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ランチタイムコメント
日経平均は続伸、久々にグロ−ス株急伸も本格復調を期待するには時期尚早
日経平均は続伸。190.99円高の26362.24円（出来高概算6億2905万株）で前場の取引を終えている。 23日の米株式市場ではNYダウが194.23ドル高と反発。下院での議会証言における、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のインフレ対応を最優先する姿勢が当局の信頼回復に繋がるものとして好感された。一方、インフレ抑制に「無条件」で取り組むとしたタカ派な姿勢や6月製造業PMIの悪化を受けて一段と強まる景気後退懸念が上値を抑えた。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利の低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は引けにかけて上げ幅を拡大、ナスダック総合指数は+1.62％と大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物やアジア市況の上昇を追い風に買いが続き、前引け直前に26391.11円（219.86円高）まで上昇した。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、日本電産<6594>が大幅高。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運や、信越化<4063>やダイキン<6367>の値がさ株も大きく上昇。エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株も全般強い動き。値上げの発表で味の素<2802>も大幅に上昇。神戸物産<3038>、花王<4452>、第一三共<4568>などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ<6619>、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバ<9519>はそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義<4507>、MSOL<7033>のほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズ<4776>が大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコ<6146>も大幅高。 一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重<7011>やIHI<7013>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、住友鉱<5713>、コマツ<6301>、ENEOS<5020>などが大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARU<7270>とトヨタ自<7203>も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクス<6664>は大きく下落。ほか、NTT<9432>、KDDI<9433>など通信株が軟調。みずほFG<8411>はレーティング格下げで売られた。 セクターでは海運、サービス、精密機器が上昇率上位となった一方、空運、保険、石油石炭が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。 前日の米株高を追い風に、本日の東京市場は概ねしっかりの展開。ただ、景気後退懸念を織り込む動きには歯止めがかからず、資源関連株を中心に景気敏感株の軟調が続いている。 前日の下院での議会証言では、パウエルFRB議長がインフレ抑制に「無条件」で取り組むとし、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制に最優先で取り組む姿勢を示したことが話題となった。これにより、一段と景気後退（リセッション）は避けられないとの見方が強まり、資源関連株などの売りに繋がった。 リセッションを織り込む動きが加速するなか、将来の景気動向をも映す米10年債利回りは23日に3.08％と、6月14日に付けた高値3.48％から大幅に低下している。また、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も、リセッションに伴うインフレ減速を織り込む動きから、同日に2.50％まで低下し、4月21日の最高値3.02％からの下落率は大きなものとなっている。 こうした中、にわかに動意づいているのが、グロ−ス株だ。前日のナスダックが大きく上昇したのに倣い、本日の東京市場でもマザーズ指数が前引け時点で+4.80％と急伸している。東証プライム市場でもグロ−ス株が久々に強い動きを見せている。これは、リセッションを急速に織り込む傍ら、FRBが想定よりも早い段階で利上げの打ち止め、再緩和を強いられる可能性があると捉える動きを表していると推察される。 ただ、直近の高官発言から、FRBは7月以降も0.75ptの大幅利上げを続ける可能性が高まっている。また、6月から始まった量的引き締め（QT）は9月からは2倍のスピードに加速する。数十年ぶりの大幅利上げの連続実施に加えて、過去にない急速なペースで進めるQTという異例の組み合わせによる引き締め策の進行を踏まえると、グロ−ス株の本格復調を期待するのはまだ気が早いだろう。今日のマザーズ指数の急伸をもってグロ−ス株に強気のスタンスで臨むのは時期尚早と思われ、依然として投資家には慎重な行動を求めたい。 後場の日経平均は高値圏でのもみ合いか。米長期金利の低下などは値がさ株の支援要因とみられ、相場にポジティブだが、日経平均は今週、26500円が近づく場面では度々押し戻されている。前引け時点で既にこの水準に近いところまで上昇してきており、午後は上値が重くなる可能性もあろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/24 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、イベント無難通過も失速、信越化学から窺う景気後退懸念の根深さ
日経平均は小幅続落。2.84円安の26146.71円（出来高概算5億3388万株）で前場の取引を終えている。 22日の米株式市場ではNYダウが47.12ドル安と小幅反落。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委員会証言でインフレ抑制を強く公約すると同時に景気後退の可能性を否定しなかった。これにより、利上げが想定程には急速に進まないとの思惑から買い戻しが強まる場面があった。バイデン大統領がインフレ対策としてガソリン税免除を議会に提案したことも支援要因となった。しかし、根強い景気後退懸念が上値を抑制し、結局小幅安で終了。ナスダック総合指数も-0.14％と小幅反落。日経平均は14.66円安からスタートも、前日にNYダウ先物の下落を受けて米株安を織り込んでいたこともあり、イベントの無難通過による安心感から上昇転換。朝方には26401.97円（252.42円高）まで上昇した。しかし上値も重く、その後失速すると前引けにかけて再び下落に転じた。 個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>の海運株が大きく下落しており、住友鉱<5713>、大阪チタ<5726>、INPEX<1605>など市況関連株が大幅安。三菱商事<8058>や丸紅<8002>など商社株、日本製鉄<5401>、三菱重<7011>、コマツ<6301>、クボタ<6326>などの景気敏感株も軟調。信越化<4063>、キーエンス<6861>など値がさ株の一角も大幅に下落。東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連や、新光電工<6967>、村田製<6981>などのハイテク株は朝高後に失速して下落転換。新型コロナ治療薬の継続審議が嫌気された塩野義<4507>は大きく下落している。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>が堅調。東京海上<8766>が大きく上昇しており、中外製薬<4519>やアステラス製薬<4503>などの医薬品、JR西<9021>、JAL<9201>などの旅行関連、花王<4452>や資生堂<4911>などの内需系がしっかりとした動き。非公開化を巡る買収価格に関する報道が材料視された東芝<6502>のほか、中国での合弁会社設立を発表したロート製薬<4527>、今期大幅増益見通しを公表したサツドラホールディングス<3544>がそれぞれ急伸。また、レーティング格上げが観測されたMonotaRO<3064>、カルビー<2229>、鴻池運輸<9025>、ミクニ<7247>なども大幅に上昇。 セクターでは海運、鉱業、非鉄金属が下落率上位となった一方、空運、保険、陸運が上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の34％、対して値上がり銘柄は60％となっている。 本日は、朝方一時250円程上げた日経平均が結局、前場は下落して終えるなど方向感に乏しい展開となっている。前日、NYダウ先物やナスダック100先物が1％以上下げていたことを受けて既に軟化していたため、パウエル議長の議会証言がサプライズ無く終わり、米株市場も軽微な下げにとどまったことから、本日は買い戻しが優勢になると考えていた。 しかし、一昨日と同様、日経平均は一時26500円近くまで上昇した後、大きく失速する展開となっており、この水準ではかなり戻り待ちの売りが強い様子。個別株でも、年初来安値圏にある東エレクなど半導体関連株が朝方の上昇を維持できずに下落に転じているあたり、上値の重さはかなり強い印象を抱く。 また、気掛かりなのは信越化学の動き。高い市場シェアと高収益率を誇り、化学セクターの中では多くの機関投資家がトップピックとしてあげる同社株が、本日4％を超える下落となっており、連日で年初来安値を更新している。日足チャートでは7日連続での陰線形成となり、週足で見ても、チャート形状の悪化が著しい。 財務健全・高収益のクオリティ株として代表的な同社株がこれだけ売られているのは注目に値する。住宅市場との連動性が高い塩ビ樹脂のほか半導体シリコンなどで世界トップシェアを誇る同社の株価急落は、やはり先週から一段と加速している景気後退を織り込む動きを表していると推察される。ファンダメンタルズに基づく長期目線の実需筋によるこうした景気後退を織り込む動きはまだ続く可能性が高く、当面は押し目買いのチャンスと見るべきでなく、しばらくは売りが一巡するのを待つのが賢明だろう。 後場の日経平均はもみ合いか。上値の重さが強く意識される一方、心理的な節目の26000円が近づく場面では買いも入りやすく、26000～26500円を意識したレンジ推移が続きそうだ。また、サプライズはないだろうが、今晩は下院にてパウエル議長の議会証言が予定されている。新味な発言があるとは思われないが、内容を確認したいとの思惑が一層動きを乏しくさせると考えられる。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/23 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、米株高を追い風にできず相場の軟弱さ伝わる
日経平均は小幅続伸。9.64円高の26255.95円（出来高概算5億7216万株）で前場の取引を終えている。 3連休明け21日の米株式市場ではNYダウが641.47ドル高と3日ぶり大幅反発。値ごろ感からの買いや海外市場の流れを受けて、寄り付きから上昇。バイデン大統領が「景気後退は避けられる」との考えを示したことで過度な懸念が緩和したこともあり、終日堅調に推移。ハイテク株には自律反発狙いの買いが強めに入り、ナスダック総合指数は+2.50％と大幅に続伸。米株高を受けて日経平均は195.41円高からスタート。しかし、寄り付きと同時に付けた26462.83円（216.52円高）をこの日の高値に失速すると、時間外取引のナスダック100先物などが軟調ななか、前場中ごろには26157.09円（89.22円安）まで下落。その後持ち直したが、戻りは鈍く、前日終値を挟んだもみ合いとなった。 個別では、東エレク<8035>やルネサス<6723>など半導体関連が全般大きく下落し、三井ハイテック<6966>、新光電工<6967>、太陽誘電<6976>などのハイテク株も売り優勢。豪州での石炭ロイヤリティ率引き上げを受けて収益性悪化への懸念から三菱商事<8058>が急落し、原料炭事業への依存度が大きい双日<2768>も大幅安。川崎汽船<9107>や郵船<9101>、INPEX<1605>、大阪チタ<5726>などの市況関連株も全般安い。6月既存店売上高の動向が嫌気された西松屋チェ<7545>も軟調。 一方、ダブル・スコープ<6619>が上値追い。円安進行を追い風にSUBARU<7270>やマツダ<7261>、三菱自<7211>などの自動車関連が大幅高。ソフトバンクＧ<9984>やリクルートHD<6098>のほか、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などのFA関連など、ハイテク株の一角が逆行高。アステラス製薬<4503>や第一三共<4568>の医薬品も高い。レーティングの格上げ観測でニッパツ<5991>、武蔵精密<7220>、アダストリア<2685>は大きく上昇。今期見通しが好感されたツルハHD<3391>は急伸。三井住友<8316>の出資報道を手掛かりにSBI<8473>も大幅高。 セクターでは医薬品、ゴム製品、輸送用機器が上昇率上位となった一方、鉱業、海運、卸売が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。 前日に大きく上昇した日経平均は、本日はもみ合い、マザーズ指数にいたっては大きく下落している。前日の東京時間に、時間外取引のナスダック100先物などが大きく上昇していたことから、米株高はある程度は織り込み済みと思われたが、日経平均は一時マイナスに転じるなど、想定以上に弱い印象を受ける。 前日の日経平均は後場も一段高となって、16日と17日に空けたマドを早々に埋めたが、その直後から急失速する展開となった。そして、本日は米株高の追い風がありながらも乗り切れないといった嫌な流れになっている。マド埋めを果たしたことで早くもリバウンドに一服感が漂っている。 前日の米株市場の上昇についても、先週までの大幅下落を踏まえれば、自律反発の域を出ず、弱気相場下における一時的な反発に過ぎないと捉えている市場関係者がほとんど。本格的なリバウンドを期待するには、前日くらいの上昇率が3日以上は連続して起こり、より売り方の買い戻しを誘う必要があるだろう。 週明けに10％近く急落した後、前日には4％超反発したINPEXは再び3％超と大幅下落を強いられており、景気後退入りへの懸念も根深い様子。三菱重<7011>や川崎重<7012>などの防衛関連株も割り込んだ25日移動平均線を下回った推移が続き、本日も戻りが鈍い。 インフレ高進・利上げ加速や景気後退に対する懸念という根本的な不安要素がくすぶる中、リバウンドを期待する向きも少なく、日経平均でいえば26500円が近づいてくる水準では戻り待ちの売りが優勢となるのも頷ける。 また、今晩以降、2日間にわたって米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、上下院において議会証言に臨む。米連邦公開市場委員会（FOMC）通過直後のため、サプライズとなる可能性はほとんどないが、インフレ抑制に対してなりふり構わない積極的な姿勢を見せると、投資家心理が弱まっているなか、売り材料視される可能性があり、油断はできないだろう。 パウエル議長の議会証言を見極めたいとの思惑から、後場も日経平均は動意薄で、もみ合いが続きそうだ。前日とは対照的に、時間外取引のNYダウ先物やナスダック100先物が下げ幅を広げてきており、香港ハンセン指数も下落しているなか、東京市場でも売りが優勢となる可能性もあろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/22 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり大幅反発、買い戻し優勢も自律反発の域出ず
日経平均は3日ぶり大幅反発。453.93円高の26225.15円（出来高概算5億2060万株）で前場の取引を終えている。 前日の米株式市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の振替休日で休場。一方、欧州市場ではイギリスFTSE100やドイツDAXなどが上昇し全般堅調。前日の欧州株高を受けて日経平均は299.70円高と26000円を回復してスタート。1ドル＝135円台に再び乗せた為替の円安進行に加えて、時間外取引の米株価指数先物が全般大きく上昇しているなか、買い戻しが続いた。前場中ごろに一時騰勢が鈍化する場面もあったが、アジア市況が堅調な出足を切ったことで再び買いが強まると、26265.35円（494.13円高）まで買われる場面があった。 個別では、東エレク<8035>やソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>のハイテク株のほか、三菱重<7011>やINPEX<1605>、郵船<9101>、クボタ<6326>などの市況関連株に買い戻しが入っている。エムスリー<2413>、SHIFT<3697>といったグロ−ス（成長）株も全般大きく上昇。ダイフク<6383>はレーティング格上げもあり大幅高。東証プライム市場値上がり率上位には、洋上風力発電に関する一部での特集記事が材料視され、レノバ<9519>やイーレックス<9517>など再生可能エネルギー関連がランクイン。ほか、SREHD<2980>、インソース<6200>、ギフティ<4449>などの中小型グロース株も散見され、個人投資家人気の高いダブル・スコープ<6619>もランクイン。三井松島HD<1518>はドイツ政府の石炭火力発電への回帰が手掛かりとされているもよう。一方、KDDI<9433>、山崎パン<2212>などディフェンシブ系が軟調。 セクターでは鉱業、空運、石油・石炭を筆頭に全面高。東証プライムの値上がり銘柄は全体の90％、対して値下がり銘柄は8％となっている。 前日の米株市場が休場で、手掛かり材料難のなかではあるが、本日は先週からの急落の揺り戻しといった様相で全般買い優勢の展開。市況関連株もハイテク・グロース株もどちらも足元売られすぎてきた銘柄に買い戻しが入っている。ただ、前日までの下落率を考慮すると、自律反発の域を出ていないといえる。 日経平均は短期的には16日と17日に空けたマド埋めに相当する26431.20円までの戻り余地がありそうで、今晩の米国市場が大幅反発でもすれば可能性はあるだろう。ただ、本稿執筆時点（21日午前11時前）において既に時間外取引のナスダック100先物が1.5％超上昇しており、今晩の米国株高はある程度織り込み済みと推察される。日経平均が明日も続伸し、マドを埋めるためには米株市場がより大きく上昇する必要があろう。 投資家の最大の関心事である世界的な利上げペースの加速や景気後退入り懸念は払拭できていない。景気の再減速が懸念される中国では、政府が原材料コスト上昇によって打撃を受けている川下企業を支援するために、新たな「桁外れ」の政策を計画していると、現地メディアが20日伝えた。中国景況感の底入れに期待したいところだが、米国のバーンズ駐中国大使が「中国のゼロコロナ政策は23年に入っても続く公算が大きい」と発言するなど、なお先行きは不透明だ。 また、英イングランド銀行（中央銀行）はインフレを押し上げるポンドの下落を抑制するため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、金融政策委員会（MPC）のマン委員は主張したという。政府の景気支援策や力強い雇用、消費者の積み上がった貯蓄などを背景に国内の価格上昇圧力は従来想定よりも強い公算が大きいと指摘している。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も、インフレ抑制に動く姿勢は金融市場の動向に左右されないとし、7、9月の利上げを改めて支持した。 さらに、20日、サマーズ元米財務長官は40年ぶりの高インフレを抑制するには米国で5％を超える失業率が5年間続く必要があると指摘。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が示した失業率見通しは今年5月の3.6％から24年までに4.1％への上昇となっており、大きな乖離がある。サマーズ氏は、FRBの金融政策の舵取りになお不信感があるとの姿勢だ。 利上げ加速や景気後退、これらに伴う企業業績の悪化、そして業績下方修正による株価バリュエーションの更なる調整といった悲観シナリオを払しょくすることは難しく、当面は弱気相場の延長戦となろう。投資家は自律反発狙いの買いもいいが、小まめな利食い売りを欠かさないようにするべきだろう。 後場の日経平均は高値圏でのもみ合いか。アジア市況や時間外取引の米株価指数先物が上昇しており、外部環境が良好なことが引き続き支援要因となる一方、連休明けの米株市場の動向を見極めたいとの思惑も働き、次第に様子見ムードが広がりそうだ。引けにかけてはもみ合いの様相が強まりそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/21 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、実需筋は粛々と持ち高調整進める
日経平均は大幅続落。428.32円安の25534.68円（出来高概算6億1328万株）で前場の取引を終えている。 先週末17日の米株式市場でNYダウは38.29ドル安と続落。連日の急落を受けた下げ過ぎ感から買い戻しが先行。ただ、景気後退懸念に伴う原油価格の急落などが警戒され重しとなった。また、株価指数先物、オプション、個別株オプションの3つのデリバティブ取引の決済が重なるトリプルウィッチングに伴うテクニカルな取引を背景に終日上下に振れ、結局NYダウは小幅安で終了。一方でハイテク株には買い戻しが入り相場を下支え、ナスダック総合指数は+1.43％と反発した。週明けの日経平均は193.62円高と26000円を回復してスタート。しかし、寄り付きをこの日の高値に失速すると、間もなくして26000円を再び割り込んだ。朝方大きく上昇していた時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を縮めると、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開が続き、下げ幅は400円を超えた。 個別では、原油先物価格の下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>などが急落。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連も軒並み急落している。大阪チタ<5726>や三井松島HD<1518>などの中小型の資源関連株も大きく下落。三井物産<8031>、丸紅<8002>などの商社株も大幅安。ほか、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連、新光電工<6967>や三井ハイテック<6966>などのハイテク株も全般きつい下落率に見舞われている。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>が逆行高で、トヨタ自<7203>などの自動車関連は円安進行を支援要因に上昇。三菱自動車<7211>は値上げ実施も伝わっており、大きく上昇している。ほか、KDDI<9433>、武田薬<4502>などのディフェンシブ銘柄や、原油安でコスト増懸念が和らいだJAL<9201>、ANA<9202>の空運株が買われている。高水準の自社株買いを発表した新光商事<8141>は急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位にランクイン。NTT<9432>のテレワークへの取り組みから思惑が向かったブイキューブ<3681>も大幅に上昇している。 セクターでは鉱業、石油・石炭製品、卸売を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、空運、医薬品、輸送用機器の3業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は13％となっている。 週明けの東京市場は自律反発もむなしく、日経平均は寄り付き天井の形で大きく失速。先週末の米株市場ではナスダックが反発したとはいえ、連日の急落を踏まえれば上昇率はあまりに小幅。また、NYダウにいたっては自律反発どころか続落となった。連日の急落後でもほとんど反発が見られないあたり、足元の相場の状況はかなり重症のようだ。 また、東京市場は先週末と同様、これまでけん引役だった資源関連株や防衛関連株に厳しい売りが目立っている。INPEXは昨年9月以来となる13週移動平均線割れとなっており、三菱重<7011>などの防衛関連株も長らく下値支持線となってきた25日線を大幅に割り込んできている。東エレクなどの半導体関連株も連日で急落し、年初来安値の更新が続いている。 先週末からの繰り返しにはなるが、相場はいよいよ世界的な金融引き締めが景気後退を招くオーバーキルを本格的に織り込み始めていると思われる。今晩の米国市場は祝日で休場なため海外勢の資金フローは限られるとの指摘も聞かれるが、東証プライム市場の売買代金は先週末の4兆円超えに続き、本日も前引け時点で1兆円4億円程とそれなりに膨らんでいる。東証グロース市場の新興株の下落率が軽微なのに対して、東証プライム市場の主力大型株の下落率がかなり厳しい点からも、個人投資家が粘っている一方、実需筋が持ち高調整の売りを加速してきている印象を受ける。 先物市場では、先週は東証株価指数（TOPIX）の先物手口において、週を通じてゴールドマン・サックス（GS）証券の大幅な売り越しが目立った。商品投資顧問（CTA）などの短期筋が手掛けることの多い日経平均先物に比べて、TOPIX先物でのGSによる大量売り越しは世界の景気動向をもとに投資戦略を立案するグローバルマクロ系のヘッジファンドが売りに傾いていることを示唆している。中国での都市封鎖（ロックダウン）の再拡大懸念や米国での相次ぐ経済指標の下振れ、景気よりもインフレ抑制を優先する中央銀行の姿勢などを背景に、マクロ系ファンドも本格的に景気後退を織り込み始めたと推察される。 週末にかけては米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月会合でも0.75ptの大幅利上げを支持する姿勢を明らかにしたほか、アトランタ連銀のボスティック総裁もインフレ抑制のためには何でもするとの鬼気迫る姿勢を見せた。 世界的な利上げ加速ペースの拡大や景気後退の度合いが計りきれず、株価への織り込みも十分とはいえないという指摘も多く聞かれるなか、当面は粛々と持ち高を調整する動きが続きそうだ。今年に入って最も厳しい売りに見舞われている半導体が代表するハイテクセクターに加えて、これまでけん引役だった資源関連、防衛関連の銘柄も相次いで急落している動きからもそうした様子が窺える。 後場の日経平均は下値模索の展開が続きそうだ。上述した通り、米株市場で自律反発がほとんど見られず、足元の相場はかなり弱気な状態。また、今の下落相場においては短期筋だけでなく実需筋による持ち高調整も出ていると推察される。買い戻す理由が当面見当たらないなか、後場の買い戻しも期待できそうにないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/20 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、オーバーキル懸念強まり調整は長期化か
日経平均は大幅反落。572.70円安の25858.50円（出来高概算7億1001万株）で前場の取引を終えている。 16日の米株式市場でNYダウは741.46ドル安と大幅反落。スイス国立銀行（中央銀行）が予想外に2007年以来の利上げに踏み切ったほか、英イングランド銀行（同）も5会合連続での利上げを実施し、世界的な金融引き締めの加速が警戒された。また、米国の住宅着工件数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が軒並み予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げによる景気後退懸念も強まり、終日軟調に推移。ナスダック総合指数も-4.08％と大幅反落。欧米株の急落を受けて日経平均は443円安と26000円割れからスタート。寄り付き直後に25720.80円（710.40円安）とこの日の安値を付けた後は下げ渋ったが、自律反発はむなしく、その後は安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などの主力ハイテク・グロース（成長）株が軒並み急落。ルネサス<6723>やアドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体関連の下落が特に目立つ。為替の円高への揺り戻しに加えて6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自<7203>が大きく下落し、日産自<7201>、デンソー<6902>などの自動車関連も大幅安。INPEX<1605>や三井物産<8031>などの資源関連、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連、信越化<4063>、日本製鉄<5401>などの景気敏感株も総じて下落。東証プライム市場値下がり率上位にはギフティ<4449>、MSOL<7033>といった中小型グロース株の一角のほか、富士通ゼネラル<6755>、アルバック<6728>、スタンレー電気<6923>、新光電工<6967>、昭和電工<4004>など入った。 一方、東証プライム売買代金上位ではファナック<6954>、ベイカレント<6532>、東レ<3402>、ダブル・スコープ<6619>などが逆行高。レーティング格上げが観測された京王電鉄<9008>やデサント<8114>、eスポーツ事業への参入を発表したソルクシーズ<4284>などが値上がり率上位にランクイン。業績予想を上方修正したエアトリ<6191>も高い。ほか、神戸物産<3038>、山崎パン<2212>、カルビー<2229>などの内需系ディフェンシブ銘柄が堅調。 セクターでは鉄鋼、輸送用機器、鉱業を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、繊維製品、食料品の2業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は12％となっている。 日経平均は海外市場の急落を受けて大幅安を強いられ、5月13日以来となる26000円割れとなっている。寄り付きから急落した後はもみ合い状態で下値模索の展開とはなっていないが、自律反発の動きはほとんど見られず、26000円を割れても下げ達成感が台頭している様子はない。 また、興味深いのは、前日の米株市場ではナスダックの下落率がとりわけ大きかったにもかかわらず、本日の東京市場ではベイカレントやJMDC<4483>といったグロ−ス株の一角が逆行高となっているほか、エムスリー<2413>などのグロ−ス株の下落率があまり大きくない。一方で、今まで全体相場が軟調ななかでも強い動きを続けてきたINPEXや三菱重工、大阪チタ<5726>といった景気敏感株の下落率の方が大きい。こうした点から、今日の下落相場においては、短期筋主導の先物売りも出ているだろうが、実需筋の売りもそれなりに出ていると推察される。実際、前引け時点での東証プライムの売買代金は1兆6000億円あまりと、15日、16日に比べてまずまず膨らんでいる。 世界経済の中心である米国において経済指標の大幅な下振れが相次ぐなか、FRBだけでなく、世界各国の中央銀行がインフレ抑制のために相次いで利上げを急いでいる。それでも、インフレのピークアウトが未だ見通せないなか、今後さらに利上げペースが加速する可能性もあり、投資家はいよいよ当局による積極的な引き締めが景気後退を招くオーバーキルへの警戒感を本格的に織り込み始めたと考えられる。原油先物価格が反発している中でも、INPEXが急落していることや、上値追いが続いていた防衛関連株の急落は、こうした背景に基づく実需筋の売りを表していると考えられる。 短期筋による先物主導の下げであれば、状況次第ですぐに買い戻し、相場の反発なども想定されるが、実需筋が売り始めたとなると、相場の反発は当面期待しにくく、調整局面は長引きそうだ。当面は我慢強く相場の基調転換を待つべき局面とみられ、安易な押し目買いは避けた方がよいだろう。 後場の日経平均は安値圏でのもみ合いが続きそうだ。前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑が下値を支えることも考えられるが、世界的な金融引き締め懸念が重くのしかかる。また、本日午後には日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田総裁の記者会見が予定されている。為替動向への影響力が大きいだけに、総裁の発言内容などは注目度が高い。模様眺めムードが広がりやすいなか、積極的な押し目買いは期待できないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/17 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり反発、FOMC無難通過も底打ちの確信深まらず
日経平均は5日ぶり反発。367.89円高の26694.05円（出来高概算5億6517万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でNYダウは303.70ドル高と6日ぶり反発。イタリア国債利回りの急騰を受けて欧州中央銀行（ECB）が緊急会合を開き、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）で購入した債券の償還金再投資に柔軟性を適用する方針を示したことが安心感をもたらした。一方、6月小売売上高やNY連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込んだものの、金利が低下したことでハイテク株の買いに繋がった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75ptの利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。また、パウエル議長が0.75ptの利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下すると終盤にかけてハイテク株の買いが強まった。ナスダック総合指数は+2.50％と大幅続伸した。欧米株高を受けて、日経平均は389.36円高と大幅上昇でスタート。朝方は買い戻しが先行し、午前中ごろには26947.70円（621.54円高）まで上昇した。しかし、アジア市況の軟調推移や、朝方大きく上昇していた時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を縮めるに伴い、日経平均も前引けにかけては騰勢を弱めた。個別では、レーティングの格上げがあったファーストリテ<9983>が大きく上昇し、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など値がさ株の上昇が大きめ。トヨタ自<7203>や三菱自<7211>など自動車株が大幅高で、三菱重工<7011>や川崎重工<7012>の防衛関連、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の商社株、日本製鉄<5401>、住友鉱山<5713>など資源関連の一角も高い。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて米ボーイングが買われたことで、東レ<3402>が急伸。岸田首相が「県民割」について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明したことを好感し、エイチ・アイ・エス<9603>、エアトリ<6191>など旅行関連の一角が強い動き。今期見通しが好感されたコーセル<6905>、中計目標を引き上げたキョウデン<6881>もそれぞれ大きく上昇。一方、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>は高く始まったものの、その後失速し、小幅な上昇にとどまっている。リクルートHD<6098>、信越化学<4063>は朝高後に下落に転換。また、SHIFT<3697>やラクス<3923>、Sansan<4443>などグロ−ス株で寄り天井のものが多い。ほか、川崎汽船<9107>が大きく下落し、郵船<9101>、商船三井<9104>も軟調。メルカリ<4385>も冴えない動きで、レノバ<9519>は大きめに下落。ハイテク株では新光電工<6967>が大幅に下落。MSOL<7033>は決算を受けた前日の急落に続き大幅続落。レーティングの格下げがあったKLab<3656>も大きく下落している。セクターでは水産・農林、輸送用機器、精密機器を筆頭にほぼ全面高の展開。一方、海運のみが下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。FOMCでは約27年ぶりとなる0.75ptの利上げが決定された。FRBは先週までは6月会合では0.5ptの利上げを行う可能性が高いとし、5月のFOMC時点では0.75ptの利上げについては「積極的に議論していない」としてきたが、今回は事前のアナウンスを破る形で0.75ptの利上げに踏み切った。ウォール・ストリート・ジャーナル紙による事前の報道もあり、市場は0.75ptの利上げを織り込んでいたため、FOMCの結果公表直後の米国市場の反応は一時的に上下に振れたものの大きなものではなかった。ただ、その後、パウエル議長が記者会見で「次の7月会合では0.5ptか0.75ptの利上げに動く可能性が高い」としたうえで、「今回の0.75ptの利上げ幅は異例であり、この幅が普通になるとは見込んでいない」と説明した後から、株式市場は大きく上昇した。市場は7月以降も0.75ptの利上げが行われる可能性が高いと警戒していたため、0.75ptの利上げは異例としたパウエル議長の説明を想定程にはタカ派でないと捉え、売り方の買い戻しが進んだようだ。今会合では四半期に一度の政策金利・経済見通しが公表された。政策金利見通しの中央値は2022年末が3.4％と3月時点の1.9％から大幅に引き上げられ、23年末も2.8から3.8％へと大きく引き上げられた。一方、22年の経済成長率は3月時点の2.8％からトレンドとされる1.8％をも下回る1.7％にまで大きく下方修正され、23年の成長率も2.2％から1.7％へと引き下げられた。ただ、22年比で横ばいであるほか、一部では1.5％まで下方修正されて、景気後退を伴うハードランディングが示唆されるのではないかという懸念もあったため、やや安心感を誘ったようだ。しかし、景気をある程度犠牲にしてでもインフレ抑制を優先する姿勢が示唆されたという意味で、内容的にはタカ派色が濃い。それでも市場はFRBのインフレ抑制への決意を評価したとみられるが、結局、インフレのピークアウトが見通せないなか、今後の物価指標次第では再び利上げペースの引き上げの可能性があるわけで、不透明感が払しょくされたわけではない。株式市場も売り方の買い戻し以上に買いが入るとは考えづらく、相場が底を打ったと判断するには時期早々だろう。実際、本日の東京市場ではハイテク・グロース株で朝高後に失速しているものが多く見受けられ、投資家の疑念は根強い様子。また、FOMCに隠れてあまり話題になっていないが、前日に発表された米5月小売売上高は前月比-0.3％と予想（+0.3％）に反して5カ月ぶりにマイナスとなったほか、前回、市場予想を大幅に下回った6月NY連銀製造業景気指数も前月からは改善したとはいえ、-1.2と市場予想（+2.3）を下回った。FRBの経済見通しと合わせて考慮すれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）のリスクは更に高まったと考えられる。市場の見方はまだ覚束ないところがあり、先行きについては不安定さが伴う。また、今年はFOMC直後に上昇してもその後に安値を更新する展開が多いため、今回も同様な展開にならないか注視する必要がある。投資家はイベント通過後の上昇に油断することなく慎重な対応が引き続き求められよう。午後の日経平均は外部環境が不透明ななか、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑もあり、前引けにかけて失速した流れが続きそうだ。今晩には英国で金融政策委員会が予定されているほか、明日には黒田日銀総裁の記者会見もある。総裁から円安をけん制するような発言が出るか注目され、イベント前に上値も重くならざるを得ないだろう。（仲村幸浩）
＜NH＞
2022/06/16 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、“異例”の掛け合わせが実施される中あく抜け感への期待は危うい
日経平均は4日続落。194.85円安の26435.01円（出来高概算5億8058万株）で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でNYダウは151.91ドル安と5日続落。ソフトウエアメーカーのオラクルの好決算で投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。しかし、5月卸売物価指数（PPI）が予想を僅かに下回ったものの、引き続き大幅な伸びとなったことで、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めを織り込む形で金利が上昇すると、売りが強まった。NYダウは終日軟調に推移した一方、引けにかけてハイテク株が持ち直したため、ナスダック総合指数は+0.17％と小幅反発で終了した。まちまちな米株市場の動きを引き継いだ日経平均は4.18円安とほぼ横ばいからスタート。取引開始直後に一時プラス転換する場面があったが、すぐに失速すると、前場中ごろには26406.27円（223.59円安）まで下落。その後は方向感に欠ける動きが続いた。 なお、午前に中国で発表された5月小売売上高は前年比-6.7％と予想（-7.0％）及び4月（-11.1％）を上回った。また、5月鉱工業生産は同+0.7％と予想（-1.1％）及び4月（-2.9％）を上回り、プラスに転じた。 個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、三井ハイテック<6966>などのハイテク株、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>などのグロース（成長）株に下落が目立つ。天然ガス価格の急落を背景にINPEX<1605>が大きく下落し、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、大阪チタ<5726>などの資源関連が軒並み下落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連も軟調。2-4月期の大幅減益がネガティブ視されたMSOL<7033>が急落し、東証プライム市場値下がり率トップとなっている。ほか、サプライズに乏しい上期決算や株主優待の中止が嫌気されたパーク24<4666>、業績予想を下方修正したプロレド<7034>などが値下がり率上位に並んでいる。 一方、米株市場に上場するアリババなど中国株の大幅高を支援要因にソフトバンクＧ<9984>が買い戻され反発。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の大手海運株のほか、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株が堅調。円安進行を手掛かりにホンダ<7267>、日産自<7201>もしっかり。高水準の自社株買いを発表した関西ペイント<4613>や、今期の大幅増益見通しに加えて中期投資計画も公表したヤーマン<6630>がそれぞれ急伸し、東証プライム値上がり率上位にランクイン。 セクターでは鉱業、石油・石炭、精密機器が下落率上位に並んだ一方、パルプ・紙、証券・商品先物取引、海運が上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は26％となっている。 日本時間の明朝に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、米株市場と同様、東京市場でも模様眺めムードが広がっており、日経平均は前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は動意に乏しい展開となっている。 一方、東証グロース市場では一昨日に好決算を発表して前日に大きく買われたビジョナル<4194>やスマレジ<4431>が大幅に続伸しているほか、先週に新規上場したばかりで前日に今期の大幅増益見通しを発表したANYCOLOR<5032>が急伸している。売買代金上位に位置する銘柄では強い動きが目立っており、米5月消費者物価指数（CPI）を受けてインフレピークアウト期待が消失した後も、個人投資家心理は大きく悪化していない様子。 明日に結果公表を控えるFOMCについて、市場は9割以上の確率で0.75ptの利上げを織り込んでいる。こうした中、これまでのアナウンス通り、FRBが0.5ptの利上げにとどめれば、当局がインフレを制御することに失敗するとの懸念から株式市場は嫌気する一方、1.00ptの利上げを行えばインフレ制御への期待から相場は好感するといった見立てが出ている。 今回のFOMCについては、結果も市場の反応もかなり読みにくく、そもそもこのようなイベント自体の短期結果について予測することは憶測の域を出ないが、上述したような議論はやや楽観的な印象を受ける。米CPIやPPIが前年比+8～11％という記録的な高止まりを続けるなか、仮に1.00ptの利上げを実施したとしても、政策金利はまだ2.00％だ。経済データに対して柔軟に機敏に対処する当局の姿勢は好感されるかもしれないが、これでインフレを制御できるとの考えに傾くにはあまりに時期尚早というか、短絡的すぎる印象が拭えない。 そもそも、通常の一回の利上げ幅は0.25pであり、0.5ptの利上げ幅は過去に経験したことが少ない。ましてや一回で1.00ptの利上げ幅など言わずもがなであり、かつ、今後も0.5～0.75ptの大幅利上げが続くことを踏まえれば、今回の金融引き締めが経済や株式市場に与える影響は計り知れない。そのうえ、過去にない異例なペースで進める量的引き締め（QT）との同時進行だ。“異例”の利上げ幅と“異例”のQTの掛け合わせ効果など誰も正確に予測できないだろう。 イベント通過後に短期的にあく抜け感が生じ、相場が反発する可能性は否定しないが、それは短命に終わる可能性が高いと考えられるし、そうした希望的観測に賭けて無理に投資する局面でもないだろう。イベント通過後の市場の反応をじっくり見極めてからの投資が無難であり、投資家には慎重な対応が求められよう。 中国の経済指標が予想を上回り、アジア市況が堅調に推移していることは投資家心理を下支えする一方、今週最大の注目イベントを目前に控えるなか、模様眺めムードが広がりやすく、後場も東京市場は動意薄の展開となるだろう。なお、今晩の米国市場では5月小売売上高や6月ニューヨーク連銀製造業景気指数など重要指標も発表される。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/15 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に3日続落、前提覆り買い場探しは当面先か
日経平均は大幅に3日続落。540.62円安の26446.82円（出来高概算6億0736万株）で前場の取引を終えている。 13日の米株式市場でNYダウは876.05ドル安と大幅に4日続落。インフレ高進・連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース加速を警戒する動きが止まらず大幅下落でスタート。中国での新型コロナ流行再燃が懸念されたほか、暗号資産市場の急落が金融不安につながり、売りが加速した。ナスダック総合指数は-4.68％と大幅に4日続落し、主要株価指数は揃って年初来安値を更新。米国株安を引き継いで日経平均は431.69円安と大幅に下落してスタート。寄り付き直後に550円超下げた後は、時間外取引のナスダック100先物が上昇していたことで、短期筋が買い戻しを入れ、一時26635.44円まで下げ幅を縮めた。しかし、流れが続かずに再び失速すると、前場中ごろには26357.90円（629.54円安）まで下落した。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>が前日に続き大幅に下落。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>も続落。これまで強い動きが続いてきた三菱重<7011>、川崎重<7012>などの防衛関連株のほか、INPEX<1605>や大阪チタ<5726>、三菱商事<8058>などの資源関連株も大きく下落。JAL<9201>、JR東海<9022>、オープンドア<3926>といった旅行関連も売り優勢。東証プライム市場値下がり率上位にはMSOL<7033>、ラクスル<4384>、スノーピーク<7816>などの中小型グロース（成長）株が多くランクイン。神戸物産<3038>やエイチ・アイ・エス<9603>、Hamee<3134>らは決算発表を受けて売られた。東和薬品<4553>、日産化学<4021>はレーティング格下げが嫌気されて大幅安。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>など大手海運株が小じっかり。米長期金利の上昇が景気後退懸念を一部相殺できる三井住友<8316>、第一生命HD<8750>の金融株が堅調。上半期の上振れ着地がポジティブサプライズとなったグッドコムアセット<3475>は大幅に上昇し、東証プライム値上がり率トップにランクイン。ほか、国内証券によるレーティング最上位でのカバレッジ開始を受けてIDOM<7599>が買われた。 セクターでは空運、精密機器、不動産を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、銀行、海運、保険の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となっている。 前日の米株式市場は急落し、大幅に3日続落。ナスダックは先週9日から3営業日連続で大幅な下落率が続いている。主要株価3指数は揃って3営業日連続で引けにかけて下げ幅を広げる動きとなっており、売り圧力は相当強いと窺える。 米5月消費者物価指数（CPI）の発表直前まで、インフレピークアウト論を唱える強気派が多かったことを踏まえると、前提が覆されたことによる見直しが1、2日程度で終わるとは考えづらく、調整は長引くと想定しておいた方がよさそうだ。 これまで、今晩から開催される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5ptの利上げが100％の確率で予測されていたが、米5月CPIの上振れに加えて、昨日のウォールストリートジャーナル紙の報道も手伝い、足元では急速に0.75ptの利上げを織り込む動きが強まっている（90％の確率まで織り込み進展）。大手金融機関も相次いで6月利上げ幅の予測を0.5ptから0.75ptに引き上げている。さらに、思い切って1.0ptの利上げを一気に実施するべきなどという極端な見解も出てきているようだ。 ただ、市場にサプライズをもたらすことを避けたいと考えるパウエルFRB議長は、これまで事前に市場への織り込みを進め、実際のFOMCでは予想通りの結果をもたらすという方法を長らく採用してきた。そのため、実際問題として現時点で0.75ptの利上げが必要であったとしても、FRBがこれまでアナウンスしてきた0.5ptの利上げを上回る利上げ幅を突如として行うことは躊躇するはず。そうでなければ、FRBの市場とのコミュニケーションに対する信頼性がなくなり、今後のFRBによるアナウンスメント効果は大幅に低下することになる。 そういう意味では、今の市場の利上げを巡る織り込みは急激すぎるといえ、6月FOMCの公表結果が市場予想を超えてタカ派になる可能性は低いと考えられる。しかし、それではFOMC前後が買い場になるのかと問われれば、それは別問題であり、個人的にはそれに対する回答は「No」だと考える。 6月FOMCで0.75ptの利上げがなくても、インフレピークアウト期待が消失した今、今後の7、9月会合での0.75ptの利上げ確率は十分に高いだろう。何より、今まで3月でピークアウトしたと思っていたインフレが実際にはピークアウトしておらず、前提が覆ってしまっている。そして、いつピークアウトするのかはもはや誰にも分からない状態だ。この大いなる不透明感がくすぶる限り、FRBの政策方針を巡っても不透明感は根強く残り、市場の思惑は絶えず続くだろう。こうしたコンセンサスが形成されえない状況そのものが相場にとって非常にネガティブなのであり、こうした中ではFOMCイベント通過後もあく抜け感は高まりづらいだろう。 そもそも、足元の米国のインフレ率は前年比で+8.6％、変動の激しい品目を除いたコア指数でも+6.0％という歴史的な高水準だ。これが当面続くか、もしくは再加速する可能性もあるなか、足元の政策金利はわずか1.00％。6月に0.5pt～0.75ptの利上げを実施したとしても、2％未満であり、インフレ率を大幅に下回った状態が続く。この状態でインフレがピークアウトすると考えること自体がナンセンスともいえ、現時点で値ごろ感だけで「そろそろ買いだろう」と判断することは非常に危うい。 米10年債利回りは前日に3.37％まで急上昇し、約11年ぶりの高水準を記録した。一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2.74％（前日比-0.02pt）とむしろ低下。4月21日に付けた3.02％を依然として大きく下回っている。期待インフレ率が急騰していないことは、市場はまだFRBが完全にインフレを制御できなくなるという最悪のシナリオを織り込んでいない証左といえる。そういう意味では、中央銀行の信任がまだかろうじて維持されているともいえる。 しかし、名目金利が大きく上昇する一方で期待インフレ率が伸びていないことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利（10年物）は13日時点で0.63％と急激に上昇する形となっている。実質金利の大幅上昇が株式のバリュエーション面での重石になることは明らかで、FRBの利上げペース加速を織り込む動きが当面続くとなると、実質金利の一段の上昇を通じた株式のバリュエーション調整による深押しが警戒されよう。 後場の日経平均は安値圏でのもみ合いが続きそうだ。ナスダック100先物が堅調推移を続けていることで、今晩の米株市場での自律反発期待もあろうが、アジア市況は総じて軟調。時間外取引のナスダック100先物の動きもあまり当てにならない。今晩には米5月卸売物価指数（PPI）の発表を控えていることもあり、積極的な買い戻しは期待できないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/14 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、基調転換はさらに鮮明に、一段の調整に要注意
日経平均は大幅続落。735.43円安の27088.86円（出来高概算6億1384万株）で前場の取引を終えている。 先週末10日の米株式市場でNYダウは880ドル安と大幅に3日続落。5月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速が警戒された。最新6月のミシガン大消費者マインド指数が過去最低に落ち込んだことで成長鈍化懸念から一段と売りに拍車がかかった。米10年債利回りが上昇するなかナスダック総合指数も-3.52％と大幅に3日続落。米国株の急落を受けて、週明けの日経平均は454.63円安とギャップダウンでスタート。時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していることが投資家心理を一段と悪化させ、その後も軟調推移。午前中ごろには27008.49円（815.80円安）まで下落した。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、メルカリ<4385>など主力ハイテク・グロース（成長）株が軒並み大幅に下落。キーエンス<6861>、信越化<4063>、SMC<6273>、ダイキン<6367>の値がさ株も大幅安。郵船<9101>や三菱商事<8058>、INPEX<1605>、日本製鉄<5401>など市況関連株も総じて下落。上値追いが続いていた大阪チタ<5726>も寄り付き後に失速。東証プライム市場値下がり率トップは売上高予想を下方修正したラクスル<4384>。ほか、ラクス<3923>、Sansan<4443>、SHIFT<3697>など中小型グロース株が上位に多くランクイン。第1四半期が好スタートとなった三井ハイテック<6966>は高く始まったものの、地合いに押されて急落に転じた。 一方、ダブル・スコープ<6619>が一時逆行高となるなど底堅い展開。ＪＴ<2914>などディフェンシブ銘柄の一角が小じっかり。今期見通しや自社株買いが好感されたラクーンHD<3031>が急伸し、東証プライム値上がり率トップに顔を出している。ほか、第1四半期好決算や業績上方修正がポジティブサプライズとなったトーホー<8142>、増配を発表したクミアイ化<4996>などが上位にランクイン。美浜原発3号機の運転再開の前倒しを発表した関西電力<9503>も大きく上昇している。 セクターでは機械、サービス、電気機器を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、電気・ガス、食料品、水産・農林の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は17％となっている。 注目された米5月CPIは前年比+8.6％と予想（+8.3％）及び4月（+8.3％）を大幅に上回った。前月比でも+1.0％と予想（+0.6％）を大きく超過し、4月（+0.3％）からは伸びが3倍以上に加速。さらに、変動の激しい品目を除いたコア指数でも前年比+6.0％と予想（+5.9％）を上回った。4月の+6.2％からは伸びが鈍化したが、前月比では+0.6％と予想（+0.4％）を上回ったうえ、4月（+0.6％）からは横ばい。少数点第2位までで見れば、伸びが鈍化どころか加速する形となった。 コア指数での前月比横ばいが持つ意味合いは大きく、3月で米国のインフレはピークを打ったとする期待は完全に消失したといえる。これまで株式市場はインフレピークアウト期待に基づいてリバウンド基調を辿ってきたため、完全にネガティブサプライズであり、インフレ高進・金融引き締めの加速懸念が再び強まるなか、目先はリスク回避の動きが続きそうだ。 CPIの結果を受けて、市場は6、7月だけでなく、9月までの0.5ptの利上げを完全に織り込んだ。しかし、もはや0.5ptの利上げではインフレ沈静化は困難であり、市場の目線は再び0.75ptの利上げへと移っている。市場はすでに7月での0.75ptの利上げを5割程の確率で織り込んできている。 14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利見通し（ドットチャート）が公表され、FRBの利上げペースが注目される。相当にタカ派な結果が予想され、実際、市場も急速にタカ派への警戒を高めている。しかし、インフレのピークアウトが見通せないなか、先行き不透明感は相当強く、イベント通過後もあく抜け感は高まりづらいだろう。予想よりもタカ派であれば、素直に引き締め加速による金利上昇や景気後退懸念の強まりから、ネガティブに反応するだろうし、仮にハト派であれば、FRBはインフレを制御できないとの警戒感が強まり、政策不信感から結局ネガティブに受け止められる可能性が高い。 6月ミシガン大学消費者マインド指数も大幅に悪化し、過去最低を更新するトレンドが続いている。さらに同調査によると、個人消費者らの1年先および5～10年先の期待インフレ率は揃って上昇した。スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクは一段と様相を強めたと言えそうだ。 欧州中央銀行（ECB）による定例理事会での政策決定やインフレ・経済成長率見通しの修正をきっかけに、相場の雰囲気が暗転しはじめたような印象があったが、米CPIやミシガン大学消費者マインド指数の結果を受けて、こうした基調の転換が一層強まったようだ。東京市場については、先週末が6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出日で、ちょうど需給イベントの通過日だったこともあり、なお一層需給の転換が意識されやすい。 しかし、これだけ相場のきな臭さが増しているにもかかわらず、米VIX指数は先週末の時点で27.75（前日比+1.66pt、+6.36％）と上昇幅が限定的で、危険水域とされる30には程遠い状況。債券市場に比べて株式市場の警戒感は十分に高まっていないとも考えられ、一段の調整には警戒が必要だろう。14日の夜には米5月卸売物価指数（PPI）が公表される。こちらも上振れが警戒され、FOMC前にさらにヘッジ売りなどが膨らむ可能性には警戒しておきたい。 時間外取引のナスダック100先物のほか、香港ハンセン指数なども大幅に下落しており、外部環境の悪化が鮮明ななか、午後も日経平均は軟調推移が続きそうだ。前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2％を超えたことで、日銀によるETF買いが期待されるものの、今週はFOMCを筆頭に金融政策イベントが多く、先行き不透明感も強いなか、買い戻しの進展は期待できないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶり大幅反落、「幻のSQ」と同時観測の悪材料で基調転換に注意
日経平均は6日ぶり大幅反落。397.74円安の27848.79円（出来高概算7億1622万株）で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは638.11ドル安と大幅続落。欧州中央銀行（ECB）が7月からの利上げ及び9月の0.5ptの大幅利上げの可能性を示唆したことで、金融引き締め懸念が再燃。中国上海市の一部区域で都市封鎖が再開されたことも相まって、世界経済の成長鈍化懸念が強まったことも重石に。引けにかけては5月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.74％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は250.18円安と28000円割れからスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには27805.45円（441.08円安）まで下落。香港ハンセン指数の大幅安も影響し、前引けまで軟調推移が続いた。 個別では、米ハイテク・グロース（成長）株安を受けてレーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などが大幅に下落。景気後退懸念も強まるなかファナック<6954>、日本製鉄<5401>、クボタ<6326>なども大幅安。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、住友鉱<5713>など資源関連株も安い。東証プライム市場値下がり率上位にはIRJHD<6035>、Ｂガレジ<3180>、レーティングの格下げが観測されたTOWA<6315>のほか、JMDC<4483>、ZOZO<3092>、ラクーンHD<3031>などグロース株が多く並んだ。 一方、KDDI<9433>やNTT<9432>などディフェンシブの一角が小じっかり。三菱地所<8802>はレーティング格上げに支えられ堅調。円安進行を支援要因に三菱自<7211>も買い優勢。第1四半期決算が市場予想を上回った積水ハウス<1928>は大幅に上昇。石炭価格サーチャージ制の導入を発表した太平洋セメント<5233>が東証プライム値上がり率上位に躍り出ている。入国者数上限を現行の2万人からさらに引き上げる方向で検討と伝わるなか、藤田観光<9722>、ラウンドワン<4680>などリオープン（経済再開）関連の一角も値上がり率上位に入っている。IDOM<7599>はレーティング格上げを受けて大きく上昇。 セクターでは鉄鋼、石油・石炭、医薬品を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、保険、海運、建設の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の82％、対して値上がり銘柄は14％となっている。 先週から想定以上に力強い上昇を見せてきた日経平均は6日ぶりに反落。28000円を大きく下回り、回復したばかりの200日移動平均線も割り込んできている。 前日日中取引の日経平均先物が28400円と、節目の28500円近くまで上昇した後、終盤にかけて急失速していたことから、リバウンド基調の一服は示唆されていた。6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出日に当たる今日が、ちょうど需給の転換点として警戒されていたが、今日の大幅下落により、こうした傾向がより鮮明になってしまった。 6月SQ概算値が28122.81円の一方、本日の日経平均の高値は28044.45円。SQ値を大きく下回った状態での推移が続き、完全に「幻のSQ」となってしまった。今晩の米5月CPIの結果と米国市場の反応次第ではあるが、来週以降の相場の調整局面入りに注意した方がよさそうだ。 前日のECB定例理事会での利上げペースの決定は、大きなサプライズとまでは言えないものの、7月に続き9月も0.25ptの利上げにとどまる可能性も残されていたなか、9月の0.5ptの利上げ示唆がタカ派的に捉えられたようだ。また、インフレ見通しについて、2022年末は5.1％→6.8％へ、23年末は2.1％→3.5％へと3月時点から大幅に引き上げられたことで、スタグフレーション（インフレと景気後退の併存）リスクが強まったことも投資家心理に悪影響を与えたようだ。 相場が再び神経質になるなか、今晩は注目の米5月CPIが発表される。変動の激しい食品・エネルギーを除くコア指数は前年比+5.9％（前月+6.2％）、前月比+0.4％（同+0.6％）と5月からの鈍化が予想されているが、一方で、総合指数では前年比+8.3％（同+8.3％）と高止まりが予想されており、前月比では+0.6％（同+0.3％）と加速する見込みだ。 また、欧州連合（EU）によるロシア産石油の一部禁輸などもあり、足元で原油先物価格などは再び上値を試す展開となっており、来月発表される6月分CPIについては再加速も懸念される。実際、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストなどを務め、市場関係者として著名なモハメド・エラリアン氏は、「インフレはピークに達していない」と警告し、6月分CPIの再加速の可能性を指摘。インフレは3月でピークアウトしたとする多くの市場関係者については「再考を迫られる可能性がある」としている。 さらに、元米連邦準備制度理事会（FRB）副議長のアラン・ブラインダー氏は、FRBが今後3回もしくは4回の会合で0.5ptずつの利上げを行う必要があり、インフレ率を目標の2％に戻すためにはリセッション（景気後退）に耐えなくてはならないだろうとも指摘したという。 メジャーSQの日に日経平均がSQ値と心理的な節目の28000円を下回ったことで、基調転換が警戒されるなか、こうした警戒材料が多く確認されていることも嫌な流れを感じさせる。投資家は再び慎重なスタンスが求められよう。 米5月CPIを前にした警戒感から押し目買いが入りにくいなか、後場の日経平均は引き続き軟調な展開が予想される。来週14～15日には米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えていることから、神経質な展開に注意したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/10 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、需給イベント終了に伴う基調転換に注意
日経平均は5日続伸。44.16円高の28278.45円（出来高概算6億2079万株）で前場の取引を終えている。 8日の米株式市場でNYダウは269.24ドル安と3日ぶり反落。経済協力開発機構（OECD）が世界経済の見通しを大幅に引き下げたことを背景に、景気後退を警戒した売りが先行。10年債利回りが再び3％台に達し、金利の上昇も重石となった。また、天然ガス、原油価格の上昇でインフレ高進への警戒も強まり、主要株価指数は下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-0.73％と3日ぶり反落。米株安を受けて日経平均は44.94円安からスタート。1ドル＝134円台に乗せた円安進行を支援要因に上昇に転じると、朝方28322.38円（88.09円高）まで上げ幅を広げる場面があった。時間外取引のNYダウ先物の軟調推移が重石となり、上げ幅を縮める動きも見られたが、前引けにかけては持ち直した。 個別では、米国市場での中国株の急伸を受けてソフトバンクＧ<9984>が大幅に上昇。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など値がさグロ−ス（成長）株の一角が堅調。原油価格の高騰を通じてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大きく上伸。米長期金利の上昇で三菱UFJ<8306>が買い優勢。円安進行を背景にSUBARU<7270>、日産自<7201>が大幅高。ほか、ダブル・スコープ<6619>、ベイカレント<6532>、メルカリ<4385>、SHIFT<3697>などが高い。東証プライム市場値上がり率上位には連日でストップ安となっていたIRJHD<6035>や今期見通しが評価されたビューティガレージ<3180>のほか、SREHD<2980>、ソースネクスト<4344>などがランクイン。 一方、バルチック海運指数の下落や世界の海運関連株の急落を受けて郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>が軒並み急落。米半導体大手インテルの最高財務責任者（CFO）がマクロ環境の見通しについてネガティブな見解を示したことで、前日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅に下落、これが嫌気され、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が全般大きく下げた。シャープ<6753>、くら寿司<2695>、アイモバイル<6535>、丹青社<9743>などは決算が売りに繋がった。 セクターでは鉱業、銀行、繊維製品が上昇率上位となった一方、海運、電気・ガス、鉄鋼が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の50％、対して値下がり銘柄は46％となっている。 20年ぶりの円安水準の記録更新が続くなか、日経平均は5日続伸と強い動きが継続。前日に上回った200日移動平均線を下回ることなく、日足ローソク足は陽線を描き、下値と上値をともに切り上げている。 また、前日の米国市場では10年債利回りが3％台に乗せ、ナスダックが下落、現在も時間外取引でナスダック100先物が下落している中にもかかわらず、本日の東証プライム市場値上がり率上位にはラクス<3923>、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など中小型グロース株が多く入っている。マザーズ指数も本日は2％近い上昇率で大幅高。連日の日経平均の続伸劇を背景に連れ高している可能性もある。 しかし、特段目立った材料が見当たらないなか、ファーストリテ、キーエンス、任天堂などの値がさ株の上昇率が大きいことから、先物主導での上昇と考えられる。実際、今回の力強い上昇基調は先週から始まっているが、前日に公表された6月3日時点の裁定残高を見ると、ネットベースで8829.31億円の買い越しとなり、前週の5323.15億円の買い越しから大幅に増加。今週に入ってからの上昇も先物主導の上昇による裁定買いの様相が強そうだ。 海外勢は今年序盤から日本株を先物で大幅に売り越していたことから、足元では米金融政策に絡むイベントを前に、明日の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出に向けて、売り方の買い戻しが続いているのだろう。しかし、明日にメジャーSQを通過したその晩には米5月消費者物価指数（CPI）が発表され、来週14～15日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催が目前に迫る。タイミングとしてはそろそろ買い戻しも一服する頃合いと考えられよう。 株価指数の水準としても、日経平均は本日、3月25日に付けた高値28338.81円を手前に失速しており、心理的な節目となる28500円にはまだ距離があるところ。明日、SQ値を下回って推移するようなことになると、需給イベント終了に伴い、改めて下落基調に転じる可能性があろう。 一方、米国市場では、最近、ナスダックの乱高下がほとんど見られなくなり、ボラティリティー（変動率）がかなり落ち着いてきている。また、先行性の高い小型株で構成されるラッセル2000が、各時点での高値を結んで形成される右肩下がりのトレンドラインをブレイクしてからも概ね堅調に推移するなど、相場の底堅さを見せる明るい材料もいくつか確認される。 このように、強弱材料が混在する中ではあるが、上述したように、目先は明日のメジャーSQを起点としたトレンド転換に注意しておきたい。 後場の日経平均は円安進行を背景に底堅い推移が見込まれるものの、時間外取引の米株価指数先物やアジア市況の軟調が重石となり、同時に上値も重い展開が想定される。明日の米5月CPIを前に模様眺めムードも台頭しやすいだろう。指数はもみ合いになるとみておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/09 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、今一度考えてみる相場上昇要因と今後の見通し
日経平均は4日続伸。264.97円高の28208.92円（出来高概算6億6821万株）で前場の取引を終えている。 7日の米株式市場でNYダウは264.36ドル高と続伸。小売大手のターゲットが業績予想を下方修正したことで小売銘柄を中心にネガティブな動きが波及したが、中盤に持ち直すと引けにかけて緩やかに上げ幅を拡大した。長期金利が低下したことでハイテク株を中心に買い戻され、ナスダック総合指数は+0.94％と続伸。米株高を引き継いで日経平均は156.31円高からスタート。1ドル＝133円台に乗せた円安進行や香港ハンセン指数の上昇を背景に、その後も順調に上値を伸ばし、前場終盤には一時28225.73円（281.78円高）まで上昇した。 個別では、ナスダックの上昇やアリババ株の急伸を追い風にソフトバンクＧ<9984>が大幅高となり、レーザーテック<6920>、日本電産<6594>、ダイキン<6367>など主力株が全般強い動き。米大手金融機関による原油相場見通しの上方修正などを背景にINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が急伸。川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>の防衛関連が上伸。目標株価引き上げを受けて日揮HD<1963>も急伸。ほか、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、富士フイルム<4901>、三井不動産<8801>、神戸物産<3038>などが大幅に上昇。レーティング格上げが観測されたマクセル<6810>も大幅高。東証プライム市場値上がり率上位には業績予想を上方修正したクミアイ化<4996>、第3四半期の好決算が好感されたシルバーライフ<9262>などがランクイン。 一方、郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が軟調。米長期金利の低下により三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンク株も冴えない。チタンの国内価格交渉の行方が大筋決まったとの報道で急伸劇が続いていた大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は利益確定売りで下落。JR東海<9022>、KDDI<9433>、OLC<4661>などディフェンシブ系も軟調。気掛かりなところでは、アドバンテスト<6857>など半導体関連が前日の大幅安に続き、総じて相対的に弱い動きが目立つ。 セクターでは鉱業、不動産、卸売を筆頭に全般買い優勢。一方、海運、銀行、保険、鉄鋼の4業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は17％となっている。 日経平均は先週からの上昇基調が続き、本日は前日に終値で維持できなかった28000円を明確に上回ってきている。日足チャートでは長らく上値抵抗線だった200日移動平均線（27940円）を優に上回ってきた。テクニカルな好転を受けて、売り方が一段と買い戻しを迫られているほか、短期筋の追随買いも入っているとみられる。先週からの日経平均の上昇幅は1400円程にもなるが、短期間でこれだけ上昇している割には、ザラ場中に目立った押しがほとんど見られない。一時乱高下したのは昨日くらいだ。 しかし、何かこの上昇相場を素直に喜べない、気持ちの悪い感覚が付きまとう。この1～2週間に何か目立った材料があっただろうか。あったとすれば、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からの9月以降も0.5ptの利上げを支持するタカ派発言や原油価格の高騰、米長期金利の上昇など、どちらかと言えば相場にとってネガティブな材料ばかり。 それまでの間に、個人投資家も機関投資家もセンチメントがかなり弱気に傾いていたため、株式市場を巡るグローバルな環境が特に好転したわけではなく、過度に傾き過ぎていた弱気ポジションの反動というのが、この上昇相場の主要因と考えるのが自然だろう。 目先の注目イベントは今週末の米5月消費者物価指数（CPI）、そして来週14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。また、来週末には米国市場でもSQが控えている。現状、米国のオプション市場ではプット（売る権利）の建玉が多いため、CPIやFOMCといったイベント前で普通であれば動きにくいと考えられる中ではあるが、短期的には売り方の買い戻しがまだ続く余地がありそうだ。 相場にとってのポジティブシナリオは、CPIで前月に続き前年比での伸びの鈍化が確認されること、そして、FOMCで公表される政策金利見通し（ドットチャート）において、利上げペースが過度にタカ派的でないことが確認されると同時に先行き不透明感が払拭されることだろう。こうしたポジティブシナリオが実現すれば、短期的には更に上値を試す展開が想定される。 しかし、来週末の米国版メジャーSQを通過した後はどうだろうか。先週から既に過度に弱気なセンチメントが修正されてきているなか、仮に上述した注目イベントでポジティブシナリオが実現したとしても、そこからの上値余地は大きくないのではないのだろうか。それまでの間に、SQに向けて売り方の買い戻しが一巡してきていることを考えれば尚更だ。 また、今一度思い出すべきなのはインフレを抑え込むために過度に相場を上昇させたくないと考えているFRBの存在だ。景気後退もインフレも防ぎたいFRBは、株価指数の水準を現状の位置から過度に上にも下にも動かしたくないと考えているはずだ。こうしたFRBの思惑については少し前から指摘されており、S&P500指数でいえば、3800～4300が目安とされている。これまでの高官発言を振り返ると、実際、3800が近くづくタイミングでハト派的な発言（9月の利上げ停止など）が出てきた一方、4200近くまで大きく反発してきた直後には、タカ派的な発言（9月も0.5ptの利上げ支持など）が相次いでいる。 これらを踏まえると、目先のCPIとFOMCでポジティブシナリオが実現し、相場が現状水準から一段と上昇したとしても、そこから先は再びFRBによるけん制発言が相次ぐ可能性が高い。それだけでなく、グローバルな経済状況に大きな変化がないなか、いつまでも相場のリバウンド基調が続くと考えること自体が難しいだろう。 そうなると、時間軸で考えると、株式市場のリバウンド基調は長くても来週末までで、その翌週（6月20日～）からは再び調整局面が想定される。ポジティブに考えても、せいぜいもみ合い相場だろう。今の難しい相場局面であえて投資に挑戦する必要はないと思うが、仮に投資するのであれば、金融政策に関するイベント前後でも潮目が変わりにくい、リオープン（経済活動再開）関連の銘柄などの方が無難だろう。 後場の日経平均は引き続き堅調推移が見込まれる。上述した通り、イベント前で神経質ながらも、来週までは悲観センチメントの修正、米国版SQに向けた買い戻しが続く可能性が高い。短期的には意外なほどまでに底堅い動きが続くとみておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/08 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、相場は今年の正念場を迎えようとしている
日経平均は3日続伸。115.26円高の28031.15円（出来高概算5億8690万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でNYダウは16.08ドル高とほぼ横ばい。中国北京市で新型コロナウイルス流行に伴う規制が緩和されたことで経済正常化への期待が広がったほか、中国当局が配車アプリの滴滴グローバルの調査を終了するとの報道で投資家心理が改善。ただ、インフレや連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めペースへの不透明感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。10年債利回りは再び3％を上回ったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.40％と反発。米株高を引き継いで日経平均は68.90円高からスタート。寄り付き後は失速して一時下落に転じたが、1ドル＝132円台まで進んだ20年ぶりの円安・ドル高進行を追い風に切り返すと、午前中ごろには3月31日以来となる28000円を回復。その後は同水準を挟んだ一進一退となった。 個別では、出資先の株価上昇を好感してソフトバンクＧ<9984>が大幅に上昇。米長期金利の上昇や円安進行を追い風に三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>の金融株や、SUBARU<7270>、マツダ<7261>などの輸送用機器が大幅高。大阪チタ<5726>や東邦チタニウム<5727>のほか、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが上値追いの展開。個人投資家の間で人気化しているダブル・スコープ<6619>も急伸劇が続いている。三菱商事<8058>や丸紅<8002>など商社株も強い動き。太陽誘電<6976>やキーエンス<6861>、TDK<6762>などハイテク株の一角も買い優勢。川崎汽船<9107>や郵船<9101>など海運株は前引けにかけてプラス転換。高水準の自社株買いを発表した極東開<7226>やジョイフル本田<3191>、レーティング格上げが観測されたJパワー<9513>などは急伸。 一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の冴えない動きを受けて、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などが大きく下落。ほか、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株の大幅安が目立つ。東証プライム市場値下がり率上位にはSansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などの中小型グロース株が多く並んでいる。 セクターでは鉱業、輸送用機器、銀行を筆頭に全般買い優勢。一方、不動産、陸運、空運、医薬品の4業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 日経平均は寄り付き後に失速してマイナスに転じた後、切り返して節目の28000円を回復して強い動きを見せたかと思えば、午前中ごろには一時大きく値を崩して28000円を割り込み、その後再び回復するなど、かなり荒い動きを見せた。週末の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前に、上昇が続いてきたが、頃合い的にも株価指数の水準的にも買い戻しが一服してきたようにも見受けられる。心理的な節目の28000円を回復したことで目先の達成感も台頭しやすいため、ここからの上値追いには慎重になった方がよいだろう。一方で、28000円を上回って推移する時間帯が長くなると、売り方の買い戻しに弾みがつき、もう一段の意外高が待っている可能性もある。 前日の米国市場ではナスダックは上昇したものの、先行性の高いSOXは横ばいにとどまった。本日の東京市場でも半導体関連株は総じて弱い動きが目立つ。また、中小型グロース株が軒並み大幅に下落していることからしても、まだ投資家心理が大きく上向いてきたとは言えない状況と言える。 しかしそれでも、前日のナスダックは寄り付き後の2％高から大きく失速したものの、米10年債利回りが1カ月ぶりに3％を突破してきたなかでもプラス圏で終えた。ハイテク・グロース株の底入れ感を期待させる意味でポジティブに捉えられる。前日の米国市場の商いは薄く、こうした金利高のなかでの米グロ−ス株高を素直に受け止めにくい部分はあるが、ナスダックがここ3営業日で下値を切り上げてきていることも含めて考えると、底入れの確度が徐々に増しているようにも見受けられる。 中国当局の規制緩和の動きを好感して本日大きく上昇しているソフトバンクＧが、大規模な赤字を計上した5月12日の本決算後、あく抜け感からリバウンド基調を続けている点も注目される。先週、複数のFRB高官から相次いで9月以降の0.5ptの利上げを支持するタカ派発言が相次いだなかでも相場は大きく上昇し、今週もほとんど反動安を見せてない点なども含めて総合的に考慮すると、グロ−バルな株式市場は既に悪材料を全て織り込んだかのような様相だ。 また実体経済に目を向けても、先日、ソニーＧは部品不足が改善しつつあるとし、今年のプレイステーション5の生産水準を大幅に増やし、かつてない程の水準にまで強化すると明かした。さらに、フォルクスワーゲン（VW）の最高経営責任者（CEO）は半導体供給が明らかに改善しているとし、同社の年内の世界生産の回復に自信を示したという。 このように、足元は株式市場にしても実体経済についても、先行きに明るい兆しを感じさせる動きが散見されていることは確かだ。こうした中、目先の焦点は今週末10日に発表される米5月消費者物価指数（CPI）で、その次は来週14-15日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）となる。これらの結果と米国市場の反応次第で、足元のリバウンド基調が本格的なトレンド転換への初動だったのか、単なるあや戻しに過ぎなかったのかが分かることになる。相場は今年の正念場を迎えていると思われ、イベント前の無理な新規ポジションの構築には慎重になりたい。 午後の日経平均は28000円を維持できるかが焦点となる。ここを上回って終えることができれば、上述したように、もう一段の意外高が待っている可能性がある。時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げてきていることが気がかりだが、前引けまで強い騰勢を維持した流れから、午後も期待したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/07 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、想定以上に底堅い日本株を素直に受け止めてよいか
日経平均は続伸。82.69円高の27844.26円（出来高概算5億0237万株）で前場の取引を終えている。 先週末3日の米株式市場でNYダウは348.58ドル安と反落。5月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが39万人の増加と、市場予想（31万人増）を上回ったことで連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げが警戒された。長期金利が上昇し、割高感が意識されやすいハイテク株を中心に売りが加速。主要株価指数は終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.46％と大幅反落。米株安を引き継いで日経平均は211.93円安からスタート。しかし、寄り付きと同時に付けた27523.95円（237.62円安）を安値にすぐに切り返すと、ナスダック100先物の上げ幅拡大が安心感を誘ったか、前場中ごろにはプラス転換。一時27855.96円（94.39円高）まで上昇した。 個別では、観光需要喚起策である「GoTo」の再開案が浮上してきたことでJR東<9020>、JR西<9021>、エイチ・アイ・エス<9603>、JAL<9201>などのほか、エアトリ<6191>、オープンドア<3926>などの旅行関連株が全般強い動き。原油先物相場の続伸を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネＨＤ<5021>が大幅に上昇。レーティング格上げを手掛かりに大阪チタ<5726>が上値追い、東邦チタニウム<5727>も同様の流れとなっている。エムスリー<2413>、マネーフォワード<3994>などグロース（成長）株の一角でも堅調なものが散見される。決算が評価されたアインHD<9627>や日本駐車場開発<2353>がそれぞれ急伸し、東証プライム市場値上がり率上位に並んだ。 一方、東証プライム売買代金上位では川崎汽船<9107>が大きく下落し、郵船<9101>と商船三井<9104>は小安い。ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、東京電力HD<9501>、ベイカレント<6532>なども下落しており、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>、ZHD<4689>などが大幅安。決算が嫌気されたファーマフーズ<2929>は商いを伴って大きく下落したが、寄り付きからはかなり下げ渋った。ほか、業績予想を下方修正した日本ハウスHD<1873>が大きく下落。東証プライム値下がり率上位には元役員に関する強制調査に関する報道が嫌気されたＩＲＪＨＤ<6035>などがランクイン。 セクターでは石油・石炭、空運、陸運が上昇率上位となった一方、サービス、海運、金属製品が下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は46％となっている。 週明けの東京市場は想定以上に底堅い動きとなっている。先週末の米株市場では強い雇用統計の結果を受けてナスダックが大幅反落しており、先週1000円近くも上昇した日経平均は反動安も相まって、週明けから深い調整を強いられると想定していた。しかし、日経平均は寄り付き直後から即座に下げ渋り、ザラ場安値でも27500円すら割っていない。朝方には1ドル＝130.80-90円と、5月に付けた131円台を窺う水準まで進んだ円安進行が下支えしている背景もあるだろうが、金融引き締めの影響が大きい、中小型グロース株主体のマザーズ指数もプラス転換しており、かなり底堅い印象。 先週末は、クリーブランド連銀のメスター総裁も、FRBのウォラー理事やブレイナード副議長に続いて、9月以降の0.5ptの大幅利上げへの賛同を示唆し、高官のタカ派発言が相次いだ。雇用統計の結果もあり、先週末3日の米10年債利回りは一時2.98％まで上昇した。 また、石油輸出国機構（OPEC）プラスは原油増産幅の拡大ペース加速で合意したものの、グローバル需要の0.4％を満たすわずかな供給増に過ぎないとも指摘されている。欧州連合（EU）によるロシア産石油の一部禁輸も科されたばかりのなか、焼け石に水としか思われておらず、ニューヨーク原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI7月物）は1バレル＝120ドル台を3カ月ぶりに一時突破してきている。 こうした明らかに相場の重石となるような悪材料が相次ぐなかでも、先週から株式市場は強い上昇基調にあり、週明けも先週末の米株安をものともしない動きとなっている。要因として、悪材料は既に相当に織り込み済みという可能性のほか、円安進行や諸外国に比べて遅れてやってきた経済活動の再開機運を背景に、消去法的な側面は否めないものの、相対的に日本株が選好されていることが考えられる。 一方で、今週末に控える6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前に、先週からの売り方による買い戻しが続いていることも考えられる。相対的な優位性だけで東京市場だけが下落を免れるという考え方にはやや違和感があり、どちらかといえば、こうした需給面での要因が大きいように見受けられる。 オプション市場では、期先の7月限においてコール（買う権利）の方がプット（売る権利）に比べて、建玉の積み上がり方も規模も遥かに大きい。そういう意味では先行きに強気の投資家も多いのだろう。しかし、明確な好材料がないなか、ここから一段とコールの買い建玉を積み上げるかと問われれば、その可能性は低いのではないだろうか、むしろ、ここからは売りヘッジを目的とした動きに注意を払う必要があると考えられる。 株式市場を巡るグローバルな環境に変化がないなか、日経平均がこのまま28000円を超えるとも考えにくい。仮にオーバーシュート気味に一時的に超えても短命に終わる可能性が高い。株価指数の水準としては現状からのアップサイド余地は乏しく、今後は、買い戻しが一服した後の反動安に注意を払うべき局面だと考える。 後場の日経平均は円安進行や堅調に推移している時間外取引のナスダック100先物、アジア市況などを背景に底堅く推移しそうだ。ただ、為替については朝方から円安進行に一服感が見られつつあることや、時間外取引の米株価指数先物の動きも短期で様変わりするため、日経平均は28000円を手前に上値の重さも意識されやすいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/06 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、米株高で27500円回復も危うさ伴う
日経平均は大幅反発。299.35円高の27713.23円（出来高概算5億6673万株）で前場の取引を終えている。 2日の米株式市場でNYダウは435.05ドル高と3日ぶり反発。マイクロソフトがドル高の影響を加味して4-6月業績予想を引き下げたことが一時重石に。連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長のタカ派発言が伝わると一時売りが強まったが、その後上昇に転じて終日堅調に推移。石油輸出国機構（OPEC）プラスが増産幅の拡大で合意したことや、長期金利の上昇が一服したこともあり、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合指数は+2.68％と3日ぶりの大幅反発。こうした流れを引き継いで、日経平均は246.74円高でスタート。朝方に27776.33円（362.45円高）まで上昇したが、今晩に米5月雇用統計を控えていることもあり、その後は伸び悩んだ。ただ、前引けにかけては再び強含み、朝方の高値に迫っていく動きとなった。 個別では、良好な月次動向が確認されたファーストリテ<9983>や良品計画<7453>が大幅に上昇。前日急伸したダブル・スコープ<6619>のほか、大阪チタ<5726>や東邦チタニウム<5727>は上値追いの展開。米ナスダックの大幅高を受けてソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、ZHD<4689>も大きく上昇。原油先物価格の高止まりでINPEX<1605>には押し目買いが向かい、住友鉱<5713>や大平洋金属<5541>などのニッケル関連株も買われている。東証プライム市場値上がり率上位には前日に急落したラクス<3923>やSREHD<2980>などの中小型グロース（成長）株が多くランクイン。 一方、期待されていたタイトルの発売時期の発表が失望感を誘ったスクエニHD<9684>、新作ゲームの発売時期の発表が材料出尽くし感につながったカプコン<9697>などゲーム関連の一角が大きく下落。レーティング格下げのあった東ソー<4042>も大幅安。ほか、東証スタンダード市場では、決算が嫌気されたアルチザ<6778>が急落し、同市場での値下がり率トップとなっている。 セクターでは鉱業、精密機器、非鉄金属が上昇率上位となった一方、保険、空運、輸送用機器が下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の56％、対して値下がり銘柄は40％となっている。 前日に発表された米5月ADP雇用者数の伸びは12万8千人増と、市場予想の30万人程を大きく下回った。求人需要は依然として極めて高い水準で推移しているものの、労働需要の減速が示唆された。OPECプラスの原油増産幅の拡大も相まって、インフレ懸念の緩和につながり、FRBの積極的な引き締めへの思惑が後退。こうした背景から、前日の米株市場ではハイテク株を中心に大幅に上昇し、これが本日の日経平均の27500円突破に貢献した。 ただ、前日の米株市場での出来高は少なく、商いが薄いなかで上昇率が嵩上げされた印象を拭えない。 ブレイナード副議長は9月の利上げ停止について「（現時点では）その可能性は非常に低い」とし、「インフレを当局目標の2％に戻すためにやるべき仕事がまだ多く残っている」と述べた。5月下旬に市場で一時高まっていたFRBのハト派転換への期待をけん制するかのような発言で、相場にとってはネガティブな材料と思われる。 しかし、前日の米株市場は上述したように大幅高。ブレイナード氏が9月の利上げ停止を否定しても、これ以上6、7月時点でのタカ派サプライズはないと見込み、押し目ではプット（売る権利）の売り・カバードコール（原資産を保有しながら、その原資産のコール（買う権利）売りポジションをとる戦略）の買い戻しなど、デリバティブ市場では手仕舞いの動きが見られるとの指摘が聞かれる。薄商いのなか、こうしたオプション絡みの動きが実体の強さ以上に株価指数の上昇率を大きく見せている可能性は否定できないだろう。 今晩発表される米5月雇用統計で予想通り、平均賃金の伸びや雇用者数の伸びが前月から鈍化すれば、こうした売り方の買い戻しの動きがもう一段進む可能性はあり、短期的には株式市場が上方向にオーバーシュートする可能性はあろう。 ただ、今週に入ってから、ハト派転換を期待する市場を慌ててけん制するかのような発言がFRB高官から相次いでいる。また、前日のOPECプラスでは原油増産幅の拡大で合意したにもかかわらず、原油先物価格はほとんど下落していない。各国の供給体制に制限がつきまとうなか、実際にどこまで増産できるのか市場は疑念を抱いている様子。 こうした懸念要素を無視して足元でリバウンドを続けている相場にはやや危うい印象を抱く。需給要因主導で上昇しているに過ぎないともいえ、今晩の米雇用統計で仮に想定以上に強い結果が出ると、その後の調整（下落）がより深いものになりかねず、警戒が必要だろう。 また、米雇用統計を無難に通過しても、来週10日には米5月消費者物価指数（CPI）が控えている。今週発表されたヨーロッパ圏のCPIの上振れ度合いなどを見ると、エネルギーの生産・輸入状況が異なるとはいえ、米国でのインフレピークアウトにも疑問符が付き、指標発表を前にした神経質な展開が想定される。 今週に入って日経平均は大きく上昇し、上値抵抗線だった25日、75日移動平均線を上放れ、週間でも26週移動平均線を上回って終えそうだ。こうしたチャート形状の改善や、心理的な節目の27500円を回復したことなど自体はポジティブだが、逆に捉えると、28000円を手前にそろそろ売り方の買い戻しが終わる頃とも考えられる。足元の動きをもってして過度に楽観的になるのは危ういと思われ、まだまだ警戒感を持って臨むべき局面と考える。 午後の日経平均はもみ合いか。今晩の米5月雇用統計を前にこれ以上に積極的に買い上がるのには材料不足で、後場はむしろ持ち高調整の売りなどで失速気味になることに留意したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/03 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反落、焦点は再びインフレ・利上げへ、市況関連株に相対的な安心感
日経平均は小幅反落。46.31円安の27411.58円（出来高概算5億7715万株）で前場の取引を終えている。 1日の米株式市場でNYダウは176.89ドル安と続落。市場予想を上回る好決算を発表したセールスフォースが相場を押し上げ、序盤は上昇。しかし、5月ISM製造業景況指数が予想外の上昇となったことで長期金利が上昇、さらに原油価格の上昇を背景に連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げへの警戒感が再び意識されたこともあり、結局下落で終えた。ナスダック総合指数も-0.71％と続落。こうした流れを引き継いで日経平均は117.37円安からスタート。朝方に27251.24円（206.65円安）まで下落したが、ナスダック100先物がプラス圏に転じたことや、1ドル＝130円台に再び乗せた円安進行が下支えとなり、その後は切り返す展開。前引けにかけて前日終値近辺まで戻した。 個別では、レーザーテック<6920>、ソニーＧ<6758>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>など主力ハイテク・グロース（成長）株が総じて下落。川崎汽船<9107>など海運株も今日は小休止。INPEX<1605>や住友鉱<5713>など資源関連株の一角も安い。武田薬<4502>やアステラス製薬<4503>など医薬品が軒並み大幅下落。東証プライム市場値下がり率上位にはシグマクシス<6088>、MSOL<7033>、ラクス<3923>、ラクスル<4384>など中小型グロース株が多く並んだ。 一方、アフリカ子会社売却による自社株買い積極化の姿勢が評価された関西ペイント<4613>が急伸。目標株価の引き上げを受けた大阪チタ<5726>も急伸し、東邦チタニウム<5727>は連れ高の展開。フリュー<6238>はカバレッジ開始を受けて大幅に上昇。ダブル・スコープ<6619>はレーティング最上位継続が好感され急伸。レーティング格上げを受けて太陽誘電<6976>とリコー<7752>が大幅高。東証プライム売買代金ではその他、ファーストリテ<9983>、三菱重<7011>、東京電力HD<9501>、ダイキン<6367>が大きく上昇。 セクターでは鉱業、医薬品、精密機器が下落率上位となった一方、電気・ガス、ゴム製品、鉄鋼が上昇率上位に並んだ。東証プライムの値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は30％となっている。 前日の米株市場では主要株価3指数が揃って下落したとはいえ、引けにかけて下げ渋るなど底堅い動きも見られたことで、本日の東京市場でも日経平均は朝方の200円安から大きく下げ渋った。ドル・円の130円台乗せも想定以上に速いペースで達成され、円安進行も日本株の下支え要因として寄与しているようだ。一方、200日移動平均線が近づくなか、リバウンドの一服も意識され、上値もやや重い様子。新規の手掛かり材料難で、節目の27500円を明確に超えてくるには材料不足だろう。 何より気掛かりなのは、前日までの当欄での指摘の繰り返しにはなるが、米長期金利の上昇ペースの速さだ。5月6日の3.14％をピークにしばらく低下基調にあった米10年債利回りは、先週末の2.74％から前日までの僅か2営業日で2.91％まで上昇してきている。 FRBの利上げペースについては、セントルイス連銀のブラード総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁の発言を受けて一時楽観的な方向に傾いていたのも、先日のウォラーFRB理事の発言を受けて再び警戒感が高まっている。米10年債利回りはピーク値にはまだ距離があるが、FRBのタカ派姿勢が再認識されている最中、極端な上昇ペースの速さは相場を神経質にさせかねず、要注意だ。 前日、5月ISM製造業景況指数が発表された。指数の総合値は前月（55.4）から低下するとの予想（54.6）に反して56.1へと上昇した。内訳をみると、先行指標とされる新規受注のほか生産の項目が拡大し、米国経済の景況感の強さを示した。一方、入荷遅延と価格の項目は揃って低下し、サプライチェーンの混乱は最悪期を脱したとの見方を示唆する内容ともいえる。ただ、水準としては入荷遅延が65.7、価格が82.2と、拡大と縮小の境界値である50を大きく上回っており、サプライチェーンの根詰まりが依然として根強いことも窺える。 また、雇用の項目が49.6へと低下、昨年8月以来の50割れとなり、製造業における労働者不足の深刻さが改めて確認された。さらに、同日に発表された4月の雇用動態調査（JOLTS）では、引き続き求人件数が採用件数を大幅に上回る状態が確認され、賃金上昇が当面続くことが示唆された。 ISMとJOLTSで確認されたサプライチェーンの根詰まりや労働者不足の根強さが、足元で後退していたFRBの引き締め観測を強めたともいえ、これが金利上昇圧力になったと考えられる。今週末には米5月雇用統計が発表される。雇用者数の伸びは市場予想で32.9万人増とされ、前月の42.8万人からは減少する見込み。ただ、一部ではFRBにとって月30-40万人前後の雇用者数の伸びは強すぎると指摘する向きもいる。5月下旬にかけて高まっていたFRBのハト派への転換を根拠づけるには無理があるとし、雇用者数の伸びは月10万人レベルまで低下する必要があるとしている。 こうした中、雇用統計において平均賃金の伸びが予想を上回る、ないしは雇用者数の伸びが過度に強いと相場の焦点は再びインフレ懸念・FRBの利上げペースに戻り、来週10日に発表を控える米5月消費者物価指数（CPI）に対する警戒感を高めることになりかねない。明日は、週末の雇用統計の発表を前に手仕舞い売りなどが膨らむ可能性に留意したい。 一方で、昨日の米株市場のセクター別騰落率をみると、金利上昇が利ザヤ拡大期待に繋がりやすい金融や銀行が特に大きめに下げており、インフレ抑制を目的としたFRBの積極的な引き締めが将来の景気後退を招くとの懸念も根強いことが窺える。 前日、米銀行大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、5月の投資家向けイベントで米国経済について「大きな暗雲」があるとした表現を訂正し、「ハリケーンはすぐそこまで来ている」と、より警戒感を表す発言をした。さらに、「それが小型なものか、超大型なのかは分からない。身構えた方がいい」とも述べたという。 過度な悲観の修正が進み始めたかと思えば、早々に再び悲観へと揺り戻されるかのような材料が今週に入ってから相次いでおり、依然として投資家は高いボラティリティー（変動率）に備えておいた方がよさそうだ。 こうした中では、リスク許容度が低い投資家はやはりボラティリティーが高いグロ−ス株などは避け、仮に手掛けるのであれば、インフレ耐性のある市況関連株などの方が相対的にましだろう。前日、中国はロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を立て直すべく、国有政策銀行に対し、インフラ計画向けに8000億元（約15兆5700億円）の与信枠を設けるよう指示したと伝わっている。インフレ耐性に加えて、高い配当利回りや今後の中国経済の回復期待の恩恵を受けやすい市況関連株に妙味があると言えそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/02 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は反発、6月のグロ−ス株は大型と中小型で明暗分かれる？
日経平均は反発。192.69円高の27472.49円（出来高概算6億1131万株）で前場の取引を終えている。 連休明け5月31日の米株式市場でNYダウは222.84ドル安と7日ぶりに反落。欧州連合（EU）の対ロ追加制裁に伴う原油高でインフレ懸念が再燃し、下落スタート。前週に大きく上昇していた反動で利益確定売りも重石に。石油輸出国機構（OPEC）加盟国が生産協定からのロシア排除を検討との報道で原油価格が下落すると、上昇に転じる場面もあったが、終日方向感に欠ける展開で結局下落した。ナスダック総合指数も-0.41％と4日ぶりの反落。一方、前日に週明け急伸後の過熱感を冷ましていた日経平均は15.83円高からスタート。為替の円安進行や米長期金利の上昇を支援要因に輸出企業や金融株に買いが入るなか、前引けまで順調に上値を伸ばす展開となった。 個別では、円安進行を手掛かりにトヨタ自<7203>や日産自<7201>、SUBARU<7270>が大幅に上昇。なお、トヨタ自はレーティング格上げも追い風となった。IHI<7013>や三菱重<7011>、川崎重<7012>など機械関連は軒並み急伸。JAL<9201>、JR東海<9022>、パーク24<4666>などのリオープン関連も全般高い。米長期金利の上昇を支援要因に三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>など金融も買い優勢。海運では川崎汽船<9107>が大きく上昇。高水準の自社株買いを発表したACCESS<4813>が東証プライム市場値上がり率トップとなり、第1四半期が大幅増益となった菱洋エレク<8068>やトリケミカル<4369>も上位にランクイン。自社株買いと併せて自社株消却も発表したアンリツ<6754>も大きく上昇した。 一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>の半導体関連株が下落。レーティング格下げを受けてイビデン<4062>が急落し、関連企業の新光電工<6967>も連れ安の展開。ほか、ベイカレント<6532>やSHIFT<3697>のグロース（成長）株の一角が大きく下落しており、オリンパス<7733>、テルモ<4543>も軟調。原油先物価格の上昇一服でINPEX<1605>は利益確定売りに押されて大幅に下落している。 セクターでは輸送用機器、水産・農林、保険を筆頭にほぼ全面高となった。一方、鉱業、精密機器、鉄鋼の3業種のみが下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は16％となっている。 前日の米国株が小幅に下落していた中でも、前場の日経平均は堅調推移。円安進行に加えて、前日に実施されたMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の定期銘柄見直しに伴う指数連動型パッシブファンドの売り需要がなくなったこともあり、あく抜け感も支援要因になったようだ。日経平均は寄り付きから上げ幅を広げ、先週まで上値抵抗線だった25日、75日線からの上方乖離幅を広げている。 一方、気掛かりなのはグロース株の動向。前日のナスダックは4日ぶりに反落したものの、一時プラス圏で推移する時間もあるなど、底堅い動きだった。また、アマゾン・ドット・コムが4％高となるなど、強い動きも散見された。しかし、東京市場では、ベイカレントやSHIFTなどグロース株の代表格が前日に続き大きく下落。週初に10％超も急伸した上昇分をほとんど全て吐き出す格好となっている。 前日に発表されたユーロ圏の5月消費者物価指数（CPI）は前年比+8.1％と予想（+7.8％）を上回り、前月（+7.5％）からは大きく伸びが加速。一昨日に発表されたドイツのCPIに続き、過去最高を記録する形となった。先週末に2.74％まで低下していた米10年債利回りは連休明けの前日には2.85％まで大きく上昇しており、インフレ懸念が再燃しつつある様子。3月にピークを打ったとする米国のインフレ動向についても、疑念を抱く市場関係者が増えているようだ。こうした中、はやくも来週の6月10日に発表を控える米5月CPIに対する警戒感などが高まっていると考えられる。 6月に入り、いよいよ米連邦準備制度理事会（FRB）によるバランスシートの縮小（QT）も始まる。既知のこととはいえ、市場への影響を完全に計り知ることは難しいため、QTに対する警戒感も上値抑制要因として働いている可能性があろう。 また、4月半ばから5月にかけての株式市場の大幅下落を受けて、米国では5月末にかけて年金基金などによるリバランス（資産配分の再調整）に伴う株式買いが入ったとされている。6月に入り、こうした需給面での下支え期待がはく落することも懸念要素だろう。 一方、東京市場については、6月は3月期末配当の再投資といった需給面での下支え要因も指摘されている。直近進んでいた円高も、1ドル＝125円台が視野に入るところまでの調整を経て、足元で再び129円台にまで乗せてくるなど円安進行が再び強まっている。配当再投資と円安再進行を背景に、6月も日本株の意外な底堅さが見られる可能性が高まってきたといえそうだ。 こうした中、グロース株の復調シナリオに早くも暗雲が垂れ込めてきたとした前日の当欄「～楽観シナリオ再考を迫る要因も」での指摘が、嫌な形ではあるが更に確度を増してしまったと言えそうだ。期待インフレ率と名目利回りのピークアウト、FRB高官のハト派転換を示唆する発言、などを背景に「バリュー・コモディティ買い」と「グロ−ス売り」の流れの反転、リターン・リバーサルが長めに続くかと見ていたが、その賞味期限はわずか1-2日程度で終わってしまったのかもしれない。 ただ、上述したことは大型ハイテク・グロ−ス株について当てはまる可能性が高い一方、東証グロース市場に属する銘柄（主に旧マザーズ銘柄）については、やや話が異なるかもしれない。というのも、マザーズ指数には6月に上昇しやすいという季節的傾向があることで有名だからだ。 実際、上述したSHIFTやベイカレントといった東証プライム市場に属する代表的なグロ−ス株が冴えないチャートを描いている一方、弁護士ドットコム<6027>、Appier Group<4180>、カオナビ<4435>、メドレー<4480>などの好決算を発表した中小型グロ−ス株のチャートは底堅い基調を描いている。折しも、本日は東証プライム市場への鞍替えを発表したメルカリ<4385>の急伸がマザーズ指数を押し上げており、このような見方を補強してくれているかのようだ。グロ−ス株には引き続き厳しい局面が続きそうだが、一部の中小型株ではリターン・リバーサルの継続が見られる可能性があると期待したい。 後場の日経平均は堅調推移が継続か。時間外取引のNYダウ先物が堅調に推移しているほか、昨日の米株市場の取引終了後に決算を発表したセールスフォース・ドットコムが時間外取引において急伸しており、ナスダック100先物もしっかりとした動きになっている。日経平均は節目の27500円を手前に伸び悩む可能性もあるが、下値の堅い展開が期待できそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/06/01 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、急伸後の反動安こなす強い動き、ただ楽観シナリオ再考を迫る要因も
日経平均は3日続伸。34.71円高の27404.14円（出来高概算5億5946万株）で前場の取引を終えている。 前日の米株式市場はメモリアル・デーの祝日で休場。一方、欧州市場ではドイツDAXやイギリスFTSE100、フランスCAC40など主要株価指数が揃って堅調に推移した。前日に600円近くと大幅に上昇した日経平均は51.34円安と小幅反落でスタート。欧州株高を好感して一時27463.33円（93.90円高）と上昇に転じる場面があったが、時間外取引のNYダウ先物が下落に転じたこともあり失速。欧州の対ロ追加制裁を背景とした原油高による実体経済への影響懸念も重石となり、一時は27250.70円（118.73円安）まで下落。一方でナスダック100先物の堅調推移や為替の円安進行が投資家心理を下支えし、日経平均は下げ渋ると前引けにかけて再びプラス圏に浮上した。 個別では、原油高を追い風にINPEX<1605>が5％高で、三井物産<8031>も高い。東証プライム売買代金上位ではレーザーテック<6920>やダブル・スコープ<6619>が大きく上昇。米長期金利の上昇を受けて東京海上<8766>やMS&AD<8725>も買い優勢。円安進行を手掛かりにSUBARU<7270>が4％高。フジクラ<5803>はカバレッジ開始、ミネベア<6479>はレーティング格上げで大幅高。パイオラックス<5988>は配当計画の大幅引き上げが引き続き好感され、連日で急伸。国民皆歯科検診の導入検討の報道を受けて松風<7979>が東証プライム値上がり率トップとなった。ほか、ニトリＨＤ<9843>や良品計画<7453>、ライオン<4912>、東洋水産<2875>などが高い。 一方、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>など海運株が前日に続き軟調。ベイカレント<6532>やSHIFT<3697>などのグロース（成長）株は前日の急伸の反動で下落。レーティング格下げを受けてDMG森精機<6141>や住友電工<5802>が大きく下落。 セクターでは鉱業、保険、石油・石炭が上昇率上位となった一方、不動産、海運、空運が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となっている。 前場の日経平均は朝方にプラス転換した矢先に下落したかと思いきや、前引けにかけて再び上昇に転じるなど一進一退の展開。しかし、前日の急伸後を踏まえれば底堅い以上に強いと評価できる。先週末にかけて連日で上昇した米国市場が、連休明けの今晩も上昇基調を維持できるかを見極めたい思惑もあり、模様眺めムードが支配的になるのは致し方のないところ。こうした中、前日の上昇分をしっかりと保持していることは好印象で、今晩の米国市場次第では、短期的には200日移動平均線が位置する28000円近辺に向けた動きも期待できそうだ。 一方で、インフレピークアウト（景気後退懸念も含むが）を背景とした米債券市場での名目金利や期待インフレ率の低下基調、景気に配慮したハト派姿勢への転換を示唆した米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言を拠り所としたグロース株の復調期待に水を差しかねない状況が再び台頭してきている。 前日に発表されたドイツの5月の消費者物価指数（CPI）は前年比で+7.9％と予想（+7.6％）を上回った。前月比でも+0.9％と予想（+0.6％）を大きく超過し、過去最高を記録。これを受けて、欧州中央銀行（ECB）による早期の金融引き締め観測が高まり、前日の欧州市場では債券価格が大きく下落（利回りは大幅上昇）した。 また、欧州連合（EU）は30日にロシア産石油の一部禁輸で合意。追加制裁の発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内には90％以上になるという。これを受けて、原油先物相場は大幅に上昇。北海ブレント原油先物価格（7月限）は30日に１バレル＝120ドルを上回り、終値で3月8日以来の高値121.67ドルを付けた。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、7月物）も1バレル＝117ドル台後半と、先週末の115ドルから上伸している。 さらに、米国では前日、FRBのウォラー理事が「インフレ率が当局の目標である2％に近づくまでは、0.5ptの利上げは常に選択肢にある」と発言。直近の高官発言からは、今後2会合（6月、7月）での0.5ptの利上げ後については、いったん利上げ幅が0.25ptに縮小するのではといった見方が優勢になってきていたため、今回のウォラー氏の発言はタカ派サプライズ感がある。 米国景気の減速で「金利は上がりにくい」、「株の買い戻し余地がある」といった声が足元では増えていたが、前日にかけて観測されたドイツCPIの上振れ、EUの対ロ追加制裁による原油高、ウォラーFRB理事の発言などを背景に、金利低下基調を背景とした楽観論は早くも修正を強いられそうな状況となってきた。 先週25日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5月3-4日分）が公表された直後には、金利先物市場が織り込む6月と7月の両会合での利上げ幅の合計が1pt未満となる動きが一時見られるなど、FRBのタカ派姿勢の後退を予想するような極端な動きも見られていた。金利低下基調の一服感とともに市場の見通しも修正を迫られる余地が大きそうだ。 東京時間の本稿執筆時点での米10年債利回りは2.83％と、先週末の2.74％からは大きく上昇しているものの、5月6日に付けた3.14％にはまだ距離がある。また、薄商いながらも、同時点における時間外取引のナスダック100先物は堅調に推移している。こうした背景から、まだ楽観的な見方が完全に萎んだわけではなさそうだが、前日まで抱いていた程の楽観的な見方を維持することには危うさが伴う。短期的にはグロース株にリバウンド妙味があるとの見方は維持するが、値幅が出たら早い段階で利益を確定するなど細やかなケアは依然として必要そうだ。 後場の日経平均は前日終値を挟んだ一進一退が続きそうだ。手掛かり材料難のなか、時間外取引の米株価指数先物やアジア市況を睨んだ展開となろうが、どちらも現状は小動きで方向感に乏しい。今晩の米国市場の動きを見極めたい思惑もあり、後場の東京市場は模様眺めムードがより支配的になりそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/31 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、転換点迎えたか？リターン・リバーサルで中小型グロースに期待
日経平均は大幅続伸。527.67円高の27309.35円（出来高概算6億1148万株）で前場の取引を終えている。 先週末27日の米株式市場でNYダウは575.77ドル高と大幅に6日続伸。4月の個人消費支出（PCE）物価指数で物価上昇率の減速が示され、インフレ加速への懸念が後退するなか、寄り付きから上昇。ソフトウエア銘柄の好決算や長期金利の低下もハイテク株のサポート材料となった。3連休前の週末で利益確定売りが出やすい中ではあったが、取引終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+3.32％と大幅に3日続伸。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+4.03％だった。こうした流れを引き継いで、週明けの日経平均は311.14円高と27000円を超えた水準からスタート。朝方から買いが先行し、香港ハンセン指数も堅調ななか上値を追う展開となり、前引け直前に27324.86円（543.18円高）とこの日の高値を付けた。 個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>などの値がさ株が強い動き。ベイカレント<6532>やSHIFT<3697>などグロース株の代表格とも呼べる存在が揃って10％前後と急伸。ソニーＧ<6758>は先週末にかけて開催された説明会内容が評価されて4％高。東京製鐵<5423>はレーティング格上げを受けて大幅に上昇。東証プライム売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>やレノバ<9519>が急伸。JFE<5411>、INPEX<1605>などの資源関連株やトヨタ自<7203>、デンソー<6902>などの輸送用機器も堅調。東証プライム値上がり上位にはSREHD<2980>、MSOL<7033>、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>など中小型グロース（成長）株が多くランクイン。 一方、先週に大きく上昇した郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの大手海運株は利益確定売りで大きく下落。三菱重<7011>、東京電力HD<9501>、東京海上<8766>など高値圏にある銘柄が軟調。公募増資を発表したタツモ<6266>、配当権利落ちに伴う手仕舞い売りが広がったタマホーム<1419>は大きく下落し、東証プライム値下がり率上位に並んだ。ソフトバンク<9434>はレーティング格下げを受けて下落。 セクターではサービス、電気機器、機械を筆頭にほぼ全面高。一方、海運、電気・ガス、保険の3業種のみが下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は8％となっている。 週明けの東京市場はほぼ全面高で久々に非常に力強い動きを見せている。日経平均は先週何度も押し返されていた心理的な節目の27000円を明確に突破。日足チャートでは上値抵抗線だった25日、75日移動平均線を大きく上抜けた。4月半ばから下向きにあった25日線は上向きに転じてきている。また、昨年12月から約半年も下向きのままである75日線も間もなく上向きに転じようとしている。テクニカル面ではトレンドが転換しようとしていることを示唆している。 実際、相場つきも転換を示唆していると思われる。。直近、2日連続で上昇する日も珍しかったナスダックは先週末にかけて3日続伸したうえ、25日から週末27日までの上昇率は+1.5％、+2.6％、+3.3％と大きく、更に伸びが加速している。売り方の買い戻し（ショートカバー）が主体と思われるが、これまでになかった強い動きといえる。 折しも、米国債利回りに対する社債の上乗せ分、いわゆるクレジットスプレッドの動きなどに注目したうえで、複数の機関がほぼ同じタイミングで、ボラティリティーがピークを迎えたこと及び株式市場の底打ちが近いことを指摘していた。 しかし、依然として相場の先行きについては見方がまだ大きく分かれている。先週末にかけてのナスダックの大幅な3日続伸、NYダウの6日続伸といったこれ程に広範な上昇を受けて、強気派は底入れの特徴として指摘。悪材料が既に十分に織り込まれたことはコンセンサスのようなものだとも言及。一方で懐疑派は、弱気相場においてショートカバーが一時的に優位になり、ほぼ全面的に相場を押し上げることはよくあることだと主張。 ただ、中長期的な時間軸では先行きについて見方が分かれているとはいえ、いずれにしろ、短期的には弱気派も含めて目先はリバウンドによる上昇が優勢との見方で一致しているようだ。 実際、本日の東京市場でもそうした兆候が窺える。これまでナスダックが上昇した日にも軟調な動きが目立ち、グロース株への投資家の不信感が垣間見えた銘柄について、本日は非常に力強い動きが見られる。具体的には先週の当欄で度々取り上げていたリクルートHD<6098>やSHIFT、SREホールディングスなどだ。SHIFTとSREホールディングスについてはそれぞれ10％超の上昇率と、直近見られなかった強さだ。また、ラクス、マネーフォワードなどの中小型グロース株の上昇率も久々の大きさだ。 東証グロース市場で時価総額トップのメルカリ<4385>は、中小型グロース株の中でもとりわけ弱い動きが続いていたが、そのメルカリも大幅な上昇率を見せており、マザーズ指数も4.39％高となっている。 こうした中、27日にはクレディ・スイスとバンク・オブ・アメリカ（BofA）が、バリュー株の投資判断をそれぞれ引き下げたことが伝わっている。期待インフレ率や名目金利の上昇がピークを打ち、経済指標の下振れが続くなか、バリュー株の投資妙味は薄れてたと考えているようだ。 今週末には米5月雇用統計が控えており、週末が近づくタイミングでは再びグロース株に神経質な動きが見られる可能性はある。ただ上述したような背景から、目先はリターン・リバーサルの動きが続くと想定され、業績好調にも関わらず先週までの下落率が厳しかった中小型グロース株などに投資妙味があろう。 後場の日経平均は上値を試す展開か。先週の先物市場は閑散とした様子だったが、手口ではゴールドマン・サックスやBofAなど主な外資系証券が日経平均先物とTOPIX先物の双方で共に買い方に傾いており、売り目線の向きは少ない様子。商品投資顧問（CTA）やマクロ系ヘッジファンドの売り持ち高の平均取得価格は26500円-27000円の間にあるとの指摘もあり、27000円を上回る時間が長くなれば、売り方の買い戻しも期待できそうだ。こうした中、後場の日経平均が一段と上値を追う展開となっても不思議ではないだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/30 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり反発、グロースの軟弱さに悲観も相場転換への期待も
日経平均は4日ぶり反発。168.00円高の26772.84円（出来高概算5億9908万株）で前場の取引を終えている。 26日の米株式市場でNYダウは516.91ドル高と大幅に5日続伸。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が想定内の内容で連邦準備制度理事会（FRB）の更なるタカ派化リスクが後退したことが引き続き好感された。また、小売企業が相次いで市場予想を上回る好決算を発表したことも個人消費を巡る不安感を払しょくし、相場を押し上げた。ナスダック総合指数は+2.67％と大幅続伸。こうした流れを引き継いで日経平均は342.96円高と大幅に上昇してスタート。しかし、節目の27000円を手前に失速すると、その後は前引けまで上げ幅を縮める動きが続いた。 個別では、前日に大きく上昇したフィラデルフィア半導体株指数（SOX）を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>が買われた。アリババ株が決算後に急伸したこともあり、ソフトバンクＧ<9984>が大幅高。1対3の株式分割と実質的な増配を発表した郵船<9101>は急伸し、株式分割の思惑が強まった川崎汽船<9107>は、レーティングの格上げも追い風に大幅に上昇。東京海上<8766>、SOMPO<8630>の保険株、JAL<9201>、ANA<9202>の空運株、資生堂<4911>、パンパシHD<7532>といった内需関連株なども強い動き。ニコン<7731>は前日の説明会が評価された。 一方、任天堂<7974>、キーエンス<6861>の値がさ株の一角や、NTT<9432>、JT<2914>、アステラス製薬<4503>などのディフェンシブ銘柄が冴えない。エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>などのグロ−ス（成長）株も軟調で、東証プライム値下がり率上位にはMonotaRO<3064>のほか、LTS<6560>、ギフティ<4449>、LITALICO<7366>などの中小型グロース株が散見される。 セクターでは海運、保険、鉱業などが上昇率上位に並んだ一方、電気・ガス、食料品、医薬品などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は40％となっている。 本日の日経平均は27000円に届かず失速。18、23、24日に続いて27000円台定着に失敗しており、戻り待ちの売りの強さが窺える。先週までは東京市場の海外市場と比べた相対的な強さを指摘する声が聞かれ、先物も日中取引の底堅さなどが目立っていたが、今週に入ってからは朝方の上昇から失速するケースが多く見られ、相対的な強さとやらは過去の話になったようだ。ちょうど米10年債利回りが低下基調を強め、ドル・円が1ドル126円台へと直近ピーク時から5円程も円高・ドル安が進んでいる中でのタイミングであり、先週から一段と強まってきた景気後退入りの懸念が、世界の景気敏感株と称される日本株の重荷になっているようだ。 また、気掛かりなのは相変わらずのグロース株の弱さだ。最近はナスダック総合指数が2日以上続けて上昇する日が少なく、かなり弱い動きが目立っていたが、26日のナスダック総合指数は+2.6％と、前の日の+1.5％に続く大幅続伸となった。さらに、市場予想を下回る売上高見通しを示して前日の時間外取引で大幅に下落していた米エヌビディアは切り返して5％高となるなど、売り込まれてきたハイテク株の底打ちを示唆するような動きも見られた。 それにも関わらず、今日の東京市場では半導体関連株は買われているものの、グロース株が相変わらず弱い。上昇しているならまだしも、下落しているものが多いのが気になる。具体的にはリクルートHDやベイカレントのほか、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>、ラクスル<4384>、JMDC<4483>など。上述した米株市場の動向を踏まえると、しっくりこないというか、あまりの弱さに首を傾げたくなる。グロース株が復調するには、ナスダックの大幅高が2日続いた程度では足らず、まだまだ材料不足ということのようだ。それだけ、今の投資家のグロース株に対するセンチメントは悪化しているのだろう。 しかし、それでも前日の当欄「買い戻し弱ければあく抜け感もない軟弱相場・・・」で紹介した一部外資系金融機関によるテクノロジー株の売り圧力が終了しつつあるとの指摘は、昨日のエヌビディアの動きで確度を伴ってきたと言える。また、一部の調査会社では、米国債利回りに対する社債の上乗せ分、いわゆるクレジットスプレッドがこの1年間でほぼ2倍に拡大した一方、クレジットスプレッドの変動が既にピークを付けていると指摘し、過去のパターンを踏まえると、株式市場の底打ちは近いとみているという。 さらに、モルガン・スタンレーは、ボラティリティー上昇を見込む取引については、既にヘッジコストが高くなり過ぎているため、リスクとリターンが見合わないと指摘。同時に、一部の資産については相場変動がピークに達したとみるべきとも指摘したという。 米VIX指数の動きをみていると、相場の底打ちを示唆するような著しい急騰は見られておらず、やや上述した指摘に違和感も覚えるが、複数の機関が同時にボラティリティーのピークと株式市場の底打ちが近いことを示唆したことは無視できない。まだまだ強気に転じ切ることはできないが、相場の反転が近づいている可能性を頭の片隅に置いておきたい。 後場の日経平均はもみ合いながらも堅調に推移しそうだ。時間外取引の米株価指数先物は小安く推移しているが、アジア市況は堅調で、香港ハンセン指数については2％を優に超える上昇率で大幅高となっている。外部環境が落ち着いたままであれば、日経平均の値崩れはないだろう。なお、今晩の米国市場では4月個人所得・個人消費支出や、FRBが重視している4月PCE（個人消費支出）コアデフレーターが発表予定だ。インフレピークアウトがより裏付けられるような結果を得ることができれば、株式市場、特にグロース株の復調への歩を進めることになるだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/27 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり小幅反発、買い戻し弱ければあく抜け感もない軟弱相場・・・
日経平均は3日ぶり小幅反発。7.91円高の26685.71円（出来高概算5億5008万株）で前場の取引を終えている。 25日の米株式市場でNYダウは191.66ドル高と4日続伸。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5月3-4日）の公表を控え、中盤まで様子見が続いた。大部分の当局者が今後2回の会合で0.5ptの利上げが必要との認識で一致していたことが明らかになり、積極的な引き締め姿勢の継続が確認された一方、一段のタカ派化リスクへの警戒が後退したことで、引けにかけては安心感から上げ幅を拡大した。足元で売りが強まっていた小売やハイテク株にも買いが入り、ナスダック総合指数は+1.51％と反発。こうした流れを引き継いで日経平均は7.22円高からスタートすると、朝方は買いが先行し、一時220円高まで上昇。しかし、時間外取引のナスダック100先物が軟化するのに伴う形で日経平均も次第に弱含む展開に。前場中ごろには一時マイナスに転じる場面があったが、引けにかけては戻した。 個別では、東証プライム売買代金上位で川崎汽船<9107>が大幅高となっているほか、ソフトバンクＧ<9984>やソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>が上昇。トヨタ自<7203>やSUBARU<7270>など自動車株の一角も高い。三井不動産<8801>は前日に続き、力強い動きで大幅続伸。4月の月次動向が評価された神戸物産<3038>は出来高を伴って急伸。外国人観光客の受け入れが来月から再開される方針と伝わったことでJAL<9201>、JR東<9020>、エアトリ<6191>、ビジョン<9416>などの旅行関連が軒並み高。国内証券がレーティングを引き上げたFPG<7148>は急伸し、東証プライム値上がり率トップに躍り出た。 一方、5-7月期の売上高見通しが市場予想を下回り、時間外取引で急落した米半導体大手エヌビディアの動きを嫌気し、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などが大幅安。村田製<6981>、イビデン<4062>など関連株のほか、信越化<4063>やHOYA<7741>、ファナック<6954>など値がさ株の一角も下落。新たに品質不適切行為が発覚した三菱電機<6503>は大幅に下落。赤字が続いている医療ICTベンチャーの子会社化を発表したDeNA<2432>は急落し、東証プライム値下がり率トップとなっている。 セクターでは空運、不動産。ガラス・土石などが上昇率上位に並んでいる一方、非鉄金属、石油・石炭、電気機器などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 日経平均は午前中ごろから失速し一時マイナスに転じるなど、前日の米国株高の流れに乗り切れていない。チャートでは、集中する25日、75日移動平均線に引き続き上値を抑えられる格好となっており、上値切り下げトレンドを脱する兆候すら見せることができていない。ただ、もともと前日の米国市場でも、FOMC議事要旨を無難通過したにも関わらず、年初来安値圏にあった米主要株価指数の上昇率は1％前後と、かなり物足りないものにとどまっていた。FOMC議事要旨の公表自体がそこまで大きなイベントとして捉えられていなかっただけだとは思うが、今の相場は、イベント前の買い戻しも弱ければ、イベント後のあく抜け感による上昇も見られず、完全に買い手不在の状況といえる。 前日の当欄で指摘したことの繰り返しになるが、連日で大きく下落しているリクルートHD<6098>や三井ハイテック<6966>、SHIFT<3697>などのグロース株代表格とも呼べる銘柄が、本日もかなり弱い動きを続けている。一部の外資系金融機関では前日のナスダックの上昇を受けて、テクノロジー株の売り圧力は終了しつつあるなどとコメントしたという。しかし、一昨日に年初来安値を更新したばかりのナスダックの前日の上昇率は1.5％。一日に4-5％も下落する日が度々あったことを考えると、売り圧力が終了しつつあるとは考え難い。上述したように、今日の東京市場でのグロース株の動きを見てもまだ弱い。本当に売り圧力が終了しつつあると言えるかを判断するにはまだまだ時間をかけた観察が必要だろう。 そうした意味では今晩の米株市場でのエヌビディアの反応は注目される。景気循環の性質とグロース株の性質を併せ持つ半導体株は、景気後退懸念と金融引き締め懸念がくすぶる今年は最悪な環境といえ、実際、かなり厳しく売り込まれており、最もパフォーマンスが悪いと言っても過言でない。そうした銘柄が予想を下回る見通しを示した時、本当にテクノロジー株の売り圧力が終了しつつあるのであれば、あく抜け感から株価はむしろ上昇するか、少なくとも想定程には下がらないといった動きが出るはずだ。エヌビディアは時間外取引で7％近く下落しているが、今晩の米株市場で実際にどれほどに下落するのかに注目したい。 後場の日経平均はもみ合いが続きそうだ。積極的な売買が見られず、商いも盛り上がらないなか、引き続きアジア市況や時間外取引のナスダック100先物など、外部環境に応じた短期筋の動きに左右されやすいだろう。今晩の米国市場では1-3月国内総生産（GDP）改定値のほか、コストコやダラー・ゼネラル、ダラー・ツリーといった小売企業の決算発表が予定されている。先週、ウォルマートやターゲットといった小売大手の決算が相場の急落を招いたことを踏まえると、今晩の米国市場の動きには要注目だ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/26 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、テクノロジー株にはもう一段の調整の覚悟が必要か？
日経平均は小幅続落。35.06円安の26713.08円（出来高概算5億6111万株）で前場の取引を終えている。 24日の米株式市場でNYダウは48.38ドル高と3日続伸。4月新築住宅販売などの経済指標が悪化し、景気後退入り懸念が再燃。写真・動画共有アプリのスナップがマクロ経済状況の悪化を理由に業績予想を下方修正したことで関連株が軒並み急落したことも投資家心理を悪化させた。一方、公益や生活必需品などのディフェンシブ銘柄に買いが入り、NYダウは引けにかけてプラス転換。ナスダック総合指数は-2.34％の大幅反落だった。前日にナスダック100先物の下落を通じて既に米株安を相当程度織り込んでいた東京市場では、NYダウの上昇を引き継いで日経平均は36.61円安の小安い水準からスタート。朝方は売りが先行し一時170円程下落したが、ナスダック100先物が堅調に推移していたことが支えとなり、その後は前日終値近辺まで戻す展開となった。 個別では、前日に続きリクルートHD<6098>、三井ハイテック<6966>、ZHD<4689>が大幅に下落。ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、楽天グループ<4755>のほか、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株の下落が目立つ。6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自<7203>は朝安後に切り返したが、ホンダ<7267>、三菱自<7211>などは大きく下落。一方、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>など半導体関連株が強い動き。郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株は先週末から4日続伸。島根原発2号機の再稼働期待が高まった中国電力<9504>が大きく買われ、その他の電力株も連れ高となっている。ニトリHD<9843>は5月既存店売上高が冴えなかったが、あく抜け感から大きく上昇。東レ<3402>はレーティング格上げを受けて大幅高となっている。 セクターではその他製品、サービス、水産・農林などが下落率上位に並んでいる一方、精密機器、電気・ガス、海運などが上昇率上位に並んでいる。東証プライムの値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となっている。 本日の東京市場では、日経平均や東証株価指数（TOPIX）は底堅い動きとなっている。前日のナスダックの大幅反落については、写真・動画共有アプリの米スナップの急落が主因だが、当該情報は昨日の東京時間において伝わっており、既に織り込み済みだったため、影響は限定的だった。 一方、気になるのは本日も大幅に下落しているマザーズ指数や中小型グロース株の動きだ。マザーズ指数は前日も大きく下げていたが、それは、上述したようにスナップの決算を受けた急落を背景に、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたからだ。しかし、本日はそうした米グロース株安を既に前日時点で織り込み済みにも関わらず、大きめの下落となっている。スナップの株価は前日43％も下落しており、確かに、時間外取引での下落率を大きく上回っているため、完全には織り込めていなかったとも言える。ただ、ナスダックの前日の下落率は2％台で、前日の東京時間におけるナスダック100先物の時間外取引における下落率と大して変わらない。 旧マザーズ銘柄ではメルカリ<4385>が連日で年初来安値を更新しているほか、JTOWER<4485>やBASE<4477>なども連日で大幅に下落。また、旧マザーズ以外の東証プライム銘柄でも、中小型グロース株の代表格であるSHIFT<3697>のほか、SREHD<2980>などが連日で急落している。三井ハイテックや時価総額の大きいリクルートHD<6098>といった主力株でも連日で弱い動きが見られるのも気掛かりだ。今の投資家のハイテク・グロース株に対する見方を表しているかのようだ。 米10年物の国債利回りや期待インフレ率が低下基調にあること、先週末からハト派転換を示唆し始めた米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言などを背景に、短期的にはグロース株のリバウンド局面が到来すると考えていたが、時期尚早だったようだ。 先週公表されたバンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した5月の機関投資家調査によると、投資家が保有する現金の比率は2001年9月以来の高水準に達したことが判明。また、年始からの株価下落が目立つテクノロジー株のアンダーウエートの度合いは2006年以降で最大になったという。これだけを見ると、グロース株の売りも目先一巡との考えが浮かぶ。 しかし、同調査によると、当該時点での機関投資家のポートフォリオに占める株式比率は平均63％だった。この比率は新型コロナウイルス危機が発生した2020年春（54％）や欧州債務危機の2011年秋（48％）、リーマンショックの2008年秋（39％）などに比べて依然高いことが指摘されており、買い方が完全に降伏する状況には至っていないとも言われている。 むろん、現在の世界経済については確かに景気減速や景気後退りへの懸念が強まっているとはいえ、コロナショックなど過去の大規模な危機が起きた当時とは全く状況が異なり、これらと並べて語るのには違和感があろう。しかし、1970年代のオイルショック以来経験したことがない程の高インフレや、過去に経験したことのない急速なペースで実施される量的緩和策の引き締めなどを同時に迎えつつあるという意味では、今もかなり厳しい状況であることには変わりはない。 そうした観点から考えれば、今の状況から、もう一段のきつい調整が株式市場を待っている可能性はあり、それが実際に起きるのだとすれば、今年最もパフォーマンスの悪いテクノロジー株がもう一段下げる可能性は否定できないだろう。赤字が継続している企業や黒字でもバリュエーションが依然として高すぎるようなハイパーグロース株については論外だが、筆者としては、上述したSHIFTやSREHDなどのような高クオリティかつヒストリカルで見てバリュエーション調整が相当に進んだものについては、長期目線では既に投資妙味が出てきたと考えている。ただ、1年以上も持っていられないような短期目線の投資家については、まだまだこうしたテクノロジー株には手を出すべきタイミングではないと言えそうだ。 午後の日経平均は前日終値を挟んだもみ合いが想定される。今晩の米国市場では5月3-4日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表されるほか、半導体大手エヌビディアの決算などが予定されており、注目イベントが多い。これらを見極めたいとの思惑から、積極的な売買は手控えられると考えられる。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/25 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反落、明るい兆しを示唆する材料もちらほら・・・
日経平均は3日ぶり反落。138.19円安の26863.33円（出来高概算5億5290万株）で前場の取引を終えている。 23日の米株式市場でNYダウは618.34ドル高と大幅続伸。バイデン米大統領が国内での景気後退の可能性を巡り楽観的な見解を示したほか、対中制裁の緩和を示唆したため、景気への悲観的な見通しが緩和。さらに、銀行大手JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が投資家向け説明会で経済や業績について明るい見解を示したことも好感された。ナスダック総合指数は+1.59％と4日ぶり反発。日経平均は3.91円高からスタートも寄り付きを高値にすぐに失速。前日の東京時間における時間外取引のナスダック100先物の大幅上昇を通じて米株高は既に織り込み済みだったほか、昨日とは対照的に今朝からはナスダック100先物が大きく下落していることが重しとなった。26809.95円（191.57円安）まで下げ幅を広げたが、その後はやや持ち直した。 個別では、レーザーテック<6920>やソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、ZHD<4689>、三井ハイテック<6966>などのハイテク・グロース（成長）株の一角が大きく下落。前日に大幅高となっていたギフティ<4449>やマネーフォワード<3994>などの中小型グロース株も大幅安。5月既存店売上高の結果がネガティブ視された西松屋チェ<7545>、しまむら<8227>は揃って大幅に下落。岸田首相が防衛予算を大幅に増額すると表明したことで三菱重<7011>やIHI<7013>は朝方高く始まったがその後伸び悩んだ。一方、郵船<9101>や商船三井<9104>の海運大手が連日で大幅に上昇。米金融大手の業績上方修正を刺激材料に三菱UFJ<8306>が堅調。三菱商事<8058>や丸紅<8002>、住友鉱<5713>など資源関連株が大きく上昇し、国内証券が目標株価を引き上げたDMG森精機<6141>も大幅高となった。 セクターではサービス、パルプ・紙、陸運などが下落率上位に並んでいる一方、海運、空運、非鉄金属などが上昇率上位に並んでいる。東証プライムの値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は14％となっている。 本日の東京市場では時間外取引のナスダック100先物の動きを背景に、前日とは対照的な動きとなっている。前日にナスダック100先物の上昇を通じてある程度は織り込み済みだったとはいえ、昨日、米主要株価3指数が揃って大幅に反発し、金融大手の軒並み高のほか、アップルやキャタピラーといったハイテクから景気敏感の主力株でも強い動きが見られたことを踏まえると、本日の日経平均や東証株価指数（TOPIX）の反落は弱い動きという印象を拭えない。日経平均は27000円台乗せを定着させることができず、一進一退が続いている。 5月に入ってからの株式市場の下落で、米株市場では月末にかけて年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の買いが入るとの観測が出ている。しかし、5月に入ってからの東京市場は米株市場と比較して相対的に底堅く推移してきた分、月末にかけての需給要因主体でのリバウンドも、相対的に弱いものとなる可能性があろう。今日の東京市場の動きなどを見ていると、そうした印象がくすぶる。 物色動向についても昨日とは対照的だ。前日大幅な上昇が目立っていた中小型グロース株の多くが大きく売りに押されている一方、昨日冴えなかった資源関連株が今日は総じて強い。前日も今日も連日で強い動きを見せているのは海運株くらいだ。たった一日という短期間で物色動向に反転が見られるようでは、相場に参加できるのは日計り主体のデイトレーダーや短期目線の小規模ヘッジファンドくらいに限られてしまうだろう。基調が明確になるまでは、方向感に乏しい、高いボラティリティー（変動率）の相場展開が続くことを覚悟しておいた方がよさそうだ。 一方、前日の当欄「再びグロース株が脚光を浴びる時は来るか」で指摘した明るい兆しを補強する材料もまたいくつか散見された。前日述べた通りだが、米連邦準備制度理事会（FRB）によるかつてない程に積極的な金融引き締めが続くなか、まだまだ強気には転じにくいが、米10年物の国債利回りや期待インフレ率が足元で低下基調にあり、実質金利の推移も安定し始めてきたことで、株式相場の安定への期待も微かながら生まれてきていると思われる。 こうした中、先週末20日、タカ派で有名なセントルイス連銀のブラード総裁が、条件付きはとはいえ、2023年以降からの再緩和の可能性に言及したほか、前日には、アトランタ連銀のボスティック総裁が、6、7月に0.5ptずつ政策金利を引き上げた後、9月には利上げをいったん停止する可能性を示唆した。前日の繰り返しにはなるが、これまでタカ派化まっしぐらで再緩和などもっての外といった姿勢を見せていたFRB高官らから、こうしたハト派への転換を示唆するよう発言が出始めてきたことは注目に値する。 記録的なインフレが続くなかで早くもこうした発言が出てくることに対して、中央銀行への信頼度の低下などへと結びつけてネガティブに捉える向きもいるかもしれない。また、追加であと2、3カ月分の経済指標を確認しない限り、インフレや景気に対するコンセンサスも生まれないため、当面は高いボラティリティーが続くだろう。しかし、少なくとも今後の相場転換の一つの兆しとして、上述の高官発言のニュアンスの変化は頭の片隅に置いておくべきだろう。 また、上海市での都市封鎖（ロックダウン）解除方針が伝わったことで景気の底打ち期待が高まってきている中国では、国務院会合での決定事項によると、今後、中国国内企業を対象に約1400億元（約2兆7200億円）の追加減税措置が実施されることが判明しており、中国の景況感回復が一層意識されやすい状況となっている。 未だに底値到達の確度が高まらない弱気な相場が続いているが、上述のように、これまでの懸念材料を緩和してくれるような相場転換のきっかけとして捉えられる材料も出てきている。今はまだ焦って買い参戦する場面ではないが、少しずつ、そうした好機が近づいていると前向きに捉えていきたい。 アジア市況が軟調で、ナスダック100先物が下げ幅を広げてきていることもあり、後場の日経平均も冴えない出足を強いられそうだ。一方、最近は前場に弱くても、午後に持ち直す傾向が見られている。日本の景況感の相対的な堅調さから、消去法的ながらも海外中長期勢の一部がカントリーアロケーション（国別の資産配分）の見直しを打診的に進めているとの指摘が一部で聞かれており、欧州・アジア圏のマクロ系投資家の発注が後場に重なっているのではとの分析がある。こうした見方もあるなか、後場の日経平均の底堅さに期待したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/24 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、再びグロース株が脚光を浴びる時は来るか
日経平均は続伸。132.98円高の26872.01円（出来高概算5億6697万株）で前場の取引を終えている。 先週末20日の米株式市場でNYダウは8.77ドル高とほぼ横ばい。都市封鎖で景気後退が懸念されている中国において、中国人民銀行（中央銀行）が景気下支えを目的とした利下げを実施したことで世界経済の鈍化懸念が緩和。ただ、米国経済が来年にも景気後退入りするとの根強い懸念が上値抑制要因に。一方、オプション取引の満期日に伴うテクニカルな動きも見られ、荒い展開の末に引けにかけてNYダウは再びプラス圏を回復。ナスダック総合指数は-0.29％と3日続落した。ただ、週明けの日経平均は、時間外取引の米株価指数先物が堅調に推移していたことを支援要因に252.39円高からスタートすると、一時27000円を回復。国内大型連休後の新型コロナ新規感染の警戒感後退や6月からの水際対策緩和による経済回復への期待も寄与。ただ、戻り待ちの売りが根強く、前引けにかけては上げ幅を縮めた。 個別では、川崎汽船<9107>や郵船<9101>など海運株が強い。武田薬<4502>、OLC<4661>、資生堂<4911>、花王<4452>など内需関連の一角も買われている。決算や自社株買いが評価された東京海上<8766>、SOMPO<8630>は大幅に上昇。業績・配当予想を上方修正したミタチ産業<3321>、高水準の自社株買いを発表した高周波熱錬<5976>なども急伸。一方、農業機械メーカーの米ディアが決算を受けて急落したことが嫌気され、クボタ<6326>、コマツ<6301>が大幅に下落。JFE<5411>やINPEX<1605>などの市況関連株の一角も軟調。上値追いが続いていた三菱重<7011>やIHI<7013>も利食い売りから大幅安となっている。 セクターでは保険、海運、その他金融などを筆頭に全般買い優勢。鉱業、機械、空運、鉄鋼の4業種のみが下落している。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 週明けの日経平均は、一時1％を超える上昇率で推移していたナスダック100先物に支えられながら、27000円を回復する場面があった。一方、先週18日に続き、27000円に乗せた後はすぐに再び同水準を割り込んでおり、戻り待ちの売りが依然として根強い印象。25日、75日移動平均線上での動きにはなっているが、前引けにかけて上げ幅を縮め、陰線を形成しているあたり、押し目買いの動きにも力強さが感じられない。 物色動向としては、鉱業や商社株、鉄鋼のほか、上値追いが続いていた三菱重工やIHIといった重厚長大産業の銘柄などで軟調なものが多い一方、ハイテク・グロース（成長）株は全体的に上昇している銘柄が多く、リバーサル（株価の反転）的な動きが確認されている。また、全体的に煮詰まり感が強いなか、値動きの軽い中小型株が物色されているようで、マザーズ指数が他の指数対比で強い動きとなっている。 先週末20日、米10年債利回りは2.78％（-0.06pt）と、およそ1カ月ぶりに2.7％台まで低下。5月6日の3.14％からは大きく水準を切り下げてきた。また、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も同日、2.55％（-0.04pt）とおよそ3カ月ぶりの水準にまで低下、4月21日の3.02％からの低下幅は著しい。従来はインフレ高進を背景とした「期待インフレ率上昇・金利急伸」に対する懸念が強かったことを踏まえれば、これだけ金利と期待インフレ率が低下しているのは株式市場にとっては好都合かと思われるが、実際はそうなっていない。 先週から市場関係者の間でも話題になっているが、相場の関心事は金利を中心とした金融政策の動向から、景気後退懸念など実体経済への方に移ってきているようだ。記録的なインフレがもたらす実体経済への影響が警戒されるなか、株式市場は景気後退懸念を映した金利低下を好感できない様子。同時に連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念もくすぶっていれば、こうした市場の反応も致し方のないことだろう。 一方、微かな希望の光も一部で見えている。20日、タカ派で有名なセントルイス連銀のブラード総裁は、年末までに政策金利を3.5％にすべきとの積極的な利上げを引き続き主張した一方、そうした利上げが奏功すれば、インフレを鈍化させ、2023年ないし24年に利下げに動くこともあり得るとコメントした。 インフレ指標が記録的な高止まりを続けているなか、こうした発言を今の時点では素直にポジティブな材料として捉えることは難しいだろう。しかし、これまでタカ派化への進展まっしぐらで、再緩和への言及などもっての外といった姿勢を見せていたFRB高官の一人から、こうした発言が聞かれるのは大きな材料だと考えられる。 6月から始まる、かつてないペースで進められる量的引き締め（QT）の相場への影響なども分からないなか、まだまだ強気には転じにくいが、期待インフレ率と米長期金利が明確に低下傾向を示し、景気後退懸念も強まるなか、FRB高官から“再緩和”への言及も聞かれたことを考慮すると、この先、再び売り込まれてきたグロース株が注目される可能性がある。今年4月、コロナショック後に初めてプラスに転じた米10年物実質金利が、足元では0.25％前後での推移で落ち着きを見せてきていることも安心感を誘う。 記録的なインフレ高止まりと積極的な金融引き締めにより、長らく続いてきたグロース株優位の相場局面は大きな転換点を迎えたとも言われており、上述のような筆者の主張は時期尚早な面は否めないだろう。ただ、足元では独り勝ちの様相を呈してきたコモディティ関連からも資金が流出し始めているとの指摘も聞かれている。買ったまま（空売りしたまま）放っておけば利益が出るような簡単でない相場状況であるからこそ、コモディティ関連からグロース株に物色が移る局面が短期的にはあったとしても不思議ではないだろう。 午後の日経平均はもみ合いが続きそうだ。米株市場では急落後の反発力が鈍い動きが続いており、まだまだ相場は弱気な状態にある。時間外取引の米株価指数先物は上昇しているが、今晩の米株市場の動きは蓋を開けてみないと分からず、模様眺めムードも漂いやすい。アジア市況も軟調ななか、午後の東京市場では積極的な買いは見られにくいだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/23 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、未だ「リセッションに半身の構え」
日経平均は反発。309.52円高の26712.36円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でNYダウは続落し、236ドル安となった。5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月の中古住宅販売件数といった経済指標の悪化が続いたうえ、決算発表したネットワーク機器のシスコシステムズが5-7月期の減収見通しを示し株価急落。景気や企業業績の悪化懸念を背景に売りが継続した。ただ、日経平均は前日に500円あまり下落しており、NYダウ先物が時間外で上昇に転じていたこともあって、本日は45円高からスタート。前場中ごろを過ぎると上げ幅を広げ、中国・上海株や香港株の反発スタートも支援材料となって、前引けにかけて26719.92円（317.08円高）まで上昇する場面があった。 個別では、前日売られた川崎船<9107>が急反発し、その他売買代金上位でもレーザーテック<6920>、郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが堅調に推移している。大規模な自社株買い実施を発表したエプソン<6724>や、前日の決算説明会の内容が評価された日製鋼所<5631>などは大幅に上昇。また、非鉄金属市況の上昇を受けて関連銘柄が大きく買われ、大阪チタ<5726>や邦チタニウム<5727>が東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。一方、キーエンス<6861>が2％超下落し、村田製<6981>は小安い。また、前日まで戻りを見せていた日医工<4541>が急反落し、東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、非鉄金属、精密機器などが上昇率上位。一方、電気・ガス業、建設業、パルプ・紙などが下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は36％となっている。 前日に大きく下落した日経平均だが、本日は反発して300円あまり上昇して前場を折り返した。時間外取引での米株先物、それに上海・香港株の上昇が支援材料となっている。日経平均の日足チャートを見ると、ひとまず26600～26700円あたりに位置する5日移動平均線や25日移動平均線水準まで戻す動き。前引けの日経平均が+1.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.72％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆5000億円弱で、前日までとおおむね同水準だ。 個別・業種別では、非鉄金属を中心とした商品市況の上昇を受けて関連セクターの堅調ぶりが目立つ。また、値がさグロース（成長）株も米金利低下が後押ししてかまずまずしっかり。相対的に内需・ディフェンシブセクターはさえないが、燃料高への懸念がくすぶる電気・ガス業を除けば売りがかさんでいるわけでもない。 新興株ではマザーズ指数が+1.50％と反発。米市場では金利低下によりグロース色の強い新興株の一角が買われており、本日の東証グロース市場でもこうした流れを引き継いだ格好だ。ただ、前場中ごろには前日終値近辺まで失速する場面があり、強いとばかりも言い切れない動きとなっている。売買代金上位を見ると、メルカリ<4385>やＨＥＮＮＧＥ<4475>が上昇する一方、ＢＡＳＥ<4477>やＪＴＯＷＥＲ<4485>が下落するなどまちまちという印象。 さて、経済指標の悪化や企業業績の悪化が相次ぐ米国だが、金融大手の先行きに対する見方はなお割れている。一部報道によれば、ゴールドマン・サックスやJPモルガンのストラテジストらは「リセッション（景気後退）懸念は行き過ぎ」と指摘。もっとも直近、そのゴールドマンのロイド・ブランクファイン上級会長がリセッションに陥るリスクは「極めて高い」などと発言しているし、モルガン・スタンレーはS&P500指数の下げが再開するとの見通しを示している。また、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のファンドマネージャー調査によれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）への懸念が広がり、機関投資家の現金比率が2001年9月以来の高水準に達しているという。 BofAの調査結果を「調整一巡は近い」と受け止める市場関係者の声が多く聞かれる。しかし、筆者はむしろBofA自身が指摘しているように、市場はまだ「完全降伏」しておらず、最終的な底は打っていないとの見方が妥当だと考えている。 日本株を巡る動向を見てみたい。日本取引所グループが19日発表した5月第2週（9～13日）の投資主体別売買動向によれば、外国人投資家は現物株を3405億円、日経平均先物を2140億円売り越した。この週の日経平均の騰落率は-2.13％で、12日の取引時間中には25688.11円まで下落する場面があったが、これらは海外勢による現物株や日経平均先物の売りが主導したことがわかる。現物株については前の週までの6週間で1兆6000億円あまり買い越していたため、反動が出やすいかったと考えられるだろう。日経平均先物は短期筋中心の売りと考えられる。 一方、実需筋中心のTOPIX先物については968億円の売り越しにとどまった。4月以降を見ても、散発的な売りこそ出ているものの大きく膨らんでいるわけではないと言える。昨年来、TOPIX先物の売り越しが積み上がっているため、「更なる売りの余地は乏しい」との見方もある。しかし、海外実需筋はなお世界経済の先行きを睨んで様子見姿勢であるとも考えられるだろう。 また、13日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は3兆0963億円となっている。昨年11月に3.7兆円規模まで膨らんだのをピークに、世界的な金融引き締めによるレバレッジ縮小の流れから、日本株も信用買い残の減少が続いていた。しかし、4月以降は3兆円前後で推移しており、レバレッジ縮小の動きはいったん足踏みしている格好だ。 これらから、市場は今後のリセッションや相場急落に対し未だ「半身の構え」であることが透けて見える。本日、景気敏感色の強い海運株などが反発しているのも同様に捉えられるだろう。それだけに、このところ米経済指標や企業業績の悪化が見られるのは気掛かり。懸念が確信に変わる場面では「あく抜け」でなく「失望」の動きが出てくる可能性があるとみておいた方がよいだろう。（小林大純）
＜AK＞
2022/05/20 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり大幅反落、「インフレ下の消費」に揺れる
日経平均は5日ぶり大幅反落。672.80円安の26238.40円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、1164ドル安となった。下げ幅は今年最大で、終値としては年初来安値を更新。前の日に決算発表したウォルマートに続き、この日決算発表したターゲットも業績が大きく悪化。小売り大手でさえない決算が相次いだことを受け、インフレによる景気や企業業績の悪化懸念が強まった。S&P500指数は-4.03％、ナスダック総合指数は-4.72％とその他の主要株価指数も大幅に下落。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで475円安からスタートし、朝方に一時26150.09円（761.11円安）まで下落すると、その後も安値圏で軟調に推移した。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>といった売買代金上位が軒並み軟調。愛知県の工業用水の供給が一部止まり、トヨタ系の1工場が稼働停止するなどと伝わっている。郵船<9101>が5％超下落するなど、海運株は特に軟調ぶりが目立つ。また、Ｆ＆ＬＣ<3563>は大幅続落して取引時間中の年初来安値を更新し、ＤｍＭｉＸ<7354>などとともに東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、売買代金上位では三菱重<7011>のみプラスとなっており、取引時間中の年初来高値を連日で更新している。任天堂<7974>創業家の資産運用会社が株式公開買付け（TOB）を正式発表した東洋建<1890>は東証プライム市場の上昇率トップ。イオンファン<4343>なども上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、全33業種がマイナスとなり、空運業、輸送用機器、電気機器、サービス業、精密機器などが下落率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となっている。 前日の米株が急落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は600円を超える下落で前場を折り返した。日足チャートを見ると、26000円台後半に集中している5日～75日の各移動平均線を一気に下抜け。前日まで4日続伸するなどまずまずしっかりした動きだったが、短期トレンドの悪化も意識されざるを得ないか。前引けの日経平均が-2.50％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-2.03％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆5000億円あまりとまずまず多いが、値幅の割には膨らんでいるように見えない。 個別では東証プライム市場銘柄の9割近くが下落しているが、9日に回転ずし「スシロー」の値上げを発表したＦ＆ＬＣが下落率上位にランクインしているのは注目される。これまで期待が高かっただけに年初来安値更新で損失覚悟の手仕舞い売りが出やすいのだろうが、国内消費の鈍化懸念を示しているようだ。また、業種別では海運業の下落が目立って大きく、投資家のセンチメント悪化と世界経済の先行き懸念を感じさせる。 新興株でもマザーズ指数が-2.48％と大幅反落。既に水準がかなり低いため、日経平均などと比べより大きな下落を強いられているわけではないが、日米株式相場の急落を受けて積極的に買いを入れられる状況にもないだろう。富山大学などとの共同研究を発表したペルセウス<4882>が値を飛ばしているものの、物色は広がりを欠く。メルカリ<4385>が取引時間中の年初来安値を更新するなど、主力IT株は揃って軟調だ。 さて、米株は「インフレ下での消費動向」に大きく揺れた。まず17日発表の4月小売売上高が前月比+0.9％、変動の大きい自動車・同部品を除くベースでも同+0.6％と市場予想（+0.4％）を上回り、「インフレ下でも消費は堅調」と受け止める向きが多かった。ただ、米ブルームバーグが小売売上高はインフレ調整しておらず、「消費者物価高騰の結果である可能性もある」などと指摘していたのは注目すべきだろう。結局、ウォルマートやターゲットといった小売り大手の大幅な業績悪化を受け、消費鈍化が懸念されざるを得なくなった。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は一時的なスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）が避けられず、「市場は深刻な成長低迷のリスクにまだ注意を払っていない」などと警鐘を鳴らしたという。 また、米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO（最高経営責任者）は「極度に懲罰的な」インフレで経済への課税が生じており、「リセッション（景気後退）の可能性はある」との見方を示したという。 こうした有力者の懸念の声が影響しているのだろうが、下値でヘッジ（あるいは投機）目的のプットオプション（売る権利）の利益確定売りが一定程度出てきているものの、それ以上に新規のプット買いが入っているとの観測が聞かれる。実際、低下傾向にあった米株の変動性指数（VIX）は18日、30.96（+4.86）と反騰しており、ボラティリティー（株価変動率）の高まりを織り込む動きが再び強まっているようだ。ここまで、一昨日の当欄「それでもインフレ・市場急変懸念は拭えない」での予想に沿った動きになっていると考えざるを得ない。 前引けのTOPIX下落率が2％を超え、後場は26営業日ぶり（4月7日以来）となる日銀の上場投資信託（ETF）買い実施観測が相場の下支えとなる可能性もあるだろう。しかし、市場の不安定感から積極的に戻りに乗ろうとする動きは限られそうだ。また、今晩の米国では5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月の中古住宅販売件数などが発表される予定で、引き続きインフレ下での経済情勢に注意を払う必要があるだろう。（小林大純）
＜AK＞
2022/05/19 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、景気後退と金融引き締め巡る懸念はくすぶる
日経平均は4日続伸。191.40円高の26851.15円（出来高概算6億6222万株）で前場の取引を終えている。 17日の米株式市場でNYダウは431.17ドル高と大幅に3日続伸。中国上海市の都市封鎖（ロックダウン）解除への期待に加え、4月小売売上高や鉱工業生産など良好な経済指標を背景に世界経済の成長減速懸念が後退。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演も概ね想定内の内容にとどまり、イベント終了とともに買いが再燃し、引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+2.75％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+5.01％と大幅反発。こうした流れを引き継いで日経平均は167.07円高からスタート。朝方は買いが先行し、一時27053.18円（393.43円高）まで上昇。ただ、時間外取引のナスダック100先物やアジア市況が弱含むなか、次第に失速していき、26741.34円（81.59円高）まで上げ幅を縮める場面もあった。 個別では、SOXの急伸を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が買われ、ルネサス<6723>はパワー半導体の増産報道も追い風に大幅に上昇。中国経済の底入れや米経済指標を受けた景気後退懸念の緩和で信越化<4063>、川崎汽船<9107>、三井住友<8316>などの景気敏感株の一角も堅調。今期の増益・増配計画が引き続き材料視されている三井松島HD<1518>は3日連続での急伸劇。「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録された森永乳業<2264>も大幅高。ほか、富士通<6702>、SMC<6273>、デンソー<6902>などが高い。一方、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角が小安く、原油先物相場の上昇一服でINPEX<1605>やENEOS<5020>など石油関連が軟調。証券会社の目標株価引き下げでサイバー<4751>は大幅に下落。 セクターではその他製品、空運、精密機器などが上昇率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、小売などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となっている。 朝方400円近くまで上げ幅を広げ、節目の27000円を一時回復した日経平均は早々に伸び悩んで同水準をすぐにまた割り込んだ。日足チャートでは長い上ヒゲを付け、下向きの75日移動平均線を明確に超えられず、戻り待ちの売りが根強い様子が窺える。実際、ここ3カ月の累積売買高をみると、27000円処に最も商いが集中しており、この水準を回復し定着するには、戻り待ちの売りを我慢強くこなしていく必要がありそうだ。 また、物色動向も気がかり。中国上海でのロックダウンが解除される見通しとなったほか、前日に発表された米国4月の小売売上高と鉱工業生産はともに堅調な結果となった。しかし、本日の東京市場ではファナックやコマツ<6301>など一部の景気敏感株で冴えないものが散見される。商社関連株も冴えないものが多い。また、前日の米株市場でナスダックが大幅に反発したにもかかわらず、中小型グロース（成長）株の筆頭格ともいえるSHIFT<3697>は2％近くと大きく下落している。物色動向がちぐはぐな中、東証プライム値上がり率上位には、年初来安値圏にある銘柄が多く並んでおり、自律反発狙いの買いくらいしか入っていないかのようだ。 米主要株価指数は5月12日を安値にリバウンドしてきているものの、まだまだ自律反発の域を出ておらず、弱気相場下での短期的な反発（ベアマーケットラリー）にすぎないとの見方も多いなか、依然として様子見ムードを貫いている投資家が多い様子。米VIX指数が13日以降、危険水域とされる30を割り込み、その後も低下基調にあることで、行き過ぎた弱気のセンチメントの巻き戻しが少しは進んでいるのだろうが、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物）は1バレル＝112.40ドル（-1.80ドル）と高止まりしており、インフレ懸念もくすぶるなか、買いを積極的に入れる向きは少ないようだ。 景気の先行きについても、米小売売上高などは良好だったが、先週末に発表された5月のミシガン大学消費者マインド指数は現況指数、期待指数がともに悪化し、2011年以来の低水準だった。また、今週初に発表された5月NY連銀景気指数は予想外のマイナス転換で大幅な悪化。そして、前日に発表された5月NAHB住宅市場指数は2020年4月以来の低下幅で、20年6月以来の低水準まで落ち込んだ。どうやら実体ベースではまだ落ち込みは確認されていないようだが、景況感や消費者心理といったセンチメントベースでは相当に悪化が進んでいる様子。こうしたセンチメントの方が先行性は高いと推察され、今後、まだ堅調を保っている実体ベースの指標が悪化してくる可能性はあろう。本日の東京市場で景気敏感株が思いのほか冴えないのはこうした背景を見透かした上でのことかもしれない。 前日、ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントで、FRBのパウエル議長は6、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも5月と同じ0.5ptの利上げが適切になるだろうと従来通りの見解を強調。一方、明確なインフレ圧力沈静化のために政策金利を、中立金利を超える水準にまで引き上げることに「躊躇しない」とし、インフレ沈静化の兆候が見られない場合には、「もっと積極的な動きを検討しなければならないだろう」とも発言。改めてタカ派色も色濃く感じられた。 前回5月3-4日のFOMC以降の高官発言で、6、7月会合までの利上げ幅についてはコンセンサスがかなり形成されつつある。しかし、昨日のパウエル議長の発言を聞く限り、今後の物価指標の高止まり次第では、それ以降の会合でも0.5ptの大幅利上げが続く可能性が想定され、すでにかなり織り込みが進んでいる利上げペースについても、もう一段階、上方修正を迫られる場面が出てきそうだ。この点は、年央までの物価指標を確認するまでは議論が分かれるところであり、今後も、ボラタイル（変動率の激しい）な相場が続こう。 ただ、今後2会合の利上げ幅や、6月からの量的引き締め（QT）のペースについてはすでにほとんど明確になっているため、目先はボラタイルながらも足元たたき売られてきたハイテク・グロース株に短期的には妙味がありそうだ。 一方、半導体関連株については本日、東エレクなど前工程装置関連の銘柄が総じて堅調な一方、四半期ベースで受注鈍化が確認されているTOWA<6315>など後工程装置の銘柄では軟調なものが散見される。前倒し発注の反動減など負の影響が表れていると推察され、半導体関連も一緒くたに何もかもが好調なわけではない。セクター間での物色動向の違いも大事だが、セクター内での銘柄選別も重要な局面と言えそうだ。 後場の日経平均は前引け水準から動意薄でもみ合いとなりそうだ。材料難のなか、時間外取引のナスダック100先物は小動きで材料視しにくい。一方、アジア市況がやや下げ幅を広げてきていることもあり、弱含む可能性に注意したい。全体的に方向感が掴みにくいなか、下半期の業績上振れの可能性や、前期に続き10％を超える配当利回りが好材料視されやすい郵船<9101>など海運株の買いに妙味がありそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/18 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、「それでもインフレ・市場急変懸念は拭えない」
日経平均は3日続伸。53.98円高の26601.03円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米株式市場でNYダウは小幅に続伸し、26ドル高となった。原油先物相場の上昇とともに関連銘柄が買われたほか、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇も相場を下支えした。ただ、長期の年限の金利低下にもかかわらずハイテク株を中心に売りが出て、NYダウは一時300ドルあまり上昇してから失速。S&P500指数は-0.39％、ナスダック総合指数は-1.20％となった。本日の日経平均もNYダウ同様、8円高と小幅に上昇してスタート。朝方は前日終値を挟んだもみ合いとなり、26440.62円（106.43円安）まで下落する場面もあったが、香港株高などを受けて前場中ごろを過ぎ一時26709.26円（162.21円高）まで上昇するなど、やや方向感に乏しい展開だった。 個別では、郵船<9101>や川崎船<9107>の上昇が目立ち、東エレク<8035>もしっかり。リクルートＨＤ<6098>は決算を好感した買いが先行するもやや伸び悩んでいる。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油高を受けて5％近く上昇し、ＥＮＥＯＳ<5020>は連日で年初来高値を更新。また、急反発の日医工<4541>や債務超過解消のレオパレス２１<8848>が東証プライム市場の上昇率上位に顔を出し、米社との経営統合に向けた株式公開買付け（TOB）実施が発表されたキトー<6409>はストップ高水準での買い気配となっている。一方、レーザーテック<6920>やトヨタ自<7203>が軟調で、ソフトバンクＧ<9984>も小安い。アサヒ<2502>は決算を受け原材料高への警戒感が強まり、東証プライム市場の下落率トップ。また、その他の決算発表銘柄では電通Ｇ<4324>などが大きく売られている。 セクターでは、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇率上位。一方、食料品、銀行業、輸送用機器などが下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は43％となっている。 本日の日経平均は前日終値を挟んで上下100円あまりのレンジでもみ合い、結局小高く前場を折り返した。日足チャートを見ると、5日移動平均線が上向きに転じ値動きもまずまず悪くない印象を受けるが、26700円台に位置する25日移動平均線手前で伸び悩み。個別・業種別では米株と同様に原油を中心とした市況関連株が堅調。一方、ディフェンシブ色の強い食料品はアサヒの決算を受けて原材料高への警戒感が強まっているとみられ、長期の年限の米金利低下により銀行株もさえない。東証プライム市場の下落率上位には成長期待の高い中小型株が目立つ印象だ。前引けの日経平均が+0.20％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.14％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆4000億円あまりとなっている。 新興株ではマザーズ指数が-2.20％と3日ぶり大幅反落。日足チャートを見ると、5日移動平均線を一時的に上回っても戻りに弾みが付かず、値動き改善への期待が持ちづらいか。好決算の小型株が買われているとはいえマザーズ指数の押し上げには力不足で、中小型グロース（成長）株安の流れからメルカリ<4385>などの主力IT株は揃って軟調だ。 さて、16日の米市場では10年物国債利回りが2.88％（-0.04pt）に低下。5月上旬に一時3％台に乗せてから足踏みが続いている。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.68％（-0.01pt）。こちらも4月下旬に一時3％台まで上昇してから低下に転じている。11日発表の4月消費者物価指数（CPI）などを受け、インフレピークアウトへの期待が広がっているとの見方もある。 もっとも、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物）は1バレル＝114.20ドル（+3.71ドル）まで再び上昇してきた。供給増加が緩慢ななかで中国の経済活動再開などにより需要が回復するとみられ、需給ひっ迫が意識されている。米ハイテク株安もインフレ懸念の根強さを感じさせる動きだろう。このところ米著名投資家や識者らが相次ぎインフレを睨んだ資産配分に言及している点にも触れておきたい。 今回の決算発表シーズンでは、アサヒに限らず、日本を代表する企業であるトヨタ自などでコスト高の逆風が強く意識された。日経平均の予想EPS（1株当たり利益、日本経済新聞社が公表するPERから逆算）は4月15日時点の2085.70円に対し、5月16日時点では2009.62円に減少している。PER13.2倍、PBR1.15倍となっているが、こうしたEPS推移を見る限りバリュエーション向上への期待を持ちにくいだろう。 16日発表の5月のニューヨーク連銀製造業景況指数が-11.6（予想+16.5、前月+24.6）となるなど、このところ世界的に経済指標の悪化も目立つ。相対的に日本株が優位になるとの期待の声もあるが、「世界の景気敏感株」としての位置付けが強いだけに、積極的に持ち高を増やそうとするグローバル投資家が出てくるか見通しづらい。TOPIX先物について、日々の取引手口情報や日本取引所グループの公表する投資主体別売買動向を見ても買い越しの動きは限定的だ。 再び米市場に目を向けると、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が27.47（−1.40）とじりじり低下。下方ヘッジ（あるいは投機）目的のプットオプション（売る権利）の持ち高解消の動きが窺えるにもかかわらず、米株式相場の上値が重いのは気掛かりだ。買い持ち（ロング）投資家の戻り売り圧力が強いとみられる。ベア・マーケット・ラリー（弱気相場のなかでの株高）での戻りは限られ、再び売り持ち（ショート）が積み上がる場面では下値不安が高まる可能性がある。 その他、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が0.5ptペースでの利上げに再三言及している点に安心感を覚える向きもあるようだが、FRBが9日に公表した「金融安定性評価」では株式等のバリュエーションが依然として高いなどと評価されているようだ。かねて当欄で指摘しているとおり「FRBは市場にフレンドリーではない」と改めて認識すべきだし、仮にFRBが金融引き締めを緩めるようならインフレ懸念は一段と強まるだろう。同報告書で流動性の悪化により金融市場の急変に警鐘を鳴らしているように、日本株もなお不安定な展開が続くとみておいた方がよさそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2022/05/17 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、インフレトレードのリバーサル継続か
日経平均は続伸。64.64円高の26492.29円（出来高概算8億0801万株）で前場の取引を終えている。 先週末13日の米株式市場でNYダウは466.36ドル高と7日ぶり大幅反発。暗号資産市場が持ち直したことで、金融市場に混乱がもたらされるとの脅威が後退し、寄り付き後上昇。ハイテク株も下げ止まったため、主要株価指数は安心感から終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は+3.81％と大幅続伸。こうした流れを引き継いで日経平均は先週末比325.72円高からスタートすると、朝方に26836.96円（409.31円高）まで上昇。しかし、先週末に急反発した反動が意識されるなか、時間外取引のナスダック100先物が軟化したことで前場中ごろからは売りに押され失速。前引け間際には一時26438.61円（10.96円高）まで上げ幅を縮める場面があった。 中国経済指標の下振れも投資家心理を悪化させたとみられる。11時頃に発表された中国4月の小売売上高は前年比-11.1％と予想（同-6.1％）を大幅に下振れ、鉱工業生産も同-2.9％と予想（同+0.6％）を大幅に下振れた。 個別では、先週末に急伸したソフトバンクＧ<9984>やレーザーテック<6920>のほか、ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、リクルートHD<6098>などのグロース（成長）株が上昇。第1四半期好スタートだったスノーピーク<7816>や、決算と併せて新中計と自社株買いを発表したKDDI<9433>、市場予想を上回る見通しを公表したSMC<6273>などは東証プライム市場売買代金上位において大幅高となっている。マツダ<7261>は市場予想を上回る営業増益計画や増配などが評価され、自動車株の中では珍しく本決算後に大幅高を見せている。東証プライム値上がり率上位には決算を受けてＤｍＭｉＸ<7354>、上組<9364>、イーレックス<9517>、マツキヨココ<3088>などがランクイン。 一方、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などが小安く、トヨタ自<7203>や任天堂<7974>も軟調。決算後の急伸の反動でオリンパス<7733>が大幅反落。市場予想を大幅に下回るガイダンスを公表したホンダ<7267>が大きく下落し、第1四半期が2ケタ営業減益となったヤマハ発動機<7272>は急落。第1四半期が大幅な赤字となった楽天グループ<4755>、今期2ケタ営業減益計画で市場予想も大きく下回った住友化学<4005>なども売られた。東証プライム値下がり率上位には今期大幅減益のサプライズ計画を受けて先週末にストップ安となったエン・ジャパン<4849>のほか、ギークス<7060>、メルコHD<6676>、朝日インテック<7747>、DOWA<5714>などが並んだ。 セクターでは倉庫運輸、サービス、情報・通信などが上昇率上位となった一方、鉄鋼、非鉄金属、その他金融などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の28％、対して値下がり銘柄は70％となっている。 日経平均は朝方高く始まった後は伸び悩んで急失速、25日、75日移動平均線に上値を抑えられる格好となっている。東証株価指数（TOPIX）は寄り付き直後から失速すると前引け間際にマイナスに転換し、やや大きめの陰線を形成。先週末に急反発していたことや時間外取引のナスダック100先物の上昇を背景に13日の米株高をある程度織り込んでいたとはいえ、ナスダックが4％近く上昇していたことを踏まえると、今日の東京市場の動きはやや弱い印象を受ける。 対して先週末に+4.5％と急反発したマザーズ指数は+1％半ばと相対的に強い。東証プライム市場でも、先週末に急伸していたソフトバンクＧが続伸しているあたり、直近の下落がきつかったハイテク・グロース株には買いが入っているようだ。一方、商社などは先週から軟調な動きが目立ち始めてきている。先週に米国で一連の物価指標の発表を終え、インフレを巡る話題がやや落ち着きを見せるなか、これまでの“コモディティ買い・グロース株売り”といったインフレを見込んだトレードのリバーサル（株価の反転）的な動きが出てきていると考えられる。 気になるところでは、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが今年と来年の米国経済の成長率予想を引き下げた。連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めを巡る金融市場の混乱を反映させたようで、2022年の成長率見通しを従来の2.6％から2.4％に小幅に下方修正した一方、23年については従来の2.2％から1.6％へと大幅に引き下げた。 米10年債利回りが5月6日の3.14％をピークに足元、3％を下回る推移が続いていることもあり、市場では景気後退に対する懸念を強めるとともに、インフレのピークアウトを意識した動きが根強い様子。結局は、ピークアウトを確かめるには最低でもこの先2、3カ月分の指標は確認する必要があり、それまでは期待と懸念の交錯が続き、物色も循環的な様相の域を出ないだろう。それでも、上述した動きを踏まえる限り、目先的には“コモディティ買い・グロース株売り”のインフレトレードのリバーサルが続くと想定され、これまでたたき売られてきた中小型グロース株などには押し目買い妙味があると考えられる。 今週17日には、パウエルFRB議長がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催会議で講演を行う予定だ。パウエル議長は12日、今後2回の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptずつ利上げするのが適切となる公算が大きいと、5月FOMC後の記者会見時と同様の見解を繰り返した。17日のイベントでも再度こうした見通しを強調すれば、政策金利の引き上げペースがより明確になることで、引き締めを巡る懸念も和らぎ、ハイテク・グロース株のリバウンド機運が高まると期待している。 午後の日経平均は方向感に欠ける展開が続きそうだ。米国市場では指数の振れ幅が激しい展開が続いており、東京市場でも米国市場を睨みながらの動きとならざるを得ない。そうしたなか、時間外取引の米株価指数先物の動きに左右される展開が続きそうだ。ただ、中国での市場予想以上に大きく悪化した経済指標を受けてアジア市況が軟化してきていることもあり、午後はマイナス転換となる可能性があろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/16 12:10