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みずほ銀、デジタル口座への自動切り替え停止
［東京 １５日 ロイター］ - みずほ銀行は１５日、１年以上記帳がない通帳のデジタル口座への自動切り替えを停止すると発表した。「一層の機能向上を図る」ためとしている。
毎年１月末時点で１年以上通帳への記帳がない口座の自動移行で、２０２２年１月末判定分以降の自動切り替えを停止する。２０２１年２月下旬から３月上旬に実施すると発表していたが、３月にシステム障害を受けて実施のタイミングを当面の見合わせると発表していた。
再開の時期は未定で、自動切り替えを再開する場合は切り替え条件を含め改めて通知する考え。
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2021/12/15 13:36
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2021年度補正予算案を可決＝衆院予算委
［東京 １５日 ロイター］ - 衆院予算委員会は１５日、経済対策の関係経費を盛り込み、補正予算として過去最大となる２０２１年度補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。衆院本会議で可決後に参院での審議に移り、年内成立を目指す。
２１年度補正予算案は総額３５兆９８９５億円で、補正後の歳出総額は１４２兆５９９２億円に膨らむ。償還や利払いを税財源で賄う普通国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する見通しで、歳出だけが先行する日本の財政運営に厳しい目が向けられそうだ。
編成替えを求める動議はいずれも否決した。
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2021/12/15 12:17
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午前の日経平均は小幅続落、ＦＯＭＣを控えポジション調整
［東京 １５日 ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円２４銭安の２万８４０９円４０銭と小幅に続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。
前日の米国株式市場は続落して取引を終えた。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、ＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が発表されるとの見方が強まったほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も投資家心理を冷やした。
東京市場で日経平均は、安く始まった後に切り返し、一時プラスに浮上。ソフトバンクグループやリクルートホールディングスといった、このところ売られていた銘柄が買い戻されたほか、前日にＥＶ（電気自動車）強化の方針を発表したトヨタ自動車をはじめ、デンソー、豊田通商など関連銘柄もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。
前引けにかけ、日経平均は徐々に上げ幅を削り、再びマイナス圏に沈んだ。東京エレクトロンなど半導体装置関連は総じて弱く、指数の重しとなった。市場では「ＦＯＭＣ前のポジション調整が主体で、方向感は見いだせない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１９１７億３６００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、鉄鋼など２５業種が上昇し、海運業、ゴム製品、精密機器など８業種が値下がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりが１２５７銘柄（５７％）、値下がりが７８０銘柄（３５％）、変わらずが１４３銘柄（６％）だった。
2021-12-15T030408Z_1_LYNXMPEHBE035_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215030408LYNXMPEHBE035 午前の日経平均は小幅続落、ＦＯＭＣを控えポジション調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T030408+0000 20211215T030408+0000
2021/12/15 12:04
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金融機関が中国・香港の事業環境悪化を予想、業界団体調査
［香港 １５日 ロイター］ - アジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）が１５日に公表した調査によると、金融機関は香港と中国本土の事業環境が今後数年で悪化するとみている。両市場への投資は継続する計画だ。
これまでのところ金融機関の規則にはほぼ影響がないものの、習近平中国国家主席が目指す「共同富裕」に関連した今年の大規模な規制改革への懸念を反映した結果とみられる。
調査では香港の規制・事業環境が今後３年間でより厳しくなると予想した機関が４６％、中国本土で同様の状況を見込む機関は３７％となった。
状況悪化を見込む回答が、変わらず・改善予想よりも多かったのはアジアでは両市場のみだった。
ただ、８４％が本土で、５４％が香港で事業を拡大していると回答した。
中国当局は顧客データの扱いを巡り、海外への転送などに関する規制を強化しており、中国国内と海外の事業統合を目指す金融機関にとって課題となっている。
ＡＳＩＦＭＡは、香港と中国が実施している新型コロナウイルス対策の厳しい隔離措置や入国制限も、さらなる課題をもたらしていると指摘した。
香港では昨年施行された国家安全維持法（国安法）による金融サービスへの影響を巡る不透明感もある。
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2021/12/15 12:00
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英国民の67％が6カ月以内の利上げ予想、過去最高＝調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の政策に関して調査会社イプソス・モリがＩＨＳマークイットの委託で実施した調査で、６カ月以内の利上げを予想した国民が全体の３分の２を占め、過去最高の割合となった。
調査は１２月２─６日の期間に労働年齢の約１５００人を対象に行われた。
６カ月以内に政策金利が過去最低水準の０．１％から引き上げられると予想したのは全体の約６７％と、１１月時点の６６％から小幅に上昇し、２０１３年の調査開始以降で最も高い比率を記録した。
一方、３カ月以内の利上げを予想した回答者の割合は４４％から４３％に低下。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が影響した。
今週１６日の中銀金融政策委員会での利上げを予想した回答者は全体の１２％にとどまった。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「家計の金利予想はコロナを巡る懸念で若干低下したが、中銀が過去に利上げを行った際の水準にある」と指摘した。
2021-12-15T024559Z_1_LYNXMPEHBE02X_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215024559LYNXMPEHBE02X 英国民の67％が6カ月以内の利上げ予想、過去最高＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T024559+0000 20211215T024559+0000
2021/12/15 11:45
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シェル、米太陽光発電会社セービオン買収へ
［１４日 ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは１４日、豪金融大手マッコーリー傘下のグリーン・インベストメント・グループから、太陽光発電会社の米セービオンを買収すると発表した。温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けた取り組みの一環で、太陽光発電資産の拡大を目指す。買収額は非公表。
シェルはこれまでに米太陽光発電会社シリコン・ランチに出資しており、今回の買収はこれに加わる形だ。セービオンは多数の顧客向けに、１８ギガワット（１８００万キロワット）超規模の太陽光発電および電力貯蔵施設を開発している。
シェルは昨年、石油・ガス部門で過去最大規模の戦略を打ち出し、２０５０年までに温室ガス排出量を実質ゼロにする方針を示していた。
2021-12-15T024246Z_1_LYNXMPEHBE02V_RTROPTP_1_TURKEY-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215024246LYNXMPEHBE02V シェル、米太陽光発電会社セービオン買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T024246+0000 20211215T024246+0000
2021/12/15 11:42
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中国の11月新築住宅価格、前月比で6年ぶりの大幅落ち込み
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．３％下落し、２０１５年２月以来の大幅な落ち込みとなった。政策引き締めや不動産セクターの流動性逼迫が需要に影響した。
前年比では３．０％上昇した。
１０月は前月比０．２％下落、前年比３．４％上昇していた。
2021-12-15T022725Z_1_LYNXMPEHBE02N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022725LYNXMPEHBE02N 中国の11月新築住宅価格、前月比で6年ぶりの大幅落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022725+0000 20211215T022725+0000
2021/12/15 11:27
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中国不動産投資、1─11月は前年比＋6.0％ 伸び鈍化
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１─１１月の不動産投資は、前年同期比６．０％増加した。１─１０月の７．２％から伸びが鈍化した。
１─１１月の不動産販売（床面積ベース）は前年比４．８％増加。１─１０月は７．３％増だった。
新築着工（床面積ベース）は前年比９．１％減少。１─１０月の７．７％減よりも大きな落ち込みとなった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は前年比７．２％増加。１─１０月は８．８％増だった。
2021-12-15T022501Z_1_LYNXMPEHBE02M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022501LYNXMPEHBE02M 中国不動産投資、1─11月は前年比＋6.0％ 伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022501+0000 20211215T022501+0000
2021/12/15 11:25
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中国鉱工業生産、11月は前年比＋3.8％に加速 予想上回る
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した１１月の鉱工業生産は、前年同月比３．８％増加した。伸び率は前月の３．５％から加速し、ロイターがまとめた市場予想の３．６％を上回った。
同月の小売売上高は３．９％増。予想は４．６％増、１０月は４．９％増だった。
１─１１月の固定資産投資は前年同期比５．２％増加した。予想の５．４％をやや下回り、１─１０月の６．１％増から減速した。
2021-12-15T022035Z_1_LYNXMPEHBE02I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022035LYNXMPEHBE02I 中国鉱工業生産、11月は前年比＋3.8％に加速 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022035+0000 20211215T022035+0000
2021/12/15 11:20
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仏タクシー大手、テスラ「モデル３」使用一時停止 死亡事故で
［パリ １４日 ロイター］ - フランス・パリのタクシー大手Ｇ７は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主力車種「モデル３」の使用を一時停止すると明らかにした。保有車１台が先週末に事故を起こし、死者が出たことを受けた。
Ｇ７のリコルデル副最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、事故は１１日夕、勤務時間外の運転手が家族を乗せて運転している際に起きた。
関係者２人が１４日明らかにしたところによれば、事故で１人が死亡。捜査について詳しく知る関係者は、２０人が負傷し、３人が重体だと述べた。
仏メディアによると、事故を起こした車は自転車の１人と歩行者３人をはねた後、バンに衝突し、７人が重傷を負ったという。
Ｇ７は、警察による捜査が終わるまで、保有する３７台のモデル３の使用を停止する方針を示した。
テスラは現時点でコメント要請に応じていない。
リコルデル氏によると、テスラは１３日、初期調査で技術的な不具合の可能性が排除されたとの見解を示した。運転手はブレーキをかけようとしたものの、車が加速したと話しているという。事故の際に運転支援機能「オートパイロット」が作動していたかは不明。
パリ１３区のクーメ区長はツイッターで「初期段階の捜査は、アクセルが戻らなくなったことを示唆している」と指摘した。
テスラは車上のセンサーやカメラで詳細なデータを収集しており、過去にはそうしたデータを使って技術的な不具合が事故原因との見方に反論している。
2021-12-15T020210Z_1_LYNXMPEHBE027_RTROPTP_1_FRANCE-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215020210LYNXMPEHBE027 仏タクシー大手、テスラ「モデル３」使用一時停止 死亡事故で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T020210+0000 20211215T020210+0000
2021/12/15 11:02
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中国人民銀、1年物ＭＬＦで5000億元供給 金利は20カ月連続据え置き
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に５０００億元（７８５億ドル）を供給した。金利は２．９５％で前回と変わらず、２０カ月連続で据え置いた。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポで１００億元を供給した。この日は同額のリバースレポが期日を迎える。
人民銀は声明で、先に決定した銀行の預金準備率（ＲＲＲ）引き下げをこの日実施したと説明。１兆２０００億元の長期流動性を供給する。
2021-12-15T020029Z_1_LYNXMPEHBE026_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215020029LYNXMPEHBE026 中国人民銀、1年物ＭＬＦで5000億元供給 金利は20カ月連続据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T020029+0000 20211215T020029+0000
2021/12/15 11:00
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消費者物価、様々な経路経て2％に近づく可能性ある＝黒田日銀総裁
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の衆院予算委員会で、このところ大幅上昇している企業物価指数が直ちに消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映されていくとは思わないと述べた。
ＣＰＩの水準は「携帯電話通信料引き下げの影響が１．５ポイントあり、実力としては（直近のプラス０．１％より）もう少し上」と指摘した。その上で「様々な経路を経てＣＰＩが２％に近づいていく可能性はある」と述べた。
立憲民主党の階猛委員に対する答弁。
階氏は足元の物価上昇がスタグフレーションでも、現行の大規模金融緩和を継続するのかと質問。黒田総裁は「スタグフレーション的な状況にいまなっているとは思っていない」と語った。あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も述べた。
2021-12-15T012250Z_1_LYNXMPEHBE01D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215012250LYNXMPEHBE01D 消費者物価、様々な経路経て2％に近づく可能性ある＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T012250+0000 20211215T012250+0000
2021/12/15 10:22
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建設受注統計が実態より過大、20・21年度ＧＤＰに影響なしと岸田首相
［東京 １５日 ロイター］ - 斉藤鉄夫国交相は１５日午前の衆議院予算委員会で、国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道を認めた。岸田文雄首相は２０２０年１月から修正されていると説明。２０年度、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）には影響ないとし、この日午後に衆議院を通過予定の補正予算を修正する必要はないと語った。
階猛委員（立憲民主党）への答弁。
同統計調査は、建設業の受注実態を表す国の基幹統計。斉藤国交相によると、「過去の数字を当月分に含めていた」という。岸田首相は遺憾とした上で、再発防止に取り組む考えを示した。
2021-12-15T010531Z_1_LYNXMPEHBE00X_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215010531LYNXMPEHBE00X 建設受注統計が実態より過大、20・21年度ＧＤＰに影響なしと岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T010531+0000 20211215T010531+0000
2021/12/15 10:05
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トヨタ自動車株が大幅続伸、ＥＶ強化の計画を好感 関連銘柄物色も
［東京 １５日 ロイター］ - １５日の株式市場で、トヨタ自動車が大幅に続伸している。２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を３５０万台とする目標を１４日に示し、好感する動きが先行した。
市場では「自動車の代表銘柄が電気自動車を強化する姿勢を示し、関連銘柄も物色されている」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との指摘が出ている。急速充電器を手掛ける新電元工業や東光高岳などがしっかり。米国市場向け車載電池用銅箔製品の供給能力を増強を発表した日本電解が大幅高、などとなっている。
トヨタ自動車は、３０年までにＥＶ３０車種を投入する。２５年までに１５車種としていた従来計画から倍増させる。従来、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）を合わせて計２００万台としていた。９年間でハイブリッド車（ＨＶ）・ＦＣＶ・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の研究開発・設備に対して計４兆円、ＥＶに対しても同額の４兆円を投じ、このうち２兆円を車載電池に振り向けるなどとした。
2021-12-15T004400Z_1_LYNXMPEHBE00Q_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215004400LYNXMPEHBE00Q トヨタ自動車株が大幅続伸、ＥＶ強化の計画を好感 関連銘柄物色も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T004400+0000 20211215T004400+0000
2021/12/15 09:44
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マクドナルド、来年米国で代替肉バーガーの販売拡大へ
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米マクドナルドは来年、植物由来の代替肉を提供する米ビヨンド・ミートと提携し、米国内で代替肉バーガーの販売を大きく拡大する計画だ。金融機関のアナリスト２人が明らかにした。
両社は今年１１月、国内８カ所で代替肉パティ「マックプラント」を使ったバーガーの販売試験を開始。アナリストによると、各店舗の販売は１日最大７０個と、試験を拡大してもよいと判断できる水準に達した。
マクドナルドは１４日、ロイターに対して詳細の提供を控えた。ビヨンドからはコメント要請への返信がなかった。
マクドナルドが米国内１万３５００カ所以上の店舗で大々的に代替肉バーガーを販売するようになれば、ビヨンド・ミートを筆頭に代替肉メーカーにとって追い風となりそうだ。
2021-12-15T003246Z_1_LYNXMPEHBE00M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-MCDONALDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215003246LYNXMPEHBE00M マクドナルド、来年米国で代替肉バーガーの販売拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T003246+0000 20211215T003246+0000
2021/12/15 09:32
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日経平均は続落スタート、米株軟調を受け トヨタ自はしっかり
［東京 １５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４円１７銭安の２万８３５８円４７銭となり、続落してスタート。前日の米国株式市場が軟調だったことを受け、安寄りしたものの、その後は切り返しに転じた。
そうした中で、前日にＥＶ（電気自動車）の２０３０年の世界販売台数目標を３５０万台と発表したトヨタ自動車がしっかりとなっている。
2021-12-15T001207Z_1_LYNXMPEHBE00C_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215001207LYNXMPEHBE00C 日経平均は続落スタート、米株軟調を受け トヨタ自はしっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T001207+0000 20211215T001207+0000
2021/12/15 09:12
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大日本住友製薬のがんワクチン、再発対象などの第3相試験中止
［東京 １５日 ロイター］ - 大日本住友製薬は１５日、がんワクチンとして開発中の「ＤＳＰ－７８８８」（一般名：アデグラモチド酢酸塩）について、再発や進行性膠芽腫患者を対象とした第３相試験を中止すると発表した。中間解析の結果、最終評価項目である患者の生存期間について、有意な延長を示す可能性が低いと判断したとしている。
２０２２年３月期業績に与える影響は軽微という。
米国で実施している進行性固形がん患者を対象とした試験、ニボルマブペムやブロリズマブと併用して投与する試験は継続する。
2021-12-15T001049Z_1_LYNXMPEHBE00A_RTROPTP_1_SEPRACOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215001049LYNXMPEHBE00A 大日本住友製薬のがんワクチン、再発対象などの第3相試験中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T001049+0000 20211215T001049+0000
2021/12/15 09:10
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仏成長見通し、21年6.7％に引き上げ 52年ぶり水準＝ＩＮＳＥＥ
［パリ １４日 ロイター］ - 仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１４日、最新の経済見通しを発表し、今年の成長率予想を従来の６．２５％から６．７％に引き上げた。実現すれば５２年ぶりの高成長となる。
新型コロナウイルス規制が緩和され、年央からワクチン接種が進んだことで、景気が力強く回復している。特に第３・四半期は予想を上回る３％の成長を記録し、今後も来年半ばまで四半期ごとに約０．５％拡大すると予想した。
また、今年後半の新規雇用は１５万３０００人増加し、来年前半はさらに８万人増える見込みだという。
失業率は第４・四半期の７．８％から来年半ばまでに７．６％に改善すると予想。実現すれば２００８年以来の低水準になる。
エネルギー価格高騰で世界的に上昇したインフレ率については、現在の約３％から来年半ばまでに２．７％に小幅低下すると予想した。
2021-12-15T000833Z_1_LYNXMPEHBE006_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215000833LYNXMPEHBE006 仏成長見通し、21年6.7％に引き上げ 52年ぶり水準＝ＩＮＳＥＥ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T000833+0000 20211215T000833+0000
2021/12/15 09:08
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黒田日銀総裁、午前9時20分から衆院予算委に出席＝国会筋
［東京 １５日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が１５日の衆議院予算委員会に出席する。午前９時２０分から５７分まで階猛議員（立民）の質問に答える。
2021-12-15T000622Z_1_LYNXMPEHBE005_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215000622LYNXMPEHBE005 黒田日銀総裁、午前9時20分から衆院予算委に出席＝国会筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T000622+0000 20211215T000622+0000
2021/12/15 09:06
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ゴールドマンとＪＰモルガン、投資銀行部門の報酬増を計画＝関係筋
［１４日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは今年、投資銀行部門向けの賞与引当金をそれぞれ最大４０％と５０％積み増す可能性がある。初期協議に詳しい関係筋が１４日、明らかにした。
両社の投資銀行部門では最近、今年の報酬額を決めるミーティングを開いており、増額が期待されている。
両社はコメントを控えた。
今年は世界的な景気刺激策の流れが各国で記録的な株高をもたらす中、Ｍ＆Ａ（合併・買収）とトレーディングの活況が投資銀行業務の収益を押し上げた。
コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツによると、米ウォール街の金融機関従業員の今年の年末賞与が２００９年以来の高水準になると見込み。今年の現金と証券を含む年末賞与は、おおむね減少した昨年の水準を大きく上回るとみられている。
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2021/12/15 08:50
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再送-関西スーパー株が猶予期間入り、実質的な存続会社と認めず＝東証
(見出しの誤字を修正しました)
［東京 １５日 ロイター］ - 東証は１４日、関西スーパーマーケット株式について１５日から２０２５年３月３１日まで、合併等による実質的存続性の喪失に関わる猶予期間に入ると発表した。関西スーパーが１５日付でイズミヤと阪急オアシス（いずれも非上場）を同社の完全子会社とする株式交換を行った場合、関西スーパーは実質的な存続会社ではないと判断した。
東証によると、期間内に新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され、関西スーパー株の上場は継続される。
最高裁が１４日、関西スーパーとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）の許可抗告を棄却する決定をし、関西スーパーは予定通り、１５日付でＨ２Ｏ傘下のイズミヤなどと株式交換を行うことになった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T232631+0000
2021/12/15 08:26
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カナダ、財政赤字予想を下方修正 景気が想定以上に好調
［オタワ １４日 ロイター］ - カナダ政府は１４日、２０２１／２２年度の最新財政見通しを発表した。財政赤字は、景気が想定以上に好調なため４月時点の予想額（１５４７億カナダドル）から６．６％下方修正し、１４４５億カナダドルになるとの見通しを示した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応するための新たな予算も計上した。
フリーランド財務相は「当初の予算発表時には必要になるかが分からなかった歳出もある」と述べ、「景気は想定以上に好調で、国内経済は底堅さを増している」と説明した。
オミクロン株対策として４５億カナダドル、先月ブリティッシュコロンビア州で発生した洪水の復興予算として５０億カナダドルを計上した。
２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は４．６％と、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱を理由に４月予想（５．８％）から下方修正した。２２年と２３年の予想値は上方修正した。
２１年のインフレ率予想は３．３％に引き上げた。２２年は３．１％になると予想している。
２１／２２年度の債務のＧＤＰに対する割合は４８％と見込む。４月予想は５１．２％だった。２６／２７年度は４４％に低下する見通し。
2021-12-14T232232Z_1_LYNXMPEHBD183_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214232232LYNXMPEHBD183 カナダ、財政赤字予想を下方修正 景気が想定以上に好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T232232+0000 20211214T232232+0000
2021/12/15 08:22
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米財務省、低所得地域の融資促進へ地域金融機関に87億ドル拠出
［ワシントン １４日 ロイター］ - ハリス米副大統領とイエレン米財務長官は１４日、低所得地域の融資を促進するため、コミュニティー開発金融機関（ＣＤＦＩ）やマイノリティー系金融機関向けに８７億ドル超を拠出すると明らかにした。
２０２０年末に成立した新型コロナウイルス救済法に盛り込まれた１２０億ドルのＣＤＦＩ・マイノリティー系金融機関向け資金の一部から行われ、１８６の機関が対象となる。
ハリス氏は上院議員としてこの条項の策定に関与し、同法はトランプ前大統領が署名して成立した。
イエレン長官は声明で「新型コロナによって最も被害を受けたのは概して有色人種のコミュニティーであることをわれわれは承知しており、財務省は公平性を念頭に置いて救済法を施行した」と表明した。
６月には初回分として８６３の機関に１２億５０００万ドルの資金が提供された。
2021-12-14T231923Z_1_LYNXMPEHBD180_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214231923LYNXMPEHBD180 米財務省、低所得地域の融資促進へ地域金融機関に87億ドル拠出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T231923+0000 20211214T231923+0000
2021/12/15 08:19
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オミクロン株、個人消費への影響見られず＝米ＢｏｆＡトップ
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大について、個人消費への影響は見られていないとし、借り手の信用の質も引き続き良好との認識を示した。
ＣＮＢＣのインタビューで「１２月に新型コロナによる影響は全く見られていない」と述べ、「特に消費者サイドで信用の質は非常に高く、現状から判断すれば、高い状況が続くだろう」との見方を示した。
2021-12-14T225732Z_1_LYNXMPEHBD17O_RTROPTP_1_USA-HOUSE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214225732LYNXMPEHBD17O オミクロン株、個人消費への影響見られず＝米ＢｏｆＡトップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T225732+0000 20211214T225732+0000
2021/12/15 07:57
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ＮＹ市場サマリー（14日）ドル上昇、株式続落 利回り上昇
［１４日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を維持するとの観測からドル指数が１週間ぶりの高値を付けた。
米労働省が朝方発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．８％上昇、前年同月比９．６％上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなった。これを受け、ＦＲＢはこの日から２日間の日程で開始した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定するとの観測が高まっている。
主要６通貨に対するドル指数は９６．４９３と、今月７日以来の高値を更新。終盤の取引では９６．３０４と、ほぼ横ばい。
今週はＦＲＢのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）、日銀などが政策決定会合を開催。短期金融市場ではＦＲＢは来年６月までに利上げに踏み切るとの見方が出ているが、他の主要中銀による利上げの見通しは出てない。
ユーロは０．０７％安の１．１２７８ドル。独ＩＦＯ経済研究所が持続的な供給制約と新型コロナウイルス流行第４波がドイツ経済の回復をさらに遅らせているとして、２０２２年の成長率予測を９月時点の５．１％から３．７％に引き下げたことを受け、ユーロは下落していた。
ドルは対円でほぼ横ばいの１１３．５６５円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは前日に付けた今月４日以来の安値からは上げたものの、１１月初めに付けた過去最高値からは約３０％低い水準にある。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りがイールドカーブ（利回り曲線）全体にわたって上昇した。ただ、この日の高水準からは上昇幅を縮めた。２０１０年以来の大幅な伸びとなった米卸売物価を受け、ＦＲＢが１４─１５日のＦＯＭＣでタカ派的な声明を出すとの見方が強まった。
米労働省が１４日に発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．８％上昇、前年同月比９．６％上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなり、当面はインフレ高進が継続するとの見方が裏付けられた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ベン・ジェフェリー氏は「きょうの動きは主に朝方に発表された米卸売物価を受けたものだ」と指摘。あすのＦＯＭＣの結果発表を控えポジション調整の債券売りも出たと述べた。
ＦＲＢは１５日に、資産買い入れの縮小加速を示唆する見通し。これにより利上げ開始時期が前倒しされる可能性もある。
１０年債利回りは１．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．４３９％。３０年債利回りは１．２ｂｐ上昇の１．８２５％。
序盤にややスティープ化していたイールドカーブは午後にフラット化。今月に入り８０ｂｐ前後と比較的狭いレンジで推移している。
２・１０年債の利回り差は７７．９ｂｐと前日終盤の７８．１ｂｐから縮小した。
２年債利回りは１．４ｂｐ上昇の０．６５９％だった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６９８％。前日は２．７３２％だった。１０年物は２．４０３％だった。
＜株式＞ 米国株式市場は続落して取引を終えた。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、１４─１５日のＦＯＭＣで資産買い入れペースのさらなる縮小が発表されるとの見方が強まった。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も投資家心理を冷やした。
大型ハイテク関連株が下げを主導し、セールスフォース・ドットコムやマイクロソフト、アドビ、アルファベットがＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を下押しした。
アップルも０．８％下落したが、一時の安値からは下げ幅を縮小して引けた。同社はこの日、新型コロナ感染者急増を踏まえ、米国内の店舗で全ての顧客と従業員に対するマスク着用義務を再導入すると発表した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち１０セクターが下落し、情報技術は１．６％安。一方、ＦＯＭＣでタカ派的なトーンが打ち出されるとの見方から、金融は０．６％高となった。
バークシャー・ハザウェイとバンク・オブ・アメリカはともに１％超上昇した。
ファイザーは０．６％高。開発中の新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表し、オミクロン株に対しても効果がある可能性が示されたと明らかにした。
ビヨンド・ミートは９．３％高。パイパー・サンドラーが投資判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げた。
＜金先物＞ 米長期金利の上昇とドル高が重しとなり、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物 の清算値（終値に相当）は前日比１６．００ドル（０．８９％）安の１オンス＝１７７２． ３０ドル。
＜米原油先物＞ 世界エネルギー需給の先行き不透明感が重しとなり、続落した。米国産標準油種ＷＴ Ｉの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．５６ドル（０．７９％）安の １バレル＝７０．７３ドル。２月物は０．５４ドル安の７０．５２ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 113.71/113.74
始値 113.52
高値 113.75
安値 113.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1257/1.1261
始値 1.1318
高値 1.1321
安値 1.1254
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*03.50 1.8267%
前営業日終値 101*14.00 1.8130%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.50 1.4411%
前営業日終値 99*17.50 1.4240%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.50 1.2337%
前営業日終値 100*05.50 1.2140%
２年債（指標銘柄） 17時04分 99*22.25 0.6568%
前営業日終値 99*23.00 0.6450%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35544.18 -106.77 -0.30
前営業日終値 35650.95
ナスダック総合 15237.64 -175.64 -1.14
前営業日終値 15413.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4634.09 -34.88 -0.75
前営業日終値 4668.97
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1772.3 ‐16.0
前営業日終値 1788.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2192.4 ‐40.4
前営業日終値 2232.8
北海ブレント 2月限 73.70 ‐0.69
前営業日終値 74.39
米ＷＴＩ先物 1月限 70.73 ‐0.56
前営業日終値 71.29
ＣＲＢ商品指数 224.3261 ‐1.0263
前営業日終値 225.3524
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T222745+0000
2021/12/15 07:27
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米上院、債務上限引き上げ法案を50対49で可決
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院は１４日、連邦政府の債務上限を２兆５０００億ドル引き上げ３１兆４０００億ドルとする法案を５０対４９で可決した。
下院でも今後採決され、バイデン大統領に送付される。
2021-12-14T221837Z_1_LYNXMPEHBD16F_RTROPTP_1_USA-CAPITOL-SECURITY-WASHINGTON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214221837LYNXMPEHBD16F 米上院、債務上限引き上げ法案を50対49で可決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T221837+0000 20211214T221837+0000
2021/12/15 07:18
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢがタカ派姿勢維持との観測
［ロンドン １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を維持するとの観測からドル指数が１週間ぶりの高値を付けた。
米労働省が朝方発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．８％上昇、前年同月比９．６％上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなった。これを受け、ＦＲＢはこの日から２日間の日程で開始した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定するとの観測が高まっている。
みずほのシニアエコノミスト、コリン・アシャー氏は、ＦＲＢが他の主要中銀と比べて積極的な政策スタンスを示していることがドルの支援要因になると指摘。「米国のインフレがピークを付けたと市場が納得するまで、ドルは堅調に推移する」との見方を示した。
主要６通貨に対するドル指数は９６．４９３と、今月７日以来の高値を更新。終盤の取引では９６．３０４と、ほぼ横ばい。
今週はＦＲＢのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）、日銀などが政策決定会合を開催。短期金融市場ではＦＲＢは来年６月までに利上げに踏み切るとの見方が出ているが、他の主要中銀による利上げの見通しは出てない。
ユーロは０．０７％安の１．１２７８ドル。独ＩＦＯ経済研究所が持続的な供給制約と新型コロナウイルス流行第４波がドイツ経済の回復をさらに遅らせているとして、２０２２年の成長率予測を９月時点の５．１％から３．７％に引き下げたことを受け、ユーロは下落していた。
ドルは対円でほぼ横ばいの１１３．５６５円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは前日に付けた今月４日以来の安値からは上げたものの、１１月初めに付けた過去最高値からは約３０％低い水準にある。
ドル／円 ＮＹ終値 113.71/113.74
始値 113.52
高値 113.75
安値 113.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1257/1.1261
始値 1.1318
高値 1.1321
安値 1.1254
2021-12-14T220544Z_1_LYNXMPEHBD162_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214220544LYNXMPEHBD162 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢがタカ派姿勢維持との観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T220544+0000 20211214T220544+0000
2021/12/15 07:05
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ＮＡＴＯ事務総長、出身国ノルウェーの中銀総裁に立候補
［オスロ １４日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、出身国であるノルウェーの次期中央銀行総裁に立候補した。同事務総長がノルウェー通信社（ＮＴＢ）に対して述べた。財務省から打診があったという。
次期総裁には、同事務総長やアイダ・ウォルデン・バーチェ副総裁ら２２人が立候補している。
ただ野党の一部には、ストルテンベルグ氏が中銀総裁に就任することは中銀の独立性に疑問を投げかけるとする意見もある。
2021-12-14T214429Z_1_LYNXMPEHBD15T_RTROPTP_1_FRANCE-NATO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214214429LYNXMPEHBD15T ＮＡＴＯ事務総長、出身国ノルウェーの中銀総裁に立候補 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T214429+0000 20211214T214429+0000
2021/12/15 06:44
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訂正-米国株式市場＝続落、インフレやオミクロン株を警戒
(本文第１段落で、「縮小」の文言を補いました)
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れ縮小（訂正）の加速が発表されるとの見方が強まった。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も投資家心理を冷やした。
大型ハイテク関連株が下げを主導し、セールスフォース・ドットコムやマイクロソフト、アドビ、アルファベットがＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を下押しした。
アップルも０．８％下落したが、一時の安値からは下げ幅を縮小して引けた。同社はこの日、新型コロナ感染者急増を踏まえ、米国内の店舗で全ての顧客と従業員に対するマスク着用義務を再導入すると発表した。
米労働省が発表した１１月のＰＰＩは前年同月比９．６％上昇し、２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35544.18 -106.77 -0.30 35605.73 35779.47 35441.74
前営業日終値 35650.95
ナスダック総合 15237.64 -175.64 -1.14 15215.96 15317.55 15097.35
前営業日終値 15413.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4634.13 -34.84 -0.75 4642.99 4660.47 4606.52
前営業日終値 4668.97
ダウ輸送株２０種 16008.00 -202.82 -1.25
ダウ公共株１５種 942.26 -5.00 -0.53
フィラデルフィア半導体 3794.41 -20.02 -0.52
ＶＩＸ指数 21.77 +1.46 +7.19
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1565.80 -9.20 -0.58
Ｓ＆Ｐ素材 548.54 -0.62 -0.11
Ｓ＆Ｐ工業 870.72 -8.53 -0.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.03 -0.49 -0.06
Ｓ＆Ｐ金融 644.40 +4.00 +0.62
Ｓ＆Ｐ不動産 306.80 -3.96 -1.27
Ｓ＆Ｐエネルギー 417.09 -1.58 -0.38
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1572.25 -7.59 -0.48
Ｓ＆Ｐ通信サービス 262.95 -1.37 -0.52
Ｓ＆Ｐ情報技術 2969.58 -49.56 -1.64
Ｓ＆Ｐ公益事業 351.30 -2.24 -0.63
ＮＹＳＥ出来高 10.76億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28355 + 15 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28270 - 70 大阪比
2021-12-14T213550Z_1_LYNXMPEHBD15O_RTROPTP_1_CHINA-USA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214213550LYNXMPEHBD15O 米国株式市場＝続落、インフレやオミクロン株を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T213550+0000 20211214T213550+0000
2021/12/15 06:35
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米政権、コロナ検査向け追加資金要請の公算 オミクロン次第で
［ワシントン １４日 ロイター］ - ベセラ米厚生長官は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染状況次第で、バイデン政権がコロナ検査費用を手当する追加資金を議会に要請する公算が大きいという認識を示した。
べセラ長官によると、３月に議会が承認した５００億ドルの資金のうち、厚生省には検査向けに１００億ドルが残っているものの、追加資金が必要となる可能性があると述べた。
また、オミクロン株の影響を予測することはできないため、必要となる追加資金の規模については不明とした。
2021-12-14T213340Z_1_LYNXMPEHBD15L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214213340LYNXMPEHBD15L 米政権、コロナ検査向け追加資金要請の公算 オミクロン次第で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T213340+0000 20211214T213340+0000
2021/12/15 06:33