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インド、半導体メーカー誘致へ 100億ドル助成計画
［ニューデリー １５日 ロイター］ - インド政府は１５日、半導体とディスプレイの製造企業を誘致するために総額１００億ドルの助成計画を承認したと発表した。インドが世界での電子機器生産拠点として確立するために取り組みを強化する一環となる。
インド政府はこの計画で、対象となるディスプレイおよび半導体の製造企業に対し、事業費の最大５０％を財政的に支援する予定。
政府関係者はロイターに対し、イスラエルのタワーセミコンダクター、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、シンガポールの複合企業がインドに半導体工場を設けることに興味を示しており、ベダンタグループはディスプレイ工場を開設することに意欲を示していたことを明らかにした。
タワー、鴻海、ベダンタの３社にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
政府は「このプログラムは、半導体やディスプレイの製造、設計に携わる企業に世界的に競争力のあるインセンティブを提供し、エレクトロニクス製造の新時代を切り開くものだ」との声明を出した。
これは米国と中国の間で貿易戦争が続いている中で、一部企業が中国以外に製造拠点を分散させようとする中で起きている動き。インドが電子機器のバリューチェーンで地位向上を目指していることも示している。
世界中の自動車メーカーやＩＴ企業が世界的な半導体不足に苦慮していることも背景にある。
インド政府は、集積回路（ＩＣ）や半導体の設計に携わる地元企業１００社を支援する助成計画も承認した。
バイシュナウ電子・情報技術相は記者会見で、この計画が「半導体チップの設計から製造、組み立て、検査まで、国内での完全な半導体エコシステム」の発展を助けることになると訴えた。
政府は、この計画によって約３万５０００人の質の高い雇用に加えて１０万人の間接的な雇用が生まれ、１兆６７００億ルピー（８８億ドル）規模の投資を呼び込むと予想している。
モディ首相率いる政府は世界の主要電子機器企業の生産拠点をインドに誘致して国内産業を活性化させるため、これまでに約３００億ドルの助成金を提供した。
インドは既に中国に次ぐ世界２位のスマートフォン製造国となった。
鴻海と緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）という米アップルの受託企業トップ３社から投資するとの約束を取り付けることにも寄与した。
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2021/12/16 02:04
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バイデン氏、大型歳出法案の年内合意に期待
［ワシントン／米大統領専用機 １５日 ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、議員らと年内に合意できると望んでおり、「合意は近い」という認識を示した。
米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、議会でクリスマス休暇の休会前に可決されることをバイデン大統領が楽観視していると語った。
可決の鍵を握るとみられる民主党・穏健派のマンチン上院議員については、米国民に利益をもたらすという「われわれと同じことを望んでいるはずだ」と述べた。
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2021/12/16 01:34
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カナダ、不要不急の渡航自粛を勧告へ オミクロン踏まえ＝政府筋
［オタワ １５日 ロイター］ - カナダ政府は新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大阻止に向け、国民に不要不急の海外渡航を自粛するよう勧告する見通しと、政府筋が１５日明らかにした。
カナダは１０月終盤、ワクチン接種が進展したことを踏まえ、２０２０年３月から続いていた渡航中止勧告を解除したばかりだった。
トルドー首相は１４日、１０州の首相と電話会談し、オミクロン株対策を巡り協議。首相府は声明で「カナダ国内でコロナ感染が急拡大し、医療システムを圧迫する恐れがある」という認識を示した。
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2021/12/16 01:28
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カナダ11月ＣＰＩ、前年比4.7％上昇 約18年ぶりの高水準
［オタワ １５日 ロイター］ - カナダ統計局が１５日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．７％上昇と、市場予想と一致した。供給網の混乱が継続する中、ガソリン価格の急騰で物価に上昇圧力がかかり、伸び率は依然として約１８年ぶりの高水準にある。
カナダ銀行（中央銀行）が設定するインフレ目標レンジの１─３％を上回るのは８カ月連続。ガソリン価格が前年比４３．６％上昇したことに加え、住宅価格も上昇していることが押し上げ要因になった。
統計局は「１１月後半にかけて、西部ブリティッシュコロンビア州の洪水被害のほか、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡散により、供給網の一段の混乱や原油需要などに対する先行き不透明性が高まった」とした。
中銀が景気の伸び悩み度合いを判断するのに最適と見なすＣＰＩコモンは２．０％上昇し、前月の１．８％から加速した。上昇率が２．０％に達するのは２０１８年８月以来。
エコノミストは、ＣＰＩコモンが２．０％上昇したことで、カナダ経済のスラック（需給の緩み）がほぼ解消したことが示されたとし、これにより中銀は２０２２年の早い時期に利上げに着手できると指摘。ただＴＤセキュリティーズのチーフ・カナダ・ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「１月に利上げが決定される可能性はあるが、今回のＣＰＩ統計で中銀が直ちに行動を迫られるわけではない」と述べた。
中銀は来年４月にも利上げに着手する可能性があると示唆。短期金融市場では３月もしくは４月に利上げが決定されるとの見方が出ている。
2021-12-15T162714Z_1_LYNXMPEHBE0UQ_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215162714LYNXMPEHBE0UQ カナダ11月ＣＰＩ、前年比4.7％上昇 約18年ぶりの高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T162714+0000 20211215T162714+0000
2021/12/16 01:27
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米企業在庫、10月は1.2％増と予想上回る 自動車在庫は減少
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日に発表した１０月の企業在庫は前月比１．２％増と市場予想の１．１％増を上回った。半導体不足などで自動車在庫が減少しているものの、在庫補充が第４・四半期の経済成長を支える可能性を示唆した。
在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。９月は０．８％増だった。１０月の前年同月比は７．８％増だった。
前月比の内訳は小売在庫が０．１％増。９月は０．１％減だった。自動車在庫は１．０％減少した。
ＧＤＰ算出に用いられる自動車を除く小売在庫は０．５％増だった。
クレディ・スイス・セキュリティーズＵＳＡのチーフ米株ストラテジスト、ジョナサン・ゴルブ氏は、在庫が不十分なため補充する必要があり、これが２０２２年の堅調な名目ＧＤＰを支援すると述べた。
卸売在庫は２．３％増加。製造業在庫は０．８％増加した。
企業売上高は２．１％増加。９月は１．２％増加していた。１０月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．２４カ月。９月は１．２６カ月だった。
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2021/12/16 01:10
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中国、地銀の中小企業向け融資促進へ 22年初から新支援策
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国務院は１５日、中小企業への支援を強化すると発表した。地方銀行による中小企業向け融資に対する新たな金融優遇措置を実施するという。
今年末に期限切れとなる現行の中小企業向け融資返済緩和策を新たな制度に移行する。新制度の下、中国人民銀行（中央銀行）が地方銀行に資金を提供し中小企業への融資を奨励する。新制度は２０２２年初から２３年６月まで実施される。
また、中小企業への包括的な融資を支援する４０００億元の再融資枠を繰り越すほか、必要に応じて再融資枠を引き上げるという。
製造業への支援も強化する。減税や手数料削減などを優先的に実施するほか、より多額の長期融資を受けやすくするという。
2021-12-15T155148Z_1_LYNXMPEHBE0T5_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215155148LYNXMPEHBE0T5 中国、地銀の中小企業向け融資促進へ 22年初から新支援策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T155148+0000 20211215T155148+0000
2021/12/16 00:51
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イラン、核関連施設への監視カメラ再設置で合意＝ＩＡＥＡ
［ウィーン １５日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日、イランの首都テヘラン近郊にあるカラジの核関連施設への監視カメラ再設置について、同国と合意に達したと発表した。
声明で「カラジ施設での監視カメラの再設置に関するイランとの合意は、ＩＡＥＡのイランにおける検証および監視活動にとって重要な進展だ」と指摘。新たなカメラは「近日中に」設置されるとした。
米国は１１月、イランがＩＡＥＡに協力しなければ、ＩＡＥＡは年内に臨時会合を開かざるを得ないとの見方を示した。
ある外交筋は、そうなれば核合意再建に向けた協議が決裂する可能性があると指摘していた。
2021-12-15T152827Z_1_LYNXMPEHBE0SH_RTROPTP_1_IRAN-NUCLEARIRAN-NUCLEAR-E3.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215152827LYNXMPEHBE0SH イラン、核関連施設への監視カメラ再設置で合意＝ＩＡＥＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T152827+0000 20211215T152827+0000
2021/12/16 00:28
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米輸入物価、11月は0.7％上昇 石油製品価格の伸び鈍化
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１１月の輸入物価は前月比０．７％上昇と、１０月の１．５％上昇から伸びが鈍化した。石油製品価格の伸びが緩やかになったことが寄与した。ただ、サプライチェーン（供給網）の混乱はくすぶっており、基調的な輸入物価への上昇圧力はなお強い状態が続いている。市場予想は０．７％上昇だった。
前年同月比では１１．７％上昇。２０１１年９月以降で最大の伸びとなった。１０月は１１．０％上昇していた。
１１月は燃料価格が２．０％上昇。１０月は１１．１％上昇だった。石油価格は０．４％上昇。食品価格は０．３％下落した。
燃料と食品を除くコア輸入物価は０．６％上昇と１０月の０．４％上昇から伸びが加速。前年同月比は５．８％上昇した。
輸出物価は１．０％上昇。１０月は１．６％上昇だった。農産物が０．８％上昇、非農業物が１．０％上昇した。
前年同月比では１８．２％上昇。統計開始以降で最大の伸びとなった。１０月の前年同月比は１８．０％上昇だった。
2021-12-15T145557Z_1_LYNXMPEHBE0RF_RTROPTP_1_USA-BIOFUELS-EPA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215145557LYNXMPEHBE0RF 米輸入物価、11月は0.7％上昇 石油製品価格の伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T145557+0000 20211215T145557+0000
2021/12/15 23:55
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中国、適格国内機関の投資枠拡大 人民元の上昇圧力緩和も
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は１５日、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の投資枠を同日付で３５億ドル拡大し１５７５億ドルにすると発表した。１１月末時点は１５４０億ドルだった。
ＳＡＦＥはＱＤＩＩ制度の投資枠を月末に定期的に発表しているが、月半ばでの発表はまれ。
投資枠の配分を受けたのは大華銀行（ＵＯＢ）や中国南方基金管理など５社。ＱＤＩＩの投資枠が拡大すれば、ドル需要が高まり人民元の上昇圧力が緩和される可能性がある。
2021-12-15T145147Z_1_LYNXMPEHBE0RB_RTROPTP_1_CHINA-REGULATOR-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215145147LYNXMPEHBE0RB 中国、適格国内機関の投資枠拡大 人民元の上昇圧力緩和も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T145147+0000 20211215T145147+0000
2021/12/15 23:51
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米小売売上高、11月は0.3％増 前月から鈍化 予想下回る
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日に発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．３％増と、市場予想の０．８％増を下回る伸びにとどまった。サプライチェーンの混乱に伴う商品不足を避けるため、消費者がホリデー向けの買い物を前倒したことなどが響き、伸びは前月の１．８％増（上方改定）から鈍化した。
ただ、プラスは４カ月連続となった。
国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費項目に密接に関連しているとされる自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は０．１％減と、前月の１．８％増からマイナスに転じた。
2021-12-15T145047Z_1_LYNXMPEHBE0R6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215145047LYNXMPEHBE0R6 米小売売上高、11月は0.3％増 前月から鈍化 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T145047+0000 20211215T145047+0000
2021/12/15 23:50
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中国、来年954品目の輸入関税引き下げ 医療機器など
［北京 １５日 ロイター］ - 中国財政省は１５日、２０２２年に９５４品目の輸入関税を引き下げると発表した。
医療機器、冬季五輪関連製品、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる自動車部品などが対象。最恵国税率より低い暫定税率を適用する。
２０２１年は８８３品目に暫定税率が適用された。
一部のがん治療薬の輸入関税はゼロに据え置く。スキー用具など北京冬季五輪に関連する製品や冷凍魚の輸入関税も引き下げる。
一方、豚肉、鉛酸蓄電池部品の特恵税率は廃止し、粗銅の輸出関税を引き上げる。
財政省は「今回の変更は、国内産業・供給網の安定・安全を維持し、経済の安定したクロスシクリカル運営と長期の良好な勢いを支えることが狙いだ」と表明した。
国交がある後発開発途上国からの輸入品について、輸入関税の免除対象を拡大する方針も示した。
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2021/12/15 20:18
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中国人民銀の外貨純購入、11月は6年強ぶり大きさ 人民元高受け
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）による外貨の純購入規模は１１月に３５４億元（５５億６０００万ドル）相当となり、人民元の上昇に伴い２０１５年１０月以来の大きさとなった。１５日に発表された人民銀のデータを基にロイターが算出した。
堅調な輸出、貿易黒字の拡大、国内の潤沢なドル流動性が元高を後押し。人民元は全般的に堅調なドルに対して年初来で約３％上昇し、今年最もパフォーマンスの良いアジア通貨の１つとなっている。貿易加重ベースでは１５年終盤以来の高値。
トレーダーやアナリストによると、人民銀は外貨の純購入を通じて、銀行システムから余剰なドル流動性を実質的に吸収していた。
最近の急速な人民元高を受けて、多くの市場参加者は当局が元高に不満を募らせていると考えていた。
人民銀は９日、金融機関の外貨の預金準備率を１５日から２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて９％にすると発表した。
一部のエコノミストは、人民元の上昇ペースを鈍らせるために人民銀がこうしたドル買いを強化すると見込んでいた。人民銀のこうした行動は金融システムのキャッシュバランスを補うために人民元の流動性を供給することにもなり得る。
2021-12-15T103216Z_1_LYNXMPEHBE0EI_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-CENTRAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215103216LYNXMPEHBE0EI 中国人民銀の外貨純購入、11月は6年強ぶり大きさ 人民元高受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T103216+0000 20211215T103216+0000
2021/12/15 19:32
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伊保険ゼネラリ、24年までに最大61億ユーロを株主に還元
［ミラノ １５日 ロイター］ - イタリアの保険最大手ゼネラリは１５日、新事業計画を発表した。２０２４年までに最大６１億ユーロ（７０億ドル）を配当と自社株買いで株主に還元する。
同社の自社株買いは１５年ぶりとなる。フィリップ・ドネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は保険と資産運用分野のＭ＆Ａ（合併・買収）に最大３０億ユーロを投じる方針も明らかにした。
ドネ氏は記者会見で、保険・資産運用事業の拡大で欧州とアジアに注目しており、米国と英国での資産運用事業の強化にも関心があると述べた。
新計画では１株利益の年間平均伸び率を６─８％に設定した。
２０２１─２４年に自動車保険以外の損害保険の保険料を年平均４％以上引き上げることを目指すとした。欧州では中小企業や高齢者介護向け、米国では旅行保険に照準を合わせる考えを示した。
2021-12-15T102707Z_1_LYNXMPEHBE0E8_RTROPTP_1_GENERALI-INDIA-FUTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215102707LYNXMPEHBE0E8 伊保険ゼネラリ、24年までに最大61億ユーロを株主に還元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T102707+0000 20211215T102707+0000
2021/12/15 19:27
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中国佳兆業の海外債券保有者、国内不良債権の取得目指す＝関係筋
［香港 １５日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団のオフショア債券保有者の一部は、同社の国内債権者から不良債権を取得するために最大１０億ドルを確保することで合意した。関係筋２人が明らかにした。
佳兆業の国内債務は海外債務よりも通常返済順位が高く、債務再編交渉の際により大きい影響力を行使できるほか、同社の財務内容を把握しやすくなるという。
また不良債権を取得すれば国内債権者による資産の処分を防ぐことができるため、オフショア債券の資金回収にも寄与するとしている。
関係筋によると、この債権者グループは佳兆業のオフショア債券１２０億ドルのうち、５５億ドルを保有している。先週２０億ドルの新規貸し付けなど別の選択肢を提案したが、協議は重要な成果に結びついていないという。
佳兆業は先週満期を迎えた社債４億ドルを償還せず、すべてのオフショア社債についてクロスデフォルト条項が発動された。これを受け、格付け会社フィッチ・レーティングスは同社を「一部債務不履行（ＲＤ）」に格下げした。
2021-12-15T092316Z_1_LYNXMPEHBE0BW_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-KAISA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215092316LYNXMPEHBE0BW 中国佳兆業の海外債券保有者、国内不良債権の取得目指す＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T092316+0000 20211215T092316+0000
2021/12/15 18:23
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 113.71/73 1.1263/67 128.08/12
NY午後5時 113.71/74 1.1257/61 128.07/11
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円後半。五・十日に伴い、仲値にかけては実需によるドル買いがみられ、ドルは一時１１３．８０円まで上昇。その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて模様眺めムードが広り、１１３円後半で膠着状態となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28459.72 +27.08 28358.47 28,358.47─28,525.83
ＴＯＰＩＸ 1984.10 +10.29 1971.25 1,971.25─1,988.74
東証出来高(万株) 99023.00 東証売買代金(億円) 23117.72
東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も重しとなり、日経平均は前日終値を挟んで上値の重い展開が続いた。個別では、トヨタ自動車が大幅続伸となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１７銘柄（６０％）に対し、値下がりが７５０銘柄（３４％）、変わらずが１１６銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（22年3月限） ──
3カ月物ＴＢ -0.116 (変わらず)
安値─高値 -0.116─-0.116
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から若干低下する見通し。「今積み期は終盤まで資金が逼迫したが、最終日ということでレートはわずかに低下しそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.07 (+0.05)
安値─高値 151.97─152.09
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.045％ (変わらず)
安値─高値 0.045─0.045％
国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭高の１５２円０７銭と３営業日続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．０４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.04─-0.05
3年物 0.05─-0.04
4年物 0.06─-0.04
5年物 0.06─-0.03
7年物 0.08─-0.01
10年物 0.14─0.04
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T091810+0000
2021/12/15 18:18
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英当局、「ノンバンク」のデータ・監視不足に対応を＝ＩＭＦ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、英国に対し、急成長している「ノンバンク」部門のデータと監視の不足を補う必要があると主張、同部門が国債オペレーションに参加できれば、金融危機時に資金繰りを支援できる可能性があるとの見方を示した。
ノンバンク部門には、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、年金基金、マネーマーケットファンド、保険会社が含まれ、現在、全体で世界の金融活動の約半分を担っている。
ＩＭＦのUdaibir Saran Das金融資本市場局副局長は、英経済・金融セクターの最新評価について会見し、英国はグローバルな金融ハブであり、ノンバンク部門が急成長していると指摘。
「英当局に緊急に指摘しておきたいのは、データのギャップを埋める必要があり、監視の範囲を拡大する必要があるということだ」とし「もはや英国だけの問題ではない。国際的な問題という側面が非常に大きい」と述べた。
その上で「適切に規制した大規模で相互につながったノンバンク金融機関にレポ・国債買い入れオペレーションの利用を認めることを検討するという手段を通じて、ストレス時の中核市場の機能を維持する安全装置を強化すべきだ」と主張した。
これに対し、イングランド銀行（英中央銀行）は、市場ベースのファイナンスの脆弱性に対処する政策を今後１年かけてまとめるグローバルな取り組みに、傘下の金融行政委員会が前日、強い支持を表明したと指摘。取り組みを怠れば、２０２０年３月のロックダウン（都市封鎖）導入時にさらされたリスクが今後も続くことになると述べた。
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2021/12/15 18:16
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1年後の期待物価上昇率は2.16％、15年2月以来の高水準＝消費者庁
［東京 １５日 ロイター］ - 消費者庁が１５日発表した物価モニター調査の１２月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．１６％となり、２０１５年２月以来の高水準となった。原材料高による値上げが徐々に広がる中で、人々の期待インフレ率が高まっている姿が改めて示された。
同調査は、全国４７都道府県の物価モニター２０００人が、調査対象である２５品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む）の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。
１年後の物価見通しではプラス２％程度との回答が２２．６％で最多となり、前回トップだったプラス１％程度は２１．７％で２位となった。
（和田崇彦）
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2021/12/15 18:13
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中国8都市がスタバ店舗を緊急検査、期限切れ材料使用報道受け
［上海 １５日 ロイター］ - 米大手コーヒーチェーン、スターバックスが中国東部の無錫市にある２店舗で食品の安全基準が守られていなかったことが確認されたと発表した問題で、中国８都市の市場規制当局がスタバ各店舗の検査を実施したと明らかにした。
今回の検査は、無錫市の２店舗で飲み物に期限切れの材料が使用されていたという１３日付の国内紙報道を受けて行われた。
スターバックスは報道後、違反行為を謝罪し、中国国内の５０００以上の店舗で点検と従業員教育を実施するとの声明を出した。
蘇州市の市場監督管理局は１４日、市内のスタバ２２６店舗を検査したところ、うち１８店舗で不正な販売・購入記録、ふたがかぶせられていないゴミ箱、従業員のマスクなしでの作業といった問題が見つかったと発表した。
また、１５日の地元メディアの各報道によると、上海、南京、長沙、無錫、合肥、銀川などのスタバ各店舗についても、各市当局が緊急検査を実施した。
上海と合肥の規制当局は問題は見つからなかったとしている。その他の当局は検査結果を公表していないか、食品安全関連の問題を発見していない。
スターバックスの広報担当者は検査について質問したロイターに対し、１３日に出した自社の声明文を参照するよう求めた。
スターバックスの直近の決算報告によると、中国の店舗は１０月３日時点で５３６０店と米国以外では最も多い。
2021-12-15T084307Z_1_LYNXMPEHBE0AQ_RTROPTP_1_STARBUCKS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215084307LYNXMPEHBE0AQ 中国8都市がスタバ店舗を緊急検査、期限切れ材料使用報道受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T084307+0000 20211215T084307+0000
2021/12/15 17:43
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日銀、15日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．３７％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T083757+0000
2021/12/15 17:37
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アングル：日銀総裁、物価2％に近づく可能性に言及 上昇加速へ懸念も
竹本能文 和田崇彦
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の衆院予算委員会で、消費者物価指数が２％に近づく可能性に言及した。市場では、先行きの物価上昇を見据え、経済の回復や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの条件がそろえば、２０２３年４月の黒田総裁の任期切れまでに日銀が緩和政策の修正に向けた地ならしを始める可能性があるとの見方が出ている。政府内でも物価上昇の加速を懸念し、政策対応の必要性を指摘する声が一部で出始めている。
＜ＣＰＩ、来年４月以降に１％台後半も＞
この日の予算委員会では、立憲民主党の階猛委員が足元の経済・物価情勢はスタグフレーションでないかと指摘、それでも日銀は現行の大規模な金融緩和を継続するのかと質問した。
黒田総裁は「スタグフレーションではない」と否定した上で、直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比プラス０．１％（１０月、除く生鮮）にとどまっているのは携帯電話料金値下げが１．５ポイント下押ししているためと説明。１１月に前年比プラス９．０％と４１年ぶりの伸びとなった企業物価指数がＣＰＩにすぐに影響するとは考えていないが、「ＣＰＩが様々な経路を経て２％に近づく可能性はある」と発言した。
消費者物価はこのところ、携帯電話料金値下げが前年比での下押し要因となっているが、来年４月以降はその要因がはく落する。足元では企業物価の上昇が加速、円安や原油高が物価押し上げ要因となっている。
エコノミストからは先行きの物価の伸びを予測する声が出ている。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、携帯電話料金のさらなる値下げがなく、様々な商品やサービスに値上げが広まることを前提に「コアＣＰＩが来年４―６月期に１％台後半の伸びになる可能性がある」とみている。
＜物価目標、賃上げの実現がカギに＞
黒田総裁は１５日、あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も示し、「金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「輸入物価を通じて国内物価に上昇圧力が掛かってきた場合に、賃金が遅れずに上がっていくかどうかが持続的な物価目標達成のカギになる」と話す。
岸田文雄首相は６日の所信表明演説で「世界の物価が上昇し、わが国に波及する懸念が強まる」とした上で、「経済を守るためにも、賃上げに向け全力で取り組む」と表明した。政府として物価上昇が消費の下押しとならないよう賃上げを強く経済界に求めている。
＜物価上昇、先行きへの懸念＞
政府内では、現時点で物価上昇は主要テーマになっておらず、日銀に政策対応を求める声も目立っていない。
ただ、先行き物価上昇ペースが拡大することを懸念する声が一部で出ている。米国の金融緩和縮小による円安方向への圧力に対して、ある経済官庁幹部は「食品などの値上げはＣＰＩよりも早いペースで加速しており、ＣＰＩが上昇する前に消費が下押しされる可能性がある。理論的には物価上昇対策の検討がいずれ望まれる展開だ」と話す。
また、一部政府・与党関係者の間では「日銀が利上げする必要はないが、１ドル＝１１５円以上の円安は日本経済に厳しい。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ量を減らすなど資産買い入れの調整で円安圧力を緩和して欲しい」（元経済官庁幹部）などの声が聞かれ始めた。
大和証券の岩下氏は、黒田総裁の任期中に緩和政策の修正に向けた地ならしが始まる可能性があるとみている。ただ、物価の上昇基調に加え、コロナ前の水準に経済が回復することやＦＲＢの利上げが地ならしを始める条件になると話す。
（竹本能文、和田崇彦 編集：石田仁志）
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2021/12/15 17:36
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英ＣＰＩ、11月は前年比＋5.1％ 10年ぶり高い伸び
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．１％と、１０月の４．２％から加速し、２０１１年９月以降で最高となった。
ロイターがまとめた全てのエコノミストの予想を上回った。予想平均は４．７％だった。
エコノミストの間では、新型コロナウイルスのオミクロン株を巡る不透明感を受けて、イングランド銀行（英中央銀行）が今週の金融政策委員会で利上げを見送るとの見方が多い。
変動の激しいエネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアＣＰＩ上昇率は４．０％で、１０月の３．４％から加速。１９９２年以来の高水準となり、全てのエコノミスト予想を上回った。
小売物価指数（ＲＰＩ）上昇率は６．０％から７．１％に加速。１９９１年３月以来の高水準となった。ＲＰＩは、国立統計局が正確性に欠けると指摘しているが、物価連動国債や賃金交渉などに現在も利用されている。
2021-12-15T080452Z_1_LYNXMPEHBE09N_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215080452LYNXMPEHBE09N 英ＣＰＩ、11月は前年比＋5.1％ 10年ぶり高い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T080452+0000 20211215T080452+0000
2021/12/15 17:04
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値上げには賃上げ必要、悪い物価高は業績に悪影響＝サントリーＨＤ社長
［東京 １５日 ロイター］ - サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１５日、ロイターとのインタビューで、成長企業を中心に賃上げの動きが出なければ、小売店で販売される同社製品などは値上げに動けないと語った。また、円安を含めて悪い物価高が進んでおり、値上げが容易でない環境下では、業績に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。
＜早めの３回目接種で本格的な繰越需要へ＞
９月末で東京都などの緊急事態宣言が解除され、サントリービールのビール、発泡酒、第３のビールを合わせたビール類の販売数量は１０月に前年比１４％増、１１月は同１３％増と増加した。新浪社長は「売上高は７０―８０％戻ってきている。ペントアップディマンド（繰越需要）は出ると思っていたので、想定通り。１２月もすごく良い」と述べた。２次会を長々とやることは少なくなったものの、少し高級な飲食へのニーズが強いという。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が世界各地で広がる中、コロナワクチンの３回目接種を早めに進めることで、春の花見、５月の連休には本格的なペントアップディマンドが期待できるとの見通しを示した。
＜１ドル１１５円大幅超の円安「頭が痛い」＞
ペントアップディマンドが出てくることで、外食を含むサービス業では人手不足になり、人件費も上昇することが予想され、その他のコスト増も含めて「少しずつ値上げしていくと思う」という。一方で、同社の主力商品である「プレミアムモルツ」など小売りで販売される商品については「なかなか値上げできない」と話す。
今年については「非常に良い決算ができると思う」とするものの、サプライチェーンコスト増や悪い物価高は「我々には相当影響すると思っている」との懸念を示した。下がることが見通せない原油価格に加え、足元で一服感が出ている円安についても「１ドル１１５円を大幅に超えてくるようなことになると、大変頭が痛い」とした。
値上げが先か、賃上げが先かーー。新浪社長は「賃上げが先」と答え「ペントアップディマンドが出てきたこのタイミングは絶好のチャンス」と指摘する。環境が整うことはなかなか難しいとしながらも、サービス産業以外にも成長産業が中心となって賃上げの動きが明確になり「一番需要がある夏に価格転嫁できたらいいな、と思う」と期待を込めて語った。
同社の賃上げについては「去年に比べて業績も良いため、上げてきたい」とした。
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2021/12/15 17:03
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トヨタ、1月の世界生産80万台規模を予定 年度計画900万台は維持
［東京 １５日 ロイター］ - トヨタ自動車は１５日、２０２２年１月の世界生産について８０万台レベルを予定していると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足による減産の影響を取り戻す挽回生産分を織り込んでおり、今年１月（約７４万台）に比べ約８％増える見通し。今年度の計画９００万台は引き続き維持するとしている。
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2021/12/15 16:55
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日経平均は小幅反発、ＦＯＭＣ前で手仕舞いムード
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も重しとなり、日経平均は前日終値を挟んで上値の重い展開が続いた。個別では、トヨタ自動車が大幅続伸となった。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．５２％高の１９８４．１０ポイント。東証１部の売買代金は２兆３１１７億７２００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、サービス業、鉄鋼などの２４業種が値上がり。海運業、精密機器、ゴム製品などの９業種は値下がりした。
日経平均は前日の米株安を受けて続落スタートとなったが、間もなく急速に切り返し、プラス圏に浮上。リクルートホールディングス、ソフトバンクグループなどの日経平均の寄与度の高い銘柄が反発し、下支えした。ただ、日本時間の１６日未明にＦＯＭＣを控えているため上値は重く、方向感はみられなかった。
個別では、トヨタ自動車が大幅に続伸し、３．５９％高。２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を３５０万台とする目標を１４日に示し、好感する動きが先行した。デンソー、豊田通商なども大幅高となったほか、急速充電器を手掛ける新電元工業や東光高岳なども買われた。
半面、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ＫＤＤＩは売られた。
市場ではＦＯＭＣに関して「マーケットは今、テーパリングを織り込んでいる最中。警戒感があるため動きづらいが、来年の利上げ回数が２回とおおむね市場予想通りとなれば、無難に通過するとみている」（国内証券）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１７銘柄（６０％）に対し、値下がりが７５０銘柄（３４％）、変わらずが１１６銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28459.72 +27.08 28358.47 28,358.47─28,525.83
ＴＯＰＩＸ 1984.10 +10.29 1971.25 1,971.25─1,988.74
東証出来高(万株) 99023.00 東証売買代金(億円) 23117.72
2021-12-15T064829Z_1_LYNXMPEHBE06N_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215064829LYNXMPEHBE06N 日経平均は小幅反発、ＦＯＭＣ前で手仕舞いムード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T064829+0000 20211215T064829+0000
2021/12/15 15:48
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午後3時のドルは113円後半で膠着、米ＦＯＭＣ結果を控えて様子見姿勢強まる
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．７１／７４円）からほぼ横ばいの１１３．７１／７３円だった。五・十日に伴い、仲値にかけては実需によるドル買いがみられ、ドルは一時１１３．８０円まで上昇。その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて模様眺めムードが広り、１１３円後半で膠着状態となった。
日本時間の明日未明に公表される米ＦＯＭＣの結果では、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）の加速やドットチャート（政策金利見通し）が上方修正されるかが焦点。また、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見などに注目が集まっている。
上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は「米ＦＯＭＣでタカ派的な姿勢が確認されれば、１１４円に乗る可能性はある。ただ、ドル／円が上昇しても１１４円台半ばには届かないのではないか」と指摘。一方でハト派的な内容と受け止められた場合は失望的なドル売りが出るとみられ、１１３円台前半まで下落する可能性もあるとの見方を示した。
今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）、日銀も金融政策会合を控えており、「各国の政策を見極めたいとの思惑でＦＯＭＣを通過しても相場の反応は限定的となる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれた。
ユーロ／ドルは１．１２６７ドル／７１ドル、ユーロ／円は１２８．１４／１８円。持ち高調整目的のユーロ買いが一服し、その後は小動きにとどまった。
ＥＣＢが１６日に公表する経済予測で２０２３年と２４年のインフレ率が目標の２％を下回ると報じられたことから、「欧州の景気回復には時間がかかるとの見方もあり、ユーロは買われにくい」（アナリスト）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．７１／７３ １．１２６７／７１ １２８．１４／１８
午前９時現在 １１３．７３／７５ １．１２５５／５９ １２８．０３／０７
ＮＹ午後５時 １１３．７１／７４ １．１２５７／６１ １２８．０７／１１
2021-12-15T063214Z_1_LYNXMPEHBE06B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215063214LYNXMPEHBE06B 午後3時のドルは113円後半で膠着、米ＦＯＭＣ結果を控えて様子見姿勢強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T063214+0000 20211215T063214+0000
2021/12/15 15:32
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ノルウェーＳＷＦ、9社を投資対象外に ＥＳＧリスク踏まえ
［オスロ １４日 ロイター］ - 世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は１４日、今年４４２社を対象に審査を行い、うち９社について「環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）」の観点からリスクがあると判断し、投資対象から外したと明らかにした。
同ファンドの運用資産は１兆４０００億ドル。運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメントのニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の事前審査は、われわれが長年取り組んできたリスクベースの売却に基づき、それを強化するものだ」と説明し、「投資先としてふさわしくない企業を排除することが目的だ」と語った。
ファンドは現在、世界の約９１００社に投資しており、ＦＴＳＥラッセルのＦＴＳＥグローバル・オール・キャップ指数をファンドの参照指数ベースとして使用している。
ＦＴＳＥインデックスの新銘柄採用に伴いＥＳＧの観点から審査を行い、問題があると判断すれば投資先から除外できる。
投資先から排除した企業名は公表されない。一方、国会が定める倫理規定に基づく売却では企業名が公表される。
「サステナビリティー（持続可能性）に関するリスクが高い」企業が６５社あり、再審査を検討していることも明らかにした。６５社の投資額は明らかにしていない。
2021-12-15T062642Z_1_LYNXMPEHBE064_RTROPTP_1_REUTERS-NEXT-NORWAY-SWF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215062642LYNXMPEHBE064 ノルウェーＳＷＦ、9社を投資対象外に ＥＳＧリスク踏まえ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T062642+0000 20211215T062642+0000
2021/12/15 15:26
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上海証取、広州富力地産の社債売買を一時停止 「異常な値動き」
［上海 １５日 ロイター］ - 上海証券取引所は１５日、広州富力地産の人民元建て上場社債（２０２２年４月償還）の売買を一時停止したと発表した。
「異常な値動き」を起こしたためという。取引所のデータによると、売買停止になる前に２３％近く下落し４６元程度となっていた。
2021-12-15T062255Z_1_LYNXMPEHBE061_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215062255LYNXMPEHBE061 上海証取、広州富力地産の社債売買を一時停止 「異常な値動き」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T062255+0000 20211215T062255+0000
2021/12/15 15:22
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焦点：インフレファイターＦＲＢ、完全雇用目標は放棄するのか
［１４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は間もなく、インフレと闘う姿勢を押し出す見通しで、一見すると、包括的な完全雇用という目標を１年余りで投げ出さざるを得なくなったように映るかもしれない。
しかし、現実はもっと陰影に富んでいる。やっかいなほど高まったインフレを利上げによって抑えるか、それとも金利をゼロ近辺に据え置いて完全雇用の復活を待つかといった単純な二者択一ではない。
急伸左派の間でさえ、ＦＲＢは数カ月後にインフレ退治の方向に舵を切った方が良いとの声が聞かれる。一部の指標は、完全雇用の達成が近いことを示しているからだ。左派組織エンプロイ・アメリカの執行ディレクター、スカンダ・アマーナス氏は、完全雇用への接近は一般に考えられているよりずっと確かな証拠に裏付けられており「もう少しで完全雇用だ」とみている。
１５日に終わる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、ＦＲＢが軸足を変える最初の一歩になりそうだ。この日は債券購入プログラムのテーパリング（縮小）加速を発表するとみられており、より困難な判断となる来年の利上げに道が開かれる。
インフレ率が急上昇する中、ＦＲＢは速やかに金融緩和を解除してブレーキを踏み始めるべきだと訴える専門家もいる。急速な値上げの動きが経済活動と雇用創出の両方を台無しにしてしまう前に動く必要があるという。
ＦＲＢが早期に利上げした場合は、完全雇用に戻るまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利をゼロ近辺に据え置くという昨年９月の約束を破ることになる。ただ、インフレ抑制のために完全雇用を諦めることは、パウエルＦＲＢ議長が避けて通れないトレードオフだというのが早期利上げ派の主張だ。
パウエル氏はそうした可能性を肯定しているように見える。先月には議会で、インフレ目標と完全雇用目標が「目下のように引っ張り合っている時には」、ＦＲＢは両者を天秤にかける必要があると述べている。
もっとも、労働市場が改善を続ければ、ＦＲＢは「苦渋の選択」をするまでもなくなるかもしれないと一部のアナリストは感じている。
エンプロイ・アメリカのアマーナス氏は、２５―５４歳の雇用や賃金上昇率といった重要な指標に基づけば、４―６月には完全雇用に戻ると予想。その時点でインフレ率が高止まりしていれば、ＦＲＢが利上げしても「完全雇用の約束を放棄したことにはならないだろう」と指摘した。
＜免責条項＞
そもそもこうした議論が起こるのは、ＦＲＢが完全雇用の評価方法を定義していないからだ。
現在、賃金は急スピードで上昇し、求人数は過去最高に近づいている。しかし、コロナ禍前に比べると就業者数は３６０万人減っている。しかも、一部の層で就職が非常に難しい状況のままで、包括的な労働市場回復と言えるかは疑問だ。黒人の失業率は１１月時点で６．７％で、大幅に低下したとはいえ全国平均の４．２％に比べるとはるかに高い。
ビザの米首席エコノミスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢが直近の利上げサイクルの中にあった２０１７年よりも、労働市場指標の全体像は良好だと指摘。ＦＲＢは６月に完全雇用目標の達成を宣言し、利上げを始めると予想した。
ＦＲＢが完全雇用目標を犠牲にするのは、インフレによって雇用状況が後々さらに悪くなるのを避けるためには必要な代償だとの声もある。ＡＤＰの首席エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「インフレは税金のようなもの。高過ぎるインフレは労働市場の改善にも悪影響を及ぼしかねない」と語った。
オックスフォード・エコノミクスの首席米金融エコノミスト、キャシー・ボスジャンチク氏の見方では、来年には供給網の制約が緩和してインフレ率は自律的に急減速するため、ＦＲＢは９月まで利上げを待つことができそうだ。ただ、しばらくの間インフレがあまりに懸念される状況であれば、ＦＲＢは「必ずしも完全雇用の達成に縛られず」、利上げを行うと予想している。
そうなった場合、ＦＲＢは一種の「免責条項」を発動すると、ボスジャンチク氏は考えている。これは昨年８月に採用した金融政策の新戦略に盛り込まれたもので、２つの目標が綱引き状態にある時には、どちらがより目標達成に近いかに基づいて動く裁量をＦＲＢに与えている。つまり、インフレ率の目標からのオーバーシュート度合いが完全雇用の未達度合いよりもずっと大きければ、利上げを行うことは可能になる。
もっとも、ジェフリーズのエコノミスト、アネタ・マーコウスカ氏は、この免責条項によって完全雇用達成前の利上げを正当化すれば、ＦＲＢは次にインフレ率が低すぎる状況に直面した際に信頼を得られないと指摘する。
マーコウスカ氏は、ＦＲＢは９月まで利上げを待つとみている。その頃には失業率が３．５％を下回り、黒人の失業率はコロナ禍前の低水準に近づき、労働参加率は回復して完全雇用のチェック項目が満たされていると見込む。ただ、その時点からの利上げは金融市場が現在予想しているよりも急ピッチになると予想。「新戦略の本質は景気の過熱を容認することで、最終的には積極的な利上げを行わざるを得なくなるということだ」との見方を示した。
（Ann Saphir記者）
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2021/12/15 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
中国財政相、固定資産税巡り改革深化の必要性主張＝政府系紙
［上海 １５日 ロイター］ - 中国の劉昆財政相は不動産市場の需要管理を強化して市場全体の安定化を図るため、固定資産税に当たる不動産税の改革を深化させる必要性を訴えた。政府系紙の証券時報が１５日伝えた。
中国の不動産市場は経済成長をけん引する役割を果たしてきたが、今年は規制強化や不動産開発大手の相次ぐ資金繰り難で緊張が高まっている。
当局は投機的売買を抑え込む取り組みの一環として、全国規模の固定資産税導入を提案。国務院（内閣に相当）が現在、最初に試験導入する地域の選定を進めている。
報道によると、劉財政相は全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会の会議で、中国全土を対象とする新たな法案を打ち出す前に、地方の税制改革試行でさらなる取り組みが必要だと指摘。
また、試験導入の具体的な方針や場所は今後決まる予定で、試行期間は５年間になると述べた。改革による農村の貧困地域への悪影響を最小限に抑えるなどど、引き続き十分に慎重に対応すると表明した。
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2021/12/15 14:03
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伊藤忠、西松建設と資本業務提携 10.16％の株式取得
［東京 １５日 ロイター］ - 西松建設は１５日、伊藤忠商事と資本業務提携の契約を締結することを決議したと発表した。伊藤忠は旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などから、議決権ベースで１０．１６％の西松建設株を取得した。これにより、シティなどの西松建設株の持ち分はなくなった。
2021-12-15T050012Z_1_LYNXMPEHBE04N_RTROPTP_1_ITOCHU-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215050012LYNXMPEHBE04N 伊藤忠、西松建設と資本業務提携 10.16％の株式取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T050012+0000 20211215T050012+0000
2021/12/15 14:00