韓国中銀、ハト派筆頭委員も政策引き締めに言及＝議事録

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が１１月に開いた金融通貨委員会の議事録が１４日に公表され、多く委員が高まる物価圧力に懸念を示し、最もハト派の委員ですら政策引き締めを議論する時だと述べたことが明らかになった。

既に政策の引き締めサイクルに入っており、議事録は２０２２年の追加引き締めを示唆している。

韓国銀行は１１月２５日、政策金利を予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１％とした。インフレ予測も引き上げた。増え続ける家計債務とインフレ加速への懸念が背景。

７人のメンバーで決定にただ１人反対したチュ・サンヨン委員は、雇用市場での一段と力強い回復のほか、家計所得に大幅な改善が見られるとして、金融政策の追加引き締めについて議論するに値すると指摘。「雇用、家計所得、民間消費の回復は、内需の改善を示しており、金融政策の路線変更について議論するに値する意味ある変化だ」と述べた。

委員の過半は、新型コロナウイルス流行が再燃する中でも国内経済の回復軌道は損なわれておらず、強力な物価圧力は当面続く可能性があるとの見方で一致した。

韓国銀行は政策の引き締めサイクルを継続し、２０２２年末までには金利が１.５０％に達すると予想されており、家計の債務返済が懸念されている。