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11月ショッピングセンター売上高は前年比1.3％増　4カ月ぶりプラス転換

配信日時：2021/12/23 14:53 配信元：REUTERS

［東京　２３日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２３日発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比１．３％増と、４カ月ぶりにプラスになった。

１１月は、新型コロナウイルス感染者数の減少で客足の戻りが進んだ。業種別にみると、「ファッション」では外出機会の回復に月後半からの気温低下が重なり、冬物商品への需要が高まったことで、衣料、靴、バッグなどが好調だった。また、「飲食」もディナータイムの売り上げが回復し始めたという。

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米国株式市場は下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が５週ぶりに値下がりした。 アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。 米１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。 主要３株価指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％、ナスダックは２．６％、ダウ工業株３０種が約０．２％、それぞれ下落した。 スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、１９日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。 個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが４０．５％急落。第２位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。 銀行株も２．１％下げた。 米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。 米取引所の合算出来高は１００億１０００万株で、今年最小水準となった。 ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．０６対１の比率で上回った。ナスダックは３．５９対１で値下がり銘柄数が多かった。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 33706.74 -292.30 -0.86 33904.6 33904. 33627. 9 69 09 前営業日終値 33999.04 ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01 12832.2 12859. 12674. 7 01 87 前営業日終値 12965.34 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4228.48 -55.26 -1.29 4266.31 4266.3 4218.7 1 0 前営業日終値 4283.74 ダウ輸送株２０種 14771.75 -263.59 -1.75 ダウ公共株１５種 1056.06 -1.16 -0.11 フィラデルフィア半導体 2953.34 -84.50 -2.78 ＶＩＸ指数 20.60 +1.04 +5.32 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1317.25 -28.25 -2.10 Ｓ＆Ｐ素材 497.42 -9.16 -1.81 Ｓ＆Ｐ工業 834.36 -10.72 -1.27 Ｓ＆Ｐ主要消費財 798.74 -2.78 -0.35 Ｓ＆Ｐ金融 580.07 -11.96 -2.02 Ｓ＆Ｐ不動産 279.45 -2.72 -0.96 Ｓ＆Ｐエネルギー 603.60 +0.14 +0.02 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.34 +4.24 +0.27 Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.85 -3.66 -1.83 Ｓ＆Ｐ情報技術 2589.56 -48.24 -1.83 Ｓ＆Ｐ公益事業 393.39 -0.20 -0.05 ＮＹＳＥ出来高 9.15億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28735 - 195 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 28725 - 205 大阪比 2022-08-19T211925Z_1_LYNXMPEI7I0VR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819211925LYNXMPEI7I0VR 米国株式市場＝下落、米債利回り上昇で大型株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211925+0000 20220819T211925+0000 2022/08/20 06:19 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（19日）ドル5週ぶり高値、利回り上昇・株下落 ［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が５週間ぶり高値を付けた。週足でも２０２０年４月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。 ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「ＦＲＢの仕事はまだ終わっていない」と述べた。 ドル指数は０．６１％高の１０８．１３と、７月１５日以来を付けた。ユーロ／ドルは０．５４％下落し、７月１５日以来の安値となる１．００３３ドルに沈んだ。 ロシア国営ガスプロムが１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。 ドル／円は０．７３％高の１３６．８７円で、７月２７日以来の高値。ポンドは対ドルで１．０３％安の１．１８１３ドル。週間でも２０年９月以来の大幅な下げを記録した。 バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、ＦＲＢがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。 金融市場が織り込む９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げの確率は４５％、５０％ポイント利上げの確率は５５％となった。 リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回ＦＯＭＣでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。 パウエルＦＲＢ議長が２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行う経済見通しに関する講演が注目されている。 中国人民元は１ドル＝６．８１９９元と、２０年９月以来の安値を付けた。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが８．７３％安の２万１１８８ドル、イーサが８．３４％安の１６９３ドル。 ＜債券＞　国債利回りが上昇し、１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。 ドイツ連邦統計庁が発表した７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３７.２％、前月比５.３％上昇し、いずれも１９４９年の統計開始以来最大の伸びとなった。これを受け、 ユーロ圏金融・債券市場では独連邦債利回りが急上昇した。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「独ＰＰＩを受け欧州で国債利回りが上昇し、これが世界的に波及した」とし、「欧州が国債利回り上昇の震源地になった」と述べた。 米１０年債利回りは約１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．９８８％。一時は２．９９８％と、３％に迫った。同利回りは５月に２０１８年以来初めて３％台に乗せている。 ５年債利回りは３．１１４％と、１カ月ぶり高水準。２年債利回りは３．２６５％に上昇した。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２７．８ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は７月初めから発生しており、１７日にはマイナス５６ｂｐと２０００年以来最大になったが、この日は８月１日以来の水準に縮小した。 前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだが、利上げペースについては見解が一致していないことが判明。 この日はリッチモンド地区連銀のバーキン総裁が、ＦＲＢによるインフレ抑制に向けた取り組みが景気後退を引き起こす可能性があるものの、正常化への回帰が経済活動の「壊滅的な」落ち込みを伴う必要はないという認識を示した。 ＜株式＞　下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が５週ぶりに値下がりした。 アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。 米１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。 主要３株価指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％、ナスダックは２．６％、ダウ工業株３０種が約０．２％、それぞれ下落した。 スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、１９日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。 個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが４０．５％急落。第２位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。 銀行株も２．１％下げた。 米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。 米取引所の合算出来高は１００億１０００万株で、今年最小水準となった。 ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．０６対１の比率で上回った。ナスダックは３．５９対１で値下がり銘柄数が多かった。 ＜金先物＞　対ユーロでのドル高が響き、５営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比８．３０ドル（０．４７％）安の１オンス＝１７６２．９０ドルだった。週間では２．９％安。 ＜米原油先物＞　エネルギー需要拡大への期待から買いが優勢となり、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２７ドル（０．３０％）高の１バレル＝９０．７７ドルだった。週間では１．４％安。１０月物は０．３３ドル高の９０．４４ドルとなった。 ドル／円　ＮＹ終値 136.93/136.96 始値 136.85 高値 137.23 安値 136.73 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0034/1.0038 始値 1.0056 高値 1.0068 安値 1.0033 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*28.00 3.2154% 前営業日終値 97*09.00 3.1410% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*02.00 2.9758% 前営業日終値 98*28.00 2.8800% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*13.50 3.0967% 前営業日終値 98*23.00 3.0310% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.75 3.2380% 前営業日終値 99*17.88 3.2350% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 33706.74 -292.30 -0.86 前営業日終値 33999.04 ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01 前営業日終値 12965.34 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4228.48 -55.26 -1.29 前営業日終値 4283.74 ＣＯＭＥＸ金　12月限 1762.9 ‐8.3 前営業日終値 1771.2 ＣＯＭＥＸ銀　9月限 1906.9 ‐39.5 前営業日終値 1946.4 北海ブレント　10月限 96.72 +0.13 前営業日終値 96.59 米ＷＴＩ先物　9月限 90.77 +0.27 前営業日終値 90.50 ＣＲＢ商品指数 292.0279 +1.6961 前営業日終値 290.3318 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211913+0000 2022/08/20 06:19 Reuters Japan Online Report Business News 米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50％取得を承認 [１９日 ロイター] - 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの普通株式を最大５０％取得することを承認した。１９日明らかになった。 ＦＥＲＣは承認が「公共の利益と一致する」という認識を示した。 ニュースを受け、オキシデンタルの株価は９％超上昇した。 オクシデンタルの株価は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇を手掛かりに年初から倍以上に値上がりしている。 バークシャーはウクライナ侵攻が始まったころからオクシデンタル株を購入し始め、保有比率は今月８日までに２０．２％となった。７月１１日に最大５０％の保有を認めるようＦＥＲＣに申請していた。 バークシャーはオキシデンタルの優先株１００億ドル相当も保有している。また、普通株８３９０万株を５０億ドルで購入するワラントも保有している。 2022-08-19T190526Z_1_LYNXMPEI7I0U4_RTROPTP_1_ANADARKO-PETROL-M-A-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819190526LYNXMPEI7I0U4 米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50％取得を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T190526+0000 20220819T190526+0000 2022/08/20 04:05 Reuters Japan Online Report Business News 中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応＝銀行監督当局 ［北京　１９日　ロイター］ - 中国の銀行監督当局、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１９日、不動産開発会社に対する慎重な金融管理制度の導入を進め、不動産開発会社の合理的な資金需要に効果的に対応することを目指すと明らかにした。ロイターに対する声明で表明した。 ロイターは１８日、銀保監会が一部の国内・外国金融機関の不動産業界向け融資の内容を調査し、システミックリスクを評価していると報じた。 中国では不動産開発業者で債務不履行が相次ぎ、住宅販売が低迷しており、経済のさらなる混乱が懸念されている。このため中国の政策当局は、経済の４分の１を占める不動産部門の安定化を図ろうとしている。 中国政府は融資リスクを管理しながら、資金繰りに窮する不動産開発業者に対して銀行が新規融資をするように促そうとしている。 銀保監会は声明で、不動産プロジェクトの実現を保証し、国民の生活を守るための取り組みを強化するため、政府の他部門と積極的に連携していると表明。不動産業界の健全な発展の促進も目指すとした。 2022-08-19T175731Z_1_LYNXMPEI7I0SX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819175731LYNXMPEI7I0SX 中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応＝銀行監督当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T175731+0000 20220819T175731+0000 2022/08/20 02:57 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー（19日） ［１９日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　小幅続伸して取引を終えた。一方、過去最低を記録した８月の消費者信頼感指数など週内に発表された一連の英経済指標が低調で、景気後退への懸念が強まったことから中型株は売られた。 輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種は、英ポンドの下落を好感した買いに支えられて底堅く推移した。 一方、国内経済へのエクスポージャーが大きい中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．２４％安。週間では２．２２％下げ、下落率は７月１日までの週以来の大きさだった。航空株、工業株、小売株などが売られて相場を圧迫した。 市場調査会社Ｇｆｋが発表した８月の英消費者信頼感指数は、１９７４年の統計開始以降で最低となった。消費者はコストの高騰に「激しい怒り」を感じている。 ７月の英小売売上高は、オンラインの販促活動などが寄与して市場予想を上回った。ただ、デビットカードとクレジットカードを利用した消費に関するリアルタイムの数値は、８月初旬に大幅減少したことを示している。 ＦＴＳＥ３５０種小売株指数は２．４９％下落した。 ファッション小売業のジュールズ・グループは３９．２％と急落。通期の損失を警告したことが嫌気された。 映画館運営のシネワールド・グループは５８．３％の大幅安。破産申請の準備を進めていると伝わったことから売り込まれた。 ＜欧州株式市場＞　反落して取引を終えた。ドイツの７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が過去最大となり、欧州最大の経済大国であるドイツの経済見通しが悪化した。景気後退への懸念が再燃し、売り注文が優勢となった。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇が響き、ドイツのＰＰＩは前年同月比が３７．２％、前月比が５．３％それぞれ上がり、ともに上昇率は１９４９年の統計開始以降で最大となった。エネルギー価格は前年同月比で１０５％上昇と急騰した。 ドイツのＤＡＸ指数は１．１２％下落し、欧州大陸の株価指数で下落率が最大となった。 ＣＭＣマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「今週の欧州市場は、それぞれ７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）やドイツのＰＰＩの大幅上昇に動揺し、息切れしているように見える」と語った。 個別銘柄では、オランダの料理宅配サービス大手ジャスト・イート・テイクアウェイが２５．８％の急騰。ブラジルのｉＦｏｏｄの株式の３３％について、オランダの投資会社プロサスに最大１８億ユーロ（１８億ドル）で売却することで合意したのが材料視された。プロサスは１．３％下げた。 セメント業界向けの機器や鉱山機械を手がけるデンマークのフルスミッドスは９．８％上昇。２０２２年第２・四半期決算の利益が予想を上回り、通年の売上高見通しを引き上げたのが好感された。 ＜ユーロ圏債券＞　ドイツ国債利回りが急上昇した。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）が過去最大の伸びとなり、インフレ懸念が高まった。 ドイツ連邦統計庁が１９日発表した７月のＰＰＩは前年同月比３７.２％、前月比５.３％上昇し、いずれも１９４９年の統計開始以来最大の伸びとなった。 ドイツ１０年債利回りは１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．２４２％と、４週間ぶりの高水準を付けた。 ドイツ２年債利回りは一時９ｂｐ上昇の０．８４９％と６月２９日以来の高水準となった。 バンダ・リサーチのグローバルマクロストラテジスト、ビラジ・パテル氏は、ドイツのＰＰＩを受け「欧州のスタグフレーション懸念が強まった。債券市場は厄介なインフレに怯えている」と述べた。 週間ではドイツ１０年債利回りは２４．５ｂｐ上昇し、６月上旬以来の大きさとなった。 金融市場では、欧州中央銀行による９月の利上げ幅について、０．５０％ポイントを完全に織り込んでいる上、０．７５％ポイントも小幅ながら織り込んでいる。 ＥＣＢのシュナーベル専務理事は１８日、７月の利上げ以降ユーロ圏のインフレ見通しは改善していないと述べ、来月の大幅な利上げを支持する考えを示唆。「これにより市場ではＥＣＢがより積極的になったと受け止められた」（ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピート・クリスチャンセン氏）という。 ５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は２．１８％と７週間半ぶりの高水準となった。 イタリア１０年債利回りは１７．５ｂｐ上昇の３．５３％と７月２８日以来の高水準。ドイツ１０年債との利回り格差は２２５．５ｂｐと８月３日以来の水準まで拡大した。 ＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ／ドル　　　 1.0035 1.0088 ドル／円 137.02 136.66 ユーロ／円 137.53 137.89 ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード ＳＴＯＸＸ欧州６００種 437.36 -3.40 -0.77 440.76 ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1722.17 -11.07 -0.64 1733.24 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3730.32 -47.06 -1.25 3777.38 ＦＴＳＥ１００種 7550.37 +8.52 +0.11 7541.85 クセトラＤＡＸ 13544.52 -152.89 -1.12 13697.41 ＣＡＣ４０種 6495.83 -61.57 -0.94 6557.40 ＜金現物＞ 午後 コード 値決め 1765.55 ＜金利・債券＞ 米東部時間13時12分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード ３カ月物ユーロ 99.26 -0.03 99.29 独連邦債２年物 109.30 -0.19 109.49 独連邦債５年物 125.11 -0.81 125.92 独連邦債１０年物 152.17 -1.99 154.16 独連邦債３０年物 172.56 -4.96 177.52 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債２年物 0.813 +0.088 0.631 独連邦債５年物 1.025 +0.138 0.903 独連邦債１０年物 1.222 +0.144 1.086 独連邦債３０年物 1.396 +0.125 1.282 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T175721+0000 2022/08/20 02:57 Reuters Japan Online Report Business News 米利上げ幅は景気次第、次回ＦＯＭＣまで多くの時間＝リッチモンド連銀総裁 [オーシャンシティ（米メリーランド州）　１９日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。 バーキン氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を抑制的な領域にシフトさせる必要があるが、どの程度シフトさせる必要があるかは経済情勢次第になると指摘。 現時点の基調的な需要は前回７月のＦＯＭＣ時と比べ力強いように見えるとしながらも、ＦＲＢは現在、金利を必要な水準に到達させる要請と、経済が受ける影響を巡る不確実性との間のバランスを取ろうとしていると述べた。 2022-08-19T154813Z_1_LYNXMPEI7I0PJ_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819154813LYNXMPEI7I0PJ 米利上げ幅は景気次第、次回ＦＯＭＣまで多くの時間＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T154813+0000 20220819T154813+0000 2022/08/20 00:48 Reuters Japan Online Report Business News ウクライナ国債のＣＤＳ、支払い凍結が発動の引き金に＝ＣＤＤＣ [ロンドン １９日 ロイター] - 世界の主要金融機関で作るＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は１９日、ウクライナに関し「リストラクチャリング・クレジットイベント」が発生し、ウクライナ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の入札を実施すべきとの判断を下した。 ＣＤＳの入札日程についてはまだ決定されていない。 ウクライナ国債を保有する海外債権者は１０日、約２００億ドルの国債について、２年間の支払い凍結で合意していた。 2022-08-19T154805Z_1_LYNXMPEI7I0PK_RTROPTP_1_UKRAINE-CYBER-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819154805LYNXMPEI7I0PK ウクライナ国債のＣＤＳ、支払い凍結が発動の引き金に＝ＣＤＤＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T154805+0000 20220819T154805+0000 2022/08/20 00:48 Reuters Japan Online Report Business News 米ＧＭ、2年超ぶりに四半期配当再開　株価一時4％高 [１９日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１９日、四半期配当を再開すると発表した。ＧＭは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受け、２０２０年４月に配当と自社株買いを停止していた。 ２年超ぶりとなる配当は１株当たり０．０９ドルで、２２年９月１５日に実施される。 バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の電気自動車（ＥＶ）拡大と国内のバッテリー製造インフラ計画を挙げ、「これらの主要戦略イニシアチブの進展によって、当社の見通しは改善し、成長に向けた資金調達能力に対する自信を深めるとともに、株主への資本還元を実現した」と述べた。 ＧＭの株価は序盤の取引で一時４％上昇した。 また、自社株買いの再開も発表。既存の自社株買いの取得額をこれまで残っていた３３億ドルから５０億ドルに引き上げた。 2022-08-19T153856Z_1_LYNXMPEI7I0P3_RTROPTP_1_LIVE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819153856LYNXMPEI7I0P3 米ＧＭ、2年超ぶりに四半期配当再開　株価一時4％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T153856+0000 20220819T153856+0000 2022/08/20 00:38
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