英国、ＢＴ出資を18％に引き上げたドライ氏に警告

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 起業家のパトリック・ドライ氏は１４日、英通信会社ＢＴグループへの出資比率を１８％に引き上げたことを明らかにした。これに対して英国は、同国の重要なファイバーネットワークを構築している通信グループを守るため、必要に応じて介入すると警告した。

ＢＴの筆頭株主であるドライ氏は、借金を重ねてフランスや米国、ポルトガル、イスラエルの資産を購入してきた。ただ、時価総額が１６６億ポンド（２１９億ドル）のＢＴを完全に買収するつもりはないと説明した。

ドライ氏は６月にＢＴ株の１２．１％を取得していた。ＢＴの取締役会と建設的に関わってきたが、今後も対話を続けたいと語った。

事情に詳しい人物によるとドライ氏は１３日、市場が閉まった後にＢＴの新会長アダム・クロージア氏に通知した。ＢＴのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）とクロージア氏は１３日、デジタル長官のナディーン・ドリース氏と面談した。

英国の対応と、ドライ氏の声明によって６カ月間は敵対的買収はできないという事実を受け、ＢＴの株価は午後の取引で５．５％安の１６５ペンスを付けた。

英政府は状況を注視しているとし、報道官は「政府は、デジタルインフラを通じて国のレベルアップに熱心に取り組んでおり、重要な国家通信インフラを保護するために必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく行動する」とコメントした。

ＢＴが２００億ドルを投じた全国的なファイバー建設が長期的な利益をもたらすことに成功すれば、ドライ氏は１７５年の歴史を持つ旧独占企業で、プレミアムを支出せずに支配力を高めて利益を得ることが可能となる。

アナリストらは、ドライ氏がＢＴのネットワーク部門のオープンリーチを分離し、ＢＴの企業部門と消費者部門に関連するリスクを排除して高いバリュエーションを得るようＢＴに働き掛ける可能性があるとみている。

ＢＴの小売り部門と光ファイバー導入との関係や約４６億ポンドの年金赤字、国家安全保障への配慮などからＢＴの分割は長年の課題となってきた。

英国は来月、国家安全保障を理由にした買収阻止を阻止できるように対策を強化する。

ＢＴは、ドライ氏が率いる通信事業会社アルティスＵＫの声明を受けて、全ての株主の利益のために会社を運営し、引き続きそのための戦略に集中するとコメントした。