日経平均は反発、引き続き物色の選別が重要

　日経平均は反発。103.76円高の27946.09円（出来高概算4億7996万株）で前場の取引を終えている。

　12日の米株式市場でダウ平均は528.58ドル高（＋1.57％）と大幅反発。今週に控える多くのイベントを前に買い戻しが先行。また、NY連銀調査による期待インフレ率が短中期ともに低下したことで、インフレや利上げのピークアウト観測が強まり、買い戻しも加速した。ナスダック総合指数は＋1.26％と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は225.04円高の28067.37円と心理的な節目を回復してスタート。しかし、今晩の米11月消費者物価指数（CPI）などのイベントを前に買いが続かず、寄り付き直後から大幅に失速。早々に28000円を割り込むと、午前中ごろには27907.49円（65.16円高）
まで上げ幅を縮小。下落には転じなかったが、その後も本日の安値圏での推移にとどまった。

　個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手、三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>の値がさ株の一角、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>の自動車などが高い。INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、丸紅<8002>、コマツ<6301>など資源・景気敏感株も上昇。ラクスル<4384>、グッドコムA<3475>、萩原工業<7856>は決算が、明和地所<8869>は株主優待制度の導入がそれぞれ好感され急伸。東邦チタニウム<5727>は国内証券による目標株価引き上げを受け大幅高。一方、東エレク<8035>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、TDK
<6762>のハイテクの一角が軟調。MonotaRO<3064>は月次動向が嫌気され、アイケイケイ<2198>は好決算や増配を発表も出尽くし感から売られた。くら寿司<2695>は前期実績及び今期見通しの市場予想下振れが嫌気された。

　セクターでは保険、その他金融、鉱業を筆頭に全般買い優勢。一方、ゴム製品、精密機器の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。

　今晩の米11月消費者物価指数（CPI）の発表や、日本時間15日午前4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、東京市場は様子見ムードが広がっている。前日の米株式市場では買い戻しが活発化し、主要株価指数が揃って大幅反発したのに比べて、東京市場は上値の重い展開で、日経平均と東証株価指数（TOPIX）はともに25日移動平均線前後の水準で動意に乏しい。

　今晩のCPIが予想を下回れば、インフレ減速期待は強まり、米株式市場ではFOMC前にさらに買い戻しが強まりそうだが、日本株は本日のように膠着感の強い展開が続きそうだ。理由は為替動向だ。CPIの下振れを受けて米長期金利が低下した場合、為替は再び円高・ドル安方向に振れる可能性が高い。日本株の米国株に対する相対パフォーマンスは為替との連動性が高いため、円高が進行した場合、輸出企業の採算改善期待が後退する形で日本株の上値は重くなるだろう。本日は自動車関連の株価などは堅調だが、指数の米国相対比での上値の重さにはこうした背景があるのかもしれない。

　また、インフレ減速期待が高まっても、直後のFOMCにおいて利下げ転換には程遠いなどと米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派スタンスが再強調されれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）への警戒感が強まり、来期の業績下振れリスクを織り込む動きが加速する可能性もある。このケースでも、世界の景気敏感株と称される日本株には厳しい展開が予想される。

　今回のCPIとFOMC後の株価反応を予想するのは非常に困難だが、事前の織り込み度合いからは、過度に楽観にも悲観にも傾いていない印象だ。イベント通過後のあく抜けに期待する声も聞かれるが、年明け以降の明るいニュースが見えてこない中、株価上昇の持続性にも疑問符が付く。世界が怯える景気後退リスクに加えて為替リスクが加わる日本株の先行きに楽観視は禁物だろう。引き続き景気や為替の動向と連動性の低い、内需系ディフェンシブやリオープン関連、内需系グロースなどのセクター・テーマへの投資に徹するべきと考える。
（仲村幸浩）
＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.