アジア太平洋地域への送金額、今年6.7％・来年5.9％増へ＝ＡＤＢ

［マニラ　２８日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２８日、アジア太平洋地域への域外で働く市民からの送金額が今年は６.７％、来年は５.９％伸びるとの見通しを示した。先進国で新型コロナウイルスに伴う規制の緩和が進んでいることに支えられるという。２０２０年は２％減少していた。

報告書によると、金額ベースでは域内への送金は今年が２１２億ドル、来年が１９８億ドルそれぞれ増加する見込み。

ＡＤＢによると、昨年の域内への流入額は３１４０億ドル。２１年と２２年における世界全体の送金額の増加分のうち、アジア太平洋地域が平均で約６３.４％を占めると予想されるという。

世界の送金受け取り額は、２１年が４.８％（３４０億ドル）増、２２年が４.２％（３０７億ドル）増が見込まれるとした。

また、アジア太平洋地域への送金のうち、約６０％が英国、米国、欧州連合（ＥＵ）から、約３０％が中東からになりそうだという。