だったが、年末には５．５％まで上昇すると予想した。昨年末時点は２％だった。
また、不動産開発企業のおよそ３分の１が資金繰り難に陥っていると推定。その結果、銀行融資全体の不良債権比率も押し上げられ、２０２１年は約０．２０％上昇して１．７５％になるとの見通しを示した。
2021-12-16T023104Z_1_LYNXMPEHBF02Q_RTROPTP_1_SAFRICA-RETAIL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216023104LYNXMPEHBF02Q 中国の不動産融資、不良債権比率2倍超に拡大へ Ｓ＆Ｐが推定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T023104+0000 20211216T023104+0000
2021/12/16 11:31
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統計書き換え、20年以降も継続したのは過去データと比較のため＝国交相
［東京 １６日 ロイター］ - 斉藤鉄夫国土交通相は１６日の参院予算委員会で、建設工事受注動態統計の書き換え問題に関し、会計検査院の調査を受けて２０２０年１月以降も書き換えを行っていたのは、過去データとの比較のためと説明した。
木戸口英司委員（立民）に対する答弁。
受注データを水増しした集計方法について統計法上不適切か、との質問に対し、斉藤国交相は「決して正当化しているわけでない。２０１９年まで間違った方法で統計を取ってきた」と説明。その上で、２０年１月以降は「２０１９年までのデータとの比較という意味でその後１５カ月間、正しい方法と従来の方法の２つ統計を取った」と語った。
2021-12-16T020301Z_1_LYNXMPEHBF026_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216020301LYNXMPEHBF026 統計書き換え、20年以降も継続したのは過去データと比較のため＝国交相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T020301+0000 20211216T020301+0000
2021/12/16 11:03
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建設統計問題、現時点で経済見通しを変える必要ない＝山際経財相
［東京 １６日 ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は１６日の参院予算員会で、政府の経済見通しに問題のあった国土交通省の建設統計は使用していないため、今のところ「変える必要はないと考えている」と述べた。
また、今後、国交省の統計問題への対応を注視していくと説明した。
白真勲委員（立憲）の質問に答えた。
2021-12-16T013244Z_1_LYNXMPEHBF01O_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216013244LYNXMPEHBF01O 建設統計問題、現時点で経済見通しを変える必要ない＝山際経財相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T013244+0000 20211216T013244+0000
2021/12/16 10:32
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製造業ＰＭＩ12月は54.2、原材料高が重し＝ａｕじぶん銀・マークイット
［東京 １６日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行・マークイットが１６日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５４．２と前月の５４．５からわずかに低下した。
サービス業ＰＭＩも前月の５３．０から５１．１に低下した。原材料価格の上昇などが引き続きコスト増要因となっている。
製造業ＰＭＩは、若干低下したものの、景気の分かれ目である５０を１１カ月連続で超えた。生産は５３．３、新規受注は５２．３と堅調で、ともに３カ月連続で５０を超えた。一方、コスト上昇圧力は続いており、原材料費高騰と部品や素材の供給不足が報告される中、平均購買価格が上昇した。
サービス業ＰＭＩも前月から低下したものの、３カ月連続で５０を上回った。一方、購買価格の上昇は４カ月連続で加速し、２００８年８月以来の高水準となった。
調査を委託されているＩＨＳマークイットのエコノミストは、今後１年間の見通しについて、製造業とサービス業のどちらも軟化したと指摘。供給網（サプライチェーン）の状況やコスト増、新たな変異株を含む新型コロナウイルスの影響など、複数の懸念材料が全体的な景況感を押し下げたとしている。
（杉山健太郎）
2021-12-16T012514Z_1_LYNXMPEHBF01F_RTROPTP_1_NISSAN-PLANT-TOCHIGI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216012514LYNXMPEHBF01F 製造業ＰＭＩ12月は54.2、原材料高が重し＝ａｕじぶん銀・マークイット OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T012514+0000 20211216T012514+0000
2021/12/16 10:25
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米ＦＲＢ議長、バランスシート縮小時期「何も決定せず」
［１５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入終了の前倒しを決めたが、バランスシートの縮小開始については何も決定していないと述べた。
ＦＲＢは１４─１５日のＦＯＭＣで、約８兆２０００億ドルとなっているバランスシートの拡大を３月半ばまでに終了すると決定。１１月に発表した当初のテーパリング（量的緩和の縮小）計画から、終了時期を約３カ月前倒しした。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、保有資産をその後どうするかは決まっていないと説明。３月からバランスシートを横ばいで維持すれば、「さらなる緩和」にはならないものの、これまでに購入した資産の保有継続で引き続き緩和が提供されると強調した。
その上で「縮小開始の時期については何も決定していない」とし、「今後の会合で検討する決定事項だ」と述べた。
今回のテーパリングはＦＲＢにとって２回目で、前回２０１４年と比べて約半分の期間で終了することになる。
１４年のテーパリング後、ＦＲＢは満期債の償還金再投資で約３年にわたりバランスシートの規模をほぼ横ばいに維持した。その後、償還金の一部を再投資せずに保有資産を縮小させる「量的引き締め（ＱＴ）」を開始したが、１９年に停止した。
パウエル議長は「前回の（縮小）局面で起きたことは興味深く、参考になるという意見が出た」としながらも、「今回はある程度状況が異なるとの指摘もあり、そうした違いがバランスシートに関する今回の決定に反映されるだろう」と述べた。
2021-12-16T012104Z_1_LYNXMPEHBF01E_RTROPTP_1_USA-FED-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216012104LYNXMPEHBF01E 米ＦＲＢ議長、バランスシート縮小時期「何も決定せず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T012104+0000 20211216T012104+0000
2021/12/16 10:21
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建設統計問題、1カ月以内の検証指示 第三者委員会を設置＝首相
［東京 １６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１６日の参院予算員会で、国土交通省の統計問題について統計の学者のみならず元検事などをはじめとする第三者委員会を立ち上げ、経緯や原因を検証し１カ月以内に報告をまとめるよう斉藤鉄夫国交相に指示をしたことを明らかにした。白真勲委員（立憲）の質問に答えた。
2021-12-16T010344Z_1_LYNXMPEHBF015_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216010344LYNXMPEHBF015 建設統計問題、1カ月以内の検証指示 第三者委員会を設置＝首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T010344+0000 20211216T010344+0000
2021/12/16 10:03
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原油高で貿易赤字4カ月連続、予想上回る赤字幅 輸入は1979年以降で最大
［東京 １６日 ロイター］ - 財務省が１６日発表した貿易統計速報によると、１１月の貿易収支は９５４８億円の赤字となり、赤字幅はロイターが実施した予測中央値（６７５０億円の赤字）を上回った。貿易赤字は４カ月連続。原油高の影響で輸入実額は１９７９年１月以降で最大となった。
貿易収支のうち輸出は７兆３６７１億円で、前年同月に比べて２０．５％増えた。鉄鋼や半導体製造装置、半導体電子部品などの輸出が伸びた。
地域別では、対米輸出が前年同月比１０．０％増の１兆２９９１億円で、２カ月連続で増えた。自動車輸出はマイナス寄与だった。アジア向けは同２４．７％増、中国向けは１６．０％増だった。
一方、輸入は８兆３２１８億円に上り、これまで最大だった１４年１月の８兆０４７０億円を上回る規模となった。前年同月との比較では４３．８％の伸びだった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原粗油輸入や、オーストラリアからの液化天然ガス、石炭輸入などがプラスに寄与した。
財務省によると、原粗油の１１月輸入状況は金額ベースで前年同月比１２９．２％増の７２０５億円だった。円建ての輸入通関単価は１キロリットルあたり５万８８２５円となり、対前年同月伸び率はプラス１１１．１％となった。
輸出から輸入を差し引いた１１月の貿易赤字額は、２０年１月の１兆３１５４億円の赤字以来の大きさだった。季節調整値も４８６８億円の赤字で、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「輸入価格の高止まりで貿易収支（季節調整値）は当面赤字が続く可能性が高い」とみている。
農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「円安などで輸入品価格が上昇し、消費の回復ペースを鈍らせるリスクへの目配りが必要」としている。
＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬをクリックしてご覧ください。
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
＊末尾の余分な文言を削除しました。
2021-12-16T010133Z_1_LYNXMPEHBF013_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216010133LYNXMPEHBF013 貿易収支、11月は予想上回る赤字幅 原油高で過去最大の輸入額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T010133+0000 20211216T010133+0000
2021/12/16 10:01
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「モデル３」の死傷事故、テスラは技術的不具合を否定＝仏政府
［パリ １５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主力車種「モデル３」の仏タクシーが事故を起こし、２１人が死傷した問題で、フランス政府の報道官は１５日、テスラから技術的な不具合が事故原因であることを示すものはないと説明があったと述べた。
報道官は記者団に「もちろんテスラの経営陣とはコンタクトを取っている。経営陣からわれわれに、同社製の車に注意を払うべき技術的な問題はないと説明があった」と述べた。政府は現在進められている司法調査の結果を待っているという。
ＢＦＭテレビによると、事故を起こした車の運転手は殺人容疑で正式な捜査を受けている。
事故を起こしたのはパリのタクシー大手Ｇ７の保有車。事故は１１日夕、勤務時間外の運転手が家族を乗せて運転している際に発生し、１人が死亡、２０人が負傷し、うち３人が重体となった。
目撃者がロイターに語ったところによると、事故を起こした車は金属製の杭やシェアサイクルの列などにぶつかった後、歩行者をはね、バンに衝突し、やっと停止したという。
2021-12-16T005742Z_1_LYNXMPEHBF012_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216005742LYNXMPEHBF012 「モデル３」の死傷事故、テスラは技術的不具合を否定＝仏政府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T005742+0000 20211216T005742+0000
2021/12/16 09:57
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寄り付きの日経平均は大幅続伸、ＦＯＭＣ通過で買い戻し 2万9000円回復
［東京 １６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４０８円６５銭高の２万８８６８円３７銭と、大幅続伸してスタート。
注目されていた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了し、サプライズ感がなかったことから、買い戻しが活発化している。１１月２６日以来の２万９０００円回復となった。
2021-12-16T003503Z_1_LYNXMPEHBF00J_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216003503LYNXMPEHBF00J 寄り付きの日経平均は大幅続伸、ＦＯＭＣ通過で買い戻し 2万9000円回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T003503+0000 20211216T003503+0000
2021/12/16 09:35
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海外投資家の米国債保有、10月は過去最高 首位日本も更新
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米財務省が１５日発表した１０月の対米証券投資統計によると、海外投資家の米国債保有が過去最高の７兆６４８０億ドルになった。
前月は７兆５４９０億ドルだった。
ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は、１０月は米利回りがやや高水準で投資先として魅力が増したようだと話した。
国別では日本が過去最高の１兆３２００億ドルとなり、首位を維持。９月の１兆２９９０億ドルから増加した。２位の中国は前月の１兆０４７０億ドルから１兆０６５０億ドルに増加した。
取引ベースでは海外投資家の国債売却額は４３５億ドルで、５月以降で最大の流出だった。
一方、米国株は２１８億２７００万ドルを売却。前月も１０９億５１００万ドルの売却だった。
全体の対米証券投資は１４３０億ドルの買い越し。前月は２７３億ドルの売り越しだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T001046+0000
2021/12/16 09:10
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11月訪日外国人、コロナ前の19年比で99.2％減＝政府観光局
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日発表した１１月の訪日外国人客数は２万０７００人（推計）だった。依然として低水準で、新型コロナウイルス感染による影響が出る前の２０１９年同月と比べると９９．２％減。
国別では中国からが３２００人、韓国からが２０００人、米国からが１４００人などとなっている。
新たな変異株の出現で、日本を含め複数の国が水際対策を強めており、ＪＮＴＯは「動向を引き続き注視していく必要がある」としている。
2021-12-15T234015Z_1_LYNXMPEHBE16E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215234015LYNXMPEHBE16E 11月訪日外国人、コロナ前の19年比で99.2％減＝政府観光局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T234015+0000 20211215T234015+0000
2021/12/16 08:40
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ＮＹ市場サマリー（15日）ドル上昇、米国債利回り上昇 株式反発
［１５日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パンデミック（世界的大流行）下で実施していた債券買い入れプログラムを来年３月に終了し、２０２２年末までに０．２５％ポイントずつ３回の利上げを実施する方針を示したことを受けた。
ドル指数はＦＯＭＣの結果発表直後に０．２％高の９６．７３７となった。
ＦＲＢは新たな経済見通しで、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したほか、失業率は完全雇用に近い３．５％に低下すると見込んだ。
ＦＯＭＣの結果発表前はドルは狭いレンジで推移していた。
ユーロ／ドルは０．１％安の１．１２４１ドル。ドル／円は０．５％高の１１４．１０５円。ポンド／ドルは０．２％安の１．３２０２ドルだった。
＜債券＞ ＦＯＭＣの決定を受け、米国債利回りが上昇した。短期債利回りがより大きく上昇したことで、利回り曲線は平坦化した。
終盤の取引で２年債利回りは３．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．６９７％。
１０年債利回りは２．４ｂｐ上昇の１．４６３％、３０年債利回りは３ｂｐ上昇の１．８４９％。
１０年債と２年債の利回り格差は７６．５ｂｐ。一時は７３．５ｂｐまで縮小した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６７％。
＜株式＞ 反発して取引を終えた。ＦＲＢが１４─１５日に開いたＦＯＭＣで、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する方針を示した。
ＦＲＢはインフレ目標が達成されたとの見方を示唆。来年末までに３回の０．２５％ポイント利上げを見込んだ。
主要株価３指数はいずれも午前の下げから切り返し、プラス圏に浮上。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示し、インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと、上げ幅を拡大した。
業種別では情報技術やヘルスケアが特に好調だった。
アップルが２．８５％高、エヌビディアが７．４９％高となり、フィラデルフィア半導体指数は３．７％上昇した。
＜金先物＞ 米金融政策決定の発表を控えて様子見ムードが強まる中、続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．８０ドル（０．４４％）安の１オンス＝１７６４．５０ドル。
＜米原油先物＞ 米原油在庫の減少を受けた需給引き締まり観測を支えに３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．１４ドル（０．２０％）高の１バレル＝７０．８７ドル。２月物は０．１４ドル高の７０．６６ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 114.03/114.06
始値 113.79
高値 114.26
安値 113.76
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1286/1.1290
始値 1.1269
高値 1.1298
安値 1.1223
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時41分 100*10.50 1.8606%
前営業日終値 101*09.50 1.8190%
1０年債（指標銘柄） 16時41分 99*07.00 1.4599%
前営業日終値 99*13.00 1.4390%
５年債（指標銘柄） 16時41分 100*01.00 1.2434%
前営業日終値 100*02.50 1.2340%
２年債（指標銘柄） 16時41分 99*21.88 0.6631%
前営業日終値 99*22.13 0.6590%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35927.43 +383.25 +1.08
前営業日終値 35544.18
ナスダック総合 15565.58 +327.94 +2.15
前営業日終値 15237.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4709.85 +75.76 +1.63
前営業日終値 4634.09
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1764.5 ‐7.8
前営業日終値 1772.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2154.5 ‐37.9
前営業日終値 2192.4
北海ブレント 2月限 73.88 +0.18
前営業日終値 73.70
米ＷＴＩ先物 1月限 70.87 +0.14
前営業日終値 70.73
ＣＲＢ商品指数 223.8192 ‐0.5069
前営業日終値 224.3261
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T221804+0000
2021/12/16 07:18
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米国株式市場＝反発、ＦＲＢが3月に資産購入終了へ
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する方針を示した。
ＦＲＢはインフレ目標が達成されたとの見方を示唆。来年末までに３回の０．２５％ポイント利上げを見込んだ。
主要株価３指数はいずれも午前の下げから切り返し、プラス圏に浮上。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示し、インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと、上げ幅を拡大した。
グローバルト・インベツトメンツのトム・マーティン氏は「想定通りの対応だった。ＦＲＢへの信認を高めるもので、市場にとっては全体として中立的かポジティブだ」と述べた。
業種別では情報技術やヘルスケアが特に好調だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35927.43 +383.25 +1.08 35549.35 35943.84 35389.30
前営業日終値 35544.18
ナスダック総合 15565.58 +327.94 +2.15 15230.71 15575.76 15055.23
前営業日終値 15237.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4709.85 +75.76 +1.63 4636.46 4712.60 4611.22
前営業日終値 4634.09
ダウ輸送株２０種 16104.00 +96.00 +0.60
ダウ公共株１５種 957.26 +15.00 +1.59
フィラデルフィア半導体 3934.46 +140.05 +3.69
ＶＩＸ指数 19.03 -2.86 -13.0
7
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1588.05 +22.25 +1.42
Ｓ＆Ｐ素材 550.08 +1.54 +0.28
Ｓ＆Ｐ工業 878.48 +7.76 +0.89
Ｓ＆Ｐ主要消費財 789.26 +9.23 +1.18
Ｓ＆Ｐ金融 646.42 +2.02 +0.31
Ｓ＆Ｐ不動産 311.33 +4.53 +1.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 415.33 -1.76 -0.42
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1605.36 +33.11 +2.11
Ｓ＆Ｐ通信サービス 266.27 +3.32 +1.26
Ｓ＆Ｐ情報技術 3051.33 +81.75 +2.75
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.21 +5.91 +1.68
ＮＹＳＥ出来高 11.76億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28925 + 455 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28865 + 395 大阪比
2021-12-15T213313Z_1_LYNXMPEHBE13T_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215213313LYNXMPEHBE13T 米国株式市場＝反発、ＦＲＢが3月に資産購入終了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T213313+0000 20211215T213313+0000
2021/12/16 06:33
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ受け
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パンデミック（世界的大流行）下で実施していた債券買い入れプログラムを来年３月に終了し、２０２２年末までに０．２５％ポイントずつ３回の利上げを実施する方針を示したことを受けた。
ドル指数はＦＯＭＣの結果発表直後に０．２％高の９６．７３７となった。
ＦＲＢは新たな経済見通しで、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したほか、失業率は完全雇用に近い３．５％に低下すると見込んだ。
ＦＯＭＣの結果発表前はドルは狭いレンジで推移していた。
ユーロ／ドルは０．１％安の１．１２４１ドル。ドル／円は０．５％高の１１４．１０５円。ポンド／ドルは０．２％安の１．３２０２ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 114.03/114.06
始値 113.79
高値 114.26
安値 113.76
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1286/1.1290
始値 1.1269
高値 1.1298
安値 1.1223
2021-12-15T212126Z_1_LYNXMPEHBE13I_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215212126LYNXMPEHBE13I ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T212126+0000 20211215T212126+0000
2021/12/16 06:21
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ＦＦ金利先物、来年4月までの利上げ確率90％に ＦＯＭＣ受け
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０２２年に３回の利上げを実施する方針を示したことを受け、１５日のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、来年４月までに０．２５％ポイントの利上げが実施される確率は約９０％となった。
また、５月までに利上げが実施される確率は１００％。３月まででは５０％となった。
２２年ではＦＲＢの方針と一致する３回の利上げを織り込んでいる。
2021-12-15T211349Z_1_LYNXMPEHBE137_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215211349LYNXMPEHBE137 ＦＦ金利先物、来年4月までの利上げ確率90％に ＦＯＭＣ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T211349+0000 20211215T211349+0000
2021/12/16 06:13
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ＦＲＢ、22年に3回利上げ想定 量的緩和3月終了へ
［１５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ目標が達成されたことを受け、パンデミック（世界的大流行）下で実施していた債券買い入れプログラムを来年３月に終了し、２０２２年末までに０．２５％ポイントずつ３回の利上げを実施する方針を示した。
新たな経済見通しでは、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したほか、失業率は３．５％に低下すると見込んだ。
また、インフレ率を目標の２％に回帰させるために、政策金利は現行のゼロ近辺から２２年末に０．９０％、２３年に１．６％、２４年に２．１％へと継続的に引き上げる必要があるとした。
声明で、インフレ率が２％を超える中で、労働市場が完全雇用に戻るまで現行のゼロ近辺の政策金利を維持することが適切とした。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念はあるものの、ＦＲＢは来年の経済成長率見通しを４．０％と９月時点の３．８％から引き上げた。
2021-12-15T193535Z_1_LYNXMPEHBE115_RTROPTP_1_USA-TREASURY-STABLECOINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215193535LYNXMPEHBE115 ＦＲＢ、22年に3回利上げ想定 量的緩和3月終了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T193535+0000 20211215T193535+0000
2021/12/16 04:35
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カナダ中銀、フォワードガイダンスやＱＥの活用頻繁化も＝総裁
［オタワ １５日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１５日、カナダ中銀は世界的な低金利環境を受け、フォワードガイダンスや量的緩和（ＱＥ）などの手段をより頻繁に活用し、経済ショックに対応する必要があると述べた
オンラインでの講演で、世界的に中立金利が過去に比べて低下しており、中銀による利下げ余地が乏しくなっているため、他の刺激策をより頻繁に活用する必要があると指摘。必要ならより長期的な低金利維持を確約する例外的なフォワードガイダンスを活用することも可能だとし、このような手段を単独で、またはＱＥとともに実施することで、インフレ率が目標を下回る期間を回避し、高水準の失業率を避けることにつながるとした。
2021-12-15T183524Z_1_LYNXMPEHBE0ZF_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215183524LYNXMPEHBE0ZF カナダ中銀、フォワードガイダンスやＱＥの活用頻繁化も＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T183524+0000 20211215T183524+0000
2021/12/16 03:35
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過去1世紀で最大の独経済改革に着手＝独新首相の施政方針演説
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１５日、気候変動の抑制とデジタル化への投資を促進し、欧州最大の経済大国のドイツを将来に適合させると訴えた。また、大きな変革に直面する中で、誰も取り残さないと誓った。
ショルツ氏（社会民主党（ＳＰＤ））は先週、保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル氏の後任として首相に就任した。
連邦議会（下院）での初の施政方針演説で、主に国内問題に焦点を当て、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に早急に対応する必要性とともに、経済と社会の両面で近代化するという長期的な任務に言及した。
就任後にパリ、ブリュッセル、ワルシャワを訪問したショルツ氏は、ウクライナでのロシア軍の増強といった安全保障上の脅威に直面する中、欧州連合（ＥＵ）を強化し、欧米の同盟国と協力する重要性を強調した。
ショルツ氏は「今後の約２３年間で化石燃料から脱却することが必要だ。これは少なくとも過去１００年間で最大の産業と経済の転換を意味する」と語った。
ショルツ氏は過去４年間、メルケル前政権で副首相と財務相を務めた。環境推進派の「緑の党」と、リベラルの自由民主党（ＦＤＰ）との前例のない３党連立政権は「再出発」になると明言した。
ドイツは２０３０年までに再生可能エネルギーの発電量を倍増させる必要があり、それだけではなく電気自動車の充電所などのインフラも拡大する必要があると説明した。
ドイツの未来への投資の大部分を民間で手掛ける枠組みを設け、新興企業を支援するために銀行の役割を拡大することなども検討している。
ショルツ氏は、このような変革には社会的結束が必須とし、最低賃金を引き上げ、社会をより包含的にする計画を強調した。
ショルツ氏は「我々は移民の国だ。統合のため、より良い国になるように努力する必要がある」とし、政府は外国人がドイツで働くことをより容易にすることを目指すとコメントした。
双方の野党議員は、新政権への批判として公共投資の資金を数十億ユーロの追加債務で賄う提案に焦点を当てた。極左の議員らは、富裕層への増税を行わないことを批判し、右派は金融政策を持続不可能として非難した。
ドイツの負債比率は国内総生産（ＧＤＰ）の７０％弱で、フランスの１１５％やアメリカの１６０％超よりはるかに小さいが、ショルツ氏は政府の予算計画に対する批判に直面している。
ショルツ氏は、当面の優先課題はパンデミック対策とし、第４波と闘うために政府にとって「レッドライン」はないとして国民に新型コロナワクチンを接種するように訴えた。
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2021/12/16 02:06