公債依存度2年ぶり低下へ、22年度歳出は過去最大107.6兆円＝政府筋

山口貴也

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、２０２２年度一般会計予算案で、歳出総額を１０７兆６０００億円程度とする方針を固めた。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。歳入では主財源となる税収の伸びを想定し、新規国債発行額を３６兆９３００億円程度に抑制。公債依存度は３４．３％と２年ぶりに低下する。

複数の政府筋が明らかにした。政府案は２１年度当初の１０６兆６０９７億円を上回り、４年連続で１００兆円を超える大型予算となる。

岸田文雄首相は２３日、与党との政策懇談会で「新型コロナ対応に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくための予算」と説明し、「スピード感をもって施策を届けるため、速やかな成立をお願いしたい」と述べた。与党の了承を得て２４日に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。

歳出のうち、一般歳出は６７兆３７００億円程度とした。社会保障費は３６兆２７００億円程度と高齢化に伴う実質的な増加分（４４００億円）の範囲に抑えたが、ミサイル防衛などに対応するための防衛費が５兆３７００億円に膨らんだ。防衛費の伸びは５００億円程度だが、同規模の予算確保は過去に例がない。

予算案では２１年度当初に続いて５兆円の新型コロナ対策予備費も計上。地方交付税交付金は１５兆８８００億円程度、国債償還や利払いに充てる国債費は２４兆３４００億円程度とする。

一方、歳入では税収を６５兆２４００億円程度と見込んだ。２１年度当初（５７兆４４８０億円）からは７兆７９００億円増える想定で、過去最高だった２０年度決算額も大幅に上回る。外国為替特別資金会計からの繰り入れなど５兆４４００億円程度の税外収入も計上する。

不足財源を補う新規国債発行額は当初予算ベースで２年ぶりの減額となる。ただ、１６年度以降５年にわたり３０兆円台前半としてきた発行予定額には届かず、財源の多くを借金に頼る構図に変わりない。

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