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イラン核合意再建への道、「終わりに近づいている」＝仏大使
［国連 １４日 ロイター］ - フランスのニコラ・ド・リヴィエール国連大使は１４日、２０１５年のイラン核合意再建への扉は今のところ開かれているが、イランの核開発進展が妨げとなり、再建への「道が急速に終わりに近づいている」と述べた。
国連で「イランの核開発プログラム拡大により、核合意が完全に空洞化する地点に近づいている」と指摘。「イランは核合意の崩壊か公正かつ包括的な合意のどちらかを選択しなければならない。イランによる継続的な核開発拡大は（再建への）道が急速に終わりに近づいていることを意味する」とした。
さらに「イランの核開発プログラムが今日ほど進展したことはない。この核開発拡大は国際平和と安全、そして世界の核不拡散システムを損なっている」とした。
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2021/12/15 06:32
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米クローガー、ワクチン未接種の従業員のコロナ疾病休暇を撤廃へ
［１４日 ロイター］ - 米スーパーマーケットチェーン大手のクローガーは１４日、ワクチンを接種していない従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、来年以降は有給の疾病休暇を付与しないと発表した。また、会社の医療保険に加入するワクチン未接種の非組合員などに対し、健康保険料に月額５０ドルを上乗せする。
新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が拡大する中、より多くの従業員に対しワクチン接種を促す。
クローガーは１月３１日現在、フルタイムおよびパートタイムで４６万５０００人を雇用している。
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2021/12/15 06:30
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世茂集団の株・債券急落、中国不動産セクターへの懸念が再燃
［ロンドン １４日 ロイター］ - 中国不動産開発の世茂集団の株価が１４日の市場で２０％急落した。中国の不動産セクターに関する懸念が再燃している。同社の社債価格も急落した。
子会社の上海世茂も３２％下落。取引終了後、社債の支払い能力に影響を与えるような重大な問題はなく、事業は正常に運営されているとの声明を発表した。
売りの発端となったのは、上海で同社のマンションを購入した人が、すでに物件に抵当権が設定されていたため所有権の移転ができなかったという週末の報道だった。
ＵＢＳはリポートの中で「この報道は、特に不動産市場が低迷する中、同社のイメージや今後の契約販売に影響を与える可能性がある」と述べた。
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2021/12/15 04:45
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アップル、米店舗でマスク着用義務再導入 全ての顧客・従業員
［１４日 ロイター］ - 米アップルは１４日、新型コロナ感染者急増を踏まえ、米国内の店舗で全ての顧客と従業員に対するマスク着用義務を再導入すると発表した。
アップルは「状況を定期的に精査し、店舗での衛生対策を調整する」と明らかにした。
ブルームバーグ・ニュースの情報では、アップルは１１月、全米で展開する約２７０店舗の１００店舗強で、マスク着用義務を撤廃する方針を示していた。
オミクロン変異株の感染拡大を受け、企業による感染拡大抑制に向けたプロトコル強化の動きが広がっている。
ＪＰモルガン・チェースは１４日、ニューヨーク・マンハッタンにあるオフィスに勤務し、新型コロナワクチンを接種していない従業員に対し、在宅勤務するよう指示した。
米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも先週、今月に入り社内の４０人強が新型コロナウイルスに感染したと明らかにし、従業員に再び在宅勤務を行うよう求めた。顧客とのパーティーなどの社交イベントや接待を来年１月３日まで取りやめ、出張もほぼ全面的に中止する。
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2021/12/15 04:36
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米ウーバー、中国滴滴など非戦略的株式の売却検討＝ＣＥＯ
［１４日 ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、戦略的ではないとみられる他社への投資を見直し、保有している中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）などの株式の売却を検討していると述べた。
ＵＢＳのアナリストとのオンライン上での談話で、ウーバーが出資している企業の多くが最近上場し、まだロックアップ期間中だが、滴滴を含む多くの株式の売却を検討していると指摘。一部の株式は戦略的理由から保有し続けるものの、「滴滴の株式保有は戦略的なものではないと考えている。滴滴は競合企業であるほか、中国は透明性が非常に低く、事業環境はかなり困難だ」とした。
一方で株式売却を急いでおらず、戦略的ではない株式は「時間をかけて賢く現金化することを検討している」と語った。
ウーバーはインドの料理宅配大手ゾマト、東南アジアの配車最大手グラブなどにも出資している。
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2021/12/15 03:35
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英長期インフレ期待、8年ぶり高水準に＝シティ・ユーガブ調査
［ロンドン １４日 ロイター］ - 米銀シティと調査会社ユーガブが実施した１２月の調査によると、英国民の今後５─１０年間のインフレ期待が上昇し、８年ぶりの高水準に達した。
長期インフレ期待は１１月の３．７％から３．８％に上昇。２０１３年第３・四半期以来の高水準となった９月と一致した。
１年先は４．０％と変わらず。シティによると、いずれの数値も長期平均を大幅に上回っているという。
シティは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念を考慮すると、今回のデータだけではイングランド銀行（英中銀）が１６日に利上げを決定するのには十分ではないと指摘。「その代わり、利上げに向けて何らかの圧力が高まるだろう。来年２月の（利上げ）確率が最も高い」とした。
また、シティはインフレ率が２０２２年４月に６．４％と約３０年ぶりの水準に達すると想定。家庭用エネルギー価格が大幅に上昇するためとした。
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2021/12/15 03:33
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米上院、債務上限2.5兆ドル引き上げ採決へ
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院が１４日中に採決する予定の債務上限引き上げ法案を巡り、引き上げ金額は２兆５０００億ドルとなることが文書で明らかになった。現在の上限は現在２８兆９０００億ドル。
民主党上院トップのシューマー院内総務は「２０２３年までに必要な資金繰りに見合う水準まで引き上げるものだ」と述べた。
イエレン財務長官は議会に１５日までに債務上限を引き上げるよう求めてきた。
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2021/12/15 03:30
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英国、ＢＴ出資を18％に引き上げたドライ氏に警告
［ロンドン １４日 ロイター］ - 起業家のパトリック・ドライ氏は１４日、英通信会社ＢＴグループへの出資比率を１８％に引き上げたことを明らかにした。これに対して英国は、同国の重要なファイバーネットワークを構築している通信グループを守るため、必要に応じて介入すると警告した。
ＢＴの筆頭株主であるドライ氏は、借金を重ねてフランスや米国、ポルトガル、イスラエルの資産を購入してきた。ただ、時価総額が１６６億ポンド（２１９億ドル）のＢＴを完全に買収するつもりはないと説明した。
ドライ氏は６月にＢＴ株の１２．１％を取得していた。ＢＴの取締役会と建設的に関わってきたが、今後も対話を続けたいと語った。
事情に詳しい人物によるとドライ氏は１３日、市場が閉まった後にＢＴの新会長アダム・クロージア氏に通知した。ＢＴのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）とクロージア氏は１３日、デジタル長官のナディーン・ドリース氏と面談した。
英国の対応と、ドライ氏の声明によって６カ月間は敵対的買収はできないという事実を受け、ＢＴの株価は午後の取引で５．５％安の１６５ペンスを付けた。
英政府は状況を注視しているとし、報道官は「政府は、デジタルインフラを通じて国のレベルアップに熱心に取り組んでおり、重要な国家通信インフラを保護するために必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく行動する」とコメントした。
ＢＴが２００億ドルを投じた全国的なファイバー建設が長期的な利益をもたらすことに成功すれば、ドライ氏は１７５年の歴史を持つ旧独占企業で、プレミアムを支出せずに支配力を高めて利益を得ることが可能となる。
アナリストらは、ドライ氏がＢＴのネットワーク部門のオープンリーチを分離し、ＢＴの企業部門と消費者部門に関連するリスクを排除して高いバリュエーションを得るようＢＴに働き掛ける可能性があるとみている。
ＢＴの小売り部門と光ファイバー導入との関係や約４６億ポンドの年金赤字、国家安全保障への配慮などからＢＴの分割は長年の課題となってきた。
英国は来月、国家安全保障を理由にした買収阻止を阻止できるように対策を強化する。
ＢＴは、ドライ氏が率いる通信事業会社アルティスＵＫの声明を受けて、全ての株主の利益のために会社を運営し、引き続きそのための戦略に集中するとコメントした。
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2021/12/15 02:45
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ＪＰモルガン、在宅勤務指示 ワクチン未接種のマンハッタン社員
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェースは１４日、ニューヨーク・マンハッタンにあるオフィスに勤務し、新型コロナワクチンを接種していない従業員に対し、在宅勤務するよう指示した。
ＪＰモルガンはこれまで従業員のオフィス復帰を積極的に進め、ワクチン未接種の従業員に対しては、週に２回の検査を受けることを条件にマンハッタンのオフィスでの勤務を許可していたが、オミクロン変異株の流行を踏まえ、感染抑制に向けたプロトコルを強化している様子が浮き彫りとなった。
ロイターが確認した社員向けメモによると、ＪＰモルガンはワクチン未接種の従業員や追加接種（ブースター接種）の対象となっている従業員らに接種を促した。
また、ワクチン接種を完了している従業員に終日マスク着用を求めることは不公平とし、ワクチン接種済みの従業員へのマスク着用義務を緩和する方針を示した。
ＪＰモルガンのマンハッタンのオフィス勤務する従業員の９０％強がワクチン接種を完了しているという。
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2021/12/15 02:43
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ハンガリー中銀30ｂｐ利上げ、来年も追加利上げ方針維持
［ブダペスト １４日 ロイター］ - ハンガリー国立銀行（中央銀行）は１４日の政策決定会合で、主要政策金利のベース金利を３０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２０１４年５月以来の高水準となる２．４％とした。決定は市場予想通り。中銀はインフレ期待の高まりを背景に来年も追加利上げを実施するとの見通しを示した。
翌日物預金金利も８０ｂｐ引き上げ２．４％とした。引き上げ幅は市場予想を上回った。スワップ市場金利の安定支援が狙いという。
また、マトルチ総裁が事前に指摘していたように債券買い入れプログラムを即時に終了させた。ただ、中銀は流動性の動向を注意深く監視し「必要であれば、的を絞った国債購入を時折実施する」用意があるとした。
一方で「国債購入を時折実施することは金融政策のスタンス変化を示すものではない」とした。
インフレに関しては「労働市場の逼迫や賃金の伸び拡大、高インフレ環境などでインフレ期待が一段と高まっている」とし、２０２２年および２３年のインフレ見通しを上方修正。「月次ベースでのベース金利の引き締めサイクルを継続することが必要だ」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T171401+0000
2021/12/15 02:14
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トリバゴのキャンセル率急伸、オミクロン懸念や渡航制限で
［１４日 ロイター］ - オンラインホテル検索プラットフォームのトリバゴは１４日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念や渡航制限の影響で、キャンセル率が１１月以降約３５％急上昇したと明らかにした。
さらに、オミクロン株が確認されて以降、ホリデーシーズン近辺の旅行の計画に絡むサイトへのトラフィックの伸びは減速し、４％程度にとどまっているという。
また、大半の旅行者が国内の旅行を選好していると指摘した。
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2021/12/15 02:13
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英規制当局、グーグルとアップルが市場を「強力に」支配と指摘
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英競争規制当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１４日、米アルファベット傘下グーグルとアップルの２社が、携帯電話の使用方法を「強力に」支配しており、重要な選択肢を奪ってコストを上昇させる可能性があるとの見解を発表した。２社がそれらの市場支配力で影響力を高め、ほぼ自己完結的なエコシステムを構築しているとの暫定的な判断を示した。
英政府の支援下でＣＭＡはＩＴ企業の行使力に対する監視を強化しており、この声明は新たな警告となる。
ＣＭＡは最近、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズに対し、２０２０年に買収した人気のアニメーション画像（ＧＩＦ）制作・共有サイト大手のジフィーを売却するように求めた。
ＣＭＡは１４日、アップルとグーグルの初期調査結果について来年２月７日までに意見の回答を求めると発表した。最終報告書を来年６月までに発行する予定。
ＣＭＡの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アンドレア・コシェリ氏は「アップルとグーグルは私たちの携帯電話の使用方法を強力に支配しており、英国各地の何百万人もの人たちが不利益を被っているのではないかと懸念する」と述べた。
クリス・フィルプ技術・デジタル経済相は、英国の「新しい競争促進体制」が巨大ＩＴ企業と中小企業の間の競争条件を公平にすると指摘した。
アップルは、自社のエコシステムがセキュリティとプライバシーを提供し、企業の商品販売と雇用の創出を可能にしていると主張。「アップルは、イノベーションが盛んになるような、活発かつダイナミックな市場を信じている」とコメントした。
グーグルは、基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」は他のどの携帯端末用のプラットフォームよりも利用できるアプリやアプリストアを決める際の選択肢が多いと指摘。そのエコシステムは英国で２５万人近くの雇用を支えており、最近の変更によって開発者の９９％がサービス料を１５％以下に抑えられるようになったと訴えた。
グーグルは「私たちは消費者に力を与え、開発者の成功を支援するような繁栄したオープンなプラットフォームの構築に全力を注いでいる」とコメントした。
ＣＭＡの報告書では、ユーザーが機能やデータを失わずに、アップルのＯＳ「ｉＯＳ」とグーグルのアンドロイドの携帯電話を簡単に切り替えられるようにするといったさまざまな選択肢が提示されている。
利用者がアップルのアプリ配信システム「アップストア」やグーグルの「プレイストア」以外の方法でアプリをインストールできるかどうかについても検討している。
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2021/12/15 01:34
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英中銀は利上げ巡る「不作為バイアス」回避を、ＩＭＦが警告
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、英国のインフレ率が来年には５．５％と３０年ぶりの高水準に達する可能性が高いとし、イングランド銀行（英中央銀行）は利上げを巡る「不作為バイアス」を避けるべきと警告した。
英経済に関する年次報告書で、英中銀は利上げに関し難解なトレードオフに直面しているが、過度に長期にわたって遅らせるべきではないと指摘。「二次的な影響を抑えるためのコストを考慮すると不作為バイアスを避けることが重要だ。政策変更が頻繁に行われる可能性に備え、市場との入念なコミュニケーションを図る必要がある」とした。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、英中銀は１１月に利上げを実施すべきだったのかとの質問に対し、英中銀は「健全な判断で取り組んできた」と語り、重要な金融政策委員会が今週開かれるとした。
ＩＭＦは、英国はパンデミック（世界的大流行）から予想以上に力強く回復したが、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が今後３カ月で「緩やかな景気減速」を引き起こす可能性が高いとした。
また、英中銀は政策金利に再び主眼を置くために８９５０億ポンド（１兆１８００億ドル）の資産買い入れ額をどの程度縮小させるつもりなのかを「可能な限り早い時期に」明らかにすべきとした。
英経済の成長率については今年６．８％、来年５．０％との見通しを維持した。
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2021/12/15 00:51
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イーライリリーとリジェネロンの抗体療法、新変異株に無効＝研究
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 米イーライリリーと米リジェネロン・ファーマシューティカルズがそれぞれ開発した新型コロナウイルス抗体カクテル療法が、オミクロン変異株に対し有効性をほぼ失うことがドイツの研究チームの実験で判明した。
一方、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と米ウィル・バイオテクノロジーの抗体カクテル療法はオミクロン株に対しても効果があった。
研究はケルンとベルリンに本拠を置く研究者が実施。１４日にオンラインで発表された文書で「いくつかのモノクローナル抗体の中和能力はオミクロン株により著しい影響を受けた。同変異株による新型コロナ感染症の治療法としての選択肢が限定される」とした。
この研究結果は、医学誌への掲載に必要な査読（ピアレビュー）を受けていない。
イーライリリーは、オミクロン株に対する有効性について独自の調査を実施しているとし、結果が判明し次第公表するとした。
リジェネロンからはコメントは得られていない。ただ同社は１１月３０日、実験室レベルの調査とコンピューターによる解析に基づき、オミクロン株に対する有効性は低下するとの見方を示していた。
ＧＳＫとウィルは、オミクロン株の全ての変異部分を反映するウイルスを使った実験で有効性が確かめられたとしていた。
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2021/12/15 00:50
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ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク約9割減 最終分析
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米ファイザーは１４日、開発中の新型コロナウイルス傾向治療薬「パクスロビド」について、重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約９０％有効であることを示す最終分析を発表した。さらに、急速に感染が拡大しているオミクロン変異株に対しても有効である可能性が示されたと明らかにした。
先月に公表した入院と死亡のリスクが８９％低下したとする臨床試験（治験）での中間結果を裏付ける内容となった。
最終分析によると、約２２００人の成人を対象とした実験で、パクスロビドを投与されたグループで死者は出なかった一方、プラセボ（偽薬）を投与されたグループでは１２人が死亡した。
また、標準リスクの成人を含む小規模な臨床試験の初期データからは、入院リスクが約７０％低下したことも分かった。
ファイザーのドルステン最高科学責任者は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のほか、欧州や英国の規制当局とも規制上の対話が進んでいるとし、リスクの高い人への使用について近く認可が下りるという見通しを示した。
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2021/12/15 00:47
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ＩＤＡ増資で3767億円拠出へ、鈴木財務相が交渉会合で表明
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日の国際開発協会（ＩＤＡ）第２０次増資交渉最終会合で、拠出額を６．９％増やすと表明した。過去最大となる３７６７億円を拠出する。
世界の最貧国を支援する狙いで、鈴木財務相は「ＩＤＡはコロナ危機からのグリーンで強靭かつ包摂的な回復において、その重要性が一層高まっている」と強調した。
増資は２０１９年１２月以来。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通常３年に１度の資金拠出を１年前倒しした。
2021-12-14T154609Z_1_LYNXMPEHBD0UE_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214154609LYNXMPEHBD0UE ＩＤＡ増資で3767億円拠出へ、鈴木財務相が交渉会合で表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T154609+0000 20211214T154609+0000
2021/12/15 00:46
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米テスラ、暗号資産ドージコインでの支払い受け入れへ＝マスク氏
［１４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、テスラは暗号資産（仮想通貨）ドージコインによる支払いを試験的に受け入れると述べた。これを受け、ドージコインは２４％上昇した。
ツイッターに「テスラは一部製品についてドージコインで購入できるようにする」と投稿。ただ、どの製品がドージコインで購入可能なのかは言及しなかった。
投稿を受け、ドージコインは一時０．２０ドルに急騰。コインベースのデータによると、マスク氏の暗号資産に関するツイートによりドージコインは過去１年間で５８５９％上昇している。
2021-12-14T142840Z_1_LYNXMPEHBD0QM_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214142840LYNXMPEHBD0QM 米テスラ、暗号資産ドージコインでの支払い受け入れへ＝マスク氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T142840+0000 20211214T142840+0000
2021/12/14 23:28
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米卸売物価、11月は前年比9.6％上昇 2010年以来の大幅な伸び
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．８％上昇、前年同月比９．６％上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなり、当面はインフレ高進が継続するとの見方が裏付けられた。
エコノミスト予想は前月比が０．５％上昇、前年同月比が９．２％上昇だった。１０月は前月比０．６％上昇、前年同月比８．８％上昇だった。
2021-12-14T142731Z_1_LYNXMPEHBD0QJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214142731LYNXMPEHBD0QJ 米卸売物価、11月は前年比9.6％上昇 2010年以来の大幅な伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T142731+0000 20211214T142731+0000
2021/12/14 23:27
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石油供給が増加、来年にかけ需要上回る見通し＝ＩＥＡ月報
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大とオミクロン株の出現により、世界の石油需要が伸び悩むとみられるが、全体的には供給が増加しており、今月から来年にかけて供給が需要を上回るとの見通しを示した。
ＩＥＡは月報で「現在進行中の石油需要の回復は、新型コロナの感染拡大で一時的に鈍化するが、反転はしない見通しだ」とし「感染防止対策の新たな封鎖措置が経済に及ぼす影響は、これまでの感染局面よりも抑制されたものになる公算が大きい」と指摘した。
ＩＥＡは米国で掘削が増えており、米国の生産が２カ月連続で最大の増加を記録すると予測。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが合意通りに完全に減産を解除すれば、来年のサウジアラビアとロシアの年間生産量も記録的な高水準に達する可能性があるとの見方を示した。
その場合、来年の世界の石油供給は日量６４０万バレル増加する可能性がある。今年の予測は日量１５０万バレル増。
今年と来年の石油需要予測は、それぞれ日量１０万バレル下方修正した。新たな渡航規制でジェット燃料の利用が減ることが主因になる見通しという。
2021-12-14T112008Z_1_LYNXMPEHBD0H4_RTROPTP_1_IEA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214112008LYNXMPEHBD0H4 石油供給が増加、来年にかけ需要上回る見通し＝ＩＥＡ月報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T112008+0000 20211214T112008+0000
2021/12/14 20:20
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10月のユーロ圏鉱工業生産、前月比＋1.1％ 資本・消費財が寄与
［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１０月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比１．１％上昇した。資本財と耐久消費財が寄与した。予想は１．２％上昇だった。
前年比では３．３％上昇。予想は３．２％の上昇だった。非耐久財がけん引した。
統計局によると、資本財の生産は前月比で３．０％拡大。８月と９月は減少していた。前年比では５.２％増加した。
耐久消費財は前月比１.７％増、前年比２.３％増。非耐久消費財は前年比６.９％増となり、過去数カ月の大幅増の継続を示した。
2021-12-14T111659Z_1_LYNXMPEHBD0GT_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214111659LYNXMPEHBD0GT 10月のユーロ圏鉱工業生産、前月比＋1.1％ 資本・消費財が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T111659+0000 20211214T111659+0000
2021/12/14 20:16
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独経済成長率、来年の予測を3.7％に下げ＝ＩＦＯ
［ベルリン １４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は１４日、持続的な供給制約と新型コロナウイルス流行第４波がドイツ経済の回復をさらに遅らせているとして、２０２２年の成長率予測を９月時点の５．１％から３．７％に引き下げた。
ドイツ経済について、今年第４・四半期に前期比で０．５％縮小し、来年第１・四半期には停滞すると予想。２０２３年については、成長率見通しを従来の１．５％から２．９％に引き上げた。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「進行中の輸送ボトルネックとコロナ第４波がドイツ経済を顕著に減速させている」と指摘。「当初予想されていた２０２２年の力強い回復はさらに後ろ倒しになりそうだ」と述べた。
また、今年の成長率については既に下方修正した２．５％で据え置いた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は今年３．１％、来年３．３％になると予想。いずれも欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ圏全体の物価安定目標である２％を大きく上回っている。
ボルマーショイザー氏は「輸送ボトルネックに伴うコストの上昇がけん引役となっている。また、エネルギーや原材料の価格上昇に対する調整の遅れも影響する」と述べた。
２３年にはインフレ率は正常化し、１．８％に落ち着くと予想した。
2021-12-14T101858Z_1_LYNXMPEHBD0E7_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-IFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214101858LYNXMPEHBD0E7 独経済成長率、来年の予測を3.7％に下げ＝ＩＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T101858+0000 20211214T101858+0000
2021/12/14 19:18
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 113.70/72 1.1268/72 128.14/18
NY午後5時 113.56/59 1.1283/86 128.15/19
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１３円後半。きょうから２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、様子見姿勢が広がった。ＦＯＭＣでのテーパリング加速の決定などは織り込まれており、市場予想通りの結果であれば相場の反応は限定的との見方が多い。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28432.64 -207.85 28554.86 28,309.67─28,672.96
ＴＯＰＩＸ 1973.81 -4.32 1976.67 1,966.82─1,985.20
東証出来高(万株) 98594.00 東証売買代金(億円) 23251.32
東京株式市場で、日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて見送りムードが強まった。一時的にプラスに浮上する場面があったが、短時間でマイナスに押し返された後は、安値圏での一進一退が続いた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が高まり、相場の重しとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり７６６銘柄（３５％）に対し、値下がりが１３１７銘柄（６０％）、変わらずが１００銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014％
ユーロ円金先（22年3月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。「日銀の国債買現先オペで調達した資金がコール市場に一部流れてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.02 (+0.05)
安値─高値 152.02─152.09
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.045％ (変わらず)
安値─高値 0.045─0.045％
国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭高の１５２円０２銭と続伸して取引を終えた。日米欧の中銀会合を控えて様子見ムードが強かったが、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感から買いが優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．０４５％。
＜スワップ市場＞ 18時13分現在の気配
2年物 0.05─-0.05
3年物 0.05─-0.04
4年物 0.06─-0.03
5年物 0.06─-0.03
7年物 0.09─-0.00
10年物 0.15─0.05
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T092829+0000
2021/12/14 18:28
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韓国中銀、ハト派筆頭委員も政策引き締めに言及＝議事録
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が１１月に開いた金融通貨委員会の議事録が１４日に公表され、多く委員が高まる物価圧力に懸念を示し、最もハト派の委員ですら政策引き締めを議論する時だと述べたことが明らかになった。
既に政策の引き締めサイクルに入っており、議事録は２０２２年の追加引き締めを示唆している。
韓国銀行は１１月２５日、政策金利を予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１％とした。インフレ予測も引き上げた。増え続ける家計債務とインフレ加速への懸念が背景。
７人のメンバーで決定にただ１人反対したチュ・サンヨン委員は、雇用市場での一段と力強い回復のほか、家計所得に大幅な改善が見られるとして、金融政策の追加引き締めについて議論するに値すると指摘。「雇用、家計所得、民間消費の回復は、内需の改善を示しており、金融政策の路線変更について議論するに値する意味ある変化だ」と述べた。
委員の過半は、新型コロナウイルス流行が再燃する中でも国内経済の回復軌道は損なわれておらず、強力な物価圧力は当面続く可能性があるとの見方で一致した。
韓国銀行は政策の引き締めサイクルを継続し、２０２２年末までには金利が１.５０％に達すると予想されており、家計の債務返済が懸念されている。
2021-12-14T092638Z_1_LYNXMPEHBD0CM_RTROPTP_1_ASIA-ECONOMY-RATECUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214092638LYNXMPEHBD0CM 韓国中銀、ハト派筆頭委員も政策引き締めに言及＝議事録 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T092638+0000 20211214T092638+0000
2021/12/14 18:26
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英害虫駆除大手レントキル、米ターミニクス買収 67億ドル
［１４日 ロイター］ - 英国の害虫駆除大手レントキルは、米同業ターミニクス・グローバルを６７億ドルで買収することに合意した。北米事業を拡大し、シロアリ駆除や住宅向けサービスの専門知識を強化する。
発表を受け、レントキル株は６％急伸した。
買収は現金と株式交換の組み合わせで行う。レントキルはターミニクスの株主に新株６億４３２９万株を発行。現金約１３億ドルを割り当てる。
ターミニクス株１株当たり５５ドル相当で、前日終値に４７％のプレミアムを乗せた。ターミニクスの株主は、統合後の新会社の約２６％を保有する。
新会社は世界各国に約４９０万の顧客を持つ。拠点数は７９０。従業員は約５万６０００人。
買収は両社の取締役会の支持を得ており、２０２２年下半期に完了する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T091653+0000
2021/12/14 18:16
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インド卸売物価、11月は前年比＋14.23％ 記録的高水準
［ニューデリー １４日 ロイター］ - インド政府が１４日発表した１１月の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年比１４．２３％と、前月の１２．５４％から加速した。
リフィニティブのデータによると、２００５年４月以降で最高となった。
工業製品と食品の価格が上昇した。インフレ圧力に対する懸念が強まっている。
ムーディーズのインド部門ＩＣＲＡのチーフエコノミストは、１１月のＷＰＩ上昇率が過去最高だったと指摘。予想外の水準で、企業の投入コスト増加とルピー安を反映していると述べた。今年度（２０２２年３月まで）のＷＰＩ上昇率は平均１１．５─１２％になる見通しという。
ＷＰＩ上昇率は８カ月連続で２桁となった。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５％付近と、中銀の目標レンジ（２─６％）内に収まっている。
エコノミストによると、原油価格の鈍化や燃料税引き下げにもかかわらず、消費者物価の上昇圧力は高まっている。内需回復を背景に企業が価格転嫁を目指していることが背景という。
品目別では、燃料・電力価格が前年比３９．８１％上昇（１０月は３７．１８％上昇）、工業製品が１１．９２％上昇（同１２．０４％上昇）、食品は６．７０％上昇（同３．０６％上昇）。
2021-12-14T091119Z_1_LYNXMPEHBD0C0_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214091119LYNXMPEHBD0C0 インド卸売物価、11月は前年比＋14.23％ 記録的高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T091119+0000 20211214T091119+0000
2021/12/14 18:11
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アダストリア、増資引受とＴＯＢでゼットンを連結子会社化へ
［東京 １４日 ロイター］ - アダストリアは１４日、ゼットンの第三者割当を引き受けた上で、公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ゼットンを連結子会社化すると発表した。
ゼットンのＴＯＢ価格は１株９５０円。買付期間は２０２２年１月４日から２月１６日まで。買い付け予定数は１６６万８０００株。
まず１６２万１４００株の第三者割当増資を１株７９７円で引き受けたうえで、公開買い付けと合わせてゼットン株式の４０％から５１％を取得する予定。取得金額は合計で約２８億円。ゼットンの名証セントレックス上場は維持される。
ゼットンは新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化、２１年２月期は１２億円を超す最終赤字を計上していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T085249+0000
2021/12/14 17:52
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アイホン、売出価格1株1979円に決定 3.04％ディスカウント
［東京 １４日 ロイター］ - アイホンは１４日、筆頭株主などによる同社株の売出価格が１株１９７９円に決まったと発表した。１４日終値から３．０４％のディスカウント。需要に応じた追加売り出しを含め、総額は約２０億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T084111+0000
2021/12/14 17:41
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日銀、14日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．０１％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T083528+0000
2021/12/14 17:35
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英被雇用者数、11月は調査開始以降で最大の伸び
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英税務当局が１４日明らかにした１１月の被雇用者数は２５万７０００人増と、政府の一時帰休対策の終了にもかかわらず、２０１４年の調査開始以降で最高の伸びを記録した。
１０月分は１６万人増から７万４０００人増に下方修正された。
ＫＰＭＧの英国担当チーフエコノミスト、イエール・セルフィン氏は「今日の統計では労働市場がタイトで、失業者が少ないことが明らかになった。これだけを見ると、利上げを正当化できる可能性があった。ただ、オミクロン株が出現したため、中銀は全会一致で利上げを来年まで見送るだろう」と述べた。
国立統計局（ＯＮＳ）によると、８─１０月の失業率は４．２％と、ロイターがまとめた市場予想と一致。７─９月の４．３％から低下した。
８─１０月の就業者数は１４万９０００人増。ロイターがまとめた市場予想の２２万８０００人増を下回った。失業者は１２万７０００人減少した。
８─１０月の平均週間賃金は前年比４．９％増。３月以来の低い伸びとなった。ボーナスを除くベースでは前年比４．３％増。２月以来の低い伸びとなった。
９─１１月の求人数は１２１万９０００人と、過去最高。新規求人数の伸びは鈍化が続いている。
2021-12-14T082827Z_1_LYNXMPEHBD0AO_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214082827LYNXMPEHBD0AO 英被雇用者数、11月は調査開始以降で最大の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T082827+0000 20211214T082827+0000
2021/12/14 17:28
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ＨＳＢＣ、脱石炭計画の公表を顧客に要請へ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは１４日、一般炭関連融資に関する方針を示した。全ての取引先に対し２０２３年末までに脱石炭計画を公表するよう要請する。
同行は一般炭関連融資へのエクスポージャーを２０２５年までに少なくとも２５％、２０３０年までに５０％減らす。欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟していない国の顧客については、２０４０年まで融資を認める。
同行の幹部がロイターに明らかにした。
新設の石炭火力発電所や一般炭採掘事業については、すでに融資を行わない意向を表明しているが、今回の新たな方針で既存の石炭利用を段階的に減らせるとしている。方針は毎年見直す。
一般炭の生産を拡大する企業には２０２１年１月１日以降、サービスを提供しない。一般炭が収入の４０％以上を占めているＥＵ・ＯＥＣＤ市場の顧客には融資を行わない。２０２５年からはこの比率を３０％に引き下げる。ただし、クリーン技術・インフラに資金が充当されることが明らかな場合は別という。
2021-12-14T081241Z_1_LYNXMPEHBD0AG_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-HSBC-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214081241LYNXMPEHBD0AG ＨＳＢＣ、脱石炭計画の公表を顧客に要請へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T081241+0000 20211214T081241+0000
2021/12/14 17:12