エコノミスト、22年米成長率予測引き下げ　歳出法案巡る不透明感で

［２０日　ロイター］ - 一部のエコノミストは、バイデン米大統領の１兆７５００億ドル規模の歳出計画に対して民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員が反対を表明したことを受けて、２０２２年の米経済成長が鈍化する可能性があるとの見方を示した。

マンチン議員は１９日、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。これを受けてゴールドマン・サックスは２２年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を引き下げ、ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏も予測を下方修正した。

ムーディーズのザンディ氏は２０日、ツイッターへの投稿で「ビルド・バック・ベターが法制化されなければ、再びパンデミックの深刻な波に見舞われた場合に、そして、オミクロンが急速に拡大する中でそのシナリオの可能性は高まっているが、景気回復が失速する恐れがある」と指摘した。同氏は、法案が成立しない場合にＧＤＰ伸び率が０．５％ポイント低くなるとの見方を示した。

エコノミストが成長鈍化要因の１つとして取り上げるのは、年末に期限が切れる子育て世帯向け税優遇措置。ゴールドマンのアナリストは顧客へのメモで、議会はバイデン氏の歳出法案の修正案を来年通過させるか、もしくは税優遇措置の延長を決定する可能性があるが、交渉には数週間かかるとの見方を示した。