中国財政相、固定資産税巡り改革深化の必要性主張＝政府系紙

［上海　１５日　ロイター］ - 中国の劉昆財政相は不動産市場の需要管理を強化して市場全体の安定化を図るため、固定資産税に当たる不動産税の改革を深化させる必要性を訴えた。政府系紙の証券時報が１５日伝えた。

中国の不動産市場は経済成長をけん引する役割を果たしてきたが、今年は規制強化や不動産開発大手の相次ぐ資金繰り難で緊張が高まっている。

当局は投機的売買を抑え込む取り組みの一環として、全国規模の固定資産税導入を提案。国務院（内閣に相当）が現在、最初に試験導入する地域の選定を進めている。

報道によると、劉財政相は全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会の会議で、中国全土を対象とする新たな法案を打ち出す前に、地方の税制改革試行でさらなる取り組みが必要だと指摘。

また、試験導入の具体的な方針や場所は今後決まる予定で、試行期間は５年間になると述べた。改革による農村の貧困地域への悪影響を最小限に抑えるなどど、引き続き十分に慎重に対応すると表明した。