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オーケー、関西スーパーに保有株売却 ＴＯＢ再提案せず
［東京 １４日 ロイター］ - 食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は１４日、関西スーパーマーケットに対する公開買い付け（ＴＯＢ）の再提案は行わず、保有株式を関西スーパーに売却すると発表した。
最高裁は１４日、関西スーパーとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めたオーケーの抗告を棄却する決定をした。
オーケーでは「最終的な司法の考えが示されたものと真摯に受け止める」とした。
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2021/12/14 16:26
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2030年にＥＶ世界販売350万台目指す、電池に2兆円投資＝トヨタ社長
［東京 １４日 ロイター］ - トヨタ自動車の豊田章男社長は１４日、電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会で、２０３０年に年間のＥＶ世界販売３５０万台を目指すと語った。３０年までに車載電池に約２兆円投資する。
従来は３０年にＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）を合わせて２００万台とし、車載電池も１．５兆円を投資する計画を打ち出していた。
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2021/12/14 15:56
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最高裁、関西スーパー統合認める オーケーの抗告棄却＝報道
［東京 １４日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアによると、最高裁は１４日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。
2021-12-14T065214Z_1_LYNXMPEHBD085_RTROPTP_1_KANSAI-SUPER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214065214LYNXMPEHBD085 最高裁、関西スーパー統合認める オーケーの抗告棄却＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T065214+0000 20211214T065214+0000
2021/12/14 15:52
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午後3時のドルは小動き113円半ば、ＦＯＭＣ予想通りなら反応限定的か
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１３．５６／５９円）と同水準の１１３．５８／６０円で取引されている。きょうから２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、様子見姿勢が広がった。ＦＯＭＣでのテーパリング加速の決定などは織り込まれており、市場予想通りの結果であれば相場の反応は限定的との見方が多い。
ドルは午前の取引では米長期金利の小幅上昇が支えとなり１１３．６７円まで上昇したが、午後に入り日経平均が下げ幅を拡大すると上値が重くなった。全般的に模様眺めムードが強く、値幅は２０銭程度にとどまった。
ＦＯＭＣについては、量的緩和のさらなる縮小やドットチャート（政策金利見通し）の上方修正が予想されている。りそな銀行・総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏は「事前の予想通りの内容であれば、初期反応としては材料出尽くし感から一時的にドル売り／円買いとなる可能性があるが、その後はドル高基調になるのではないか」とみている。
クロス円はやや円高に振れている。豪ドル／円は８０．７０円付近、英ポンド／円は１４９．９４円付近でいずれも軟調。
昨日、英国でオミクロン株感染による初の死者が確認され、クロス円では円高傾向が強まっていた。市場では「（円買いは）あくまで一時的な動きで、イベント前ということもあり、調整が入っているようだ」（国内信託銀行）との声が聞かれた。
オミクロン株を巡っては、重症化リスクがそこまで高くないとの情報もあり、「変異株関連のニュースに対する注目度は徐々に下がっていくのではないか」（りそな銀行・武富氏）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．５８／６０ １．１２７６／８０ １２８．０９／１３
午前９時現在 １１３．５７／５９ １．１２８０／８４ １２８．１３／１７
ＮＹ午後５時 １１３．５６／５９ １．１２８３／８６ １２８．１５／１９
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2021/12/14 15:45
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日経平均は反落、変異株への警戒感が重し ＦＯＭＣ前で様子見も
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて見送りムードが強まった。一時的にプラスに浮上する場面があったが、短時間でマイナスに押し返された後は、安値圏での一進一退が続いた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が高まり、相場の重しとなった。
日経平均は前日の米株安を受けて安く始まった後、朝方には一時プラスに浮上する場面があった。ただ、その後は再びマイナスに沈み、安値圏でのもみあいに終始した。ＦＯＭＣを前にして「引き続き身動きがとりにくい」（国内証券）との声が聞かれた。
自社株買いの制限を巡る岸田文雄首相の発言が伝わり、後場にかけて相場の重しになる場面があった。市場では「ＦＯＭＣを控えて様子見のところ、先物で崩すような動きがあり、影響が出やすかった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が出ていた。
岸田文雄首相は午前の衆院予算委員会で、自社株買いの制限を巡る質問に対し、「多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくことから考えた時、重要なポイント」と指摘した。
その上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、たとえばガイドラインなどは考えられないだろうかということは思う」と述べた。
一方、新興株も軟調だった。マザーズは１０００を割り込んで、年初来安値を更新した。「新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュに備えた換金売りで需給環境が悪化している。下値模索は続きそうだ」（大谷氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３２５１億３２００万円だった。東証３３業種では、空運業、サービス業、陸運業など２０業種が値下がりした一方、保険業、医薬品、電気・ガス業など１３業種が上昇した。
東京エレクトロンなど半導体製造装置関連は総じて軟調に推移。日立製作所や日本郵船もさえなかった。塩野義製薬やトヨタ自動車はしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がり７６６銘柄（３５％）に対し、値下がりが１３１７銘柄（６０％）、変わらずが１００銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28432.64 -207.85 28554.86 28,309.67─28,672.96
ＴＯＰＩＸ 1973.81 -4.32 1976.67 1,966.82─1,985.20
東証出来高(万株) 98594.00 東証売買代金(億円) 23251.32
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2021/12/14 15:43
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豪ＣＳＬ、スイスのビフォー・ファーマを117億ドルで買収へ
［１４日 ロイター］ - オーストラリアのバイオ医薬品大手ＣＳＬは１４日、スイスの医薬品メーカービフォー・ファーマを１１７億ドルで買収すると発表した。
１株１７９.２５ドルで買収を提示、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた血漿採取事業からの多角化を目指す。
コロナ禍による規制で採血が進まず、ＣＳＬの利益の９割近くを示る事業に打撃を与えていた。
ビフォー・ファーマの株価は、買収の可能性が報じられた１２月初旬以降、３分の１以上の上昇を示していた。
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2021/12/14 15:38
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中国浙江省で新型コロナ流行、上場企業20社が操業停止
［上海 １４日 ロイター］ - 中国の東部・浙江省で新型コロナウイルスが流行し、感染防止対策の一環で、上場企業少なくとも２０社が操業を停止している。
バッテリー、染料、プラスチックなどの生産が止まっている。多くの商品は輸出向けだ。
省内では数万人の市民が隔離されており、航空便の運航も一部停止。複数のスポーツイベントが中止になった。
保健当局が週末に明らかにしたところによると、寧波、紹興、杭州の各市で「比較的急ピッチで」感染が拡大している。
同省で１３日報告された市中感染者（無症状感染者を除く）は４４人。今月６日に最初の感染が確認されて以降、計２１７人の感染が報告されている。それ以前は、今年に入り１人の市中感染者しか報告されていなかった。
１４日に操業停止を発表したのは、浙江野馬電池、国邦医薬集団、浙江閏土。
このうち、浙江野馬電池は、非常に近い時期に感染拡大に歯止めが掛かる見通しだとし、操業停止は一時的な措置で「会社の成長に長期的な悪影響を及ぼさない」との見方を示した。
浙江閏土は、売上高の９５％を占める上虞経済開発区にある全ての子会社が今月９日から操業を停止しており、第４・四半期決算に悪影響が出るとの見通しを示した。
家聯科技、中欣フッ素材、晶盛機電、鋒龍股フンなども操業を停止している。
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2021/12/14 15:15
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米ＦＡＡはボーイング監督体制改善を、上院委が報告書
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院商業科学運輸委員会は１３日、航空分野の安全性に関する報告書を公表し、米連邦航空局（ＦＡＡ）は航空機大手ボーイングの監督体制や新型機の認証手続きを改善する必要があると指摘した。
９７ページにわたる報告書では、ボーイング「７３７ＭＡＸ」の２度の墜落事故を受けて浮上した懸念などを取り上げている。
ＦＡＡが徐々にボーイングなどに権限を委譲してきたとし、「（機体）認証手続きに対するＦＡＡの監督機能は低下した」と指摘した。
また、ＦＡＡのボーイング監督部門は「慢性的に人材が不足」しており、過度な逼迫に対応するため速やかに措置を講じる必要があるとした。
ボーイングは報告書を精査中とした上で、今回提起された問題の多くは既に公表されており、ＦＡＡの監督の下で解決に取り組んでいると述べた。
商業委員会のカントウェル委員長はＦＡＡのディクソン局長への書簡で、業界関係者が提起した懸念事項を精査し、航空業界の安全性向上に必要な見直しを行うよう求めた。
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2021/12/14 14:37
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アメリカン航空とジェットブルーの提携、司法省が訴訟継続を要求
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米司法省は１３日、アメリカン航空とジェットブルー・エアウェイズの提携「ノースイースト・アライアンス」を巡る反トラスト法訴訟について、両社は訴えを退けるよう求めているが、裁判所は訴訟を継続すべきだと主張した。
司法省と６州は９月、両社の提携が米北東部の空港発着路線の運賃上昇につながるとして、提携の解消を求める訴訟を起こした。
同省は１３日、裁判所に提出した文書で「合併では容認されないことを合弁事業を通じて成し遂げようとしている」と主張。両社の提携で「消費者が何億ドルもの負担を強いられる」とし「両社が主張するメリットでは、こうしたデメリットを正当化できない」との認識を示した。
両社のコメントは取れていない。
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2021/12/14 13:26
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中国当局、ウェイボに罰金300万元 違法情報巡り
［上海 １４日 ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は１４日、ソーシャルメディア国内大手の微博（ウェイボ）が違法情報を繰り返し掲載・発信したとして、３００万元（４７万ドル）の罰金を科したと明らかにした。
対話アプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで発表した。
2021-12-14T033752Z_1_LYNXMPEHBD04O_RTROPTP_1_CHINA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214033752LYNXMPEHBD04O 中国当局、ウェイボに罰金300万元 違法情報巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T033752+0000 20211214T033752+0000
2021/12/14 12:37
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上場企業の四半期決算の開示義務見直し、意味ある課題＝岸田首相
［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日午前の衆院予算委員会で、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。落合貴之委員（立民）への答弁。
岸田首相は、中長期的な企業価値を重視するという観点から前向きに捉える意見がある一方、業績の進捗をしっかり確認する上で必要だという意見もある、と指摘。「そのため金融審議会において市場への影響等を見極めつつ、丁寧に検討をしていただいている」と説明した。
一方、株価引き上げのために利益を自社株買いに充てる企業行動を規制する必要性に関し、岸田首相は新しい資本主義実現に向けて重要なポイントだとした上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか」と指摘した。
（杉山健太郎）
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2021/12/14 12:32
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米メタ、米地銀「メタ」の商標権取得
［１３日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、米地銀メタ・フィナンシャル・グループの全世界での商標権を関連会社を通じて取得したことを明らかにした。
メタ・フィナンシャルは１３日付の当局への届け出で、同社の企業名などの商標権が６０００万ドルの現金で米デラウェア州の企業「ベージュ・キー」によって買収されたと明らかにしていた。
メタ・プラットフォームズの広報担当者は「ベージュ・キーは当社の関連会社で、当社が当該の商標権を取得した」と説明。メタ・フィナンシャルの広報担当者もプラットフォームズが関与していると確認した。
メタ・プラットフォームズは１０月にフェイスブックから社名を変更した。
2021-12-14T031133Z_1_LYNXMPEHBD048_RTROPTP_1_USA-RACE-WISCONSIN-META-PLATFORMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214031133LYNXMPEHBD048 米メタ、米地銀「メタ」の商標権取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T031133+0000 20211214T031133+0000
2021/12/14 12:11
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午前の日経平均は反落、米金融政策の決定会合控え見送りムード
［東京 １４日 ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３６円３４銭安の２万８５０４円１５銭と反落した。一時的にプラスに浮上する場面があったものの、後半は安値圏で一進一退。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、見送りムードが強くなっている。
１３日の米国株式市場は反落。ＦＯＭＣを週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念からクルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。
日本株は朝方こそプラスに浮上する場面があったものの、その後は安値圏でのもみあいに終始。引き続きＦＯＭＣ控えで身動きがとりにくく、大口の投資家は様子見となっている。商いも細り気味だ。
そうした中で堅調な動きが目立ったのがトヨタ自動車。きょうの午後に電気自動車（ＥＶ）の戦略について、豊田章男社長が出席して説明会を開くが「ここで同社がＥＶ戦略についてどう打ち出すかが注目されている。前場のトヨタの堅調な動きは、期待の大きさを示しているようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０６５４億３７００万円と商いは細り気味になっている。東証３３業種では、保険業、医薬品、輸送用機器などが上昇し、空運業、陸運業、鉱業などが値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが軟調に推移したほか、日立製作所、日本郵船などがさえない。半面、塩野義製薬が高く、トヨタ自動車もしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７３５銘柄、値下がりが１３３４銘柄、変わらずが１１１銘柄だった。
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2021/12/14 11:54
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米加州、ポニー・エーアイの無人運転試験許可を停止 事故受け
［サンフランシスコ １３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州当局は１３日、トヨタ自動車が出資する自動運転のスタートアップ、小馬智行（ポニー・エーアイ）に付与していた無人運転試験の許可を停止したことを明らかにした。事故を受けた措置。
ポニー・エーアイが州車両管理局（ＤＭＶ）に提出した報告書によると、事故は１０月２８日に同州フリーモントで発生。自動運転モードで走行していた同社製の車が、右折後に中央分離帯と信号機に衝突した。負傷者はおらず、他に巻き込まれた車もなかったという。
無人運転試験中の事故は異例ではない。事故のどの点が許可停止につながったかは不明。
ＤＭＶは声明で「フリーモントで１０月２８日に起きた単独事故の報告を受け、１１月１９日に無人運転試験許可の即時停止をポニー・エーアイに通知した」と明らかにした。
ＤＭＶによると、同社の無人運転試験では現代自動車の電気自動車（ＥＶ）「コナ」１０台が登録されている。今回の停止措置は、ドライバーが乗る試験の許可には影響しない。
2021-12-14T022910Z_1_LYNXMPEHBD03Z_RTROPTP_1_PONY-AI-AUTONOMOUS-TEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214022910LYNXMPEHBD03Z 米カリフォルニア州、ポニー・エーアイの無人運転試験許可を停止 事故受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T022910+0000 20211214T022910+0000
2021/12/14 11:29
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米竜巻のアマゾン配送倉庫崩落と従業員死亡、連邦・州当局が調査
［エドワーズビル（米イリノイ州） １３日 ロイター］ - 米中西部や南部で１０日から１１日にかけて発生した竜巻で、イリノイ州のアマゾン・ドット・コムの配送用倉庫崩落と従業員の犠牲が出た問題を巡り、安全面に問題がなかったかを含め、発生時の状況を連邦政府当局が調査している。労働省幹部のスコット・アレン氏がロイターに１３日明らかにした。
警察発表によると、同州エドワーズビルのアマゾン倉庫では６人の死亡が確認された。国立気象局（ＮＷＳ）によると、この地域に竜巻が襲来したのは１０日中部時間午後８時半ごろ。アマゾン倉庫を襲ったころに勢力が急速に発達していた。最大風力は時速２４１キロに達していたとみられている。アマゾンによると、同地域に竜巻警報が出たのが午後８時０６分と８時１６分の間で、竜巻が倉庫を直撃したのが８時２７分という。
アレン氏は労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が今後、半年かけて調査し、職場の安全性などの規則に違反していた場合は召喚状や制裁金処分提案に動くと述べた。法令順守担当者が１１日以降、現地入りしているという。
アマゾンの広報担当者は調査への協力を表明。「ＯＳＨＡは職場の被災状況をすべて調査中で、われわれは彼らを支援している」と述べた。
イリノイ州のプリツカー知事も記者会見で、崩壊前のアマゾン倉庫の状況を州当局が調べていることを確認し、倉庫に構造的な欠陥がなかったかや、竜巻の具体的な経路と建物崩壊との関係などを調査項目に挙げた。
ロイターが幾人かの倉庫従業員から話を聞いたところでは、竜巻警報を携帯電話が受け取った後に、現場の複数の管理職からトイレに逃げるよう指示された。従業員１人によると、少なくとも同僚１人がそのトイレの場所で死亡した。
一部の従業員は、会社が仕事中の携帯電話所持を禁じていると話した上で、この指示を知っていたが携帯電話を手放さないでいたと明かした。
一方でアマゾンは、従業員が避難するよう指示されたのはトイレの１つに近い組み立てエリアだったとした上で、正社員や契約労働者の携帯電話所持を禁じる社則や契約条項はないとしている。
2021-12-14T022358Z_1_LYNXMPEHBD03V_RTROPTP_1_USA-WEATHER-TORNADOES-AMAZON-COM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214022358LYNXMPEHBD03V 米竜巻のアマゾン配送倉庫崩落と従業員死亡、連邦・州当局が調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T022358+0000 20211214T022358+0000
2021/12/14 11:23
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米モデルナ、豪州にｍＲＮＡワクチン工場建設へ
［１３日 ロイター］ - 米バイオ製薬会社モデルナは豪ビクトリア州にメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いたワクチンの工場を建設する。モリソン豪首相によると、２０２４年に稼働し、年間最大１億回分を生産する見通し。
モリソン首相は新工場の投資額に言及しなかったが、オーストラリアのメディアは約２０億豪ドル（１４億３０００万米ドル）に達する可能性があると報じた。
モデルナは１０月に最大５億ドルを投じてアフリカで新型コロナウイルスワクチンを含むｍＲＮＡワクチンを生産する工場を建設すると発表していたが、用地選定にまだ着手していないと明らかにしている。
モデルナとファイザーがそれぞれ開発したコロナワクチンはどちらもｍＲＮＡ技術を用いており、他の呼吸器系の感染症やインフルエンザのワクチンにも同技術は活用できる。
ビクトリア州のメルリノ首相代理はモデルナの新工場によって将来的な感染症のパンデミック（世界的大流行）への備えが強化され、現地生産によって世界のサプライチェーンの問題が回避できるようになると述べた。
同州に隣接するニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で１４日に報告された新型コロナ新規感染者は８０４人と、１０月初旬にロックダウン（都市封鎖）が解除されて以降の最多に上った。
2021-12-14T022138Z_1_LYNXMPEHBD03T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-MODERNA-AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214022138LYNXMPEHBD03T 米モデルナ、豪州にｍＲＮＡワクチン工場建設へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T022138+0000 20211214T022138+0000
2021/12/14 11:21
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マスク氏、テスラ株9億ドル分売却 購入オプションも行使
［１３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの株式９３万４０９１株（９億０６５０万ドル相当）を新たに売却したことが、１３日付けの当局への報告で分かった。
２１３万株を購入するオプションも行使したという。
2021-12-14T015414Z_1_LYNXMPEHBD033_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-MUSK-ELKANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214015414LYNXMPEHBD033 マスク氏、テスラ株9億ドル分売却 購入オプションも行使 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T015414+0000 20211214T015414+0000
2021/12/14 10:54
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日銀が連日の国債買現先を通告、計11兆円 今積み期の資金需給緩和か
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、国債買現先を２本通告した。売り戻し条件付きの国債買現先オペを実施することで、短期金融市場に資金供給を行う。２兆円の即日（１４─１５日）オペと７兆円の先日付（１５─１６日）オペで、前日の即日オペ２兆円を合計すると１１兆円の大規模なオファーとなった。
短期金融市場ではレポレートが上昇し、１５日に今積み期最終日を迎える無担保コール翌日物のレートも前日は加重平均レートがマイナス０．００９％と、高止まりしていた。市場では連日の資金供給について「今積み期の資金ひっ迫状況を緩和するためではないか」（セントラル短資の総合企画部課長、佐藤健司氏）との見方が出ている。
前日の即日オペはオファー額２兆円に対し、応札は１兆円だったが、きょうの即日オペは２兆円のオファーに対して、２兆２２１０億円の応札があった。足元のレポレートはマイナス０．０４％付近であり、国債買現先の応札レートの下限マイナス０．１０％で資金調達を行った方が有利となる。
2021-12-14T014531Z_1_LYNXMPEHBD02W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214014531LYNXMPEHBD02W 日銀が連日の国債買現先を通告、計11兆円 今積み期の資金需給緩和か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T014531+0000 20211214T014531+0000
2021/12/14 10:45
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現金一括給付がメジャーになっても、クーポン給付を支援＝山際再生相
［東京 １４日 ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は１４日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の支給について、現金一括給付を選択する地方自治体が多数を占めても、クーポン給付を支援すると述べた。
立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。
逢坂委員は、年明けに予定している５万円分のクーポン給付を、地方自治体の判断で年内に一括現金給付とする選択も可能とした１３日の岸田文雄首相の発言を踏まえ、５万円相当はクーポン支給とする政府の原則の撤廃を要求した。
これに対して山際再生相は「新しいデジタルを活用した仕組みに挑戦するなどクーポン支給を要望する自治体も少なからずある」と反論。「現金一括給付の選択がメジャーとなっても、工夫を行いたい自治体にはクーポンを支援する」と強調した。
2021-12-14T010717Z_1_LYNXMPEHBD026_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214010717LYNXMPEHBD026 現金一括給付がメジャーになっても、クーポン給付を支援＝山際再生相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T010717+0000 20211214T010717+0000
2021/12/14 10:07
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ＡＤＢ、アジア新興国の成長予想引き下げ オミクロン株踏まえ
［マニラ １４日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１４日、アジア新興国の今年と来年の成長率予想を下方修正した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に伴う不透明感を踏まえた。
２０２１年の成長率予想は７．０％と９月時点の予想（７．１％）から引き下げ、２２年についても５．４％から５．３％に下方修正した。
ＡＤＢは「アジア新興国では新型コロナ感染は弱まっているが、世界的な感染拡大や広がりの速い変異株の出現は、パンデミック（世界的大流行）の収束に時間がかかることを示している」と指摘。オミクロン株の出現は、さらなる感染拡大の可能性があることを改めて示していると警鐘を鳴らした。
中国の景気回復の鈍さなどの影響で、アジア新興国のほとんどの地域で成長予想が下方修正された。
中国経済は昨年の落ち込みから著しい回復を見せたものの、ここ数カ月はコスト上昇や製造業部門の減速、不動産セクターの債務問題、根強い新型コロナ流行などを背景に失速している。
ＡＤＢは中国の今年の成長率予想を９月時点の８．１％から８．０％に下方修正。来年は５．３％に減速すると見込み、従来予想の５．５％から引き下げた。
インドについては今年の成長率予想を９月時点の１０．０％から９．７％に引き下げたが、来年の見通しは７．５％で据え置いた。
東南アジアの今年の成長率は３．０％と予想。第３・四半期に成長が鈍化したことを踏まえ、従来の３．１％から下方修正した。一方、来年の成長予想は５．０％から５．１％に引き上げた。
ＡＤＢはインフレについて、アジアでは引き続き統制可能と予想し、パンデミックに伴うリスクが続く中、今後も金融政策による景気支援が可能との見方を示した。
GDP GROWTH
2020 2021 2021 2021 2022 2022 2022
JULY SEPT DEC JULY SEPT DEC
Central Asia -1.9 3.6 4.1 4.7 4.0 4.2 4.4
East Asia 1.8 7.5 7.6 7.5 5.1 5.1 5.0
China 2.3 8.1 8.1 8.0 5.5 5.5 5.3
South Asia -5.6 8.9 8.8 8.6 7.0 7.0 7.0
India -7.3 10.0 10.0 9.7 7.5 7.5 7.5
SEast Asia -4.0 4.0 3.1 3.0 5.2 5.0 5.1
Indonesia -2.1 4.1 3.5 3.5 5.0 4.8 5.0
Malaysia -5.6 5.5 4.7 3.8 5.7 6.1 5.9
Myanmar 3.3 n/a -18.4 n/a n/a n/a n/a
Philippines -9.6 4.5 4.5 5.1 5.5 5.5 6.0
Singapore -5.4 6.3 6.5 6.9 4.1 4.1 4.1
Thailand -6.1 2.0 0.8 1.0 4.9 3.9 4.0
Vietnam 2.9 5.8 3.8 2.0 7.0 6.5 6.5
The Pacific -5.3 0.3 -0.6 -0.6 4.0 4.8 4.7
Developing -0.1 7.2 7.1 7.0 5.4 5.4 5.3
Asia
INFLATION
2020 2021 2021 2021 2022 2022 2022
JULY SEPT DEC JULY SEPT DEC
Central Asia 7.5 7.0 7.7 8.6 6.3 6.7 7.3
East Asia 2.2 1.5 1.4 1.2 2.2 2.2 2.0
China 2.5 1.5 1.3 1.0 2.3 2.3 2.1
South Asia 6.5 5.8 5.8 5.9 5.1 5.1 5.3
India 6.2 5.5 5.5 5.6 4.8 4.8 4.8
SEast Asia 1.2 2.3 2.2 2.1 2.4 2.4 2.5
Indonesia 2.0 2.1 1.7 1.5 2.8 2.7 2.7
Malaysia -1.1 2.0 2.5 2.5 2.0 2.3 2.3
Myanmar 5.7 n/a 6.2 n/a n/a n/a n/a
Philippines 2.6 4.1 4.1 4.4 3.5 3.5 3.7
Singapore -0.2 1.3 1.6 2.0 1.2 1.4 1.4
Thailand -0.8 1.1 1.1 1.1 1.0 1.0 1.4
Vietnam 3.2 3.0 2.8 2.2 4.0 3.5 3.8
The Pacific 3.4 3.7 3.6 3.5 3.9 4.1 4.1
Developing 2.8 2.4 2.2 2.1 2.7 2.7 2.7
Asia
2021-12-14T010353Z_1_LYNXMPEHBD023_RTROPTP_1_SHIPPING-CHINA-AIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214010353LYNXMPEHBD023 ＡＤＢ、アジア新興国の成長予想引き下げ オミクロン株踏まえ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T010353+0000 20211214T010353+0000
2021/12/14 10:03
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独ＢＭＷ、中国でもＸ５生産へ 需要拡大に応える
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカー、ＢＭＷの広報担当者は１３日、現在米国で生産している中型高級スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ５」を中国でも生産する方針を示した。世界的に拡大する需要に応える。
広報担当者は「中国市場向けにＸ５の生産場所として中国を追加する」と述べた。生産開始時期は明らかにしなかった。
米国のサプライヤー関係者によると、ＢＭＷの中国での合弁会社である華晨宝馬汽車（ＢＭＷブリリアンス）で来年第２・四半期に生産を開始する計画。
中国向けのＸ５はこれまで、米サウスカロライナ州のＢＭＷ工場で生産されていた。中国でも生産することでサウスカロライナ州の生産台数が影響を受けることはないという。
2021-12-14T010149Z_1_LYNXMPEHBD022_RTROPTP_1_BMW-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214010149LYNXMPEHBD022 独ＢＭＷ、中国でもＸ５生産へ 需要拡大に応える OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T010149+0000 20211214T010149+0000
2021/12/14 10:01
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今年の仏成長率、政府予想の6.25％上回る見込み＝ルメール経済相
［パリ １３日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１３日、現在はインフレ率が高く支出を抑制しているものの、今年の同国経済成長率は政府予想の６．２５％を上回るとの見通しを示した。
同相はＢＦＭテレビに対し「公式予想の６．２５％は変更しないでおこう。だが私はそれを上回るとみている」とコメント。成長率が６．５％となることもあり得るかと問われ、再度「それを上回る」と答えた。
中央銀行は先週、２０２１年の成長率見通しを再び引き上げ、６．７％とした。９月の予想は６．３％、６月は５．８％だった。
2021-12-14T010022Z_1_LYNXMPEHBD021_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214010022LYNXMPEHBD021 今年の仏成長率、政府予想の6.25％上回る見込み＝ルメール経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T010022+0000 20211214T010022+0000
2021/12/14 10:00
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宿泊・飲食の中小企業、引き続き資金繰りに厳しさ＝日銀短観全容
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月短観（全容）によると、中小企業の「宿泊・飲食サービス」の資金繰り判断ＤＩはマイナス３３と、「苦しい」が「楽である」を大幅に超過した。企業の資金繰りは全体的に改善基調が続いているものの、一部の対面型サービス業では引き続き厳しい状況であることが改めて確認された。
資金繰り判断ＤＩは、資金繰りが「楽である」と回答した社数の構成比から、「苦しい」と回答した社数の構成比を引いたもの。全規模・全産業では２０２０年６月調査でプラス３をつけた後、小幅に改善し続け、今回１２月調査でプラス１２となった。
対面型サービス業の景況感は緊急事態宣言の全面解除などを受けて足元で大幅に改善したものの、資金繰りについては、なお厳しさが残る。中小企業の資金繰り判断ＤＩは「宿泊・飲食サービス」がマイナス３３だったほか、「対個人サービス」がマイナス１１となった。
日銀の雨宮正佳副総裁は８日の徳島県金融経済懇談会でのあいさつで「感染症の影響を強く受ける対面型サービスの中小企業は、資金繰りの改善が遅れている」との認識を示したが、最新データでもそれが確認された。
日銀は、１２月１６─１７日に開催する金融政策決定会合で、来年３月末に期限を迎える新型コロナ対応特別プログラムの扱いを検討する見通し。市場からは「政府が経済対策の中で中小企業向けの新たな給付金を設定したばかり。日銀も政府と協調して中小企業の資金繰りを支えるという判断に至る可能性が高い」（ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏）との見方が出ている。
（杉山健太郎）
2021-12-14T005729Z_1_LYNXMPEHBD020_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214005729LYNXMPEHBD020 宿泊・飲食の中小企業、引き続き資金繰りに厳しさ＝日銀短観全容 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T005729+0000 20211214T005729+0000
2021/12/14 09:57
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トヨタ自動車株がしっかり、午後のＥＶ戦略発表に注目
［東京 １４日 ロイター］ - １４日の株式市場で、トヨタ自動車がしっかり。きょうの午後に電気自動車（ＥＶ）の戦略について、豊田章男社長が出席して説明会を開く。その場で今後のＥＶ戦略について販売見通しや投資計画をどう打ち出すか注目されている。
市場では「このところ生産面での不安感から調整ムードが強かったものの、投資家に対し将来的に期待を持たせるＥＶ戦略を示すかどうかが注目されている」（国内証券）との声も聞かれた。
2021-12-14T004856Z_1_LYNXMPEHBD01P_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214004856LYNXMPEHBD01P トヨタ自動車株がしっかり、午後のＥＶ戦略発表に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T004856+0000 20211214T004856+0000
2021/12/14 09:48
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米マクドナルド、25年までにイタリアで1.2万人雇用 200店舗開店
［ローマ １３日 ロイター］ - 米ファストフードチェーンのマクドナルドは、イタリアで２０２５年までに１万２０００人を雇用し、２００の新店舗をオープンする。アファリ＆フィナンツァ・ラ・レプブリカが同社イタリア法人のダリオ・バローニ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として伝えた。
バローニ氏は「われわれはイタリアを、世界規模で最大のポテンシャルを持つ市場の一つとみなしている」と述べ、今後４年間で同国内の店舗の数を現在の６３０から８００に、人員を同２万５０００人から４万人に増やすことを目指していると明らかにした。
ファストフード業界は新型コロナウイルスの感染流行で世界的に深刻な打撃を受けており、ドライブスルーや持ち帰り、配達などが売り上げを支えている。バローニ氏によるとこれらは売り上げ全体の６０％以上を占めており、２０２１年末時点の売上高は１９年の水準を超えると予想しているという。
2021-12-14T003732Z_1_LYNXMPEHBD018_RTROPTP_1_GLOBAL-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214003732LYNXMPEHBD018 米マクドナルド、25年までにイタリアで1.2万人雇用 200店舗開店 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T003732+0000 20211214T003732+0000
2021/12/14 09:37
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ＩＤＡ前倒し増資へＧ７結束と鈴木財務相、最終合意呼び掛け
［東京 １４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日の閣議後会見で、世界の最貧国を支援するため前倒しで実施する国際開発協会（ＩＤＡ）の増資交渉について、主要７カ国（Ｇ７）が結束する必要があるとの考えを述べた。１３日にオンライン形式で実施した財務相・中央銀行総裁会議でこうした認識を伝え、最終合意を呼び掛けた。
鈴木財務相は「きょうから始まる世界銀行グループの国際開発協会第２０次増資の最終会合に向け、これまで議論を主導し、最終会合を主催する日本として、この増資を成功させる」と、国会内で記者団に語った。会見に先立つＧ７会合で「Ｇ７として強いコミットメントを示す必要があると申し上げた」ことも明らかにした。
Ｇ７では、世界経済やグローバルサプライチェーンなどについても意見を交わし、成長と分配の好循環を目指す日本の取り組みを紹介した。サプライチェーンの強靭化は「短期的にも中長期的にも世界的に重要な課題」との認識も示した。
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2021/12/14 09:35
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トヨタ、12月の国内工場停止の期間拡大 影響台数は計1万4000台に
［東京 １４日 ロイター］ - トヨタ自動車は１４日、国内完成車工場の稼働停止期間を拡大すると明らかにした。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品不足などが続いているため。１２月の稼働停止による影響台数は約５０００台増えて計約１万４０００台となる見込みだが、２０２１年度の世界生産計画９００万台は維持する。
田原工場（愛知県田原市）の１ラインと、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の１ラインを２０日から２２日まで止めることを新たに決めた。
2021-12-14T003229Z_1_LYNXMPEHBD013_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214003229LYNXMPEHBD013 トヨタ、12月の国内工場停止の期間拡大 影響台数は計1万4000台に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T003229+0000 20211214T003229+0000
2021/12/14 09:32
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ＥＵの財政ルールだけでなく適切な財政政策も議論を＝独財務相
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツのリントナー新財務相は１３日、変革が必要な経済セクターへの公共投資は重要だとし、欧州連合（ＥＵ）は財政ルールだけでなく適切な財政政策についても議論をする必要があると語った。
フランスを訪問中のリントナー氏は記者会見で、ＥＵの安定・成長協定に基づく財政ルールの柔軟な運用により公共投資は可能だと発言。
ドイツ国内とＥＵで財政規律を維持することへのドイツの関心は、経済変革における十分な公共投資を確保したいという願いと共存すると述べた。
2021-12-14T003040Z_1_LYNXMPEHBD011_RTROPTP_1_FRANCE-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214003040LYNXMPEHBD011 ＥＵの財政ルールだけでなく適切な財政政策も議論を＝独財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T003040+0000 20211214T003040+0000
2021/12/14 09:30
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日鉄「中国・ＡＳＥＡＮで一貫製鉄所買収など検討」、一部報道で
［東京 １４日 ロイター］ - 日本製鉄は１４日、タイの電炉大手２社を買収する方針を固めたとの一部報道について、「中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）等での一貫製鉄所の買収・資本参加などを検討しているが、決定している事実はない」とのコメントを発表した。
日本経済新聞電子版は１３日、２０２２年にＧスチールとＧＪスチールを買収する方針で、買収額は最大１０００億円規模になる可能性があると報じた。
日経によると、買収するのは傘下のファンドを通じて５０％弱と４０％強を保有する米資産運用会社アレス・マネジメントから株式を取得することで大筋合意した。他の株主からも株式取得を目指しているという。
2021-12-14T002737Z_1_LYNXMPEHBD00W_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214002737LYNXMPEHBD00W 日鉄「中国・ＡＳＥＡＮで一貫製鉄所買収など検討」、一部報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T002737+0000 20211214T002737+0000
2021/12/14 09:27
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寄り付きの日経平均は反落後プラス転換
［東京 １４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８５円６３銭安の２万８５５４円８６銭となり、反落した。その後はプラス転換し、現在２０円ほど高い２万８６００円台半ばでのもみあいとなっている。
週明け１３日の米国株式市場は反落して取引を終えた。ＦＯＭＣを週内に控えているほか、英国でオミクロン株の感染によって１人の死亡が確認されたことを受け警戒感が再燃。クルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。
ＴＯＰＩＸは０．１０％超高の１９８１ポイント近辺。東証３３業種では、保険業、医薬品、電気・ガス業などの１７業種が値上がり。空運業、非鉄金属、鉱業などの１６業種が値下がりとなっている。
2021-12-14T002117Z_1_LYNXMPEHBD00T_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211214:nRTROPT20211214002117LYNXMPEHBD00T 寄り付きの日経平均は反落後プラス転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211214T002117+0000 20211214T002117+0000
2021/12/14 09:21