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ユーロ圏企業向け融資、11月は前年比＋2.9％ 3カ月連続伸び加速
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日発表した統計によると、１１月のユーロ圏の企業向け融資は前年比２．９％増で、３カ月連続で伸びが加速した。１０月は２．５％増、昨年１１月は７％増だった。
家計向け融資は４．２％増。前月は４．１％増。伸び率はこの半年ほぼ安定している。
マネーサプライＭ３の前年比伸び率は７．３％。前月の７．７％から低下し、市場予想の７．６％を下回った。
2021-12-29T095724Z_1_LYNXMPEHBS092_RTROPTP_1_ECB-POLICY-KAZAKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229095724LYNXMPEHBS092 ユーロ圏企業向け融資、11月は前年比＋2.9％ 3カ月連続伸び加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T095724+0000 20211229T095724+0000
2021/12/29 18:57
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中国滴滴の香港上場、新株発行なし ゴールドマンと契約へ＝関係筋
［香港 ２９日 ロイター］ - 中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は新株発行などを行わない形で香港取引所に上場する計画を進めている。関係筋２人が明らかにした。
滴滴は今月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の上場を廃止し、香港市場への上場準備に着手すると発表した。
関係筋によると、新規に株式を発行せず資本調達しない「イントロダクション方式」を活用することで、米上場株の保有者は徐々に香港取引所へ移行することが可能になる。
滴滴は来年４月末までに香港上場の申請を行い、６月までに上昇することを目指しているという。
同社の広報担当者はロイターの取材要請に応じていない。
関係筋はまたゴールドマン・サックスと招銀国際金融（ＣＭＢＩ）、中国建設銀行（ＣＣＢＩ）が滴滴の香港上場を手掛けると明らかにした。
ゴールドマンはコメントを控えた。招銀国際金融と建設銀行はコメントの要請に応じていない。
2021-12-29T094114Z_1_LYNXMPEHBS08R_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-DIDI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229094114LYNXMPEHBS08R 中国滴滴の香港上場、新株発行なし ゴールドマンと契約へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T094114+0000 20211229T094114+0000
2021/12/29 18:41
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ドイツ銀に罰金866万ユーロ、ＥＵＲＩＢＯＲ巡り＝独金融当局
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は２９日、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）の管理上の問題でドイツ銀行に８６６万ユーロ（９７８万ドル）の罰金を科したと発表した。
ドイツ銀行は罰金を受け入れると表明。すでに改善策を講じているとした上で「罰金の対象となった問題が、不正確な（ＥＵＲＩＢＯＲ）参照金利の提出につながった兆候はない」と述べた。
2021-12-29T092744Z_1_LYNXMPEHBS08K_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229092744LYNXMPEHBS08K ドイツ銀に罰金866万ユーロ、ＥＵＲＩＢＯＲ巡り＝独金融当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T092744+0000 20211229T092744+0000
2021/12/29 18:27
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.87/89 1.1298/02 129.83/87
NY午後5時 114.81/84 1.1309/13 129.85/89
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小幅高の１１４円後半。仲値にかけては実需のドル買いフローが見られたものの、日経平均株価が軟調に推移したことからリスク回避の円買いが入り 、ドルの上値を抑えた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28906.88 -162.28 28995.73 28729.61─29106.28
ＴＯＰＩＸ 1998.99 -6.03 2001.14 1991.63─2008.24
東証出来高(万株) 85258 東証売買代金(億円) 20392.47
東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。市場筋の試算によると、配当権利落ち分は約３８円となっている。
東証１部の騰落数は、値上がり１５８７銘柄に対し、値下がりが５４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年3月限） ──
3カ月物ＴＢ -0.128 (-0.006)
安値─高値 -0.128─-0.128
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１８％）から若干上昇した。「オファーがやや控えめとなった一方、ビッドサイドは調達に前向きで、加重平均レートは切り上がりそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.85 (変わらず)
安値─高値 151.83─151.90
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.055％ (-0.005)
安値─高値 0.055─0.055％
国債先物中心限月３月限は前営業日比横ばいの１５１円８５銭で取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低下の０．０５５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.07─-0.02
5年物 0.08─-0.01
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T092337+0000
2021/12/29 18:23
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トルコリラ一時2.6％安、中銀は為替市場リスク注視と表明
［イスタンブール ２９日 ロイター］ - トルコリラは２９日、一時２．６％下落。インフレ高進と異例な金融政策への懸念が根強い。
トルコ中銀が２０２２年政策報告を発表、為替市場に関連するリスクを注視し、円滑な動き確保に必要な措置を講じる方針を示したが、市場はほとんど反応していない。
リラは一時１ドル＝１２．１１リラに下落、０７４２ＧＭＴ（日本時間午後４時４２分）時点で１２．０３リラ。
中銀は「特定の為替相場にコミットせず、相場の水準や方向性を設定するために外貨の売り買いをしない」と表明。
物価・金融の安定目標の追求に所要準備を活用するとし、他国の中銀との外貨融通取り決めの協議を継続するとした。
2021-12-29T091759Z_1_LYNXMPEHBS087_RTROPTP_1_TURKEY-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229091759LYNXMPEHBS087 トルコリラ一時2.6％安、中銀は為替市場リスク注視と表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T091759+0000 20211229T091759+0000
2021/12/29 18:17
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中国鉄鋼部門の燃料消費量、25年までに2％削減＝工業省
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国の工業情報化省は２９日、原材料開発計画を公表した。２０２５年までに鉄鋼部門の燃料消費量を２％削減し、アルミニウム部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５％減らす方針だ。
国内で鉄鉱石や銅などの資源探査を強化し、金属の再利用を支援することで資源の自給率を高めるとした。
中国の鉄鋼、セメント、主要商品（コモディティー）の生産能力は２０２５年までに「減少の一途をたどる」とし、鉄鋼部門の時差生産メカニズムを模索していくと表明した。
2021-12-29T091605Z_1_LYNXMPEHBS085_RTROPTP_1_CHINA-METALS-ALUMINIUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229091605LYNXMPEHBS085 中国鉄鋼部門の燃料消費量、25年までに2％削減＝工業省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T091605+0000 20211229T091605+0000
2021/12/29 18:16
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日銀、29日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．５１％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T082750+0000
2021/12/29 17:27
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日経平均は反落、実質2022年相場初日は模様眺めに終始
［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日の東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。市場筋の試算によると、配当権利落ち分は約３８円となっている。
この日は目立つ動きがほとんどない中、政府が計画する洋上風力の事業者選定から漏れたレノバが引き続き売り込まれた。相場全体は前日の上昇もあって利益確定売りが優勢の展開となったが、売り一巡後は見送りムードが支配した。
明日３０日は大納会。市場では「２万９０００円で終了すると来年の相場において発射台が高いイメージが生じそうだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３０％安。東証１部の売買代金は２兆０３９２億４７００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業などが上昇し、ゴム製品、食料品が下落した。
個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が軟調。政府が募集していた洋上風力発電の事業のうち、秋田県由利本荘市沖の計画に応募して選定されなかったレノバは３日続落した。一方、ソフトバンクグループはしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がり１５８７銘柄に対し、値下がりが５４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
２８日の米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反落していた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視しているという。
2021-12-29T072554Z_1_LYNXMPEHBS06F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229072554LYNXMPEHBS06F 日経平均は反落、実質2022年相場初日は模様眺めに終始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T072554+0000 20211229T072554+0000
2021/12/29 16:25
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午後3時のドル114円後半で小動き、閑散商いで方向感定まらず
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．８１／８４円）から小幅にドル高／円安の１１４．８６／８８円で推移している。仲値にかけては実需のドル買いフローが見られたものの、日経平均株価が軟調に推移したことからリスク回避の円買いが入り、ドルの上値を抑えた。
日中の値幅は１４銭にとどまった。年末を控えて市場参加者が少なく、全体的に動意に乏しかった。市場では「年明けすぐに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や米雇用統計など重要な経済指標が発表されるため、今週は様子見ムードで大きな値動きが出づらい」（りそな銀行・総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏）との声が聞かれた。
足元のドルは１１４円後半で底堅さを維持しているものの、１１５円には慎重な動きとなっている。休場明けで戻ってくるロンドン勢の動向に注目が集まっており、「１１５円を試しにいくかが焦点」（外為アナリスト）という。
ただ、欧州通貨を中心に年末絡みの持ち高調整の動きや利益確定売りも出やすいとみられ、「クロス円経由での円高圧力が強まりやすい」（同）と指摘する声も聞かれた。
ユーロは一時的に売り圧力が強まったものの、その後持ち直した。ユーロ／ドルは１．１３０３／１．１３０７ドル、ユーロ／円は１２９．８８／９２円。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．８６／８８ １．１３０３／０７ １２９．８８／９２
午前９時現在 １１４．７６／７８ １．１３１１／１５ １２９．８５／８９
ＮＹ午後５時 １１４．８１／８４ １．１３０９／１３ １２９．８５／８９
2021-12-29T063757Z_1_LYNXMPEHBS05L_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229063757LYNXMPEHBS05L 午後3時のドル114円後半で小動き、閑散商いで方向感定まらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T063757+0000 20211229T063757+0000
2021/12/29 15:37
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ＯＰＥＣプラス、米の増産要請よりも中期戦略優先＝ロシア副首相
［モスクワ ２９日 ロイター］ - ロシアのノバク副首相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」が米政権の増産要請に抵抗したのは市場に明確なガイダンスを提供し、自分たちの方針から逸脱しないようにすることが重要との考えによるものと説明した。メディアのＲＢＣに対して語った。
ガソリン価格が高騰し、バイデン大統領の支持率が低下する中、米政府はＯＰＥＣプラスに対して繰り返し増産幅の拡大を求めている。ＯＰＥＣプラスの抵抗を受け、バイデン米政権は今年１１月、日本や中国などと協調し、戦略石油備蓄を放出すると発表している。
ノバク氏は、増産加速の求めに応じなかった理由について、ＯＰＥＣプラスには長期的なビジョンがあると強調。「需要の伸びに応じてどのように増産するかを、中期的に市場に示すのが正しいことだと考えている」とし「生産会社は、増産に向けてどのような投資を計画する必要があるのか、あらかじめ把握しなければならない」などと説明した。
また、米国などが発表した戦略石油備蓄の放出計画について、原油市場に及ぼす影響は短期的かつ限定的なものになるとの見方を示した。
ノバク氏は、世界の石油需要は今年は最大で日量５００万バレル増加し、来年は日量４００万バレル程度増加すると予想。来年の原油価格については、１バレル＝６５ドルから８０ドルの間が適切だと述べた。
2021-12-29T062014Z_1_LYNXMPEHBS056_RTROPTP_1_RUSSIA-NORDSTREAM2-NOVAK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229062014LYNXMPEHBS056 ＯＰＥＣプラス、米の増産要請よりも中期戦略優先＝ロシア副首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T062014+0000 20211229T062014+0000
2021/12/29 15:20
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米民主党重鎮のリード氏死去、オバマケア実現に尽力
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米民主党の上院院内総務を務めたハリー・リード氏が２８日死去した。８２歳だった。妻のランドラさんによると、長らく膵臓がんを患っていた。
リード氏は３０年余りにわたる議員生活の中、２０１０年にオバマ政権下の民主党上院院内総務として医療保険改革（オバマケア）の実現に力を尽くした。２０１６年に政界を引退した。
リード氏死去の報を受け、バイデン大統領、ハリス副大統領、オバマ元大統領がコメントを発表し哀悼の意を表した。
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2021/12/29 14:10
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中国、排出量取引制度の対象拡大へ デリバティブ導入も計画
［上海 ２９日 ロイター］ - 上海環境能源交易所が、全国的な炭素排出量取引制度（ＥＴＳ）の流動性を高める取り組みの一環として、参加者の拡大やデリバティブ商品の導入を計画している。頼暁明・董事長が経済紙、上海証券報に明らかにした。
ＥＴＳは約２２２５社の電力会社が対象となっているが、金融機関や非鉄金属、建材といったセクターにも広げ、市場参加者を増やす。
また、スワップやフォワード、オプションなどの炭素関連デリバティブ商品を導入し、中国を炭素取引と価格設定のグローバルセンターに発展させることを目指す。
中国の二酸化炭素スポット取引は、電力会社が年末に向けて排出量管理に関する義務を果たそうと急ぐ中、１１月以降急増しているが、市場参加者が同じセクターであることから、１月には減少が見込まれているという。
非鉄金属・建材セクターは早ければ来年にも市場に参加する可能性がある。その他のセクターへの対象拡大も検討されている。
中国は市場メカニズムを利用して、２０３０年までに排出量をピークアウトさせ、６０年までに実質ゼロにすることを目指している。
2021-12-29T050437Z_1_LYNXMPEHBS043_RTROPTP_1_CHINA-CARBON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229050437LYNXMPEHBS043 中国、排出量取引制度の対象拡大へ デリバティブ導入も計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T050437+0000 20211229T050437+0000
2021/12/29 14:04
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マスクＣＥＯ、オプション関連のテスラ株売却完了＝当局提出文書
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日、来年期限を迎えるオプションに関連した保有株売却を完了したことが、規制当局への提出文書で明らかになった。
文書によると、今年９月に設定されたオプション関連の株式売却が１２月２８日に完了。マスク氏は１６０万株を購入するオプションを使し、これに関連した税金支払いのため９３万４０９０株を１０億２０００万ドルで売却した。
マスク氏は今月２２日、「事前にプログラムされた」売却が終われば、保有するテスラ株の約１０％を売却するという目標を達成できるとし、「まだいくつかトランシェが残っているが、ほぼ完了した」とツイッターに投稿していた。
ロイターの算出によると、今回の取引でマスク氏は２２８６万株を購入する来年期限のオプションを全て行使したことになる。
2021-12-29T045512Z_1_LYNXMPEHBS040_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229045512LYNXMPEHBS040 マスクＣＥＯ、オプション関連のテスラ株売却完了＝当局提出文書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T045512+0000 20211229T045512+0000
2021/12/29 13:55
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午前の日経平均、反落で再び2万9000円割れ オミクロン株嫌気
［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５９円３０銭安の２万８８０９円８６銭と反落した。２８日の米国株式市場でナスダック総合が下落した流れを受けて、値がさハイテク株を中心に利益確定売りが広がった。前場中盤では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を嫌気したアジア株の下落も重しとなり、日経平均は一時３００円超安の２万８７００円台前半まで下落する場面がみられた。
日経平均は寄り付きで小幅に反落してスタート。その後はしばらく小幅安水準でのもみあいが続いていたが、アジア株の下落を受けて一段安となった。中国本土でオミクロン株の感染が拡大していることなどが嫌気された。日経平均は前日に心理的節目である２万９０００円を８営業日ぶりに回復したが、再び押し戻される格好となった。
市場では「きょうは受け渡しベースで新年相場入りしたものの、オミクロン株への警戒感が拭えず上値を追えない。連日の薄商い相場で、指数も大きく振れやすい」（国内証券）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１９９４．８７ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９６９４億２３００万円と低調。東証３３業種では、ゴム製品、ガラス・土石製品、電気機器、その他製品などの１９業種が値下がり。海運業、空運業、石油・石炭製品などの１４業種は値上がりとなっている。
個別では、主力株が総じて軟調。前日上場来高値を更新した東京エレクトロンは１．６８％安と反落し、日経平均を約３９円押し下げた。そのほか、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ダイキン工業なども売られた。
半面、ソフトバンクグループはしっかり。前日に企業決算を発表したＪ．フロント リテイリングは８％超高となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１３２６銘柄（６０％）に対し、値下がりが７５８銘柄（３４％）、変わらずが９２銘柄（４％）だった。
2021-12-29T033959Z_1_LYNXMPEHBS035_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229033959LYNXMPEHBS035 午前の日経平均、反落で再び2万9000円割れ オミクロン株嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T033959+0000 20211229T033959+0000
2021/12/29 12:39
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情報ＢＯＸ：ＬＩＢＯＲ、年末でほぼ全面廃止
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）は来年１月１日以降、新規のデリバティブ取引やローンの参照金利として使えなくなる。今年初め時点でＬＩＢＯＲを参照していた金融取引は世界全体で２６５兆ドルに達していたが、１９９９年のユーロ導入以来で最も大規模な市場改革を経て、ついにＬＩＢＯＲはほぼ廃止される。
◎ＬＩＢＯＲの性質と廃止される理由
かつて世界で最も重要な数値とされたＬＩＢＯＲは、各銀行が提示した短期金融市場の借り入れコストに基づく金利。発祥は１９６９年にさかのぼるが、正式な形になったのは１９８６年で、学生ローンからクレジットカード、企業融資、住宅ローンを含めたさまざまな金融商品の参照金利として使われてきた。２００８年の金融危機後、トレーダーによる不正操作が発覚すると信頼性が薄れ、改革と最終的な廃止を求める声が広がった。不正操作問題では複数の世界的な大手銀行に罰金処分が科せられた。
◎代替金利
当局は来年から、ドル、ポンド、ユーロ、スイスフラン、円という５通貨建ての３５種類のＬＩＢＯＲについて、それらを用いた新規ビジネスは認められないとしている。ただ、ドルに連動する一部期間のＬＩＢＯＲは２０２３年６月末まで使用が認められ、大半の既存契約が満期を迎えられるようになる。
ＬＩＢＯＲは幾つかの代替金利に置き換えられる。いずれも中央銀行が実際の取引に基づいて推奨しており、不正操作がしにくい。
◎今後のリスク
ほとんどのＬＩＢＯＲは来年初めから公表されなくなる半面、一部のドルＬＩＢＯＲは２３年６月まで存続する。これにより、そうしたドルＬＩＢＯＲと連動する債務を抱える企業に法的問題が生じかねない。
混乱を最小限にとどめる目的で、ニューヨーク州は２３年６月より後に満期が到来する「タフ・レガシー契約（参照金利の移行が困難な契約）」の法的救済措置を導入した。これらの契約は、あらかじめ代替金利を指定する「フォールバック条項」がなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が推奨する代替金利のＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）への切り替えができないためだ。米議会でも同趣旨の法案策定が進められている。
英国でも、規制当局が６種類のポンド建てと円建てＬＩＢＯＲは「シンセティック」形式で来年以降も１年間、公表を続ける方針を表明している。シンセティックＬＩＢＯＲは、イングランド銀行が算出するＳＯＮＩＡ（ポンド翌日物平均金利）に固定のクレジットスプレッドを加えて算出。市場参加者が既存契約の参照先を代替金利に移す時間的猶予を拡大する。
◎ＬＩＢＯＲの流動性
ドル建てデリバティブの大半は既にＳＯＦＲに移行した。ただユーロドル市場では、金利変動に対するヘッジや投機目的で利用される短期契約について、ＬＩＢＯＲに基づく比較的大きなポジションが残っている。
これらの契約の流動性は縮小していく見通しで、投資家は既存のＬＩＢＯＲベースのポジションのヘッジは次第に難しくなる公算が大きい。将来の金利変動を予測してポジションを組む際に、代わりの手段を使う方向に順応することも迫られる。
◎ローン・プライシングの課題
ＬＩＢＯＲからＳＯＦＲへの移行は、ローンの借り手と組成者にとってプライシング面の課題ももたらす。双方とも、信用市場の環境変更に応じて適宜調整される何らかの指標と連動させるのが好ましいと考えているからだ。
ＳＯＦＲは米国のレポ市場に依拠しており、この市場は信用リスクが存在しない上に、緊張が発生すれば金利が低下する。対照的にＬＩＢＯＲは、銀行の借り入れコストを反映しており、緊張状態になると金利は上昇する。
貸し手側はＳＯＦＲに対するスプレッドを駆使してローンをプライシングする形で対応している。しかし想定外の緊張局面が訪れた場合、このスプレッドはリスクを過小評価する恐れが出てくる。
2021-12-29T033558Z_1_LYNXMPEHBS030_RTROPTP_1_FINANCE-YEARENDER-LIBOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229033558LYNXMPEHBS030 情報ＢＯＸ：ＬＩＢＯＲ、年末でほぼ全面廃止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T033558+0000 20211229T033558+0000
2021/12/29 12:35
Reuters Japan Online Report Business News
中国商品先物、来年は大幅変動や急上昇が一服へ
［北京 ２９日 ロイター］ - ２０２１年の中国コモディティー（商品）市場は、電力不足やそれを受けた政府の介入の影響で一般炭から尿素までさまざまな商品が大きな価格変動に見舞われた。
それでも、年間を通じて食用油や一般炭を中心におおむね価格上昇が見込まれている。ただ、来年は中国経済が控えめな成長にとどまると予想される中、今年のようなコモディティー価格の大幅変動や急上昇が繰り返される可能性は低い。
国泰君安期貨のWang Xiao氏は「景気循環や高インフレ、（新型コロナウイルスの）変異株などの要因がコモディティー価格のボラティリティーを増幅させた」と指摘。その上で「需要の伸び鈍化や力強い供給回復により、中国のコモディティー価格が来年も強気相場となる可能性は低い」との見方を示した。
＜金属＞
上海先物取引所の金属価格は今年の高値から下落するとみられているが、需要に支えられてコロナ禍前より高い水準を維持する見通し。
フィッチ・ソリューションズはリポートで「２１年後半の電力不足は中国の金属需要減少につながった。自動車生産や機械、家電、消費者向け電子機器セクターの見通しは引き続き堅調なことから、（金属）需要の一部は２２年に持ち越されるだろう」と予想した。
ただ、信用の伸び鈍化や中国恒大集団の債務問題を受けた不動産部門の減速を背景に、来年の金属需要は全体的に抑制されるとの見方を示した。
このため、大連商品取引所の鉄鉱石先物や上海取引所の鉄鋼価格は、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）部門からの需要を期待できるベースメタルよりも大幅な下落が見込まれる。ベースメタルは在庫が少ないことも価格を下支えする見通しだ。
＜エネルギー＞
鄭州商品取引所の一般炭先物は今年、過去最高値に上昇したが、供給拡大や価格安定に向けた当局の措置を受けて来年は下落傾向が予想されている。
国泰君安期貨のWang氏は、石炭価格が落ち着けば、エネルギー消費の大きいアルミニウムや尿素などの価格上昇が和らぐだろうと指摘した。
＜農産品＞
今年は世界的な供給不足で食用油の価格が記録的な高値に上昇した。カナダの菜種収穫量は干ばつの影響で１４年ぶりの低水準となり、東南アジアでは労働力不足や搾油施設の問題、肥料不足などでパーム油生産に影響が出た。
来年前半も低調な生産が続く見通しだが、アナリストは労働力不足の改善が増産につながり、価格上昇が緩和されると予想している。
2021-12-29T020648Z_1_LYNXMPEHBS01Q_RTROPTP_1_CHINA-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229020648LYNXMPEHBS01Q 中国商品先物、来年は大幅変動や急上昇が一服へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T020648+0000 20211229T020648+0000
2021/12/29 11:06
Reuters Japan Online Report Business News
中国・吉利と米ウェイモ、無人タクシー用ＥＶ開発で提携
［２８日 ロイター］ - 中国自動車大手の浙江吉利控股集団は２８日、同社の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「Ｚｅｅｋｒ」が米アルファベット傘下で自動運転開発を手掛けるウェイモと提携し、米国での無人配車サービス展開に向けたＥＶを開発すると発表した。
スウェーデンにあるＺｅｅｋｒの施設で車両の設計と開発を行い、ウェイモの自動運転技術と統合する計画。
ウェイモはこの日、コンセプト映像で両側にスライド式ドアがあり、５人ほど乗車できるミニバンを公開。数年以内に米国内を走行できるようになると説明した。
ウェイモは米国内で唯一無人タクシーサービスを提供している。１年前にアリゾナ州フェニックスでサービスを開始し、これまでに数千人が利用した。
競争が激化する中、ウェイモはＺｅｅｋｒとの提携で無人配車サービスを拡大させ、吉利の米国市場進出を後押しする。
2021-12-29T003016Z_1_LYNXMPEHBS00B_RTROPTP_1_WAYMO-SELFDRIVING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229003016LYNXMPEHBS00B 中国・吉利と米ウェイモ、無人タクシー用ＥＶ開発で提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T003016+0000 20211229T003016+0000
2021/12/29 09:30
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ビットコイン、6.1％安の4万7607ドル イーサも5％超下落
［２８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２８日の取引で６．１３％安の４万７６０６．９２ドルを付けた。
前日終値から３１１１．１９ドル下落、１１月１０日に付けた今年の高値（６万９０００ドル）からは３１％の下落となる。
イーサは５．５７％安の３８１２．６ドル。
2021-12-29T002352Z_1_LYNXMPEHBS005_RTROPTP_1_SEC-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229002352LYNXMPEHBS005 ビットコイン、6.1％安の4万7607ドル イーサも5％超下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T002352+0000 20211229T002352+0000
2021/12/29 09:23
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米デルタ航空、250便以上欠航へ 悪天候とコロナ感染拡大で
［２８日 ロイター］ - 米デルタ航空は、悪天候と新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大による影響で、２８日に運航が予定されていた４１３３便のうち２５０便以上が欠航になる見込みだと発表した。
米国では国内便および米国発着便の欠航が５日続いており、この日は東部時間午後２時の時点で合計１０３４便が欠航、２６９４便に遅れが生じている。
デルタ航空は一部フライトのルート変更や代替に取り組んでいるという。
航空会社は新型コロナの感染拡大で操縦士や客室乗務員が隔離を余儀なくされる事態に直面しているほか、悪天候の影響も受けている。
ロイターの集計によると、米国の新規感染者は過去７日間に１日平均２０万５０００人超と５５％増加している。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は２７日、国内航空便の搭乗者に対する新型コロナワクチン接種の義務化を検討するよう政府に提案したと明らかにした。
2021-12-29T001743Z_1_LYNXMPEHBS002_RTROPTP_1_USA-HOLIDAY-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211229:nRTROPT20211229001743LYNXMPEHBS002 米デルタ航空、250便以上欠航へ 悪天候とコロナ感染拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211229T001743+0000 20211229T001743+0000
2021/12/29 09:17
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反落、オミクロン株の影響注視
［２８日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反落して取引を終えた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の１０日間から５日間に短縮した。
これを受け、米航空会社の米国発着便および国内便の欠航や、米アップルのニューヨーク市内店舗休業などを巡る懸念が和らぎ、株価指数は月間では上昇する見通し。
ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「今週は休暇の影響で商いが薄く、日々の相場変動が誇張される可能性が高い」と述べた。
業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち７セクターが上昇。情報技術や通信サービスは下落した。
ボーイングは１．４６％高。インドネシア政府が７３７ＭＡＸの運航再開を承認した。
ＣＦＲＡリサーチのストーバル氏は「投資家はここ３日間の上昇を消化しているが、オミクロン株が市場にどう影響するかといった懸念がある」とし、「その影響でサンタクロースラリーが帳消しになるだろうか。来年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが壁になるだろうか」と問いかけた。
米取引所の合算出来高は７５億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億６０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８８対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36398.21 +95.83 +0.26 36302.99 36527.26 36302.99
前営業日終値 36302.38
ナスダック総合 15781.72 -89.54 -0.56 15895.20 15901.47 15757.07
前営業日終値 15871.26
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4786.35 -4.84 -0.10 4795.49 4807.02 4780.04
前営業日終値 4791.19
ダウ輸送株２０種 16390.95 +2.26 +0.01
ダウ公共株１５種 969.12 +8.30 +0.86
フィラデルフィア半導体 3992.19 -47.32 -1.17
ＶＩＸ指数 17.54 -0.14 -0.79
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1619.34 +1.89 +0.12
Ｓ＆Ｐ素材 566.63 +3.13 +0.56
Ｓ＆Ｐ工業 893.07 +4.54 +0.51
Ｓ＆Ｐ主要消費財 798.18 +4.96 +0.62
Ｓ＆Ｐ金融 653.01 +0.31 +0.05
Ｓ＆Ｐ不動産 320.97 +1.37 +0.43
Ｓ＆Ｐエネルギー 427.25 -0.49 -0.11
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1637.97 -4.62 -0.28
Ｓ＆Ｐ通信サービス 271.28 -0.78 -0.29
Ｓ＆Ｐ情報技術 3089.10 -18.36 -0.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 359.45 +3.32 +0.93
ＮＹＳＥ出来高 6.03億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 29020 + 80 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28965 + 25 大阪比
2021-12-28T233023Z_1_LYNXMPEHBR0P4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228233023LYNXMPEHBR0P4 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反落、オミクロン株の影響注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T233023+0000 20211228T233023+0000
2021/12/29 08:30
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米国発着便と国内便の欠航、航空会社の業績に打撃＝アナリスト
［２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大と悪天候により米国発着便および国内便の欠航が４日連続となる中、アナリストからは航空会社の業績に影響が及ぶ可能性が高いとの声が出ている。
デロイトのアイジャズ・フセイン氏は、新型コロナ感染により人員が不足し、今後２─３週間は欠航が増加すると予想。欠航はパンデミック（世界的大流行）からの回復に向けた航空業界の取り組みを阻み、政府による支援はあるものの、航空会社の利益に大きな影響をもたらす可能性が高いとした。
コーウェンのアナリストは、１月４日頃から２月中旬にかけて国内レジャー需要の低迷を想定。「ビジネス利用もオフィス復帰から２─４週間経たないと回復しないだろう」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T185428+0000
2021/12/29 03:54
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米大統領、銀行監督担当ＦＲＢ副議長にラスキン氏検討＝ＷＳＪ
［２８日 ロイター］ - バイデン米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長にラスキン元ＦＲＢ理事の起用を検討していると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２８日、関係者の話として報じた。
ホワイトハウスからのコメントは現時点で得られていない。
2021-12-28T171332Z_1_LYNXMPEHBR0JW_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228171332LYNXMPEHBR0JW 米大統領、銀行監督担当ＦＲＢ副議長にラスキン氏検討＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T171332+0000 20211228T171332+0000
2021/12/29 02:13
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米ケース・シラー住宅価格、10月は前年比18.4％上昇 伸び鈍化
［２８日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２８日に発表した１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年比１８．４％上昇と、９月の１９．１％からやや鈍化した。予想は１８．５％だった。
前月比は季節調整前０．８％上昇、季節調整済０．９％上昇。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が発表した１０月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比１．１％上昇。前年比では１７．４％上昇した。
2021-12-28T164052Z_1_LYNXMPEHBR0J5_RTROPTP_1_CASE-SHILLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228164052LYNXMPEHBR0J5 米ケース・シラー住宅価格、10月は前年比18.4％上昇 伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T164052+0000 20211228T164052+0000
2021/12/29 01:40
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米連邦地裁、リンクトインが広告主に過剰請求との訴え退け
［２８日 ロイター］ - 米連邦地裁は、米マイクロソフトのビジネス向け交流サイト「リンクトイン」が動画広告の視聴回数を水増しし、数十万の広告主に過剰請求しているとの訴えを退けた。
２７日の判決で、リンクトインの発表には誤解を招くものがあったかもしれないが、原告側は賠償など衡平法上の救済のみを定めたカリフォルニア州の２つの法律に基づいて訴訟を起こす前に法的救済が不十分であることを示せなかったと指摘。また、リンクトインには広告費に影響を与えるクリック詐欺など不正な第三者の活動には責任を負わないという免責事項があり「正確な広告指標」を提供する黙示的義務はないとした。
原告側は、リンクトインはユーザーがスクロールしたことにより画面外で再生された動画広告でも視聴回数に含め水増ししたと主張していた。
2021-12-28T160107Z_1_LYNXMPEHBR0I2_RTROPTP_1_MICROSOFT-LINKEDIN-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228160107LYNXMPEHBR0I2 米連邦地裁、リンクトインが広告主に過剰請求との訴え退け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T160107+0000 20211228T160107+0000
2021/12/29 01:01
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中国アント、クラウドファンディングによる医療共済事業を閉鎖へ
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社、アント・グループは２８日、クラウドファンディングによる医療共済事業「Xianghubao（相互宝）」を来年１月２８日付けで閉鎖すると発表した。中国で金融技術への規制が強化される中での決定となる。
アントは、過去１年で「相互扶助業界が大きく変化した」ことから今回の決定に至り、利用者の利益を守ることが狙いと述べた。
相互宝は、種々の重症疾患をカバーする基本的な医療保険を利用者に提供している。加入は無料だが、病気になった場合の医療費は会員全員で負担する。
「相互扶助」と呼ばれるこの業界は、規制当局がオンラインプラットフォームの金融業務への規制を強化しているため、昨年から規制当局の監視下に置かれている。
中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は昨年から、全てのオンライン金融活動は規制当局の監督と認可が必要とした。相互扶助プラットフォームは、ＣＢＩＲＣの認可を受けていない。
相互扶助業界の大手の１つで、インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）支援の水滴公司（ウォータードロップ）は３月にサービスを終了したほか、フードデリバリー大手の美団も１月に医療共済サービスを終了した。
アントによると、相互宝は１億人超の会員にサービスを提供しており、２０１８年の事業開始以来、病気になった１７万９１２７人の利用者が同プラットフォームからの支援を受けた。
2021-12-28T160004Z_1_LYNXMPEHBR0I0_RTROPTP_1_CHINA-ANT-GROUP-CONSUMER-FINANCE-UPDATE-1-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228160004LYNXMPEHBR0I0 中国アント、クラウドファンディングによる医療共済事業を閉鎖へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T160004+0000 20211228T160004+0000
2021/12/29 01:00
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中国、国内金融機関の香港での債券発行を簡素化へ＝人民銀
［香港 ２８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２８日、国内の金融機関が香港で債券を発行する際の手続きを簡素化・最適化すると発表した。中国の対外債務管理の改善を反映したという。
声明で、金融機関が香港で人民元建て債券を発行することを規制する現行の規則は時代遅れであり、廃止すると指摘。国内の金融機関が香港や他の国々で現地通貨や外貨建ての債券を発行することはよりシンプルかつ容易になるとした。
2021-12-28T144753Z_1_LYNXMPEHBR0GJ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228144753LYNXMPEHBR0GJ 中国、国内金融機関の香港での債券発行を簡素化へ＝人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T144753+0000 20211228T144753+0000
2021/12/28 23:47
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米テスラ、22年に向け有利な立ち位置確保＝ウェドブッシュ
［２８日 ロイター］ - ウェドブッシュは、過去６カ月間において世界的な半導体不足を最もうまく切り抜けた自動車メーカーは米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラだとし、２０２２年に向けて有利な立ち位置を確保しているとの見方を示した。
テスラに対する強気の見方の要となるのは引き続き中国とし、２２年はテスラの納車台数の４０％を占めると推定。米テキサス州オースティンとドイツの首都ベルリンでの大型工場の新設により、世界的な生産のボトルネックが軽減されるだろうが、ベルリンの工場は１─２月の操業開始前に解決すべき問題が残っているとした。
また「サプライチェーン（供給網）の問題によって２１年はテスラの全体的な台数の伸びが抑えられたが、今後１年間はこのような動きが大幅に緩和され、２２年には年間で１４０万─１５０万台に手が届くだろう」とした。
2021-12-28T144523Z_1_LYNXMPEHBR0GF_RTROPTP_1_TESLA-GIGAFACTORY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228144523LYNXMPEHBR0GF 米テスラ、22年に向け有利な立ち位置確保＝ウェドブッシュ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T144523+0000 20211228T144523+0000
2021/12/28 23:45
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中国人民銀、排出量削減向け融資第1弾を年内実施＝総裁
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた金融機関向けの低利融資第１弾を月内に実行する。
易綱総裁が新華社とのインタビューで明らかにした。
人民銀行は先月、ＣＯ２排出量削減に向けた企業への銀行融資を支援すると発表。金融機関は排出量削減に向けた融資が行われた後に融資額の６０％を人民銀から低金利で調達することが可能になる。１年物の金利は１．７５％。開始時期は明らかにしていなかった。
２０６０年までに排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を後押しする。
総裁は新華社に対し「市場で起きているリスクイベントの責任を企業の株主と地方当局に負わせる必要がある」と発言。柔軟で適切な金融政策と潤沢な流動性を維持する方針も示した。
必要であれば、中小企業向けの再貸出枠を増やすとも発言。金融リスクは制御されており、不動産市場の見通しが改善したとの認識も示した。
総裁は「不動産市場の構造調整は、中国の不動産の新しい発展モデルの形成と業界全体の健全な発展に寄与する」とも述べた。
2021-12-28T095251Z_1_LYNXMPEHBR09E_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228095251LYNXMPEHBR09E 中国人民銀、排出量削減向け融資第1弾を年内実施＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T095251+0000 20211228T095251+0000
2021/12/28 18:52
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出前館が訂正報告書を提出、不適切会計処理で過年度決算訂正
［東京 ２８日 ロイター］ - 出前館は２８日、過年度の有価証券報告書に関する訂正報告書を関東財務局に提出した。監査法人の指摘で判明した債権債務残高の誤謬について、社内調査委員会の調査で不適切な会計処理があったと認定されたため。
調査委員会の調査報告書によると２０１６年８月期以降、決済代行会社に対する未収入金の過大計上が２３億２５００万円あった（２０２１年８月末時点）ほか、未払金の過大計上も９億８５００万円（同８月末時点）確認された。
これに伴って、２０２０年８月期の有価証券報告書と四半期報告書、２０２１年８月期の四半期報告書について訂正報告書を提出。２０２１年８月期通期決算も訂正した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T092542+0000
2021/12/28 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.83/85 1.1315/19 129.95/99
NY午後5時 114.83/86 1.1325/29 130.12/16
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１４円後半。新型コロナウイルスの変異株に対する過度な警戒感が後退し、リスク選好的な円売りが進んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29069.16 +392.70 28953.32 28879.68─29121.01
ＴＯＰＩＸ 2005.02 +27.12 1995.13 1991.33─2005.05
東証出来高(万株) 95249 東証売買代金(億円) 21688.86
東京株式市場で日経平均は急反発した。終値で２万９０００円を回復。米株の上昇などを好感した。これまで年末特有の需給悪化が懸念されていたが、売りが途切れたことで、昨年末と同様に「掉尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの指摘もある。
東証１部の騰落数は、値上がり１８７１銘柄に対し、値下がりが２５２銘柄、変わらずが６２銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.018
ユーロ円金先（22年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１８％になった。前営業日（マイナス０．０２１％）を上回った。「連休を前に地銀などの調達意欲が強くなっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.85 (-0.03)
安値─高値 151.83─151.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.060％ (変わらず)
安値─高値 0.060─0.055％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３銭安の１５１円８５銭と反落して取引を終えた。米長期金利の低下で買いが先行したが、材料が一巡する中、前日比終値付近でもみあいとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．０６０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.07─-0.03
5年物 0.08─-0.02
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
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2021/12/28 18:22