増える敵対的買収、助言引き受けは個々に判断＝大和証券Ｇ社長

［東京　２８日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、日本でも近年活発化している敵対的買収が今後も増加するとの見通しを示した。大和証券Ｇが敵対的買収者のアドバイザーを引き受けるかどうかは、利害関係者や業界などへの影響を踏まえ個々に判断するとした。

日本では長らくタブー視されてきた敵対的買収がここ数年増加傾向にある。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言のレコフによると、２０２１年（１月―１１月）の日本企業に対する敵対的Ｍ＆Ａは過去最高となる９件だった。

中田社長は、日本企業がＭ＆Ａを経営の選択肢として考えられるようになったため、入り口が敵対的な案件は今後も増えるとの考えを示した。

中田社長は「敵対的ではないほうが良いに越したことはない」とする一方、「何を持って敵対的なのかというのがものすごく重要」と説明。経営陣が反対しているが取引先や従業員、業界のためになる場合などは、敵対的買収者のアドバイザーを務めることも「是々非々で考えていく」とした。

今までは「どちらかと言えば非だった」（中田社長）が、東芝による上場子会社ニューフレアテクノロジーへの株式公開買付け（ＴＯＢ）で、対抗ＴＯＢを宣言したＨＯＹＡのアドバイザーを務めた２０１９年ごろに社内で敵対的買収に対する考え方を整理したという。

大和証券Ｇの２１年度上期におけるＭ＆Ａ収益は過去最高を記録した。中田社長は、新型コロナウイルス感染拡大を受け事業戦略を練り直している企業が多いことから、これから２、３年は活況が続くとの見方を示した。

（新田裕貴、山崎牧子　編集：久保信博）

＊インタビューは１６日に実施しました。