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トルコの銀行監視当局、元中銀総裁ら5人を告発=関係筋
配信日時:2021/12/28 00:27
配信元:REUTERS
[イスタンブール 27日 ロイター] - トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は、銀行規制に違反する発言をしたとして、元中央銀行総裁を含む5人を刑事告発した。BDDKの関係者と国営メディアが27日に伝えた。
関係者によると、告発状に記載されているのは優良党のユルマズ元中央銀行総裁を含む野党政治家2人、エコノミスト2人、およびジャーナリスト1人。
違反したとされる規制は、「銀行の評判を傷つけ低下させる可能性のある根拠のない主張」を公共のチャネルで広めることに関するもの。
具体的にどのような発言がきっかけとなったかは、明らかにされていない。2006年から11年まで中銀総裁を務めたユルマズ氏から、すぐにはコメントを得られなかった。
トルコの金融政策を巡る懸念が広まり、今月リラ通貨は記録的な低水準にまで急落した。先週は外為市場の介入やリラ建て預金保護策の発表により約50%上昇したが、依然として1年前と比べて35%下落している。
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NY外為市場=ドル指数5週間ぶり高値、米利上げ予想調整の動き
[ニューヨーク 19日 ロイター] - ニューヨーク外為市場で主要通貨に対するドル指数が5週間ぶり高値を付けた。週足でも2020年4月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会(FRB)当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。
CIBCキャピタル・マーケッツのFX戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「FRBの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
ドル指数は0.61%高の108.13と、7月15日以来を付けた。ユーロ/ドルは0.54%下落し、7月15日以来の安値となる1.0033ドルに沈んだ。
ロシア国営ガスプロムが19日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」について、圧縮機の点検のため8月31日から9月2日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。
ドル/円は0.73%高の136.87円で、7月27日以来の高値。ポンドは対ドルで1.03%安の1.1813ドル。週間でも20年9月以来の大幅な下げを記録した。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、FRBがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行(ECB)が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。
金融市場が織り込む9月のFOMCで0.75%ポイント利上げの確率は45%、50%ポイント利上げの確率は55%となった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、9月20─21日の次回FOMCでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
パウエルFRB議長が26日、経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行う経済見通しに関する講演が注目されている。
中国人民元は1ドル=6.8199元と、20年9月以来の安値を付けた。
暗号資産(仮想通貨)ではビットコインが8.73%安の2万1188ドル、イーサが8.34%安の1693ドル。
ドル/円 NY終値 136.93/136.96
始値 136.85
高値 137.23
安値 136.73
ユーロ/ドル NY終値 1.0034/1.0038
始値 1.0056
高値 1.0068
安値 1.0033
2022-08-19T211935Z_1_LYNXMPEI7I0VN_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819211935LYNXMPEI7I0VN NY外為市場=ドル指数5週間ぶり高値、米利上げ予想調整の動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211935+0000 20220819T211935+0000
2022/08/20 06:19
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米国株式市場=下落、米債利回り上昇で大型株に売り
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではS&P総合500種が5週ぶりに値下がりした。
アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、S&P500とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。
米10年債利回りは3%に迫った。ドイツの生産者物価指数(PPI)の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、9月20─21日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。
主要3株価指数は週間で下落。S&P500は約1.2%、ナスダックは2.6%、ダウ工業株30種が約0.2%、それぞれ下落した。
スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、19日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。
個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが40.5%急落。第2位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。
銀行株も2.1%下げた。
米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。
米取引所の合算出来高は100億1000万株で、今年最小水準となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を6.06対1の比率で上回った。ナスダックは3.59対1で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33706.74 -292.30 -0.86 33904.6 33904. 33627.
9 69 09
前営業日終値 33999.04
ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01 12832.2 12859. 12674.
7 01 87
前営業日終値 12965.34
S&P総合500種 4228.48 -55.26 -1.29 4266.31 4266.3 4218.7
1 0
前営業日終値 4283.74
ダウ輸送株20種 14771.75 -263.59 -1.75
ダウ公共株15種 1056.06 -1.16 -0.11
フィラデルフィア半導体 2953.34 -84.50 -2.78
VIX指数 20.60 +1.04 +5.32
S&P一般消費財 1317.25 -28.25 -2.10
S&P素材 497.42 -9.16 -1.81
S&P工業 834.36 -10.72 -1.27
S&P主要消費財 798.74 -2.78 -0.35
S&P金融 580.07 -11.96 -2.02
S&P不動産 279.45 -2.72 -0.96
S&Pエネルギー 603.60 +0.14 +0.02
S&Pヘルスケア 1547.34 +4.24 +0.27
S&P通信サービス 196.85 -3.66 -1.83
S&P情報技術 2589.56 -48.24 -1.83
S&P公益事業 393.39 -0.20 -0.05
NYSE出来高 9.15億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28735 - 195 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28725 - 205 大阪比
2022-08-19T211925Z_1_LYNXMPEI7I0VR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819211925LYNXMPEI7I0VR 米国株式市場=下落、米債利回り上昇で大型株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211925+0000 20220819T211925+0000
2022/08/20 06:19
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NY市場サマリー(19日)ドル5週ぶり高値、利回り上昇・株下落
[19日 ロイター] -
<為替> ドル指数が5週間ぶり高値を付けた。週足でも2020年4月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会(FRB)当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。
CIBCキャピタル・マーケッツのFX戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「FRBの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
ドル指数は0.61%高の108.13と、7月15日以来を付けた。ユーロ/ドルは0.54%下落し、7月15日以来の安値となる1.0033ドルに沈んだ。
ロシア国営ガスプロムが19日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」について、圧縮機の点検のため8月31日から9月2日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。
ドル/円は0.73%高の136.87円で、7月27日以来の高値。ポンドは対ドルで1.03%安の1.1813ドル。週間でも20年9月以来の大幅な下げを記録した。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、FRBがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行(ECB)が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。
金融市場が織り込む9月のFOMCで0.75%ポイント利上げの確率は45%、50%ポイント利上げの確率は55%となった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、9月20─21日の次回FOMCでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
パウエルFRB議長が26日、経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行う経済見通しに関する講演が注目されている。
中国人民元は1ドル=6.8199元と、20年9月以来の安値を付けた。
暗号資産(仮想通貨)ではビットコインが8.73%安の2万1188ドル、イーサが8.34%安の1693ドル。
<債券> 国債利回りが上昇し、10年債利回りは3%に迫った。ドイツの生産者物価指数(PPI)の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
ドイツ連邦統計庁が発表した7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比37.2%、前月比5.3%上昇し、いずれも1949年の統計開始以来最大の伸びとなった。これを受け、 ユーロ圏金融・債券市場では独連邦債利回りが急上昇した。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「独PPIを受け欧州で国債利回りが上昇し、これが世界的に波及した」とし、「欧州が国債利回り上昇の震源地になった」と述べた。
米10年債利回りは約10ベーシスポイント(bp)上昇の2.988%。一時は2.998%と、3%に迫った。同利回りは5月に2018年以来初めて3%台に乗せている。
5年債利回りは3.114%と、1カ月ぶり高水準。2年債利回りは3.265%に上昇した。
2年債と10年債の利回り格差はマイナス27.8bp。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は7月初めから発生しており、17日にはマイナス56bpと2000年以来最大になったが、この日は8月1日以来の水準に縮小した。
前日は米連邦準備理事会(FRB)当局者からインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだが、利上げペースについては見解が一致していないことが判明。
この日はリッチモンド地区連銀のバーキン総裁が、FRBによるインフレ抑制に向けた取り組みが景気後退を引き起こす可能性があるものの、正常化への回帰が経済活動の「壊滅的な」落ち込みを伴う必要はないという認識を示した。
<株式> 下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではS&P総合500種が5週ぶりに値下がりした。
アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、S&P500とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。
米10年債利回りは3%に迫った。ドイツの生産者物価指数(PPI)の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、9月20─21日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。
主要3株価指数は週間で下落。S&P500は約1.2%、ナスダックは2.6%、ダウ工業株30種が約0.2%、それぞれ下落した。
スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、19日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。
個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが40.5%急落。第2位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。
銀行株も2.1%下げた。
米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。
米取引所の合算出来高は100億1000万株で、今年最小水準となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を6.06対1の比率で上回った。ナスダックは3.59対1で値下がり銘柄数が多かった。
<金先物> 対ユーロでのドル高が響き、5営業日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比8.30ドル(0.47%)安の1オンス=1762.90ドルだった。週間では2.9%安。
<米原油先物> エネルギー需要拡大への期待から買いが優勢となり、3日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値(終値に相当)は前日比0.27ドル(0.30%)高の1バレル=90.77ドルだった。週間では1.4%安。10月物は0.33ドル高の90.44ドルとなった。
ドル/円 NY終値 136.93/136.96
始値 136.85
高値 137.23
安値 136.73
ユーロ/ドル NY終値 1.0034/1.0038
始値 1.0056
高値 1.0068
安値 1.0033
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 95*28.00 3.2154%
前営業日終値 97*09.00 3.1410%
10年債(指標銘柄) 17時05分 98*02.00 2.9758%
前営業日終値 98*28.00 2.8800%
5年債(指標銘柄) 17時05分 98*13.50 3.0967%
前営業日終値 98*23.00 3.0310%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*17.75 3.2380%
前営業日終値 99*17.88 3.2350%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 33706.74 -292.30 -0.86
前営業日終値 33999.04
ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01
前営業日終値 12965.34
S&P総合500種 4228.48 -55.26 -1.29
前営業日終値 4283.74
COMEX金 12月限 1762.9 ‐8.3
前営業日終値 1771.2
COMEX銀 9月限 1906.9 ‐39.5
前営業日終値 1946.4
北海ブレント 10月限 96.72 +0.13
前営業日終値 96.59
米WTI先物 9月限 90.77 +0.27
前営業日終値 90.50
CRB商品指数 292.0279 +1.6961
前営業日終値 290.3318
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211913+0000
2022/08/20 06:19
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米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50%取得を承認
[19日 ロイター] - 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの普通株式を最大50%取得することを承認した。19日明らかになった。
FERCは承認が「公共の利益と一致する」という認識を示した。
ニュースを受け、オキシデンタルの株価は9%超上昇した。
オクシデンタルの株価は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇を手掛かりに年初から倍以上に値上がりしている。
バークシャーはウクライナ侵攻が始まったころからオクシデンタル株を購入し始め、保有比率は今月8日までに20.2%となった。7月11日に最大50%の保有を認めるようFERCに申請していた。
バークシャーはオキシデンタルの優先株100億ドル相当も保有している。また、普通株8390万株を50億ドルで購入するワラントも保有している。
2022-08-19T190526Z_1_LYNXMPEI7I0U4_RTROPTP_1_ANADARKO-PETROL-M-A-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819190526LYNXMPEI7I0U4 米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50%取得を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T190526+0000 20220819T190526+0000
2022/08/20 04:05
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中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応=銀行監督当局
[北京 19日 ロイター] - 中国の銀行監督当局、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は19日、不動産開発会社に対する慎重な金融管理制度の導入を進め、不動産開発会社の合理的な資金需要に効果的に対応することを目指すと明らかにした。ロイターに対する声明で表明した。
ロイターは18日、銀保監会が一部の国内・外国金融機関の不動産業界向け融資の内容を調査し、システミックリスクを評価していると報じた。
中国では不動産開発業者で債務不履行が相次ぎ、住宅販売が低迷しており、経済のさらなる混乱が懸念されている。このため中国の政策当局は、経済の4分の1を占める不動産部門の安定化を図ろうとしている。
中国政府は融資リスクを管理しながら、資金繰りに窮する不動産開発業者に対して銀行が新規融資をするように促そうとしている。
銀保監会は声明で、不動産プロジェクトの実現を保証し、国民の生活を守るための取り組みを強化するため、政府の他部門と積極的に連携していると表明。不動産業界の健全な発展の促進も目指すとした。
2022-08-19T175731Z_1_LYNXMPEI7I0SX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819175731LYNXMPEI7I0SX 中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応=銀行監督当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T175731+0000 20220819T175731+0000
2022/08/20 02:57
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欧州市場サマリー(19日)
[19日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 小幅続伸して取引を終えた。一方、過去最低を記録した8月の消費者信頼感指数など週内に発表された一連の英経済指標が低調で、景気後退への懸念が強まったことから中型株は売られた。
輸出企業が多くを占めるFTSE100種は、英ポンドの下落を好感した買いに支えられて底堅く推移した。
一方、国内経済へのエクスポージャーが大きい中型株で構成するFTSE250種指数は1.24%安。週間では2.22%下げ、下落率は7月1日までの週以来の大きさだった。航空株、工業株、小売株などが売られて相場を圧迫した。
市場調査会社Gfkが発表した8月の英消費者信頼感指数は、1974年の統計開始以降で最低となった。消費者はコストの高騰に「激しい怒り」を感じている。
7月の英小売売上高は、オンラインの販促活動などが寄与して市場予想を上回った。ただ、デビットカードとクレジットカードを利用した消費に関するリアルタイムの数値は、8月初旬に大幅減少したことを示している。
FTSE350種小売株指数は2.49%下落した。
ファッション小売業のジュールズ・グループは39.2%と急落。通期の損失を警告したことが嫌気された。
映画館運営のシネワールド・グループは58.3%の大幅安。破産申請の準備を進めていると伝わったことから売り込まれた。
<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。ドイツの7月の生産者物価指数(PPI)の上昇率が過去最大となり、欧州最大の経済大国であるドイツの経済見通しが悪化した。景気後退への懸念が再燃し、売り注文が優勢となった。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇が響き、ドイツのPPIは前年同月比が37.2%、前月比が5.3%それぞれ上がり、ともに上昇率は1949年の統計開始以降で最大となった。エネルギー価格は前年同月比で105%上昇と急騰した。
ドイツのDAX指数は1.12%下落し、欧州大陸の株価指数で下落率が最大となった。
CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「今週の欧州市場は、それぞれ7月の英消費者物価指数(CPI)やドイツのPPIの大幅上昇に動揺し、息切れしているように見える」と語った。
個別銘柄では、オランダの料理宅配サービス大手ジャスト・イート・テイクアウェイが25.8%の急騰。ブラジルのiFoodの株式の33%について、オランダの投資会社プロサスに最大18億ユーロ(18億ドル)で売却することで合意したのが材料視された。プロサスは1.3%下げた。
セメント業界向けの機器や鉱山機械を手がけるデンマークのフルスミッドスは9.8%上昇。2022年第2・四半期決算の利益が予想を上回り、通年の売上高見通しを引き上げたのが好感された。
<ユーロ圏債券> ドイツ国債利回りが急上昇した。ドイツの生産者物価指数(PPI)が過去最大の伸びとなり、インフレ懸念が高まった。
ドイツ連邦統計庁が19日発表した7月のPPIは前年同月比37.2%、前月比5.3%上昇し、いずれも1949年の統計開始以来最大の伸びとなった。
ドイツ10年債利回りは14ベーシスポイント(bp)上昇し1.242%と、4週間ぶりの高水準を付けた。
ドイツ2年債利回りは一時9bp上昇の0.849%と6月29日以来の高水準となった。
バンダ・リサーチのグローバルマクロストラテジスト、ビラジ・パテル氏は、ドイツのPPIを受け「欧州のスタグフレーション懸念が強まった。債券市場は厄介なインフレに怯えている」と述べた。
週間ではドイツ10年債利回りは24.5bp上昇し、6月上旬以来の大きさとなった。
金融市場では、欧州中央銀行による9月の利上げ幅について、0.50%ポイントを完全に織り込んでいる上、0.75%ポイントも小幅ながら織り込んでいる。
ECBのシュナーベル専務理事は18日、7月の利上げ以降ユーロ圏のインフレ見通しは改善していないと述べ、来月の大幅な利上げを支持する考えを示唆。「これにより市場ではECBがより積極的になったと受け止められた」(ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピート・クリスチャンセン氏)という。
5年後から5年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率(フォワードBEI)は2.18%と7週間半ぶりの高水準となった。
イタリア10年債利回りは17.5bp上昇の3.53%と7月28日以来の高水準。ドイツ10年債との利回り格差は225.5bpと8月3日以来の水準まで拡大した。
<為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ/ドル 1.0035 1.0088
ドル/円 137.02 136.66
ユーロ/円 137.53 137.89
<株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード
STOXX欧州600種 437.36 -3.40 -0.77 440.76
FTSEユーロファースト300種 1722.17 -11.07 -0.64 1733.24
ユーロSTOXX50種 3730.32 -47.06 -1.25 3777.38
FTSE100種 7550.37 +8.52 +0.11 7541.85
クセトラDAX 13544.52 -152.89 -1.12 13697.41
CAC40種 6495.83 -61.57 -0.94 6557.40
<金現物> 午後 コード
値決め 1765.55
<金利・債券>
米東部時間13時12分
*先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
3カ月物ユーロ 99.26 -0.03 99.29
独連邦債2年物 109.30 -0.19 109.49
独連邦債5年物 125.11 -0.81 125.92
独連邦債10年物 152.17 -1.99 154.16
独連邦債30年物 172.56 -4.96 177.52
*現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債2年物 0.813 +0.088 0.631
独連邦債5年物 1.025 +0.138 0.903
独連邦債10年物 1.222 +0.144 1.086
独連邦債30年物 1.396 +0.125 1.282
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2022/08/20 02:57
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米利上げ幅は景気次第、次回FOMCまで多くの時間=リッチモンド連銀総裁
[オーシャンシティ(米メリーランド州) 19日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、9月20─21日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
バーキン氏は、連邦準備理事会(FRB)は金利を抑制的な領域にシフトさせる必要があるが、どの程度シフトさせる必要があるかは経済情勢次第になると指摘。
現時点の基調的な需要は前回7月のFOMC時と比べ力強いように見えるとしながらも、FRBは現在、金利を必要な水準に到達させる要請と、経済が受ける影響を巡る不確実性との間のバランスを取ろうとしていると述べた。
2022-08-19T154813Z_1_LYNXMPEI7I0PJ_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819154813LYNXMPEI7I0PJ 米利上げ幅は景気次第、次回FOMCまで多くの時間=リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T154813+0000 20220819T154813+0000
2022/08/20 00:48
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ウクライナ国債のCDS、支払い凍結が発動の引き金に=CDDC
[ロンドン 19日 ロイター] - 世界の主要金融機関で作るEMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)は19日、ウクライナに関し「リストラクチャリング・クレジットイベント」が発生し、ウクライナ国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の入札を実施すべきとの判断を下した。
CDSの入札日程についてはまだ決定されていない。
ウクライナ国債を保有する海外債権者は10日、約200億ドルの国債について、2年間の支払い凍結で合意していた。
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2022/08/20 00:48
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米GM、2年超ぶりに四半期配当再開 株価一時4%高
[19日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、四半期配当を再開すると発表した。GMは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受け、2020年4月に配当と自社株買いを停止していた。
2年超ぶりとなる配当は1株当たり0.09ドルで、22年9月15日に実施される。
バーラ最高経営責任者(CEO)は、同社の電気自動車(EV)拡大と国内のバッテリー製造インフラ計画を挙げ、「これらの主要戦略イニシアチブの進展によって、当社の見通しは改善し、成長に向けた資金調達能力に対する自信を深めるとともに、株主への資本還元を実現した」と述べた。
GMの株価は序盤の取引で一時4%上昇した。
また、自社株買いの再開も発表。既存の自社株買いの取得額をこれまで残っていた33億ドルから50億ドルに引き上げた。
2022-08-19T153856Z_1_LYNXMPEI7I0P3_RTROPTP_1_LIVE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819153856LYNXMPEI7I0P3 米GM、2年超ぶりに四半期配当再開 株価一時4%高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T153856+0000 20220819T153856+0000
2022/08/20 00:38
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