ランチタイムコメント

日経平均は続伸、利上げ停止期待と業績悪化懸念の拮抗がつづこう

配信日時：2022/11/22 12:08 配信元：FISCO

　日経平均は続伸。205.71円高の28150.50円（出来高概算6億1196万株）で前場の取引を終えている。

　21日の米株式市場でダウ平均は45.41ドル安（−0.13％）と小幅反落。新型コロナ感染急拡大により中国各地で都市封鎖が再開されたことを嫌気し売りが先行。連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派継続姿勢も重石となり、特にハイテク株が売られた。一方、サンフランシスコ連銀・デーリー総裁が行き過ぎた利上げに懸念を示したことが投資家心理を改善させ、引けにかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は−1.09％と反落。一方、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移している中、国内祝日を前にした売り方の買い戻しも入って、日経平均は114.72円高の28059.51円と節目を回復してスタート。前場中ごろには28203.35円（258.56円高）まで上昇したが、中国での新型コロナ感染再拡大を背景にアジア市況が軟調な中、買い上がる向きは少なく、その後は膠着感の強い動きが続いた。

　個別では、為替の円安進行を背景にトヨタ自<7203>、マツダ<7261>、三菱自<7211>
の自動車関連が大きく上昇。前日に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による買い増しで人気化した三井物産<8031>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>の大手商社は揃って大幅続伸。サウジアラビアが石油輸出国機構（OPEC）プラスの12月会合に向けて台頭していた増産報道を否定したこともあり、INPEX<1605>、ENEOS<5020>なども高い。ほか、新型コロナ飲み薬の承認期待が高まっている塩野義<4507>、ヒートポンプ暖房の生産拠点の新設が材料視されたパナHD<6752>、主力製品の再値上げを発表した江崎グリコ<2206>などが大幅高となっている。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>のほか、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>の半導体関連や、ファーストリテ<9983>、メルカリ<4385>、エムスリー<2413>などのハイテク・グロース株の一角が軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはSREHD<2980>、ラクス<3923>、ギフティ<4449>、Sansan<4443>、チェンジ<3962>、インソース<6200>などの中小型グロース株が多く入っている。

　セクターでは電気・ガス、輸送用機器、卸売を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となっている。

　日経平均は28000円を回復して堅調推移。前日の米株式市場は反落となったが、明日の国内祝日を前に売り方の買い戻しが入っているもよう。日経平均は上向きの5日移動平均線上で推移しているほか、25日線が上向きの75日線を下から上に抜くゴールデンクロスの示現が目前に迫るなど、テクニカルな形状は良好だ。手掛かり材料難ではあるが、下値も堅い中、根強い年末株高への期待から、今後上放れしそうなチャートになってきた。

　前日、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融政策の実体経済に及ぼす影響に時間差が伴うタイムラグ効果を踏まえて利上げの行き過ぎに懸念を示した。また、タカ派な発言が目立っていたクリーブランド連銀のメスター総裁からも、次回12月13−14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小について賛同の意が示されるなど、米連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢に軟化の兆しが改めて確認された。

　こうした中でも、前日の米株式市場が反落したのは、市場の関心がすでにFRBの金融政策から企業の業績悪化など景気後退に移ってきているからであろう。なお、上述のメスター総裁は一方で、「利上げ停止に近づいているとは考えられない」ともしており、タカ派な姿勢も維持している。FRBが物価指標の中で最も重要視している個人消費支出（PCE）コアデフレータは最新の9月分で前年比＋5.1％と、FRBのインフレ目標である＋2％を大幅に超過している。

　遅行データに頑なに固執した政策運営を疑問視する声も一部で聞かれるが、インフレ動向を見誤り、利上げ着手に遅れたFRBとしては、インフレのぶり返しを絶対に避けたいと考えているため、PCEコアデフレータの明確な減速と2％への収束が確信できるまでは高水準の金利を維持する可能性が高い。現在の市場コンセンサス通り、来年3月で利上げが停止されたところで、来年中の利下げへの転換にはハードルが高いため、景気後退が深まる中での高水準での金利据え置きとなり、企業業績の悪化が懸念されても不思議ではないだろう。

　今後は12月に発表される米11月消費者物価指数（CPI）でのインフレ減速確認による株高期待と、来年度の米国企業業績のアナリスト予想の下方修正による株安懸念が拮抗する状態がつづこう。利上げ停止と年末株高への期待から下値は堅い一方、上値も重い状況が長期化するとみておきたい。
（仲村幸浩）

＜AK＞