米銀は化石燃料融資を直ちに中止を、投資家団体が決議案

［１６日　ロイター］ - 気候変動に注目する米投資家グループが米大手銀に対し、新たな化石燃料開発への融資を直ちに中止するよう求める決議案を提出し、来年の株主総会で採決するよう求めている。ロイターが確認した文書で明らかになった。

宗教系機関投資家団体「企業責任に関する宗教間センター（ＩＣＣＲ）」が決議案を策定し、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの米６大銀を含む主要銀に提出した。

６大銀はいずれも世界の炭素排出削減に取り組むと表明済み。しかしＩＣＣＲの決議案はさらに踏み込み、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年出した呼び掛けに沿って、直ちに新規化石燃料開発への融資を打ち切るよう求める内容となっている。

決議案が採決に掛けられる保証はない。銀行は株主総会の委任状説明書にこの決議案を盛り込むか、あるいは盛り込まないで済むよう規制当局の許可を求めるかを、数週間中に決断することになる。

ＩＣＣＲメンバーの資産運用総額は４兆ドルだが、決議案のスポンサーはその小さな割合しか占めていない。

シティ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンはコメントを控えた。バンク・オブ・アメリカからはコメント要請への返信がなかった。ウェルズ・ファーゴとＪＰモルガンはそれぞれ決議案についてコメントを控えた上で、既に実行中の気候変動対策を説明した。