ランチタイムコメントニュース一覧

ランチタイムコメント 日経平均は反発、今晩CPI下振れでもラリー再開への過度な期待は禁物か *12:15JST 日経平均は反発、今晩CPI下振れでもラリー再開への過度な期待は禁物か 　日経平均は反発。152.29円高の27579.61円（出来高概算5億4117万株）で前場の取引を終えている。　13日の米株式市場でダウ平均は376.66ドル高（＋1.11％）と続伸。欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げたことで、米国経済に対する景気後退懸念も緩和。また、1月NY連銀消費者調査の結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下すると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念も後退し、相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.48％と4日ぶり大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は278.05円高からスタート。為替の円安進行という追い風もあったが、今晩の米1月消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見ムードが強い中、寄り付き直後からは失速。その後もじわじわと上げ幅を縮める展開が続いた。　個別では、今期大幅増益・増配見通しを発表したファインデックス<3649>、前期上振れ着地・今期大幅増益見通しとなった市光工業<7244>、大幅増収・赤字縮小が確認された河西工業<7256>、前期上振れ着地・今期大幅増益見通しのAppier Group<4180>などが急伸。また、業績上方修正と増配を発表したロート製薬<4527>、前期大幅増配や今期大幅増益見通しが好感されたイトーキ<7972>、今期の高い成長率見通しが評価されたサイボウズ<4776>なども大幅高。サントリーBF<2587>は減益見通しも10－12月の大幅増益から保守的との見方が強く、大きく上昇。ライオン<4912>も減益見通しながらも10－12月期の2ケタ営業増益や社長後退に伴う経営体質の変化などが評価され大幅高。東京応化工業<4186>は悪化する半導体市況の中でも好調な決算が評価されて買われた。　一方、業績上方修正も主力のHRテクノロジー事業の鈍化や減益決算が嫌気されたリクルートHD<6098>、大幅な業績下方修正と減配が失望されたアルバック<6728>、ユニプレス<5949>が大きく下落。今期の大幅減益見通しが失望されたダブル・スコープ<6619>、2ケタ減益決算となったクロスマーケ<3675>は急落。業績予想を下方修正した日本製鋼所<5631>、減益決算が嫌気されたサワイグループＨＤ<4887>なども大幅に下落した。　セクターでは金属製品、食料品、機械が上昇率上位となった一方、サービス、陸運、ゴム製品、輸送用機器の4業種が下落となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となっている。　前日の米株式市場は大きく上昇。ニューヨーク連銀による1月消費者調査の結果によると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％となった。月間ベースの下げ幅としては、約10年前の統計開始以降で最大という。これが米1月雇用統計以降に高まっていたインフレ懸念を緩和させ、米長期金利の上昇も一服、投資家のセンチメント回復に寄与したようだ。　一方、同調査における1年先の期待インフレ率は5％で、前月から変わらず高止まり。また、先週末に発表された米2月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）では、1年先の期待インフレ率は4.2％へと（前月：3.9％）むしろ上昇していた。今晩に発表される米1月消費者物価指数（CPI）も、ガソリン価格や中古車価格の反発傾向を背景に、前月比＋0.5％と（前月：－0.1％、修正値：＋0.1％）と加速する予想。また、1月分から米労働省労働統計局（BLS）はCPI内訳項目のウェイト変更を行うため、これがコア指数を0.03ポイント程押し上げる可能性があると指摘されている。米1月CPIはコア指数で前月比＋0.4％（前月：＋0.3％、修正値：＋0.4％）と予想されている。　今晩の米CPI後の短期的な市場反応は正直読めない。米雇用統計以降、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだことで、かなり事前の警戒感は高まっているため、余程大きく上振れない限りはネガティブな反応はさほど大きくならない可能性も期待される。しかし、米雇用統計以降に警戒感を高めているのは主に債券市場の方で、株式市場の方はあまり事前に悪材料を織り込めていない印象も否めない。　フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は米雇用統計以降、ようやくFRBのドットチャート（政策金利見通し）が示す中央値にまで引き上げられ、年内に見込んでいた利下げ期待も大分後退してきた。米10年債利回りも2日の3.39％から先週末10日には3.74％まで大きく上昇した。　一方、株式市場はあまり調整していない。日米ともに上昇は一服しているものの、米株式市場にいたっては、主要株価3指数そろって上向きの25日移動平均線に沿った上昇トレンドが継続する形となっている。S&P500種株価指数の予想株価収益率（PER）も19倍程度と、過去の推移と比較して高い水準にとどまっている。　10－12月期決算の発表が一巡したが、法人向けサービスを中心に米企業の景況感は急速に悪化している。FRBの年内の利下げ転換期待が大きく後退してきている中、今後も法人向けサービスの需要は低迷、もしくは一段の落ち込みが予想される。逼迫した労働市場などを背景に個人向けサービスは堅調でも、企業業績が10－12月期をボトムに底入れしたと判断するのは時期尚早だと思われる。　日本企業の決算も、サービス業を中心に内需系企業の業績は堅調も、製造業はハイテクや素材・化学などを中心にかなり厳しい内容のものが多かった。半導体など電子部品関連については、年後半からの市況回復を想定する経営者の声も聞かれ、今回の10－12月期決算をボトムと捉える投資家も多い様子だ。しかし、FRBの利上げ停止と利下げ転換のシナリオが1月時点から大きく後ろ倒しされている中、急速に冷え込んだ最終製品市場の需要が本当にあと半年で回復に転じるかにはやや疑問符が付く。仮に水準としては今がボトムとしても、当面いまのボトム水準が長期化して、回復に転じるのはもっと先ということも考えられる。　こうした中、株価は目先、弱含み、良くても、もみ合いレンジ相場にとどまるとみておきたい。今晩の米CPIが仮に予想並みにとどまったとしても、年始からの株価ラリーが再開するとまでは過度に期待しない方がよいだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/14 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反落、14日の米CPI発表控えて売り優勢の展開 *12:14JST 日経平均は大幅反落、14日の米CPI発表控えて売り優勢の展開 　日経平均は大幅反落。316.17円安の27354.81円（出来高概算6億1957万株）で前場の取引を終えている。　前週末10日の米株式市場のダウ平均は169.39ドル高（+0.50%）と反発。長期金利の上昇を警戒した売りが先行して始まった。一方、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に改善すると、景気見通し改善に伴う買いが再燃し、ダウ平均は上昇に転じた。ただ、金利高を警戒した売りから、ハイテク株は終日軟調に推移してナスダックは続落、まちまちな展開となった米株市場を横目に、日経平均は前週末比120.63円安の27550.35円と反落でスタート。朝方に下げ幅を広げた後はマイナス圏での軟調な展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が軟調に推移。キーエンス<6861>や信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、トヨタ自<7203>などの大型株も下落した。また、ソニーグループ<6758>、メルカリ<4385>、などのグロース株の一角、JAL<9201>やANA<9202>などの空運株なども軟調。ほか、業績・配当予想の下方修正をネガティブ視されたケイアイスター不動産<3465>が大幅に下落した。そのほか、フロンティアM<7038>、エル・ティー・エス<6560>、IBJ<6071>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、などが大幅に上昇。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株も堅調に推移した。日本製鉄<5401>、ホンダ<7267>、INPEX<1605>、神戸製鋼所<5406>なども上昇した。そのほか、今期3度目の業績・配当予想を上方修正した三井松島HD<1518>が急騰、第3四半期好進捗や復配の発表を評価されたT&Gニーズ<4331>も大幅高、サクサ<6675>、電算システムHD<4072>、などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　セクターでは精密機器、繊維製品、化学が下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、銀行が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の32％、対して値下がり銘柄は63％となっている。　本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや売りが先行。日銀の金融政策修正への観測もくすぶるなか、米国市場はまちまちの状況である他、決算発表が一巡するまではポジションを大きく傾けてくる流れにはなりづらい。短期筋の売買に振らされやすい需給状況になりそうとの指摘も一部市場関係者から聞かれている。　新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、日経平均と同様に朝方から下げ幅を広げてマイナス圏で軟調に推移。米ハイテク株安を嫌気するなか、米長期金利が3.74％まで上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株の重しとなっている。前引け時点での東証マザーズ指数は2.16％安、東証グロース市場Core指数は2.40％安。　さて、14日に発表される米消費者物価指数（CPI）の結果発表に注目が集まっている。1月の総合CPIは、前年同月比で伸びがさらに鈍化する見通しだが前月比ベースでは３カ月ぶりに加速する見込み。具体的に、前月比では+0.5％（12月:+0.1％）、食品・エネルギーを除くコアCPIでは同+0.4％（12月:+0.4％）と加速が予想されている。　市場関係者は前月比での総合CPI加速を予想しているが、実際の伸びが予想よりも大きくなった場合は雇用統計に次ぐサプライズとなり、株式市場へのネガティブ影響は避けられない。ブルームバーグでは、ロックフェラー・グローバル・ファミリー・オフィスのジミー・チャン最高投資責任者（CIO）が「市場の期待ほど急速にインフレが低下することはないという短期的なリスクがある」と話したと報じられている。　仮に、1月CPIが予想並みにとどまったとしても、株式市場全体が上昇する可能性も想定しにくい。週末の「国内株式市場見通し」に詳細が記載されているが、1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にある。これらの影響が今回ではなく、3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性もあるため、2月以降の警戒感がくすぶり株価の上値を抑制しそうだ。　パウエル議長は先週7日に「力強い労働市場やインフレ加速といった情報が確認された場合は、市場に織り込まれている以上に金利を引き上げ、さらなる措置を講じる必要が生じる可能性は十分にある」と述べていた。FRB高官もタカ派姿勢を示しており、インフレを目標に戻すために長期的な闘いに備えているという。引き続き、今回の1月CPI以降も、雇用統計及び各種インフレ指標には注目し続けなければならない。　月曜日の当欄を担当する筆者は昨年から、今年に大きく下落するシナリオを念頭に相場を見守ってきた。1月後半から再度市場の想定していないインフレ指標が散見し、利上げ長期化が意識され始め、地政学リスクや米中問題など様々なリスクが影響してくると、下落シナリオも想定しておきたいところ。筆者は2020年のコロナショック前の水準であるナスダック100指数で9600pt付近を底値のターゲットとして相場を見守っている。さて、後場の日経平均は、軟調な展開が続くか。14日以降のインフレ指標の発表が警戒されるなか、個別材料株中心の物色が継続しそうだ。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/02/13 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は4日ぶり反発、一部好決算が支えも米CPIに向けた警戒感が徐々に台頭 *12:13JST 日経平均は4日ぶり反発、一部好決算が支えも米CPIに向けた警戒感が徐々に台頭 　日経平均は4日ぶり反発。138.57円高の27722.92円（出来高概算7億6117万株）で前場の取引を終えている。　9日の米株式市場でダウ平均は249.13ドル安（－0.73％）と続落。米新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働市場の逼迫緩和の思惑が強まったことで買いが先行。しかし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げ継続の必要性を強調し、金利が再び上昇すると下落に転換。また、来週の米消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感からの売りも強まり、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は－1.01％と続落。一方、為替の円安に加え、主力企業の好決算を好感した買いを背景に、日経平均は126.9円高からスタート。断続的な買いが入る中、午前中ごろには27814.02円（229.67円高）まで上値を伸ばした。その後は騰勢一服となったものの、高値圏での堅調推移が続いた。なお、2月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算で27779.75円だった。　個別では、半導体関連で、市場予想を上回る利益水準に加えて想定外の業績上方修正、また株式分割などを発表した東エレク<8035>が大きく上昇しているほか、ルネサス<6723>も予想を大きく上回る好決算で急伸し、一気に昨年来高値を更新。鉄鋼では、日本製鉄<5401>が在庫評価損益などを除いた事業利益予想を引き上げ、未定だった配当金も前期比で増配とし、大幅高。神戸鋼<5406>も業績上方修正と未定だった配当について前期比横ばいでの実施を発表し急伸、こちらも一気に昨年来高値を更新している。連続2ケタ増益見通しが評価された東海カーボン<5301>、新中期経営計画に向けた基本方針を公表した大日本印刷<7912>なども急伸。業績上方修正と増配を発表したダイコク電機<6430>はストップ高となっている。　一方、今期の減益見通しが失望されたFIG<4392>が急落。エイベックス<7860>、デジハHD<3676>、レノバ<9519>、三菱地所<8802>なども決算が嫌気されて大きく下落。業績予想を下方修正した沖電気工業<6703>、FUJI<6134>も大幅安。リゾートトラスト<4681>、共立メンテ<9616>、フジクラ<5803>は好決算も、通期計画の据え置きが失望されて大きく下落している。サンリオ<8136>はロイヤリティの売上計上の操作に関して特別調査委員会の設置を発表したことが嫌気されて大幅安。　セクターでは鉄鋼、保険、その他製品が上昇率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、不動産が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となっている。　強い米雇用統計が発表されて以降、FRB高官からのタカ派発言が連日で続いており、前日はリッチモンド連銀のバーキン総裁も継続的な利上げを主張。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は5.15％と前の日から0.02ptほど上昇した。依然として年末にかけての1回の利下げ予想は残っているものの、12月の政策金利水準予想も4.86％へと徐々に切り上がってきた。　前日はブルームバーグ通信が、オプション市場で政策金利が6％に到達することを見込んだ大口ポジションが構築されていることを報じていた。さらに、その後、ブルームバーグ通信は、調査会社のマクロ・ハイブのストラテジストがインフレを完全に制御するには政策金利を約8％に引き上げなくてはならないと主張していることを伝えた。同報道によると、ラッカー前リッチモンド連銀総裁とプロッサー前フィラデルフィア連銀総裁も最近、インフレが現状のままと仮定すると年末までに6.5から8％の金利水準が推奨されることを主張していたという。　先週までターミナルレートは5％未満、年後半には2回の利下げまでを頑なに織り込んでいた市場の予想は大分FRBの主張に寄り始め、両者の乖離は縮小してきた。しかし、来週は14日に米1月消費者物価指数（CPI）が発表される予定で、これが要注意なイベントとなる。米CPIは食品・エネルギーを除くコア指数で前月比＋0.3％が予想されているが、米クリーブランド連銀が公表しているCPIナウキャストでは同＋0.46％（9日時点）と予想されている。仮に上振れとなると、これまでのインフレ鈍化を好感した動きも一服し、再びインフレ高止まり・利上げ長期化への懸念が高まりかねない。　前日は米2年債利回りが昨年11月以来の4.5％超えを一時見せたが、14日の米CPIが上振れれば、足元で3.67％にまで戻している米10年債利回りが再び4％を意識した上昇基調を強める可能性もある。アナリストの業績予想の下方修正が進む中での年始からの力強い株価上昇の要因はほとんど株価収益率（PER）の上昇で説明がつく。米CPI後に米10年債利回りが上昇基調を強め、実質金利も上昇となれば、年始から上昇した株価バリュエーションは再び調整を余儀なくされるだろう。　力強い動きが続いていた米株式市場も、S&P500種株価指数は前日にかけて2日連続の陰線を形成し、調整局面入りを示唆している。一方、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、ブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇し、2022年4月以降で初めて強気に転じたという。ただ、こうしたセンチメント指標は逆バリの好機を示唆しているようにも捉えられ、この点からも目先は注意が必要な局面になってきたといえる。短期的には調整相場入りに警戒したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/10 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は3日続落、FRBハト派化期待は徐々に剥落 *12:12JST 日経平均は3日続落、FRBハト派化期待は徐々に剥落 　日経平均は3日続落。126.60円安の27479.86円（出来高概算4億8437万株）で前場の取引を終えている。　8日の米株式市場でダウ平均は207.68ドル安（－0.60％）と反落。経済状況が予想よりも強いことを理由に、米連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次いでインフレ制御のための追加利上げの必要性を主張したため、金利高を警戒した売りが先行、そのまま終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は－1.67％と反落。米株安を引き継いで日経平均は153.06円安からスタートすると、取引開始直後27424.69円（181.77円安）まで下げ幅を拡大。ただ、為替の円高進行が一服している中、27500円を意識した押し目買いも入り、その後は同水準を挟んだ一進一退が続いた。　個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>などが大きく下落。米ナスダック指数の下落により、イビデン<4062>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>、ファナック<6954>などのハイテク株のほか、エムスリー<2413>、Sansan<4443>などのグロース株も軟調。前日に決算が好感されたメルカリ<4385>は大幅反落で上昇分を吐き出した。決算発表を延期したツバキ・ナカシマ<6464>のほか、業績・配当予想を上方修正も出尽くし感が先行したハピネット<7552>、今期増益見通しも出尽くし感が強まったサンアスタリスク<4053>などが急落。業績下方修正と減配を発表した武蔵精密<7220>も大幅安となっている。　一方、業績・配当予想を上方修正した芝浦<6590>が急伸。住友鉱<5713>も業績上方修正と増配を発表して大幅高。ほか、好決算を材料にクラレ<3405>、DMG森精機<6141>、ユニ・チャーム<8113>が大きく上昇。AGC<5201>は冴えない決算ながらも高水準の自社株買いが好感されて大幅高。堅調決算と株式分割を発表した第一興商<7458>、業績上方修正と増配を発表したファルコHD<4671>、好決算が材料視された今仙電機<7266>なども急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入っている。　セクターでは電気・ガス、電気機器、陸運が下落率上位となった一方、繊維製品、卸売、ガラス・土石が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は46％となっている。　一昨日の米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁に続き、前日もFRB高官からタカ派発言が相次いだ。FRBのウォラー理事は「インフレとの戦いは長引きそうで、政策金利は現在の一部の予想よりも一層高い水準に一段と長くとどまる可能性がある」との見解を示した。また、クックFRB理事も「利上げはまだ終わっていない。政策金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要がある」と発言。　特に印象的だったのは米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言で、同氏は「インフレを確実に2％に回帰させるためには、十分に景気抑制的な政策スタンスを数年間維持する必要があるだろう」とコメント。その上で、現在の政策金利の誘導目標レンジ4.50－4.75％については、「かろうじて景気抑制的な」領域に入っているに過ぎないとの考えを示した。これは、あと1－2回の利上げで打ち止めになると考えている市場に対して、暗にその予想を超える利上げ継続があり得ることを示唆していると捉えられる。　一方、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は5.13％と、複数の高官のタカ派発言前の時点からほぼ変わっていない。また、今年末の政策金利水準の予想も4.80％とこちらにも変化はない。先週まで0.25ポイントの利下げが2回あると予想していた状況に比べれば、現在の利下げ期待は1回程度にとどまっており、過度な期待は後退してきているもよう。しかし、いまだに年内利下げ期待は残っている。　米株式市場も前日は反落となったものの、年始からの上昇基調を踏まえれば、小幅な調整に過ぎない。しかし、今後、年内の残りの利上げ回数が3回以上になることなどを本気で織り込みにいく展開になれば、株式市場には調整余地が残されているといえる。来週14日に発表される米1月消費者物価指数（CPI）でインフレ鈍化の一服などが示唆されると、そうした動きが強まる恐れがあろう。　S&P500種株価指数の予想株価収益率（PER）も19.4倍と、昨年4月以来の水準にまで上昇してきており、業績予想が切り下がってきている中、これ以上の株価バリュエーションの上昇を通じた株高には持続性に疑問符が付こう。目先は、調整局面入りになる可能性に留意しておきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/09 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は続落、パウエルリスク消化、市場のシナリオにはやや矛盾 　日経平均は続落。142.08円安の27543.39円（出来高概算5億6361万株）で前場の取引を終えている。　7日の米株式市場でダウ平均は265.67ドル高（＋0.78％）と反発。米連邦準備制度理事会（FRB）高官がタカ派色と強めたことで売りが先行。その後、パウエル議長がディスインフレの初期段階にあるとの見解を改めて示すと、安心感から上昇に転換。議長の利上げ長期化を示唆する発言により一時荒い展開も見られたが、年内に利上げ終了の軌道は変わらないとの見方から、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.90％と3日ぶり反発。日経平均は5.27円高からスタートも、為替の円高進行や指数寄与度上位銘柄の決算を受けた急落が重しとなり、すぐに下落に転じると、一時27458.53円（226.94円安）まで下げ幅を拡大。一方、27500円割れからは押し目買いなども入り、その後は下げ渋った。　個別では、大幅な赤字決算のソフトバンクＧ<9984>、業績予想の下方修正と減配を発表した任天堂<7974>がそれぞれ大きく下落。サプライズに乏しい決算から失望感が先行した大阪チタ<5726>や、業績予想を下方修正したシャープ<6753>も急落。太陽誘電<6976>は想定超の業績悪化を受けて大幅安。前日の決算を嫌気した売りが続いた三菱重<7011>は大幅続落となり、IHI<7013>は好決算ながらも出尽くし感が先行し下落。ほか、横河電機<6841>、丸井Ｇ<8252>などが決算を材料に大幅に下落。シュッピン<3179>は業績・配当予想の下方修正で急落し、東証プライム市場の値下がり率トップとなっている。　一方、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅高を受けレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>などが大きく上昇。エーザイ<4523>、武田薬<4502>、第一三共<4568>など医薬品も総じて高い。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行は続伸。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、住友商事<8053>など資源関連の一角も堅調。前期業績上振れのスミダ<6817>のほか、好決算を材料にフューチャー<4722>、グローリー<6457>、JESHD<6544>、協和キリン<4151>、ゴールドウイン<8111>などが大幅高となっている。　セクターではその他製品、鉄鋼、非鉄金属が下落率上位となった一方、医薬品、鉱業、繊維製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の44％、対して値上がり銘柄は49％となっている。　前日の米株式市場はパウエル議長のインタビュー発言を無難に消化し、ハイテク株を中心に大幅高。一方、本日の東京市場では、指数寄与度の大きい任天堂やソフトバンクＧの決算を嫌気した株価急落のほか、為替の円高進行が重しとなり、日経平均はマイナス圏で推移。東証株価指数（TOPIX）も小幅に下落している。ただ、米SOX指数の大幅反発や米スカイワークス・ソリューションズの好決算などを背景に、半導体関連株の上昇が指数を支えている。一方、米ハイテク株高を好感し、マザーズ先物は上昇しているものの、ナスダック指数の上昇率に比べるとやや物足りない印象がある。　前日のワシントン・エコノミッククラブでのインタビューで、パウエルFRB議長は連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見と同様にディスインフレに言及。大きくタカ派には傾かなかったことで目先の安心感を誘った。しかし、今後も強い雇用データが続けば、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が、最新のドットチャート（政策金利見通し）が示す中央値5.125％を上回る可能性にも言及した。また、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、大幅に上振れた米雇用統計を受けて、利上げの影響がまだ労働市場にほとんど影響を与えていないことに驚きを示すと同時に、ターミナルレートは引き続き5.4％まで引き上げるべきとの見解を示した。　こうした背景もあり、前日の米国市場ではパウエル議長のディスインフレ発言の継続を好感し、ハイテク株を中心に大きく上昇したものの、債券市場では金利の上昇が続き、米10年債利回りは3.67％（前日比＋0.03pt）と3日続伸した。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレートも、6月前後をピークに5.14％と、前日の5.11％から上昇した。一方、12月時点の政策金利予想は4.80％となっており、こちらも水準はかなり切り上がってきたが、引き続き年後半に利下げを予想する点は変わっていない。　しかし、6日、イエレン米財務長官も「月間50万人増の雇用があり、失業率が約50年ぶりの低水準となっているときに、景気後退は起こらない」と語っている。実際、これまでの米企業決算を振り返ってみても、企業のセンチメントの悪化により、法人向けビジネスの落ち込みは著しいが、底堅い個人消費を背景に個人向けビジネスでは好調の維持が目立っている。米小売売上高は直近2カ月連続で前月比マイナスと減速しており、今後も個人消費の好調が続くかは注視する必要があるが、仮に需給の引き締まった労働市場の長期化を背景に、個人消費の底堅さが続くのであれば、確かに景気後退は軽度ではあっても、深刻な形ではやってこないのかもしれない。　ただ、それは今の株式市場が恐れている深刻な企業業績の悪化を通じた株価下落が回避できるとの期待を高める一方、FRBの年内の利下げの可能性は大きく低下させることになる。今の市場は企業業績のここからの悪化はさほど酷くならないのではないかという希望を持ちつつ、年末にかけてのFRBの利下げも同時に期待している。しかし、景気後退が市場に混乱をもたらす程に深刻なものにならない限り、FRBの年内の利下げは今のところ考えにくい。現状の株式市場のシナリオにはやや矛盾が生じており、この点はどこかで修正が必要なのではないかと考える。　一方、米国の主要株価指数が揃って200日移動平均線を大きく上抜け、明確なトレンド転換を見せ、その後も堅調な推移を見せている状況をみれば、弱気一辺倒でもいられない。足元で米長期金利が反発傾向にあるとはいえ、昨年ほどの金利の急上昇がもはや想定しにくい中、いまの株式市場を揺さぶる景気や為替との連動性が低い、内需系グロース株などは相対的な投資妙味が高いと考える。マネーフォワード<3994>やSansan<4443>のほか、Appier Group<4180>などの高成長企業の株価は上値追い傾向にある。こうした市場の動向に振らされず高成長を続けている銘柄に注目していきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/08 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は5日続伸、業績悪化と円高リスクが懸念材料 　日経平均は5日続伸。60.71円高の27754.36円（出来高概算5億7871万株）で前場の取引を終えている。　6日の米株式市場でダウ平均は34.99ドル安（−0.10％）と3日続落。雇用統計やISM非製造業景気指数の上振れに伴う利上げ長期化を懸念した売りが先行。また、週末に米政府が中国の偵察気球を追撃したことで米中関係の悪化を懸念した売りも強まった。ナスダック総合指数は−0.99％と続落。一方、前日に時間外取引でのナスダック100先物の軟化により米株安を織り込んでいた日経平均は、為替の円安進行も追い風に51.25円高からスタート。ただ、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のインタビューやバイデン米大統領の一般教書演説を控える中、様子見ムードが強まりやすく、朝方に27814.96円（121.31円高）まで上昇した後は伸び悩み、その後は、一進一退が続いた。　個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>。みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行が揃って大きく上昇。川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運や、三井物産<8031>、丸紅<8002>、住友商事<8053>の商社のほか、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>の半導体、キーエンス<6861>、村田製<6981>、イビデン<4062>、ローム<6963>のハイテクなどが高い。業績予想を上方修正した日本ケミコン<6997>、増益決算と増配を発表したデサント<8114>、業績下方修正も四半期決算の増益転換や宅急便の値上げを発表したヤマトHD<9064>、業績下方修正も悪材料出尽くし感が強まったJSR<4185>などが急伸。ほか、業績予想を上方修正した資生堂<4911>、コーセー<4922>が揃って大幅高。F＆LC<3563>は午前に決算を発表、大幅減益ながらも市場予想を上回り買われている。　一方、業績予想を下方修正し、減配も発表したJFE<5411>が急落、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>なども連れ安。ほか、業績予想を下方修正したヤマシンフィルタ<6240>、減益決算が嫌気されたシグマクシス<6088>が急落。業績下方修正に加えて減配も発表したティラド<7236>は東証プライム市場の値下がり率トップとなっている。　セクターでは銀行、海運、その他金融が上昇率上位となった一方、鉄鋼、不動産、非鉄金属が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となっている。　米国の雇用統計とISM非製造業景気指数の大幅な上振れによって、先週高まった米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ停止期待は後退しており、2日に3.39％まで低下した米10年債利回りは6日、3.64％まで大きく上昇してきた。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）直後まで4.9％程度にとどまっていた金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）も、6月頃のピークを目途に5.11％程度まで切り上がってきた。　こうした中、今晩はワシントン・エコノミッククラブにおいてパウエルFRB議長のインタビューが予定されている。大幅に上振れた雇用統計後の初めての発言とあって注目度は高い。先週の記者会見でパウエル議長は、（1）「ディスインフレ」に度々言及したことに加え、（2）年始からの金利低下・株高をけん制せず、また、（3）年内の利下げを否定しつつも、市場の利下げ期待を明確に一蹴しなかった、（4）利上げ休止後の利上げ再開を検討していないと発言、などと全体的にハト派に転換したことを示唆したような印象を市場に与えた。　しかし、雇用統計の上振れを受けて、アトランタ連銀のボスティック総裁はターミナルレートが、最新のドットチャート（政策金利見通し）が示す5.125％を超える可能性が高まったことや、場合によっては利上げ幅を0.25ポイントから0.5ポイントへ戻す可能性などに言及した。足元でFRBの再タカ派化を警戒する動きが強まる中、今晩のパウエル議長の発言に注目だ。仮に、先週の記者会見後の内容を大きくタカ派寄りに修正してこなければ、再び利上げ長期化懸念が後退する形で、株式市場の上昇が再開しそうだが、マイナスサイドの振れに警戒しておいた方がよいだろう。　ほか、国内の金融政策動向も気掛かりだ。前日は、政府が日本銀行の次期総裁として雨宮氏に打診する方向で調整と報じられた。雨宮氏は黒田総裁とともに金融政策運営を長期にわたって担ってきたため、他の総裁候補と比較して、金融政策運営の修正が劇的に変化する可能性は低いとみられている。これを受け、前日は国債長期金利の先高期待が一時低下し、米雇用統計後の為替のドル高・円安がもう一段進んだ。株式も前日の東京市場では買いが先行した。しかし、為替の円安は進展したとはいっても、足元のドル円は1ドル＝132円台前半と、米雇用統計後と比べてさほど大きな変化はない。また、株価も結局、前日は午後に大きく伸び悩んだ。　本日午前に発表された昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比＋4.8％と、1997年1月（同＋6.6％）以来、25年11カ月ぶりの高い伸びとなり、市場予想（＋2.5％）を大幅に上回った。こうした材料も後押しする形で、結局、日銀の新総裁が誰になっても、国内金融緩和の修正路線は変わらないと考えられていることが、さほどドル高・円安が進まない要因として影響しているのかもしれない。　他方、米アップルが、スマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone14」の上位機種「Pro」を中国で800元（約1万5500円）値引いて販売している実態が伝わっている。今回、「iPhone Pro」で見られている値下げ率7−9％は通常、低価格モデルに適用されるもののようで、また、発売後わずか数カ月での大幅値引きは異例なことであるという。需要の弱さが上位機種にも及んでいることを示唆していると報じられている。　また、モルガン・スタンレー証券はファクトセットなどのデータを基に、S&P500種株価指数を対象とした予想一株当たり利益（EPS）の前年比伸び率が、2000年以降で5度目となるマイナス圏に陥ることを指摘。過去のパターンから、今後、株価の下落が訪れることを警告している。　今後、米企業の業績落ち込みや、日銀新体制後の緩和修正路線への思惑継続により、米株の下落と円高が進めば、日本株も厳しい展開になりそうだ。ただ、目先は今晩のパウエル議長発言とその後の為替動向を見極めたい。なお、今晩はバイデン米大統領の一般教書演説も予定されている。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/07 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、円安進行で輸出関連企業に物色向かう 　日経平均は続伸。292.51円高の27801.97円（出来高概算7億970万株）で前場の取引を終えている。　3日の米株式市場のダウ平均は127.93ドル安（-0.38％）と続落。1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり再び下落した。ナスダック総合指数は大幅反落、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、日経平均は前週末比255.20円高の27764.66円と4営業日続伸でスタート。その後は、高値圏でのもみ合い展開が続いている。　個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、ファーストリテ<9983>や信越化<4063>、などが大幅に上昇。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>、メルカリ<4385>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>なども上昇した。NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株、JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も堅調。そのほか、業績予想の上方修正を発表したオーバル<7727>が急騰、第3四半期決算を好感されたタムラ製作所<6768>も大幅高、ＩＲＪ−ＨＤ<6035>、平河ヒューテック<5821>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの半導体関連株の一角が軟調に推移、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株などが下落している。キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、なども軟調に推移。また、10-12月期の営業利益が前年同期比11％減となったことが嫌気されたカチタス<8919>が大幅に下落した。そのほか、チャームケア<6062>、ウシオ電機<6925>、テクノプロHD<6028>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　セクターでは卸売業、不動産業、輸送用機器が上昇率上位となった一方、銀行、保険が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は28％となっている。　本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で取引を開始。朝方は上げ幅を縮小する動きを見せたが、その後は再度買いが広がっており、高値圏でのもみ合いが継続している。足元の為替市場で円安ドル高が進んでおり、安心感を誘っているようだ。　一方、新興市場では軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は朝方からマイナス圏で推移。売り一巡後は下げ幅をやや縮小している。労働市場の逼迫と景気後退には程遠いサービス分野での強い需要が確認されたことは国内の個人投資家心理にネガティブに働いている。また、米長期金利は一時3.52％まで急上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株に重しとなっているようだ。前引け時点で東証マザーズ指数が0.35％安、東証グロース市場Core指数が0.30％安となっている。　さて、3日に発表された米1月雇用統計を簡単に振り返る。非農業部門雇用者数が前月比51万7000人と前月（+26万人）から大幅に増加し、市場予想（+19万人）を大きく上振れた。また、失業率は3.4％と市場予想（3.6％）に反し、53年ぶりの水準に低下したようだ。ただ、平均時給は前年比+4.4％と前月（+4.8％）から鈍化、前月比でも＋0.3％と前月（+0.4％）から鈍化した。　また、米ISM非製造業景気指数は1月に55.2と急回復、市場予想（50.5）を大幅に上回っていた。リセッション予想とは相いれない動きで、FRBに対して利上げ継続を求める圧力が強まった格好。雇用市場の力強さも維持されたため、労働力の需要は引き続き供給を上回り、賃金の強い伸び継続とさらなるインフレ高進につながる恐れも出てきているようだ。　前週2日には、「国際通貨基金（IMF）が、世界の中央銀行は金利をより高く長期にわたり維持しなければならない可能性が高いことを金融市場に明確に示す必要があるとの見解を発表した。」とロイターが報じている。「早すぎる緩和は、経済活動が回復した後にインフレが急上昇し、各国が一段のショックによる影響を受けやすくなり、インフレ期待を抑制できないリスクをもたらす」としている。　パウエル議長はFOMC後の会見で、経済動向が予想通りであれば年内の利下げはないと改めて主張していた。また、インフレ率2％の目標を達成するために、今後も継続的な利上げが必要とし、あと複数回の利上げを行うことが適切であるとの認識を示していた。今後も雇用統計及びインフレ指標の結果には従来通り警戒して相場を見守る必要があろう。再度物価が上昇していった場合のシナリオも想定しておきたいところだ。　このような状況下で、本日6日には「政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について雨宮正佳副総裁に就任を打診した」と日本経済新聞で報じられた。雨宮氏は、黒田総裁の政策を踏襲するとみられており、現副総裁の雨宮正佳氏が選ばれれば円安につながるとの見方が優勢だった。実際、同報道を受けて外国為替市場で円安が進行、一時は132円41銭を付けた。また、金融政策の不透明感が払しょくされたことで、本日の東京市場では自動車や商社、電機といった輸出関連企業を中心に買いが広がっている。　そのほか、民間調査による2022年12月のホテル平均客室単価は新型コロナ流行前の19年同月比で約2割高だったようだ。全国旅行支援や訪日客の急増に加えて人手不足による客室の供給減少が影響した。閑散期にあたる1月に入っても需要が落ちておらず、稼働率も2019年平均（8割強）に近い水準を維持したという。引き続き、インバウンド増加に伴って旅行関連や人流増加に伴う消費が直結する関連企業には注目しておきたい。さて、後場の日経平均は、高値圏でのもみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、東証プライム市場の銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/02/06 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は3日続伸、ハイテク株高の持続性を確かめる米雇用統計に注目 　日経平均は3日続伸。116.70円高の27518.75円（出来高概算7億4947万株）で前場の取引を終えている。　2日の米株式市場でダウ平均は39.02ドル安（−0.11％）と3日ぶり小反落。主要各国中銀の利上げが停止に近づいたとの安心感が先行する中、金利先高観の後退やメタ・プラットフォームズの好決算を背景に、ハイテク株の買い戻しが加速し、ナスダック総合指数は＋3.25％と大幅に3日続伸。一方、景気後退懸念がくすぶる中、ダウ平均は終日売りが優勢で下落した。米ハイテク株高を好感し、日経平均は52.98円高からスタート。朝方から買いが優勢で、好決算を受けた主力株の上昇も追い風に心理的な節目の27500円を超えると、前場中ごろには27612.57円（210.52円高）まで上昇した。一方、米市場の取引終了後に発表されたアップルなどの米IT大手の決済が低調だったことに加え、今晩の米雇用統計を見極めたいとの思惑も働き、その後は上げ幅を縮める展開となった。　個別では、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、TDK<6762>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>などが上昇。ダイキン<6367>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、SMC<6273>などの値がさ株も堅調。業績予想の上方修正と期末配当の実施を発表したソニーＧ<6758>は大きく上昇。空運では、業績上方修正のANA<9202>が買われた一方、業績下方修正となったJAL<9201>は大幅安で明暗が分かれた。　決算が好感されたところでは、日本酸素HD<4091>が大幅高となり、栗田工業<6370>、武田薬<4502>、中外製薬<4519>、三菱電機<6503>なども高い。愛三工業<7283>は業績上方修正と増配を受け急伸。業績予想を下方修正もあく抜け感が強まった村田製<6981>は大幅高。ヤフー、LINEとの合併を発表したZHD<4689>、業績予想の据え置きが安心感につながったNTN<6472>がそれぞれ急伸した。　一方、減益決算が嫌気されたKDDI<9433>、業績予想を下方修正したパナHD<6752>、イビデン<4062>、コナミＧ<9766>、メンバーズ<2130>が大幅安。増益決算も評価に繋がらなかった三菱自<7211>、ローム<6963>、システナ<2317>も下落。営業増益率が鈍化したフジミインコ<5384>、営業利益予想を下方修正したマンダム<4917>なども大きく売られた。　セクターでは精密機器、電気機器、証券・商品先物が上昇率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％となっている。前日の米国市場では長期金利が一段と低下、株式もハイテク株を中心に大きく上昇した。前日に開催された欧州中央銀行（ECB）の定例理事会および、英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会においては、それぞれ0.5ポイントの大幅利上げが決定され、利上げ継続の見解も示された。ただ、利上げの停止に近づいていることが示唆されたことがポジティブに捉えられたようだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の株高が一日で終わらず、2日連続で続いたことは投資家心理を明るくさせよう。　一方、今晩の米1月雇用統計の発表を前に様子見ムードが強いのか、ナスダック総合指数が3％超も上昇したのに対し、日経平均などの上昇率はかなり小幅で、マザーズ指数に至ってはマイナスに転じている。ただ、取引終了後に発表されたアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムのGAFAM決算が総じて低調に終わり、時間外取引の株価もそれぞれ3−5％程度下落していることを考慮すると、むしろ底堅いとも評価できそうか。　一方、米国市場も株価上昇一辺倒というわけでもなく、ダウ平均はFOMC結果公表の2月1日も、前日2日も冴えない動きが続いている。金利低下がハイテク株をサポートする一方で、景気後退懸念は根強いようで、景気敏感株にはまとまった買いが入っていないようだ。今晩は米供給管理協会（ISM）による1月非製造業（サービス業）景気指数が発表される。12月は49.2（修正値）へと一気に景況感縮小を意味する50割れへと急低下したが、1月は50.5へと回復が予想されている。12月の急低下は大寒波による一時的な影響と指摘されているが、1月分でも50割れとなると、景気後退懸念が一段と強まり、ダウ平均の軟調さが鮮明になりそうだ。　その場合、米長期金利の低下を背景に、ハイテク株にとっては一段の追い風になりそうだが、米雇用統計の結果次第では、ハイテク株の上昇も一服する可能性がある。1月雇用統計では非農業部門雇用者数が18万9000人の増加と、12月（22万3000人増）より伸びがやや鈍化し、失業率は3.6％と12月（3.5％）よりやや悪化する見込み。一方、最大の注目要素である平均時給は前月比では＋0.3％と12月（＋0.3％）から横ばいも、前年比では＋4.3％と12月（＋4.6％）からさらに鈍化する予想となっている。予想通りとなれば、賃金インフレのピークアウト期待がさらに高まり、ハイテク株のリバウンドが強まる可能性がある。一方、予想よりも高い伸びとなれば、年明け以降の楽観ムードが小休止する公算が大きくなるため、注目したい。　また、時間外取引で3−5％程度の下落にとどまっているアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムが、今晩のメインマーケットにおいてより大きく売られれば、それも市場の楽観ムードを小休止させるには十分な材料となる可能性があるため、注意したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/03 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続伸、FOMC無難消化も上値追いにはなお慎重に 　日経平均は小幅続伸。44.97円高の27391.85円（出来高概算6億2714万株）で前場の取引を終えている。　1日の米株式市場でダウ平均は6.92ドル高（＋0.02％）と小幅続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に控える中、米1月ISM製造業景気指数の下振れに伴う景気後退懸念で売りが先行。一方、FOMCで予想通り0.25ポイントの利上げが決定された後、パウエル議長が会見でディスインフレの兆候に言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が台頭。米金利が大幅に低下する中、ドル安を好感した買い戻しも入り、ダウ平均はプラス圏で終了。ナスダック総合指数は＋2.00％と大幅続伸。米株高を引き継いで日経平均は106.79円高からスタート。ただ、為替の円高が重しとなる中、27500円水準での戻り待ちの売りも根強く、寄り付き後は心理的な節目を手前に一進一退が続いた。　個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5％超と急伸した中、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>、ディスコ<6146>などが大幅高。イビデン<4062>、新光電工<6967>、三井ハイテック<6966>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>などハイテクも全般堅調。マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などグロース株も総じて高い。中部鋼鈑<5461>、大塚商会<4768>、正興電<6653>、サックスバーHD<9990>などは好決算を受けて急伸。日立<6501>、キーエンス<6861>も決算が評価され、買われている。　一方、金利低下でハイテク・グロース株が買われる中、景気敏感株が売られており、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などの銀行・保険が下落。JFE<5411>、住友鉱<5713>、三井金<5706>、三菱ケミＧ<4188>、INPEX<1605>、コマツ<6301>、住友商事<8053>など資源関連も総じて軟調。為替の円高を嫌気し、日産自<7201>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車も軒並み下落。業績予想を下方修正した住友化学<4005>、日本精工<6471>のほか、減益決算が嫌気されたBIPROGY<8056>などは大きく下落。イー・ガーディアン<6050>は低進捗決算を受けて急落となった。　セクターでは電気機器、海運、電気・ガスが上昇率上位となった一方、保険、繊維製品、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。　前日のFOMCの結果自体は予想通りでサプライズはない。一方、注目されたのはパウエル議長の会見とそれを受けた市場の反応だ。パウエル議長はインフレ率2％の目標を達成するために、今後も継続的な利上げが必要とし、あと複数回の利上げを行うことが適切であるとの認識を示した。最新のドット・チャートが示す政策金利の中央値は5.125％であるため、残る3月と5月のFOMCで0.25ptの利上げが合計2回行われるという計算になる。　しかし、金利先物市場が織り込む政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は、以前から米連邦準備制度理事会（FRB）が主張する5.1％には遠く及ばず、4.9％程度にとどまっていた。市場は早ければ3月で利上げが最後になるということを期待していたため、今回のパウエル議長の会見は改めてそうした期待は行き過ぎだということを意味したと考えられる。また、市場が期待していた利上げ停止の時期についての言及はほとんどなく、この点でも市場は肩透かしをくらった格好か。　興味深いのは、それにもかかわらず、金利先物市場が織り込むターミナルレートが、FOMCの後も上昇するどころか、むしろ小幅ながらさらに低下したということ、また、パウエル議長が会見で、経済動向が予想通りであれば、年内の利下げはないと改めて主張したにもかかわらず、年内に2回の利下げがあると考える市場の予想にも全く変化がなかった。この点については、パウエル議長が会見で、財・モノに関してディスインフレが起こり始めていると言及したことや、年始からの金利低下・株価上昇をけん制する発言が出てこなかったことなどが、かえって市場の利下げ期待を高めてしまったと考えられる。　株式市場もこの点を都合良く解釈したのか、FOMCの後、金利が大幅に低下する中、ハイテク株を中心に株価は上昇で反応した。結局、利上げ停止の時期や年内の利下げがあるかどうかという点について、FRBと市場との間に存在する大きなギャップは解消されないままに終わってしまった。　昨日は重要な経済指標も発表された。米供給管理協会（ISM）による1月製造業景気指数は47.4と市場予想（48.0）を下回り、5カ月連続で悪化、景況感の拡大・縮小の境界値である50を3カ月連続で下回った。項目別では新規受注が42.5と、前月（45.1）から一段と低下し、景気減速の加速が示唆される内容となった。　一方、米労働省が発表した雇用動態調査（JOLTS）における昨年12月の求人件数は1101万件と予想に反して前月比で増加（前月修正値は1044万件）、市場予想（1030万件）も上回った。また、失業者１人に対する求人件数は1.9件と過去最高に近い水準にまで上昇した。米1月ADP雇用統計も、雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、雇用者や転職者の賃金は高い伸びが続き、総じて労働市場の逼迫が長期化していることが示された。　景気の減速が加速しつつある中、サービス分野のインフレにつながる労働市場の逼迫は長期化しており、FRBの金融政策の舵取りは一段と難しくなったといえる。労働市場の逼迫に対する懸念がくすぶる中、今週末の米雇用統計に対する注目度は一段と高まっており、平均時給の伸びがどれだけ鈍化するか、ここを見極めるまでは動きづらいだろう。　さらに、今晩は米国でアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムの決算が予定されている。米IT大手「GAFAM」の決算では、すでにマイクロソフトが発表済みだが、増収率の鈍化と今後の低調な見通しを受けて、直後の株価反応はあまり良くなかった。その後、同社株価が堅調に推移しているのは、地合いに助けられているところが大きいと思われるが、今晩のGAFAMの決算次第では、投資家心理が大きく悪化する可能性は否定できないため、注意したい。　米国では、S&P500種株価指数のほか、SOX指数、中小型株のラッセル2000などの主要株価指数の週足チャートをみると、過去の高値同士を結んだレジスタンスラインを上抜けており、トレンド転換の様相が強まっている。ただ、目立った好材料が確認されていない中での年始からの大幅上昇については懐疑的な声も多い。たしかに「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」との格言もある。しかし、モルガン・スタンレーやJPモルガンなどの大手金融機関の著名ストラテジストは足元の株価上昇に乗るべきでないと注意を促している。また、2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった投資家マイケル・バーリ氏は、1月31日に「Sell.（売れ）」と一言だけツイートしている。こうした市場関係者の忠告は傾聴に値するだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/02 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし 　日経平均は小反発。49.11円高の27376.22円（出来高概算5億9297万株）で前場の取引を終えている。　1月31日の米株式市場でダウ平均は368.95ドル高（＋1.09％）と反発。10−12月期雇用コスト指数が予想以上に鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、買い戻しが先行。良好な企業決算や長期金利の低下に伴うハイテクの買い戻しも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.67％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は156.3円高からスタート。ハイテク株を中心に買いが先行する中、寄り付き直後に27547.67円（220.56円高）まで上昇。ただ、日本時間で明朝4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的に買い上がる向きは少なく、また、27500円台では戻り待ちの売りも根強く、その後は徐々に上げ幅を縮める動きが続いた。　個別では、米半導体大手AMDの1−3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが上昇。アドバンテスト<6857>とスクリン<7735>は前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高。前日後場に経常利益を下方修正も増配を発表し買い優勢となった商船三井<9104>は本日も大幅続伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も大きく続伸。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース株も高い。　業績及び配当予想を上方修正した丸文<7537>、ファイズHD<9325>、第1四半期高進捗となったFPG<7148>、大幅増益決算が好感されたエンプラス<6961>、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>、業績下方修正も追加自社株買いを発表したワコム<6727>などがそれぞれ急伸。ほか、アルプス<6770>、TDK<6762>、新光電工<6967>なども決算が買いにつながっている。　一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテック<6920>が急落。業績予想を下方修正したエプソン<6724>、TOTO<5332>、マキタ<6586>、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学<2395>などが大きく下落。業績下方修正に加えて減配を発表した西松建設<1820>、10−12月期の2ケタ減益が失望されたSREHD<2980>は急落。旭有機材<4216>、山洋電気<6516>は堅調決算も出尽くし感が先行。ほか、決算を発表したところでは、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、九州電力<9508>、中国電力<9504>、関西電力<9503>、四国電力<9507>の電力大手が売られている。　セクターでは海運、サービス、鉄鋼が上昇率上位となった一方、ガラス・土石、陸運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は42％となっている。　FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。　日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。　ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。　つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。　しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/01 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり小反落、月替わりで潮目の変化に注意 　日経平均は3日ぶり小反落。3.81円安の27429.59円（出来高概算5億2468万株）で前場の取引を終えている。　30日の米株式市場でダウ平均は260.99ドル安（−0.76％）と7日ぶり反落。今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に控える中、調整的な売りが先行。FOMCでは利上げペース減速が予想されているものの、連邦準備制度理事会（FRB）の主張通り、利上げが継続するとの思惑もくすぶり、金利上昇を警戒した売りから一段安となった。また、ハイテク株の利食い売りが相場を押し下げ、ナスダック総合指数は−1.96％と3日ぶり大幅反落。一方、米1月ダラス連銀製造業活動指数の上振れなどに伴う為替の円安・ドル高を支援要因に、日経平均は25.16円高からスタート。ただ、今週に相次いで控える主力企業決算や中央銀行イベント、重要経済指標を前に様子見ムードが強く、日経平均は27500円を手前に膠着感の強い展開が続いた。　なお、午前に中国国家統計局が発表した1月製造業の購買担当者景気指数（PMI）は50.1と前月（47.0）から改善し、市場予想に一致、景況感の拡大・縮小の分岐点となる50を上回った。また、1月非製造業PMIは54.4と前月（41.6）から大幅に改善し、市場予想（52.0）も超過した。　個別では、決算が好感されたところでOLC<4661>、NEC<6701>、オムロン<6645>、シンプレクスHD<4373>などが大きく上昇。業績予想を上方修正した中部電力<9502>が急伸し、他の電力株も軒並み高となっている。業績上方修正に加えて増配も発表したソシオネクスト<6526>は大幅高となり、バルカー<7995>は一時ストップ高まで買われた。　一方、減益決算となったストライク<6196>、Vコマース<2491>、大東建託<1878>が急落しており、M&Aキャピ<6080>はストップ安売り気配のまま終えている。また、市場の期待に届かなかったNRI<4307>、営業利益を上方修正もデリバティブ評価損計上で経常利益を下方修正したコーエーテクモ<3635>が大きく下落。ほか、FOMCが近づくなかグロース株が利食い売りに押されており、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>、SREHD<2980>、インソース<6200>などが東証プライム市場の値下がり率上位に入っている。　セクターでは銀行、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位となった一方、電気・ガス、パルプ・紙、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の31％、対して値上がり銘柄は66％となっている。　東京市場の主要株価指数は全般、膠着感の強い展開となっている。日本時間2日午前4時頃に結果判明を控えるFOMCのほか、同日の晩に開催される欧州中央銀行（ECB）定例理事会などの中央銀行イベントに加え、米供給管理協会（ISM）が発表するISM景気指数、週末の米雇用統計など重要イベントが続々と控える中、模様眺めムード極まるといった様相だ。　さて、本日は31日と、1月の最終営業日で、明日からは2月相場入りとなる。月が替わることで潮目の変化に注意したい。振り返ると、1月は多くの市場関係者の予想に反して世界の株式市場は強かった。昨年末までは世界景気の後退が懸念されていたが、中国での「ゼロコロナ政策」の緩和を受けて、年明けは急速に世界景気の底入れを先取りするかのような動きが加速した。　商品市況では、中国景気との連動性の高い鉄鉱石や銅、アルミニウムといった非鉄金属の価格が軒並み急伸し始め、関連銘柄の株価も世界的に大きく上昇した。また、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）や米ナスダック指数など、昨年厳しい売りに見舞われた米ハイテク株も、米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化などを受け、FRBのピボット（転換）期待が高まる中、株価が大きくリバウンドしてきた。　しかし、冷静に考えると、年末特有の節税対策売りが一巡した年明けから、昨年に売られすぎたセクター・銘柄の反発を期待したリバランスが強まったに過ぎないともいえる。実際、上述した中国景気との結びつきの強い銅、アルミニウムなどのコモディティ価格は1月末にかけて騰勢一服となってきている。1月の強かった動きが大方昨年末にかけての下落の反動に過ぎないのだとしたら、2月へと月替わりすることで、こうしたリバランスの動きも一巡すると考えるのが自然ではないだろうか。　この仮説が正しいとすると、需給面でのプラス要因が一巡してきたタイミングで、ハイテク企業やGAFAMといった米大型IT企業の決算のほか、FOMCなどの中銀イベント、ISM景気指数などの重要指標を相次いで迎えることは、相場のムード転換に繋がり得る点から懸念される。今週の一連のイベントをじっくりと消化するまでは、今は様子見に徹することが肝要だと考える。　なお、本日はHOYA<7741>、富士通<6702>、コマツ<6301>、レーザーテック<6920>、味の素<2802>などの決算が予定されている。一方、米国では建機のキャタピラー、自動車のゼネラル・モーターズ、エネルギー大手エクソン・モービル、半導体のAMDなどの決算が予定されている。米半導体企業については、今のところテキサス・インスツルメンツ、ラム・リサーチ、インテル、NXPセミコンダクターズなど、低調な決算を発表する企業が多いため、AMDの決算には特に注目したい。ほか、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを公表する。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/31 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、今週に注目イベント控えるなか上値の重い展開続く 　日経平均は続伸。91.19円高の27473.75円（出来高概算5億483万株）で前場の取引を終えている。　27日の米株式市場のダウ平均は28.67ドル高（+0.08%）と小幅高。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している12月コアPCE価格指数が鈍化傾向を示したため、金利先高観の後退で買われ、寄り付き後、上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）の楽観的な見通しに加え、ミシガン大消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準となったほか、住宅関連指標も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退した。さらに、ハイテク株の上昇も相場を支援し、終日堅調に推移して終了。ナスダック総合指数も続伸、堅調に推移した米株市場を受けて、日経平均は前週末比2.21円高の27384.77円と小幅続伸でスタート。その後は、上値の重い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が堅調に推移、信越化<4063>やファナック<6954>、SMC<6273>などの大型株が大幅に上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、メルカリ<4385>も上昇した。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も堅調。そのほか、親会社の兼松が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表して賛同の意を表明した兼松エレク<8096>がストップ高買い気配、10-12月期営業利益は一段と増益率が拡大したイントラスト<7191>、アジアパイル<5288>、モバイルファクトリー<3912>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などが下落している。日本電産<6594>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>なども軟調に推移。また、第3四半期の大幅減益決算継続をネガティブ視された日本M&Aセンター<2127>が大幅に下落した。そのほか、ベステラ<1433>、日医工<4541>、プレステージ・インターナショナル<4290>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　セクターでは化学、精密機器、繊維製品が上昇率上位となった一方、鉄鋼、保険、サービスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は30％となっている。　シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27415円。本日の日経平均株価は、前週末終値比でほぼ変わらずから取引を開始した。その後、一時マイナスに転じるも切り返し、上げ幅を広げる展開を見せた。ただ、今週に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて、徐々に模様眺めムードを強めてくる展開を予想する声が市場からは多く聞かれている。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、朝方に上げ幅を広げた。ただ、前場中ごろからは上値の重い展開となり上げ幅を縮小する動きを見せた。前週末の米国株が堅調に推移したことは国内の個人投資家心理にポジティブに働いている。また、米長期金利は引き続き低水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続。前引け時点で東証マザーズ指数が0.69％高、東証グロース市場Core指数が1.37％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっている。　さて、明日31日から2月1日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。市場では98％の確率で0.25ptの利上げが織り込まれており、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は4.5-4.75％となる見通し。予想通りなら利上げ幅は2会合連続で縮小する。米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は20日の講演で「今後は25bpの利上げ幅が適切になるだろう」と述べており、これまでのFRB高官の発言から見ても利上げ幅自体は予想通りとなるだろう。　市場では、パウエル議長の記者会見に注目が集まっている。FRB高官の中で年内の利下げを示唆している者は現時点でいない。パウエル議長は政策金利を当面、高水準に維持して物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きいとみられている。市場とFRB及びパウエル議長との間の乖離がどのように埋められるかが焦点となろう。　ただ、パウエル議長はリセッション回避とインフレ抑制両方に取り組んでいるがうまくいかない可能性も高い、とブルームバーグでは報じられている。世界2位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃、FRBは政策金利を据え置いた後年内に再び利上げに追い込まれるかもしれないと示唆している。また、引き締めスタンスに固執することでFRBの予想以上に失業率が上昇する可能性もあるという。さらに、ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは1年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみているようだ。　FOMCの翌日には、欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中銀）が政策金利をいずれも0.5ポイント引き上げる可能性が高い。ブラジル中銀は今週、政策金利を据え置く見通しである。3日には米1月雇用統計、米1月ISMサービス業景気指数の結果発表も控えている。こうした中、企業決算が国内外で本格化する。ハイテク企業や巨大テックGAFAMの決算には非常に注目が集まっており、低調な内容となれば投資家心理の悪化は避けられない。 　とにかく、今週は注目すべき材料が多く、上下どちらかに大きく動く可能性があるため、あまりポジションを持たずに相場を見守っておくほうが無難か。他方で、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」への引き下げに合わせて海外からの入国者への水際対策を見直す方針である。引き続き、インバウンド増加に伴って旅行関連や人流増加に伴う消費が直結する関連企業には注目しておきたい。さて、後場の日経平均は、プラス圏での堅調推移が続くか。米株先物の動向を横目に、決算発表を終えた銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/30 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、景気後退懸念くすぶる材料がちらほら 　日経平均は小反発。18.43円高の27381.18円（出来高概算5億4407万株）で前場の取引を終えている。　26日の米株式市場でダウ平均は205.57ドル高（＋0.60％）と5日続伸。米10−12月期国内総生産（GDP）が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和し、買いが先行。金利上昇も限定的で、投資家心理の改善に伴い終日堅調に推移した。前日に決算を発表したテスラが急伸するなどハイテクも堅調で、ナスダック総合指数は＋1.75％と3日ぶり大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は65.66円高からスタート。しかし、心理的な節目の27500円を手前に失速すると、一時マイナスに転じる場面もあった。引け後に発表された米インテルの決算などが重しになったとみられる。一方、国内企業決算の反応は強弱混在で、今後の内容を見極めたいとの思惑もあり、下げ渋ると、その後は膠着感の強い展開となった。　個別では、外資証券による業界見通しの引き下げを背景に郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手が揃って大幅続落。米インテルの低調な決算を受けてアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>などの半導体関連のほか、イビデン<4062>、新光電工<6967>などハイテクの一角が下落。決算が嫌気され、ペガサス<6262>、ゴールドクレスト<8871>、東邦チタニウム<5727>が急落し、大阪チタ<5726>は連れ安。富士電機<6504>も一過性費用の計上による営業減益や産業向け半導体受注の減速が嫌気されて大きく下落。　一方、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>、ファナック<6954>など値がさ株の一角が堅調。丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の商社のほか、コマツ<6301>、クボタ<6326>、ナブテスコ<6268>など景気敏感株の一角もしっかり。安川電機<6506>は外資証券によるレーティング格上げが観測され大幅高。日産自<7201>は仏ルノーとの資本関係見直しなどの進展が好感され上昇。三菱自<7211>、マツダ<7261>なども買われているほか、成長戦略を発表したスズキ<7269>も高い。東京都区部の消費者物価指数（CPI）の結果を受けて日本銀行の政策修正期待が高まったか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>なども上昇している。　決算では業績・配当予想を上方修正した信越化<4063>のほか、業績下方修正もあく抜け感が強まったローランド<7944>が大きく上昇。小糸製作所<7276>も業績下方修正も悪材料出尽くし感から切り返して反発。日東電工<6988>は低調な決算ながらも自社株買いなどが下支えし、大きく下げ渋った。　セクターでは銀行、化学、卸売が上昇率上位となった一方、海運、精密機器、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。　前日の米株式市場は堅調な推移が続き、ハイテク株を中心に上昇。機関投資家がベンチマークとして使用する代表的なS&P500種株価指数は、日足チャートで5本連続の陽線を形成し、上値抵抗線だった200日移動平均線を超えてから、同線上での推移が4日目となった。過去の高値同士を結んだレジスタンスラインも超え、テクニカル的にはトレンド転換を示唆するかのような強さを見せている。　一方、本日の東京市場は米株高の追い風を素直に反映しきれず、主要株価指数は前日終値近辺でのもみ合いにとどまっている。日経平均が27500円を超えられずに伸び悩んでいるあたり、上値の重さが強く意識される。また、前日は電気自動車テスラが急伸するなど、米ハイテク・グロース株は好調だったが、本日のマザーズ先物も冴えない動き。ここのところの米金利低下や米株高の流れを追い風に、今週は上昇が続いてきたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控える中、さすがに様子見ムードが強まってきたか。　前日も米国市場では重要な経済指標や企業決算があったが、総じて景気後退懸念を残す内容となった。米国の10−12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.9％と市場予想（＋2.6％）を上回ったものの、GDPの約7割を占める個人消費は同＋2.1％と予想（＋2.9％）を下回った。また、GDPから変動の大きい純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は、同＋0.8％と、前四半期の＋1.5％から大きく減速した。　ほか、好調が見込まれていた電子決済処理ネットワークのビザとクレジットカード大手のマスターカードの10−12月決算では、カード決済額が市場予想ほどには伸びず、こちらも個人消費の減速を懸念させる内容となった。　さらに、半導体大手インテルが10−12月期決算は、売上高が前年同期比−32％の大幅減収で、純損益は赤字に転落。PC用チップを扱うクライアントコンピューティング部門の売上高は同−36％だったが、こちらは民生向け市場の落ち込みからある程度は想定線である。ただ、データセンター部門の売上高も3割超える減収となったのはネガティブな印象が否めない。サーバー市場向けなどは年後半からは回復するとの見方を示しているようだが、1−3月期見通しも市場予想を大幅に下回る内容で、全体的に疑念が残る。　来週はFOMCが開催される。年内の利下げはないと主張する米連邦準備制度理事会（FRB）と、年後半の利下げを予想する市場との間の開きは依然として大きく、FOMC後のパウエル議長の会見などが攪乱材料となる可能性もあろう。日経平均の一段の上昇には新規の好材料が必要だろう。なお、本日引け後にはファナック、ミスミG<9962>、日立建機<6305>などの決算が予定されている。米国では12月個人消費支出（PCE）・個人所得、12月PCEコアデフレータのほか、アメリカン・エキスプレスなどの決算が予定されている。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/27 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は5日ぶり小反落、雇用削減の波は半導体企業までに広がる 　日経平均は5日ぶり小反落。33.91円安の27361.10円（出来高概算5億715万株）で前場の取引を終えている。　25日の米株式市場でダウ平均は9.88ドル高（＋0.02％）と小幅に4日続伸。ボーイングやマイクロソフトの冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落で始まった。ただ、カナダ中銀が予想通り利上げを決定後、次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると、米国内の金利ピークアウト期待も強まり、売りが後退。また、今週発表が予定されている重要経済指標や今月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした買い戻しが強まり、終盤にダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数も下げをほぼ帳消しにし、−0.18％と小幅続落にとどまった。引け味のよかった米株市場を引き継いで、日経平均は49.63円高からスタート。しかし、寄り付き直後から失速すると、半導体などハイテクを中心とした売りが重しとなり、早々にマイナスに転じると、その後も軟調な推移が続いた。　個別では、米半導体企業ラム・リサーチの低調な決算を受け、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく下落。ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、イビデン<4062>などハイテク株も総じて軟調。前日に大幅反発した海運が再び大きく売られており、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>が揃って大幅安。富士通ゼネラル<6755>は決算が市場予想に未達で売り優勢。インソース<6200>は堅調な決算ながらも四半期ベースでの増益率鈍化などにより、短期的な出尽くし感が先行して下落。東証スタンダード市場では業績予想を下方修正したテクノホライゾン<6629>が急落している。　一方、ソフトバンクＧ<9984>、OLC<4661>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角が堅調。メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>のグロース株の一部も買われている。ほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JAL<9201>、資生堂<4911>、コーセー<4922>、パンパシHD<7532>、高島屋<8233>などのリオープン関連が堅調。日置電機<6866>、信越ポリマー<7970>はそれぞれ決算が好感されて大幅に上昇。関西ペイント<4613>と住友大阪セメント<5232>は証券会社のレーティング格上げを材料に買われた。サイバー<4751>は、決算は冴えなかった一方、株主優待の拡充が下支え要因となり、上昇に転じた。東証スタンダード市場では業績予想を上方修正した日パレット<4690>、日ギア<6356>がそれぞれ急伸している。　セクターでは海運、銀行、電気機器が下落率上位となった一方、精密機器、不動産、その他製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は41％となっている。　前日の米株式市場はまちまちだったとはいえ、寄り付き直後の大幅安をほぼ帳消しにするなど、引け味は悪くなかった。米マイクロソフトの決算はクラウド事業の成長鈍化に加えて今後の慎重な見通しが示されるなど、内容は総じて良くなかっただけに、こうした動きには意外感もあり、地合い自体は悪くないように見受けられる。　しかし、前日の当欄で紹介した半導体企業のテキサス・インスツルメンツや化学・素材メーカーのスリーエムの決算も含め、これまでの米主要企業の決算は低調なものが目立つ。前日発表された半導体企業ラム・リサーチの決算も良くなかった。10−12月期の売上高と一株当たり利益（EPS）は予想を上回ったものの、1−3月期見通しは売上高及びEPSともに予想を大幅に下回った。　同社は全てのセグメントにおける顧客が警鐘を鳴らしているとし、特にメモリー市場が厳しいとの見解を示した。NANDとDRAMの顧客先は設備投資を減らしている最中であり、過剰な在庫をバランスさせるために設備稼働率も落としているという。さらに、中国への半導体輸出規制が更なる向かい風になっていると注意を促した。　一方、同じく前日に決算を発表した極端紫外線（EUV）露光装置で世界シェアを独占する蘭ASMLホールディングは、先端半導体製造装置への強い需要を背景に、市場予想を上回る1−3月期見通しを示した。ただ、同社も中国に対する半導体規制が業界のコスト上昇につながる恐れがあると警告している。　他方、米電気自動車テスラの10−12月期売上高とEPSは揃って市場予想を上回った。競争環境の激化を背景に相次ぐ値引きを強いられており、利益率は大きく低下しているが、マスク最高経営責任者（CEO）は「価格改定により、1月の需要は生産台数の約2倍に及ぶ」と言及、総合的にはある程度の安心感を誘う内容と捉えられているようだ。　しかし、先行き警戒感が依然として拭えない状況は続く。マイクロソフトやアルファベットといった大型IT企業から、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融まで、多くの米企業が大規模な雇用削減を行っている。それだけ、先行きの景気が危ういと見ている証拠であり、こうした動向を今の株式市場が正確に反映できているとは考えにくい。　前日はIBM も全体の1.5％にあたる約3900人の従業員を削減する方針を示したほか、ラム・リサーチも1−3月期の間に1300人の人員削減を行うと発表した。半導体企業は今年後半からの市況回復を期待する声があり、最近の株価上昇も拠り所にすでに底入れしたと捉える向きもいるようだ。しかし、年後半からの市況回復の確度が高いのだとすれば、1−3月期のタイミングで人員削減を行うラム・リサーチの今回の決定はやや不可解な印象を受ける。半導体市況は市場関係者が抱くほど楽観的な状況でなく、想定以上にさらに深刻なものなのかもしれない。　業界代表の東エレク<8035>の株価チャートをみると、24日の上ヒゲを伴った陰線安値引けを直近ピークに再び下落しており、200日線と52週線に見事なまでに上値を抑えられている。今年の相場テーマは「景気後退」に尽きると思うが、景気後退の度合いが見えてくるまでは、当面、強気派と弱気派の拮抗が続くだろう。相場はレンジ推移が続くと思われ、下手な深追いはせず、下がったところを買い、上がったところを売る、こまめな逆張り戦略に徹することをお薦めしたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/26 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は小幅に4日続伸、悲観修正一巡で決算の見極め重要度増す 　日経平均は小幅に4日続伸。30.17円高の27329.36円（出来高概算4億8300万株）で前場の取引を終えている。　24日の米株式市場でダウ平均は104.40ドル高（＋0.31％）と3日続伸。米1月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想外に改善し、長期金利の上昇を警戒した売りが先行。一方、PMIは50割れと活動縮小域での推移が継続し、景気後退懸念がくすぶる中、金利はすぐに低下に転じた。また、重機メーカーのキャタピラーなどの株価上昇が支援し、ダウ平均は上昇に転換。一方、ハイテクは決算前に利食い売りなどが優勢で終日軟調に推移、ナスダック総合指数は−0.26％と3日ぶり反落。まちまちな米株式市場を受け、日経平均は売り先行で始まったが、為替が落ち着いてきていることや、決算シーズン開始に伴う様子見ムードの台頭などを背景に、その後は下げ渋ると前日終値を挟んだ推移が続いた。　個別では、前日に新株予約権付社債（CB）転換への警戒感から売りに押されていた日本製鉄<5401>が大きく反発し、JFE<5411>、冶金工<5480>、東京製鐵<5423>なども大幅に上昇。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運のほか、東レ<3402>、IHI<7013>など景気敏感株が総じて堅調。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントによる大株主浮上を受け、大日本印刷<7912>が急伸。インド子会社の好決算を好感し、スズキ<7269>が大幅高。国内証券による新規買い推奨を材料にコーエーテクモ<3635>も高い。東証スタンダード市場では、三井化学<4183>との資本業務提携を発表したＤＮＡ研<2397>がストップ高買い気配となっている。　一方、減益決算や通期計画の下方修正が嫌気された日本電産<6594>が大幅安。ディスコ<6146>も決算で1−3月期見通しに対する警戒感が浮上し下落。先日の観測報道通りの堅調な実績に加えて増配も発表したオービック<4684>は買い先行も伸び悩み失速。THK<6481>は外資証券によるレーティング格下げが観測されている。　セクターでは鉄鋼、その他製品、電気・ガスが上昇率上位となった一方、銀行、卸売、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は36％となっている。　日経平均は売り先行後は下げ渋り、前日終値を挟んだ推移となっている。前日の米株式市場で主要3指数がまちまちだったことや、為替の円安進行が一服していることもあり、これらを素直に反映した動きになっている。一方、75日、200日移動平均線が位置する水準までリバウンドしてきたことで、ここから先の方向感は主力企業の10−12月期決算を見極めてからとなろう。　前日の決算では、やはり日本電産の結果が目を引く。10−12月期営業利益は前年同期比36.8％減の280億円と大幅減益となり、市場予想を230億円ほども下回った。精密小型モーターでは、IT全般、特にデータセンター関連での急激な在庫調整が影響。注目の車載は中国ゼロコロナ政策や同政策緩和後の感染拡大による工場稼働率の低下が響いた。家電・商業・産業も家電分野を中心としたコロナ特需の剥落や欧州経済の落ち込みが影響した。通期営業利益計画は2100億円から1100億円へと下方修正されている。　むろん、いくつか差し引いて考慮すべき要因もある。まず、車載の下押し圧力となった中国ゼロコロナ政策はすでに大幅に緩和され、経済再開が急ピッチで進められていることや感染拡大も最悪期を過ぎたとみられることから、先行きは改善が見込まれる。また、通期計画の大幅下方修正のうち7割は構造改革費用として一過性要因である。　ただ、精密小型モーターの調整要因となったデータセンター分野などでの大幅な在庫調整は、今後の半導体企業の決算に対する警戒感を高める。アナリストの投資判断引き上げや市況に関する悪材料はすでに織り込み済みとの見方から、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日時点で昨年末から15％も上昇している。しかし、これまでの急速リバウンドにより、過度な悲観の修正は一巡し、決算内容を受けて再び先行き警戒感が高まる可能性が出てきたともいえよう。　半導体分野では、前日はテキサス・インスツルメンツが決算を発表したが、10−12月期の売上高と一株当たり利益（EPS）が市場予想を上回った一方、1−3月期見通しについては、売上高とEPSともに予想を下回る低調な内容となった。最高経営責任者（CEO）は「自動車を除くあらゆる分野で需要が減少している」とコメントした。また、化学・素材メーカーのスリーエム（3Ｍ）が発表した10−12月期決算ではEPSが市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。　景気敏感株以外では、GAFAMの一角であるマイクロソフトも決算を発表した。10−12月期EPSが市場予想を上回ったことで、株価は時間外取引で一時上昇したものの、売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまった。また、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、説明会での今後の慎重な見通しも嫌気され、時間外取引の株価はその後上昇を帳消しにした。　日米の主力企業決算が総じて低調に終わった中でも、本日の日経平均や東証株価指数（TOPIX）がプラス圏で推移していることは意外感もあり、底堅さを感じさせてくれる。しかし、日本電産の決算に話は戻るが、説明会において永守CEOは「モーターは経済指標だ。我々の業績が落ちたらほかの企業も落ちてくる」などとコメント。今後の決算に対する警戒感はやはり拭えないだろう。　なお、本日の引け後にはサイバー<4751>や富士通ゼネラル<6755>の決算が予定されている。また、米国では電気自動車のテスラや航空機メーカーのボーイング、ITソリューションのIBM、半導体製造装置のラム・リサーチなどの決算が予定されている。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/25 12:04 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、テクニカル好転も慎重維持も求められる 　日経平均は大幅続伸。433.57円高の27339.61円（出来高概算5億4614万株）で前場の取引を終えている。　23日の米株式市場でダウ平均は254.07ドル高（＋0.76％）と続伸。企業決算の本格化を前にした警戒感からダウ平均は寄り付き後に一時下落する場面があった。しかし、中国経済再開に伴う世界景気の持ち直しに加え、インフレや米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースのピークアウトに対する期待が根強い中、早々に切り返すと終日堅調に推移。米長期金利の安定を背景にハイテクの買い戻しが活発化し、ナスダック総合指数は＋2.01％と続伸。米株高を引き継いで日経平均は244.39円高の27150.43円と節目を回復してスタート。1ドル＝130円台に戻した円安も追い風に景気敏感株やハイテクを中心に買いが先行し、その後も緩やかながら上値を伸ばす展開となった。　個別では、レーティング格上げなどの動きを背景に米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5％超上昇したことを追い風に東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>の関連株が軒並み急伸。ソフトバンクＧ<9984>、日本電産<6594>、SMC<6273>、ダイフク<6383>、イビデン<4062>、村田製<6981>などハイテクも総じて高い。また、中国経済の再開を好感した動きが続き、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、ENEOS<5020>の鉱業、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、コマツ<6301>、ナブテスコ<6268>、日ペHD<4612>なども大きく上昇。Ｘ線ミラーの大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>、国内証券のカバレッジ開始が好感されたネットプロHD<7383>などが急伸。ホンダ<7267>とEV向けリチウムイオン電池の協業を発表したGSユアサ<6674>も大幅高。　一方、エーザイ<4523>、武田薬<4502>、オリンパス<7733>のほか、レノバ<9519>、スクエニHD<9684>、JR西<9021>などディフェンシブ系に近いところの一角が軟調。月次動向が嫌気された西松屋チェ<7545>、しまむら<8227>、業績予想を下方修正した亀田製菓<2220>などは大きく下落。　セクターでは、機械、電気機器、金属製品を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となっている。　日経平均は半導体を中心とした米ハイテク株高と為替の円安進行という良好な外部環境に支えられ、大幅に続伸。マド空けを伴った上昇により、一気に上値抵抗線として集中する75日、200日の移動平均線を上抜いてきている。週足でも13週、52週線を超え、26週線も視野に捉える展開となっている。一方、日足一目均衡表では厚い雲に突入したばかりの形で、そろそろ戻り一服も意識されやすい頃合いか。　実際、前日の米SOX指数の急伸の背景にはアナリストの投資判断引き上げという支援材料があったほか、日本株については、先週の日本銀行の金融政策決定会合を無難に消化したばかりという短期的な安心感、さらには足元の円安進行に助けられているところが大きそうだ。　しかし、今週から日米の主力企業の10−12月期決算の発表が本格化していく中、ここからの一段の上値追いには慎重にならざるを得ない。今晩は米国でGAFAMの一角であるマイクロソフトのほか、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、テキサス・インスツルメンツななどの注目決算が予定されている。　マイクロソフトの10−12月期売上高は前年同期比で2％の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。足元では米IT企業の大規模な雇用削減の動きが相次いでおり、急速に景況感が悪化している中、対照的な株式市場のリバウンドの強まりはやや違和感もある。　これまでの一連の米インフレ指標の大幅鈍化に加えて、先週末にかけては、米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁やウォラーFRB理事などが、米ボストン連銀・コリンズ総裁や米アトランタ連銀・ボスティック総裁などに続き、次回会合での0.25ポイントへの利上げ幅縮小を支持した。もちろん、こうした米国でのインフレ＆金利のピークアウト期待の高まり、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での不透明感後退も株高の背景にはあるのだろう。　しかし、決算本格化と実際のFOMCの開催を前にしたこれまでのリバウンドにより、株式市場は楽観シナリオの多くの部分をすでに織り込んでしまったともいえる。今晩以降の決算シーズンの本格化と2月1日に結果公表を控えるFOMC後も、今の勢いを維持できるかについては慎重になった方がよいだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/24 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、今週から日米主力企業決算本格化で注目集まる 　日経平均は続伸。299.32円高の26852.85円（出来高概算4億9928万株）で前場の取引を終えている。　20日の米株式市場のダウ平均は330.93ドル（+1.00%）と反発。連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を受けた金利上昇を警戒した売りが先行。一方、12月中古住宅販売件数が直近10年余りで最低水準となり、利上げ観測が後退すると上昇に転じた。また、タカ派として知られるウォラーFRB理事が次回会合での利上げ幅を0.25ポイントへ縮小することを支持したため投資家心理が改善した。この日は大量のオプションが満期を迎えたことも終盤にかけた買いに拍車をかけた。ナスダック総合指数も大幅反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比326.68円高の26880.21円と大幅続伸でスタート。その後は、高値圏でのもみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などの大型株が大幅に上昇した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株なども上昇している。第3四半期累計で経常利益が42％増となった東京製鐵<5423>のほか、水戸証券<8622>、テノ．<7037>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>などが下落。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も軟調に推移。業績下方修正で一転減益見通しとなったリソー教育<4714>、前週末にかけて上昇を継続していたセラク<6199>などが大幅に下落した。そのほか、ウェルネオシュガー<2117>、カナミックネットワーク<3939>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　セクターでは化学、機械、電気機器が上昇率上位となった一方、保険、空運、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。　本日の日経平均株価は、上昇スタート後に高値圏でのもみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円高の26915円。本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップアップから取引を開始。18日の高値を奪還しており、節目の27000円を意識した動きに繋がるかに注目が集まっている。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となった。日銀金融政策決定会合を無難に消化して米長期金利も低位安定しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が2.06％高、東証グロース市場Core指数が3.78％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっていることが窺える。　さて、今週からは日米主力企業の決算発表が本格化してくる。市場の焦点が金融政策から企業業績や景気全体へと移りつつあるなか、まずは米マイクロソフトが24日、米テスラが25日に決算を発表する。2月1日にはメタ、2月2日はアマゾンやアップルなどが控えており、各企業の経営陣がどのような先行きを示すかに注目が集まっている。また、マイクロソフトやアマゾンは人員削減に着手しており、グーグルの親会社アルファベットも従業員の削減を計画している。雇用統計などの指標に影響する各企業の人員削減計画にも注目が集まろう。　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のデータによれば、テクノロジー業界はS&P500種構成企業の昨年10-12月（第4四半期）利益の最も大きな重しになると予想されているようだ。BIのマイケル・キャスパー氏は、S&P500種全体で見られる業績リセッションの多くはハイテク企業に原因があるとした上で、「その多くが織り込み済みであるものの、リセッションの状況次第では同セクターには依然として確実に幾分ネガティブな修正のリスクがある」と指摘した。また、アナリストの予想は楽観的過ぎる可能性があると指摘しており、大企業の決算発表で市場の想定よりも大幅な下方修正が発表されるとネガティブな反応が大きくなりそうだ。　また、本日のブルームバーグでは、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者であるマーク・ニュートン氏が「S&P500種が10月半ばに底入れする公算が大きい」と予想していると報じられている。売り込まれたテクノロジー株を完全に償却するのは時期尚早だと述べており、やはり今週から始まるテクノロジー企業の決算発表に注目しているようだ。　そのほか、インフレが鈍化しつつあり、米長期金利が低水準で推移していることも追い風となり暗号資産ビットコインは16日から22日にかけて260万円台から300万円まで大きく上昇した。暗号資産全体の時価総額も昨年11月以降と比較して回復傾向にあり、リスク資産に資金が戻り始めている。Genesis Global Capitalの破産申請などがあく抜け感につながり急騰、アルトコインも大きく値上がりする銘柄が散見されてきている。　ただ、暗号資産及び米国株がともに好調に推移しているが、暗号資産業界で起きたFTXショック同様に、楽観的な動きが垣間見えるほど突発的なネガティブニュースが流れることもある。引き続き、企業決算や経営陣の発言、FRB高官の発言、地政学リスクの動向などには注目を続けざるを得ないだろう。筆者は前年と変わらず、今年に再度大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守っている。さて、後場の日経平均は、本日高値圏でのもみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/23 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、今後の決算への警戒感くすぶる 　日経平均は小反発。6.71円高の26411.94円（出来高概算4億5748万株）で前場の取引を終えている。　19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安（−0.75％）と3日続落。景気後退を懸念した売りが先行。週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで金融引き締め長期化を警戒した売りも再燃。また、連邦政府の債務上限問題もリスクとして意識された。一方、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せたことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。ナスダック総合指数は−0.95％と続落。米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高進行が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。ただ、心理的な節目の26500円を手前に上値が重く、膠着感の強い展開が続いた。　個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミニウム<5702>の非鉄金属のほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運などが大きく上昇。JAL<9201>、ANA<9202>、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>、共立メンテ<9616>、マツキヨココ<3088>、エアトリ<6191>などインバウンド関連も高い。ユーグレナ<2931>は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。JESHD<6544>は国内証券の新規買い推奨により大幅高。外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設<1801>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>が軒並み高。　一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>などが冴えない。エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>のほか、エニグモ<3665>、レノバ<9519>、メディアドゥ<3678>、PRTIMES<3922>、カカクコム<2371>、インソース<6200>、MonotaRO<3064>などグロース系の銘柄が全般軟調。　セクターでは、鉄鋼、空運、鉱業が上昇率上位となった一方、その他金融、ゴム製品、その他製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。　本日の東京市場では、前日の米国株安の影響をさほど受けず、主要株価指数が揃って上昇。ただ、上昇率は全体的に控えめ。来週から本格化していく日米主力企業の10−12月期決算の発表や1月31日−2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に全体的にやや手掛かり材料難のようだ。　前日は米国市場でいくつか決算発表があった。動画配信のネットフリックスは取引終了後に四半期決算を発表し、内容は予想を下回ったものも、新規契約者数が予想を上回ったほか、自社株買いの再開計画が好感され、時間外取引で株価は大きく上昇している。　一方、日用品大手のプロクター＆ギャンブルは10−12月期の販売量が前年同期比6％の減少と、市場予想（2.6％減）を大幅に下回った。同社が扱う商品の大半は生活必需品ではあるが、景況感の悪化やくすぶるインフレを背景に消費者の支出動向がより慎重になっていることが窺える。　また、アルミニウム生産大手のアルコアの決算では、需要減退によるアルミ価格の下落と出荷量の減少、インフレによるコスト増加というネガティブな組み合わせにより、冴えない内容となった。2023年のアルミ出荷量見通しも市場予想に届かなかった。電気代の高騰などを背景に欧州企業がアルミ生産を削減しているほか、ウクライナ侵攻に伴い、世界2位の生産国であるロシアからの購入手控えが起こっており、構造的な供給不足が懸念されている中での低調な出荷見通しとあって、需要減退の深刻度が伝わってくる。　S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は10−12月期に前年同期比2.7％の減少が見込まれており、今年の1−3月期から4−6月期にかけては1.5−2.7％程度の減少が予想されている。このように、すでにある程度の景気後退と減益決算は織り込まれているものの、今のところの米企業決算と株価の反応は金融大手も含めてまちまちだ。事前に大きく悲観に傾き、実際に蓋を空けてみれば想定程には悪くないことで株価はあく抜け上昇するというのが、米企業決算シーズンにおけるよくあるパターンだが、今回はどうだろうか。　すでに米企業については全体として減益決算が予想されているが、依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意が必要だろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/20 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在 　日経平均は3日ぶり大幅反落。322.50円安の26468.62円（出来高概算5億1985万株）で前場の取引を終えている。　18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安（−1.81％）と大幅続落。12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化する中、クリーブランド連銀・メスター総裁やセントルイス連銀・ブラード総裁らによるタカ派発言により売りに転換。過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速。ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。前日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替の円安が一転して再び円高に進んでいることもあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。ただ、寄り付き直後に26456.52円（334.6円安）まで下落した後は下げ止まり、その後は心理的な節目の26500円を挟んだ一進一退が続いた。　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>などのハイテク株が大きく下落。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株も軟調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も冴えない。為替の円高を嫌気して三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など輸送用機器が厳しめの下落。景気後退懸念を受け三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、INPEX<1605>なども売られている。非鉄金属では大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>が大幅に下落。　一方、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>のハイテクの一部が買われている。12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>の百貨店を筆頭に、OLC<4661>、パンパシHD<7532>、エアトリ<6191>、JR東海<9022>、ANA<9202>などのインバウンド関連が全般堅調。テノ．<7037>は岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。業績予想を上方修正したベース<4481>、鈴木<6785>、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント<6532>、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD<2726>なども大幅高。エスプール<2471>は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。　セクターでは、輸送用機器、鉱業、保険が下落率上位となった一方、空運、小売、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は33％となっている。　前日の米国市場では強弱材料が混在した。12月卸売物価指数（PPI）は前年比＋6.2％と市場予想（＋6.8％）を大幅に下回り、前月（＋7.3％）から一段と鈍化。前月比では−0.5％と市場予想（−0.1％）を大幅に上回る減速となった。ただ、エネルギー価格の下落が寄与したところが大きく、中国経済の再開を背景に原油や鉄鋼、ニッケル、アルミニウムが足元大きく反発傾向にあることは考慮しておく必要があろう。それでも、エネルギー・食品を除いたコアでも前年比＋5.5％、前月比＋0.1％とそれぞれ前月（＋6.2％、＋0.2％）から大きく鈍化したことは評価できる。　また、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の決定に関して参考にする地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「多くの地区で、販売価格の上昇ペースが最近の報告期間から減速した」、「全ての地区において調査対象企業は今後1年に物価の伸びがさらに減速するとの見通しを示した」と記載された。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月消費者物価指数（CPI）の結果に続き、インフレ沈静化期待が日に日に高まっていることは株式市場の支援要因となろう。　一方で、景気減速懸念が強まっていることは気がかりだ。前日に発表された米12月小売売上高（速報値）は前月比−1.1％と市場予想（−0.9％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.6％から−1.0％へ下方修正された。自動車・ガソリンを除くベースでも前月比−0.7％と市場予想（＋0.0％）を大幅に下回り、11月速報値は−0.2％から−0.5％へと下方修正された。米国の国内総生産（GDP）の約7割と最大構成比を占める個人消費の動向を示す指標として小売売上高の重要度は高い。大寒波の影響などもあるだろうが、2カ月連続での大幅減速は先行きの警戒感を強める。　また、米12月鉱工業生産も前月比−0.7％と市場予想（−0.1％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.2％から−0.6％へと下方修正された。小売売上高と並んで2カ月連続での前月比マイナスとなり、17日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が2020年5月以来の低水準にまで落ち込んだことと合わせて考えると、個人消費だけでなく、企業活動の低迷もかなり速いペースで進んでいるようだ。　経済指標の落ち込みに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、来週から本格化していく日米の主力企業の決算での10−12月期実績と見通しに対する警戒感は強まっている。　日本については、為替の円高リスクも意識される。前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。このため、トレンドとしては為替の円高基調が続きやすいと考えられる。日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、日本の輸出企業の業績下振れリスクへの警戒感はくすぶる。　一方で、景気後退懸念を反映して、米国債利回りが幅広い年限で大きく低下しており、米10年債利回りは18日、3.37％と終値ベースでは昨年12月7日安値を更新、9月半ば以来の水準にまで低下した。　前日は米セントルイス連銀・ブラード総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ポイントの利上げを支持したほか、クリーブランド連銀・メスター総裁もブラード総裁と同様にターミナルレート（政策金利の最終到達点）を、5％を優に上回る水準にまで引き上げるべきとタカ派な発言が相次いだことで、米ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。しかし、安値更新で米長期金利の低下基調が強まる中、景気敏感株に対する内需系グロ−ス株の相対優位性は増してきたと考えられる。　実際、本日の東京市場では、日経平均と東証株価指数（TOPIX）が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/19 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、金融政策決定会合後は円安・株高か 　日経平均は続伸。163.18円高の26301.86円（出来高概算5億435万株）で前場の取引を終えている。　17日の米株式市場でダウ平均は391.76ドル安（−1.14％）と5日ぶり反落。1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外に2020年5月来の低水準にまで落ち込んだため、景気後退を懸念した売りが先行。金融のゴールドマン・サックスの低調な決算内容も重しとなり、ダウ平均は終日軟調に推移。一方、金利先高観の後退でハイテクの買い戻しが続き、ナスダック総合指数は＋0.14％と小幅に7日続伸。米ハイテク株高を引き継いで日経平均は112.66円高からスタート。昼頃に結果を控える日本銀行の金融政策決定会合を通過した後の株高が意識されたか、前日からの買い戻しが続き、その後も堅調に推移した。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運のほか、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、マネーフォワード<3994>、SHIFT<3697>、Sansan<4443>などのハイテク・グロース株が高い。外資証券の新規買い推奨が観測されたM&Aキャピ<6080>、ストライク<6196>、自社株買いと増配を発表したタマホーム<1419>が急伸。外資証券がレーティングを引き上げたアマダ<6113>、国内証券による新規買い推奨が観測されたマクセル<6810>、インソース<6200>なども大幅に上昇。　一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、イビデン<4062>のハイテクの一角や、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が軟調。ほか、イオン<8267>、7&I−HD<3382>、NTT<9432>などのディフェンシブ系の一角が冴えない。日本空港ビルデング<9706>は外資証券のレーティング格下げが嫌気されて大幅に下落。　セクターでは、精密機器、医薬品、その他製品が上昇率上位となった一方、保険、鉄鋼、不動産が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は35％となっている。　東京市場では主要株価指数が揃って上昇。日銀金融政策決定会合の結果を昼頃に控えてはいるが、現状維持の公算が大きいとの見方に傾きつつある中、前日に続き買い戻しが優勢となっているようだ。　JPモルガン証券のクオンツストラテジストの分析によると、足元で、モメンタムに沿った順張り戦略を主体とする商品投資顧問（CTA）のショート（売り持ち）は大幅に積み上がっている可能性が高いとのこと。CTAの既存持ち高の損益分岐点は26550円と試算されており、金融政策決定会合後に日経平均が26500円台を回復すれば、CTAによる買い戻しが誘発され、27000円まで上値を伸ばす展開があると予想している。一方、ネガティブサプライズがあれば、CTAの既存持ち高から推察される短期ターゲットである25220円までの下落があると予想している。　金利スワップの1種であるOIS（Overnight Index Swap）フォワード金利によると、今年4月には日銀がマイナス金利を解除することが織り込まれている。今会合では現状維持が大方の予想だが、仮に2会合連続での政策修正があったとしても、まずはイールドカーブコントロール（YCC）における長期金利上限の引き上げか、もしくはYCCの撤廃にとどまると予想される。マイナス金利の解除についても、円OISが示唆するように新体制に切り替わってすぐの4月に即座に実施されるとは想定しにくい。　市場は日銀の政策修正について前のめりで織り込み過ぎていると考えられる。このため、今会合で予想通り現状維持となれば為替の円安と株高が実現する可能性が高いことはもちろん、仮に政策修正があったとしても想定内にとどまり、目先の材料出尽くし感から短期的にはやはり円安と株高で反応するのではないかと考えられる。もしくは、黒田日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑から、午後も方向感が定まらない展開なども考えられる。　ただ、いずれにせよ、今後日米の決算シーズンが本格化する中、あえてこのタイミングで大きなリスクを取りにいく必要はないだろう。前日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数は−32.9と前月から22ポイント低下、市場予想（−8.6）を大幅に下回り、新型コロナパンデミックに伴い経済封鎖が行われた2020年5月来で最低に落ち込んだ。景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。決算シーズンを終えて業績精査が終わってからでも投資は十分に間に合うだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/18 11:58 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反発、銀行株も崩れ買えるものはゼロ？ではない 　日経平均は大幅反発。318.19円高の26140.51円（出来高概算5億3402万株）で前場の取引を終えている。　16日の米株式市場はキング牧師誕生記念日で休場。欧州株式市場ではドイツDAXが＋0.31％、フランスCAC40が＋0.28％、英国FTSE100が＋0.20％と全般堅調だった。欧州株高を引き継いだ日経平均は93.19円高からスタート。前日の下落の反動も意識される中、為替の円高進行が一服していたことも安心感を誘い、早い段階で26000円を回復。その後も断続的な買い戻しが入り、前場中ごろには26198.69円（376.37円高）まで上値を伸ばした。なお、午前11時頃に発表された中国12月の鉱工業生産は前年比＋1.3％と前月（＋2.2％）を下回った一方、市場予想（＋0.1％）を上回った。12月小売売上高は前年比−1.8％と市場予想（−9.0％）を大幅に上回ったほか、前月（−5.9％）からも大きく改善した。　個別では、為替の円高進行の一服を受け、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>の輸送用機器が大きく上昇。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、村田製<6981>などの値がさ株、ハイテク株が全般高い。好決算を材料に前日急伸したベイカレント<6532>は大幅続伸となり、決算を受けて前日に急落した北の達人<2930>、イオンファンタジー<4343>も本日は急反発。決算関連ではホギメディカル<3593>、マネーフォワード<3994>、メディアドゥ<3678>などが買われている。　一方、前日に利益確定売りが膨らんだ金融関連は本日も売りが優勢で、千葉銀行<8331>、七十七銀行<8341>、滋賀銀行<8366>、八十二銀行<8359>など地銀関連が軒並み大幅続落。エーザイ<4523>、塩野義<4507>、日本郵政<6178>、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>などのディフェンシブ系の一角のほか、JAL<9201>、ANA<9202>、JR東海<9022>、JR東<9020>などのリオープン関連の一角も軟調。決算発表を延期したサムティ<3244>や9−11月期の減益が嫌気されたテラスカイ<3915>は急落している。　セクターでは、輸送用機器、電気機器、海運が上昇率上位となった一方、空運、銀行、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。　前日の米国市場が休場だったことに加えて、日本銀行の金融政策決定会合や黒田日銀総裁の記者会見を明日に控える中、本日は手掛かり材料難と見られたが、東京市場では買いが優勢で、日経平均は1％を超える上昇率となっている。　為替の円高進行が一服していることで、短期筋の買い戻しが進んでいると推察されるほか、中国の経済指標が予想よりも遥かに良好だったことが安心感を誘っているようだ。中国ではゼロコロナ政策の緩和後の感染爆発の影響から、12月の指標に対しては警戒感が高かったため、今回の結果はポジティブサプライズであり、今後の同国の経済再開に伴う景気回復への期待が高まったといえよう。　先週の読売新聞の報道をきっかけに、日銀による2会合連続での政策修正への警戒感がにわかに高まった株式市場ではあるが、明日に結果を控える今会合に限っては現状維持を予想する市場関係者が多いもよう。今回、市場は急速に政策修正を織り込みはじめ、一時はマイナス金利の解除までを織り込む形となった。こうした中、中身はどうであれ、2会合連続での政策修正で応えてしまえば、市場に誤ったメッセージを発することになり、催促相場の様相を強めてしまう恐れがある可能性などが指摘されている。　また、日銀の金融市場局市場企画課が3月1日に公表する債券市場サーベイが2月に実施される。日銀は昨年12月会合での政策修正の要因として、債券市場の健全な機能の回復を挙げていた。12月の政策対応を受けて市場参加者の考えにどのような変化があったのか、こうした点を2月のサーベイ調査で確認するまでは直ちに追加の政策修正を決定することは考えにくい、ということも理由として挙げられている。　以上の観点から、明日の日銀金融政策決定会合は現状維持で終わる公算が大きそうだ。しかし、4月に日銀新体制を控える中、思惑は当面くすぶり続けることになるだろう。世界経済の景気後退入りや為替の円高進行が懸念要素となる自動車関連株などはしばらく上値の重い展開が続くと考えておいた方がよいだろう。金利上昇による債務負担増が意識されやすい不動産セクターもしかりだ。　一方、日銀の追加政策修正を本当に株式市場が嫌がっているのかについては、やや見方を変えるべき点もあると考える。それはグロース株の動向だ。前回の12月会合の政策修正の際には、為替との連動性が小さい中小型の内需系グロース株も大きく売られ、マザーズ指数が特に大きな下落を強いられた。サプライズ的な出来事だったため、流動性リスクの大きい中小型株が売られやすかったという背景もあるだろうが、国内の金利上昇への警戒感も要因として大きかったと思われる。　しかし、先週の読売新聞の報道を契機に追加政策修正への警戒感が高まった今局面はやや様相が異なる。真っ先に自動車関連株や不動産株が売られ、銀行株が買われた初動反応は似たようなものだったが、内需系グロース株はさほど売られていない。Sansan<4443>やマネーフォワードのように決算に対する反応が良好なものも多い印象だ。これらグロース株に関しては、日銀金融政策決定会合に対する懸念よりも、米国での雇用統計や消費者物価指数を受けたインフレピークアウト期待を好感する動きの方が勝っているのかもしれない。　株式市場では、日銀リスクが台頭してきたことで、製造業関連株が買えず、また唯一買い安心感のあった銀行・保険株も早々に利益確定売りに押されはじめたことで、買うものが何もないといった声も聞かれる。しかし、目を凝らすと、上述の内需系グロース株のように、意外と下値を固めてリバウンド基調を強めているものも多い。今後、決算シーズンが本格化していくため、あえて今のタイミングから積極的に買い攻勢で臨む必要もないだろうが、買えるものは存在していると前向きに捉えていきたい。　なお、今晩の米国市場では1月ニューヨーク連銀製造業景気指数のほか、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの金融大手や航空大手ユナイテッド・エアラインズの決算が予定されている。金融決算では先行きの景気後退懸念を強めるものとなるかが注目される。一方、ユナイテッドの決算では旅行需要の回復が改めて確認されれば、東京市場の航空関連株にもポジティブな波及が期待される。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/17 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は続落、市場の注目は日銀の金融政策決定会合に 　日経平均は続落。264.14円安の25855.38円（出来高概算5億9332万株）で前場の取引を終えている。　13日の米株式市場のダウ平均は112.64ドル高（+0.33%）と続伸。各主要銀行の最高経営責任者（CEO）が軽度の景気後退を想定していると慎重な見通しを示したため警戒感から売られた。ただ、その後発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退し下げ止まった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した米株市場を横目に、日経平均は前週末比282.85円安の25836.67円と続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などの大型株が下落した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株なども下落している。業績予想、並びに配当予想の下方修正を発表したデンカ<4061>、先行投資負担増により収益予想を下方修正した北の達人<2930>も大幅下落。ほか、イオンファンタジー<4343>、大豊建設<1822>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　一方、キーエンス<6861>、NTT<9432>、エーザイ<4523>、任天堂<7974>などが上昇。第1四半期営業利益は前年同期比2.5倍で着地したセラク<6199>、上限5.8％の自社株買い枠設定を発表したTSIホールディングス<3608>などが急騰した。また、23年2月期は一転営業増益の見通しとなったIDOM<7599>、第3四半期決算で想定以上のDX需要が意識される展開になっているベイカレント<6532>なども上昇。そのほか、東名<4439>、ヨシムラフード<2884>、パンチ工業<6165>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　セクターでは銀行、海運、非鉄金属が下落率上位となった一方、繊維製品、石油・石炭、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の36％、対して値下がり銘柄は59％となっている。　本日の日経平均株価は、下落スタート後にマイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物は大阪比290円安の25790円で、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から本日の日経平均は売りが先行。17-18日に控えている日銀金融政策決定会合で追加の政策修正が決定される可能性について報道があり、本日も国内金利上昇への警戒感から利益確定売りが広がっている。香港市場や中国市場の指数はプラス圏で推移、ナスダック100先物は上値の重い展開が続いている。　新興市場でも軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、下げ幅を縮小する動きを見せるもマイナス圏で推移した。ただ、日経平均よりも下落率は小さく、為替の円高影響が小さい新興株に幕間つなぎの物色が向かっている可能性がある。また、インフレピークアウト期待は引き続き新興株のサポート要因として機能している。そのほか、新興市場でも決算発表を行った個別材料株中心に物色が向かっている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.78％安、東証グロース市場Core指数が0.44％安。　さて、前週末に発表された米1月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先期待インフレ率は4.0％と市場予想4.3％を大幅に下回り、昨年12月の4.4％から大きく低下した。2021年4月以来の低水準となり、米消費者が今後１年で物価上昇圧力が大幅に緩和するという確信を強めている様子が浮き彫りとなった。米10年債利回りは3.49％と昨年12月以降のレンジ下限まで低下、インフレピークアウト期待は個人投資家心理にポジティブに働こう。　ただ、米国のインフレピークアウトに楽観的な意見が見られてきたなか、今週は日銀の金融政策決定会合が17-18日に開催される。追加の政策修正が決定される可能性について一部メディアが報じており、市場参加者の注目度が急速に高まっている。ブルームバーグ調査によると、ほぼすべてのエコノミストが今回の政策据え置きを予想。ただ、日銀が長期金利の許容変動幅を上下0.25％から同0.5％に拡大した理由である市場機能について、変更後も改善はみられず、市場は早くも変動幅の再拡大やYCC撤廃の可能性を想定し始めている。　年明けの段階では、12月会合の際に決めたYCC運用見直しの影響と効果を見極めるため、さらなる修正は急がない意向とも伝えられていた。2会合連続での政策修正があれば、ネガティブサプライズになろう。同会合が終了するまでは、日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。　そのほか、株式デリバティブトレーダーは昨年市場を駆け巡った混乱が中断すると想定しているという。今後数カ月間の価格変動の激しさの予想を示すいわゆるボラティリティ・カーブは、どの点でも1年前より低下。カーソン・グループのチーフ市場ストラテジストであるライアン・デトリック氏は「昨年がどれだけひどい１年だったかを考えれば、市場には　すでに多くの悪いニュースが織り込まれている可能性が高い」と述べた、とブルームバーグで報じられている。　また、ネッド・デービス・リサーチによる米商品先物取引委員会（CFTC）のデータ分析によれば、機関投資家は過去数週間、株式のショートポジションをカバーし、今月初めにはネットロングポジションを2022年5月以来の水準に高めたという。ネッド・デービスの米国担当チーフストラテジストは「良好なインフレデータが続き、企業業績がかなり良ければ、ヘッジファンドがショートポジションのカバーを続け、それが相場上昇を持続させるかなり良い材料になると言えるだろう」とブルームバーグに語ったようだ。　インフレが鈍化しつつあり、米金融当局が利上げペースを緩めるとの楽観的観測を受けて暗号資産ビットコインも連日大きく上昇している。暗号資産全体の時価総額も昨年11月以降と比較して回復傾向にあり、リスク資産に資金が戻り始めている。トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズの創業者のマイケル・パーブス氏は、短期的に強気の値動きを意味していると分析したようだ。ただ、暗号資産、米国株が好調に推移してはいるが、引き続きインフレ指標やFRB高官の発言、地政学リスクの動向などには注目を続けたい。さて、後場の日経平均は軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、日経平均が下げ幅を縮小する動きを見せるか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/16 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は6日ぶり反落、米CPI鈍化も過度な楽観は禁物 　日経平均は6日ぶり反落。306.41円安の26143.41円（出来高概算7億5097万株）で前場の取引を終えている。　12日の米株式市場でダウ平均は216.96ドル高（＋0.63％）と3日続伸。米週次失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の逼迫が確認されたため、利上げ継続を警戒した売りが先行してスタート。一方、米12月消費者物価指数（CPI）では予想通り伸びが一段と鈍化し、インフレピークアウト期待が強まったことで買いに転じた。米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁が0.25ポイントの小幅な利上げを支持し、米長期金利が大きく低下したことも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋0.63％と5日続伸。一方、為替の急速な円高進行が重石となり、日経平均は58.04円安からスタート。序盤はもみ合いが続いていたが、来週の金融政策決定会合での日本銀行による追加政策修正への思惑がくすぶる中、午前中ごろからは売りが膨らみ、一時、26090.84円（358.98円安）まで下げ幅を広げた。　個別では、為替の円高を受けてトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>、三菱自<7211>など自動車関連が軒並み下落。ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、HOYA<7741>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>などハイテク・グロース株の一角も軟調。決算を材料にファーストリテ<9983>、SHIFT<3697>、マニー<7730>、イオンＦＳ<8570>が急落し、PRTIMES<3922>がストップ安まで売られた。　一方、日銀の追加政策修正への思惑から買いが続き、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が大幅に続伸。台湾積体電路製造（TSMC）が日本に2番目の工場建設を検討と伝わり、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が軒並み大幅高。中国経済再開期待から、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、住友鉱<5713>なども大幅続伸。決算を材料に7＆I−HD<3382>が大きく上昇し、トレジャー・ファクトリー<3093>、寿スピリッツ<2222>は急伸、ビーウィズ<9216>は業績下方修正もあく抜け感から大幅高。　セクターでは、精密機器、輸送用機器、その他製品が下落率上位となった一方、銀行、鉄鋼、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は43％となっている。　米12月CPIは前年同月比＋6.5％と市場予想に一致し、11月（＋7.1％）から大きく鈍化。前月比では−0.1％と減速に転じた。食品・エネルギーを除いたコア指数でも前年同月比＋5.7％と市場予想に一致し、11月（＋6.0％）から鈍化。一方、前月比では＋0.3％と市場予想に一致も、11月（＋0.2％）からはやや伸びが加速した。　前月比ベースでは、エネルギーが−4.5％と大きく減速し、11月の−1.6％から下げが加速。食品・エネルギーを除いたコア・財も−0.3％と、11月の−0.5％からは下げが鈍化したが、3カ月連続での減速となった。一方、食品・エネルギーを除いたコア・サービスが＋0.5％となり、11月の＋0.4％から伸びが加速。家賃など住居費の加速が影響した。食品は＋0.3％と11月の＋0.5％からは鈍化したものの、加速傾向が続いた。　CPIにおける家賃などの住居費に対して1年から1年半ほど先行する住宅価格指数が昨年4月にピークアウトしていることから、サービス・コア指数のピークアウトもあと数カ月と予想される。一方、中国経済再開への期待から銅先物価格の上昇が続くなど、ここに来て商品・エネルギー市況の下落トレンドに底入れ感が出てきている。商品市況の代表的な指数であるCRB指数も足元で上昇が続いている。　サービス・コアのインフレがピークアウトして減速に転じるまでには年央までかかるとみられ、その間に、商品市況の高騰を通じて再びモノに関するインフレが再燃すると厄介なことになる。インフレ再燃とまではいかなくても、これまでの減速傾向が止むだけでも、今後のCPIの低下スピードが減速することにつながるため、注意が必要だ。　こうした中、スワップ市場では今後2会合での米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ幅が0.5ポイント未満になるとの予想が織り込まれつつあるという。これは、確率としてはかなり低いものの、2月に0.25ポイントでなく0.5ポイントの利上げが行われた場合、そこで打ち止めになる可能性がゼロではないことを示唆している。　ただ、インフレピークアウトは明確であるものの、水準としては依然としてFRBの目標である2％を大幅に上回っており、今後の鈍化ペースも減速していく可能性を踏まえると、やや楽観的な印象を受ける。「モメンタム（伸び）」の減速を重視する市場と、「水準」を重視するFRBとの乖離は依然として大きい。今後の景気後退のスピードが遅く、度合いも浅ければ、市場の楽観がFRB寄りに修正を迫られる可能性があるし、景気後退のスピードが想定以上に速く、かつ深刻なものとなれば、FRBが折れる形で市場の利下げ転換に沿う展開も予想される。　しかし、FRBが年内の利上げは有り得ないとする現在の頑な姿勢を曲げて利下げに転じるというのであれば、それは相当に深刻な景気後退であり、この場合、株式市場は単純にFRBの利下げを歓迎できるわけではなく、深刻な景気後退を織り込む必要性、すなわち一株当たり利益（EPS）の低下を通じた株価下落に直面せざるを得ないといえる。つまり、年内のFRBの利下げ転換がないと分かり、利下げ期待が剥落する場合でも、FRBが折れて利下げに転じる場合でも、どちらにしても、株式市場には厳しい現実が待ち構えている可能性があるといえる。FRBの利下げ転換後には買い場が来ると思われるが、その前にはもう一段の下落に備えておきたい。　なお、今晩は米1月ミシガン大学消費者信頼感指数のほか、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループの金融大手の決算が控える。米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数の予想外の50割れへの急低下によって景気後退懸念が強まっている最中でもあるため、消費者マインドの具合や、金融大手の経営陣による景気の見通しに対する発言に注目したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/13 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は小幅に5日続伸、米CPIに過度な期待は避けよう 　日経平均は小幅に5日続伸。9.06円高の26455.06円（出来高概算6億4627万株）で前場の取引を終えている。　11日の米株式市場でダウ平均は268.91ドル高（＋0.79％）と続伸。米12月消費者物価指数（CPI）でインフレピークアウトが確認されるとの期待から買いが先行。ソフトランディング期待を受けた買いも手伝い、終日堅調に推移した。また、米ボストン連銀・コリンズ総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での一段の利上げペース減速支持に傾斜しているとの報道で長期金利が低下したことも追い風となった。ナスダック総合指数は＋1.75％と4日続伸。日経平均は78.94円高からスタートも、寄り付き直後から失速し、マイナス圏で推移する時間もあった。今晩の米12月CPIを見極めたいとの思惑のほか、日本銀行が次回会合で大規模金融緩和の副作用を点検すると伝わり、為替の円高が進んだことも上値を抑えた。結局、失速後は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。　個別では、日銀の政策動向に関する報道を材料にみずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行や、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険などが大きく上昇。米ハイテク株高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、ファナック<6954>、TDK<6762>などのハイテクが高い。レーザーテックは国内証券のレーティング格上げも観測された。　中国経済再開への期待から銅価格の上昇が続いており、住友鉱<5713>、三井金属<5706>、三菱マテリアル<5711>の非鉄金属のほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、住友商事<8053>、コマツ<6301>など資源関連が総じて堅調。タマホーム<1419>、ライフコーポ<8194>、サイゼリヤ<7581>は決算が好感されて大幅高。エスプール<2471>は障がい者雇用支援サービスに関する否定的な報道に対して反論を公表し、急反発している。　一方、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株の一角のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が軟調。エーザイ<4523>、JT<2914>、KDDI<9433>などのディフェンシブ系のほか、OLC<4661>、資生堂<4911>、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>などのリオープン・インバウンド関連の下落も目立つ。　セクターでは、銀行、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位となった一方、その他製品、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は53％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数がまちまちの展開。前日の米国市場では、米ボストン連銀のコリンズ総裁が次回のFOMCで利上げ幅を0.25ポイントへと縮小する可能性について言及し、金利低下・ハイテク株高につながり、ナスダック総合指数は大幅に4日続伸となった。　一方、東京市場では、日銀が次回会合で大規模金融緩和の副作用を点検すると伝わり、為替の円高が進んでいることで上値が抑えられているもよう。ただ、ナスダック総合指数の4日続伸からも窺えるように、今晩の米12月CPIでインフレピークアウトが再強調されるとの期待感が事前にかなり高まっており、仮に予想通り、インフレ鈍化が確認されても、大幅に予想を下回らない限り、市場のポジティブな反応が一段と強まるかはやや不透明。　また、明晩は米1月ミシガン大学消費者信頼感指数のほか、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループの金融大手の決算が控える。米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数の予想外の50割れへの急低下によって景気後退懸念が強まっている最中でもあるため、消費者マインドの落ち込み具合や、金融大手の経営陣による景気の見通しに対する発言は注目度が高い。　金融決算を皮切りに今後本格化する決算発表も踏まえれば、米CPI後に上値追いが長期化するとまでは考えにくい。国内製造業決算の先行指標とされる安川電機<6506>の決算後の株価反応はひとまず上昇だったが、ACサーボモーターの受注調整は想定以上で、全体の印象はややネガティブと捉える調査機関が多い。足元のハイテク株高も米CPIや決算前の買い戻しに過ぎないと考えれば、一段の上値追いには慎重になりたいところ。こうした中、1月、2月は3月末の配当権利取りの動きが表面化しやすい季節でもあることから、銀行や保険、商社といった高配当利回り銘柄に着目すべきと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/12 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸、チキンレースにFRBが負ける可能性 　日経平均は4日続伸。282.00円高の26457.56円（出来高概算4億8951万株）で前場の取引を終えている。　10日の米株式市場でダウ平均は186.45ドル高（＋0.55％）と反発。スウェーデン中央銀行主催のフォーラムにおいて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からタカ派な発言が出なかったことで、安心感から買いが先行。ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が上昇し、主要株価指数は一時下落に転じる場面があった。一方、根強いインフレピークアウト期待に加え、中国経済の再開などで景気悪化懸念も後退し、再びプラス圏に上昇すると、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.00％と3日続伸。米国株高を引き継いで日経平均は186.65円高からスタート。為替の円安進行に加えて、安川電機<6506>の決算などを材料にハイテクを中心に買い戻しが入り、午前中ごろには26479.99円（304.43円高）まで上値を伸ばした。　個別では、決算を受けて安川電機が大幅高となり、ファナック<6954>、キーエンス<6861>も急伸。米SOX指数の続伸を好感し、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>が大きく上昇し、イビデン<4062>、村田製<6981>、TDK<6762>などハイテクも上昇。日本製鉄<5401>、三井物産<8031>、INPEX<1605>、DOWA<5714>など景気敏感株も総じて高い。ほか、インフォマート<2492>、SREHD<2980>、インソース<6200>、MSOL<7033>を筆頭にSHIFT<3697>などグロース株の上昇が目立つ。ベイカレント<6532>は外資証券による買い推奨が観測され大幅高。富士通<6702>による保有株売却の可能性が報じられたことで、株式売却に伴うプレミアムに対する期待が先行した富士通ゼネラル<6755>は急伸した。　一方、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、JT<2914>、日本郵政<6178>などのディフェンシブ系の一角のほか、資生堂<4911>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>などのインバウンド関連が軟調。キユーピー<2809>、コジマ<7513>、東京個別<4745>、リソー教育<4714>は決算を受けて大きく下落。MonotaRO<3064>は月次動向が嫌気されて大幅安となった。　セクターでは、精密機器、鉄鋼、電気機器が上昇率上位となった一方、空運、パルプ・紙の2業種が下落となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は12％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数が揃って上昇。前日の海外市場において、パウエルFRB議長の講演を無難に通過したことや、米長期金利が上昇する中でも米ナスダック指数が3日続伸したことが安心感を誘い、明日の米12月消費者物価指数（CPI）の発表を前に買い戻しが優勢となっているもよう。安川電機の決算を材料にハイテク関連に買い戻しが入っていることも指数を押し上げている。　一方、日経平均は大幅に4日続伸しているが、依然として下向きの25日移動平均線を大きく下回っており、買い戻しの域を出ていない。マザーズ指数は大幅高で、一気に100日、75日、25日の各移動平均線を捉えてきているが、ちょうど日足一目均衡表での厚い雲の下限付近のところまで戻していて、そろそろ戻り待ちの売りが出やすい水準ともみられる。　他方、懸念される材料は日々相次ぐ。昨日は、世界銀行が2023年の世界成長率見通しを1.7％と予想し、昨年6月時点の見通しからほぼ半減させた。これはリーマンショックの影響があった2009、10の両年の縮小に次ぎ過去30年ほどで3番目の低成長に値するという。　また、ボウマンFRB理事が追加の利上げの必要性を主張したことに加え、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、政策金利が6％まで引き上げられる確率が50％あるなどと発言した。　こうした中でも、市場は依然として年後半からの利下げ転換を予想しており、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の織り込みも依然として5％未満にとどまっている。こうした状況を受け、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、投資家は楽観的であり、市場の予想とFRBの見通しとの間の乖離について、これをチキンレースであるとした上で、市場はチキンゲームの敗者になるなどと語ったという。　ただ、こうした頑なFRB高官らの姿勢はあくまでポーズに過ぎないと考えられる。米国の物価水準は依然として高いとはいえ、CPIや平均時給の伸びには明確なピークアウトが見られてきている。一方で、米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数が景況感縮小の50割れの水準に一気に下降してくるなど景況感・景気の変調も著しい。　ISMサービス業景気指数の50割れは大寒波の影響による一過性要因の可能性もあるが、個人消費の減退が主因である可能性もある。米国ではすでにコロナ禍での財政給付によって貯めた資金が使い果たされ、貯蓄率はコロナ前の水準を下回るまでに落ち込んでいる。一方でリボルビング支払いなど消費者信用残高が急速に増えている。ここから、米ISMサービス業景気指数の50割れは景況感悪化による個人消費の腰折れによる可能性もゼロではないと推察される。　今後も、米国でのCPIと雇用統計での平均時給の伸びの減速が続く一方で、ISMサービス業景気指数の50割れが続くようであれば、米雇用者数の割合で製造業の4−5倍程も占めるサービス業の悪化は深刻と思われ、FRBもいつまでもタカ派なポーズを取っていられなくなるだろう。今後出てくる指標次第ではあるが、チキンレースにFRBが負ける可能性もあり、その場合は株式市場の底入れが期待されてくる。ただ、短期的にはここから1カ月程度は、経済指標よりも、今後本格化する企業決算に対する見極めが重要と思われ、チキンレースに負けたFRBの利上げ停止・利下げ転換による相場底入れにはもう少し時間がかかろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/11 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、上昇スタート後は上値の重い展開 　日経平均は続伸。225.40円高の26199.25円（出来高概算5億7192万株）で前場の取引を終えている。　国内連休中の米株式市場のダウ平均は6日に700.53ドル高、9日に112.96ドル安となった。6日は12月雇用統計が労働市場の過熱緩和を示唆したため、金利先高観が後退。長期金利が一段と低下したことでハイテク株の買いが活発化した。9日はFRB高官が依然としてターミナルレート5％以上が必要との見解を主張したため失速。インフレ指標の結果発表を警戒した売りが優勢となった。ナスダック総合指数は264.05ポイント高、66.36ポイント高と連日上昇、堅調に推移した米株市場を受けて、日経平均は202.76円高の26176.61円と3日続伸して取引を開始。その後は、プラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、SMC<6273>、ダイキン<6367>などの大型株が上昇した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、ソニーG<6758>や日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども上昇している。アルツハイマー病薬が承認を取得したエーザイ<4523>、アームのロンドン上場めぐる協議再開と伝わったソフトバンクG<9984>も大幅上昇。ほか、力の源HD<3561>、ソシオネクスト<6526>、TOTO<5332>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>などの金融株の一角が軟調に推移した。また、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株も下落。東京電力HD<9501>や関西電力<9503>、東北電力<9506>などの電力株、武田薬<4502>、リクルートHD<6098>なども軟調に推移した。そのほか、第1四半期は想定下振れで大幅減益となった良品計画<7453>が大幅下落。エスプール<2471>、日医工<4541>、JINSHD<3046>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは鉄鋼、機械、非鉄金属が上昇率上位となった一方、電気・ガス、パルプ・紙、銀行業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は32％となっている。　本日の日経平均株価は、上昇スタート後にプラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。連休中に米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ナスダック総合指数が2日間合計で3.21％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.68％上昇となり、東京市場でハイテク株やグロース（成長）株、半導体関連株の株価支援要因となった。国内要因では、「全国旅行支援」が本日再開されることもあり、経済の本格回復への期待感が高まったことも市場の雰囲気を明るくした。一方、外為市場で円高・ドル安に振れたことは東京市場で輸出株などの重しとなった。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は、上げ幅をじりじりと広げており、日経平均よりも上昇率は大きい。賃金上昇圧力に緩和の兆しが見られて米国株が上昇したことは国内の個人投資家心理の改善につながった。また、米長期金利が低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとっては追い風となっている。前引け時点で東証マザーズ指数が1.23％高、東証グロース市場Core指数が2.06％高と時価総額上位銘柄が上昇をけん引している。　さて、6日に発表された米雇用統計の結果を再度確認しておく。非農業部門雇用者数の伸びが22.3万人と市場予想（20.5万人）をやや上回った。失業率は3.5％と11月の3.6％から改善。一方で、平均時給は前年比＋4.6％と市場予想（＋5.0％）を下回り、11月（＋4.8％）から減速した。雇用者数及び平均時給の伸びは共にまだ水準としては高く、米労働市場の逼迫継続を示唆している。　10日のブルームバーグでは、アトランタ連銀のボスティック総裁が「われわれは決意を固く持ち続ける必要がある」と発言し、政策金利を5-5.25％に引き上げることが正当化されると述べた。また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、政策金利は5％を幾分上回る水準まで引き上げられるとの見方を示したようだ。ただ、両氏とも利上げ終着点の具体的な水準は今後発表されるインフレ統計次第としている。今後は、12月CPIの結果と、1月31日-2月1日開催のFOMCで２会合連続となる0.5ポイント利上げか、0.25ポイントへの利上げ減速か、市場の注目が集まるだろう。　そのほか、弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、「リセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きい」と予想しているという。また、「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」と述べ、S&P500指数は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。　また、前週5日のブルームバーグ記事で恐縮だが、「2022年の株式市場では痛い目に遭ったが新しい年には一息付けるのではないかと期待している投資家は落胆する公算が大きい」とパイパー・サンドラーのストラテジストであるマイケル・カントロウィッツ氏が指摘した。FRBががむしゃらにインフレ抑制に動いており、市場は幾分か普通ではない状況と闘っていると説明したうえで、S&P500指数が16％下落し3225になると見込んでいる。 　昨年末の同欄でも示唆したように、筆者や多くの市場関係者が今年初めにかけて株式市場が更に下落するというシナリオを警戒している。引き続き、インフレ指標やFRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。昨年から何度も言っているが、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。何が起こるかわからない市場環境であるからこそ、今年前半は警戒心を忘れずに相場を見守っていきたい。さて、後場の日経平均は堅調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、日経平均がプラス圏を維持できるかに注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/10 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、久々に相対的な底堅さ発揮、ただ調整余地は残されている？ 　日経平均は続伸。154.34円高の25975.14円（出来高概算5億1373万株）で前場の取引を終えている。　5日の米株式市場でダウ平均は339.69ドル安（−1.02％）と反落。米12月ADP雇用リポートが予想を大幅に上回ったことで、利上げ長期化観測の高まりが重荷となり、大幅下落でスタート。長期金利の上昇を警戒した売りが続き終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は−1.46％と反落。一方、タカ派筆頭格とされる米セントルイス連銀・ブラード総裁がタカ派色を弱める発言をしたことが投資家心理を支える中、為替の円安進行を支援要因に日経平均は80.72円安と小甘いスタート。寄り付き直後から切り返すとすぐにプラスに転じ、午前中ごろからは上げ幅を広げる展開となった。時間外取引のナスダック100先物の堅調推移が好感されたほか、今晩の米12月雇用統計を前に売り方の買い戻しも入ったようだ。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運が揃って大きく上昇。INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>の資源関連、三菱重<7011>、IHI<7013>の原発・防衛関連なども高い。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、ソフトバンクＧ<9984>、村田製<6981>、イビデン<4062>などハイテク株も上昇。為替の円安進行を受けてマツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>なども大幅高。決算が安心感を誘ったダイセキＳ<1712>、月次動向は低調もあく抜け感につながったF＆LC<3563>などは急伸。みずほ<8411>は国内証券のレーティング格上げが好感されている。　一方、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>は利益確定売りが優勢。NTT<9432>、武田薬<4502>、味の素<2802>などディフェンシブ系の一角が軟調。三菱商事<8058>、丸紅<8002>など商社も冴えない。業績予想の下方修正や減配を発表したＩ‐ＰＥＸ<6640>、月次動向が嫌気されたJINSHD<3046>は急落している。　セクターでは、海運、鉱業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、不動産、その他製品、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は42％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数が揃って反発。前日の米株式市場において主要株価3指数が揃って1％を超える下落率になったのとは対照的に久々に相対的な底堅さを見せている。前日に発表された米12月ADP雇用リポートや週間新規失業保険申請件数・継続受給者数らが軒並み労働市場の逼迫を裏付ける内容となったことを背景に、ドルが対円で上昇（ドル高・円安）していることが理由として挙げられよう。　一方、米労働市場の逼迫継続が示唆されたことは、4日に発表された米11月雇用動態調査（JOLTS）での求人件数に続き、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化を裏付ける材料となり、ネガティブに捉えられる。反面、雇用が堅調なことは米国の国内総生産（GDP）の7割程も占める個人消費の堅調さにつながるものであり、リセッション（景気後退）をマイルドなものにする可能性があるという点でネガティブ一辺倒でもない。しばらくは、米国での雇用と消費を巡るデータに神経質な展開が予想される。　ただ、前日の米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁による発言はやはりネガティブだろう。同氏は政策金利について5％超にまで引き上げた後は、インフレが2％目標に向かって説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまでは、当面その水準にとどまるべきと主張した。また、現時点では、今年だけでなく2024年になっても政策金利は5％超の水準を維持することが適切との見解を示した。5％超もの高水準の金利が今後、1年近く、もしくはそれ以上の長い期間にわたって維持される可能性があることは、株式などリスク資産にとって明らかにネガティブだろう。　また、米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数を対象とした株価収益率（PER）にはまだ調整余地が残されているとも考えられる。PERについては、すでにコロナショック直後の大規模金融緩和の局面で上昇した分は全て吐き出しているため、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、2000年以降の長期の視点でみた場合、米国の10年債利回りから期待インフレ率を差し引いた10年物の実質金利との比較でいうと、現在のPERにはまだ割高感がある。　現在、米国の10年物実質金利は1.5％近辺で推移しているが、前回この水準にあったとき、具体的には2010年3月頃におけるS&P500指数の当時の予想PERはおよそ14.5倍だった。これに対し、現在の予想PERは約16.8倍であり、株価バリュエーションにはまだ調整余地が残されていると考えられる。　加えて、今後の景気後退の進展を踏まえると、アナリストによる業績予想もまだ楽観的と思われ、下方修正が進む余地はまだ残されているだろう。この先、10−12月期決算が発表される2月中旬頃にかけては業績悪化を先取りする動きがさらに出てくる可能性もあり、注意したい。　中国については、ゼロコロナ政策が緩和され、経済再開が進められていて、明るい話も出てきている。しかし、有効性の高い海外製のワクチン接種率が低いこともあり、感染者の拡大は続いている。政府は正式な統計を発表していないが、火葬場に運び込まれる死体の数から死者が急増しているとの指摘もあり、社会的な混乱は続いているようだ。　こうした中、中国では今月1月下旬からは旧正月に当たる春節の時期がはじまる。人の移動が増加することで短期的にはさらに感染者が拡大する可能性が高く、最悪の場合、製造業のサプライチェーンの混乱などを通じて実体経済の落ち込みなども懸念される。　今後、集団免疫が獲得されて感染者数もピークアウトしていくことで、3月頃からは中国経済は回復していくとも予想されているが、短期的には、中国経済は1月下旬から2月上旬にかけて最悪期が来ると予想される。上述してきたように、米国と中国の動向を理由に、株式市場は2月中旬にかけて下値を模索する展開になると予想している。それまでは打診買いにとどめ、本格的な押し目買いはこの時期まで待った方がよいと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/06 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は反発、景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷 　日経平均は反発。87.26円高の25804.12円（出来高概算5億8827万株）で前場の取引を終えている。　4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高（＋0.40％）と3日ぶり反発。米11月JOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫が確認されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派な内容が確認されたこともあり、金融引き締め長期化観測の高まりが重荷となった。一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたことで、押し目買いが優勢となった。ナスダック総合指数は＋0.69％と3日ぶり反発。米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。香港ハンセン指数の連日の上昇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが優勢となり、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮めた。　個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく上昇。ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、イビデン<4062>などのハイテク、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などのグロース株も高い。東証プライム市場の値上がり率上位にはマルマエ<6264>、MonotaRO<3064>などが入った。ポピンズ<7358>やＧキッズ<6189>は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。　一方、INPEX<1605>、住友商事<8053>、三菱マテリアル<5711>などの景気敏感株、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、ANA<9202>、ラウンドワン<4680>、パンパシHD<7532>などのリオープン・インバウンド関連が軟調。三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融関連も本日は利益確定売りが優勢のものが多い。　セクターでは、ガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。　日経平均は反発しているものの、下向きの5日移動平均線すらも回復できておらず、25日線からの下方乖離率は5.5％と依然として大幅な水準だ。自律反発の域を出ておらず、心理的な節目の26000円も回復できていない現状では、騰勢の弱さは否めない。また、為替の円高進行が一服し、前日の東京時間と比べて1円程度、円安に傾いている支援要因があった上でのこの上昇幅であることを踏まえると、軟弱さが鮮明だ。　前日に発表された12月ISM製造業景気指数は48.4と景況感の拡大と縮小の境界値である50を2カ月連続で割り込み、前回11月（49.0）よりも悪化、市場予想（48.5）も小幅に下回った。項目別では、新規受注が45.2と11月（47.2）から大きく悪化。また、生産や新規輸出など多くの項目で50割れとなり、景気後退に対する懸念を強める内容となった。　一方で、米労働省が発表した11月雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が1046万件と市場予想を40万件ほど上回り、前回10月分も上方修正された。依然として労働市場の需給が非常にタイトで、賃金上昇圧力が強く残り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを継続していくとの方針を裏付ける内容だったといえる。　加えて、昨年12月に開催されたFOMC議事録が公表された。参加者の大半が景気後退リスクよりもインフレリスクをより強く警戒していることが示されたほか、2023年内の利下げを予想する参加者は一人もいなかったもようだ。また、正当な理由なき時期尚早の利下げへの転換には危険が伴うことを改めて指摘しており、今年後半に0.25ポイントの利下げを2回程織り込む市場に対してけん制する内容となった。　さらに、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、当面の政策金利の到達点として5.4％まで引き上げるべきなどと発言した。今の政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％であるため、これは0.25ポイントの利上げがあと4回分実施されることを意味する。12月FOMCの際に公表された政策金利見通し（ドットチャート）での予測中央値は5.1％であるため、同氏の見解はかなりタカ派だ。　一方で、前日に発表された欧州連合（EU）圏の12月消費者物価指数（CPI）はEU基準で前年比＋6.7％と11月（＋7.1％）から大きく減速し、市場予想（＋7.3％）も大幅に下回った。予想外の暖冬などを背景に天然ガスの在庫水準が高いまま推移し、エネルギー価格が大きく下落していることなどが主な要因のようだ。米12月ISM製造業景気指数の項目で価格が39.4（11月：43.0）、入荷遅延は45.1（同：47.2）と、それぞれ50を大幅に下回っていることもあり、モノのインフレに限って言えば、収束を通り越して足元ではデフレーションに向かいそうな勢いともいえる。　ただ、逼迫した米労働市場が継続していることなどから、サービス分野のインフレは根強いことが予想され、上述したように、FRBの姿勢転換も容易ではなさそうだ。年は明けたが、当面は金融引き締め長期化と過剰な引き締めが景気後退を招き得るとの警戒感が株価の上値を抑える、昨年同様の展開が続くこととなりそうだ。　こうした中、年末年始の先物手口では興味深い動きが確認された。ゴールドマン・サックス証券（GS）は12月29日に約2100枚、30日に約1800枚、1月4日に約6700枚とそれぞれTOPIX先物を大きく売り越していた（日中立ち会いのみ）。グローバルマクロ系のファンドなどによる、年明け以降の世界景気後退を織り込む動きと推察される。GSの手口は一度大きく傾くとなかなか反転しない傾向があり、相場の方向感を左右する影響力もあると思われ、今後の動向には要注意だ。　なお、今晩は米12月ADP雇用リポート、明晩は米12月雇用統計が発表される。労働市場の逼迫が改めて確認されれば、株式市場は再び下値模索の展開となる可能性があることに留意しておきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/05 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反落、26000円割れも一段安に注意 　日経平均は大幅反落。369.84円安の25724.66円（出来高概算6億4893万株）で前場の取引を終えている。　12月30日、1月3日の米株式市場でダウ平均は73.55ドル安、10.88ドル安と続落。昨年末はポジション調整に伴う手仕舞い売りが優勢となった。年明けは中国での新型コロナ感染ピークアウトによる経済再開期待から上昇スタートも、国際通貨基金（IMF）の専務理事が本年の世界経済が昨年よりもさらに厳しいものになると警告したことが投資家心理を悪化させ、下落に転じた。一方、長期金利の低下や新年度入りに伴う新規投資の買いが下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は−0.11％、−0.75％と続落した。　米国株の続落を受けて年明け4日の日経平均は259.57円安からスタート。世界経済の景気後退を織り込む動きが強まったほか、為替の円高進行も嫌気され、序盤から売りが先行。朝方に25661.89円（432.61円安）と安値を付けた。その後はアジア市況の上昇なども拠り所に下げ止まったものの、買い戻しの動きは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。　個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運大手が揃って急落。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、三井物産<8031>、丸紅<8002>の資源関連が総じて下落しており、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>のチタニウム関連は大幅安。キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>などの値がさ株のほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ローム<6963>、イビデン<4062>などのハイテク、エムスリー<2413>、ラクス<3923>、SHIFT<3697>、マネーフォワード<3994>などのグロースも全般下落。為替の円高を嫌気し、マツダ<7261>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>なども大きく下落している。　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が大幅に上昇。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手のほか、ニトリHD<9843>などの円高メリット銘柄などディフェンシブ系の一角が堅調。ソシオネクスト<6526>はハイテク株安のなか逆行高。ソニーＧ<6758>は一部メディアにおいて、経営者が選ぶ今年の有望銘柄として4年連続で首位になったことが報じられ、買われた。　セクターでは、海運、鉱業、医薬品が下落率上位となった一方、銀行、保険、証券・商品先物取引の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となっている。　年明け、大発会を迎えた日経平均は大幅下落でスタート。心理的な節目の26000円を大きく下回り、下向きの5日移動平均線からも下放れている。10月3日の安値25621.96円はかろうじて割り込まずに推移しているが、12月20日の急落以降に形成してきた保ち合いを下放れており、トレンドは一段と悪化している。　引き続き世界経済の景気後退に対する警戒感が相場の上値を抑えている。米国ではスマートフォン大手のアップルや電気自動車のテスラの株価が大幅に下落していて投資家心理を悪化させている。アップルは「iPhone（アイフォーン）」の供給混乱を巡る懸念に加えて、需要鈍化を受けて同社が複数のサプライヤーに対し、一部製品の部品生産を減らすよう指示したなどと一部メディアで報じられていることが嫌気された。テスラは、2022年10−12月の世界納車台数が、値下げなどのインセンティブ提供を実施した中でも市場予想を下振れたことがネガティブに捉えられた。　日本株については為替の円高も重荷となっている。昨日の米国時間においては一時1ドル＝120円台を付ける場面も見られた。日本銀行の次期総裁の最有力候補として元日銀副総裁の山口広秀氏を指摘する報道があり、「他の候補者よりもタカ派的な選択肢だ」とする声も聞かれる。米国経済の景気後退懸念に加えて、日銀のさらなる政策修正への思惑が日米の実質金利差の縮小を想起させているようだ。　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋の円のポジションは昨年12月27日時点で約3万8000枚の売り越しとなっている。一時10万枚を超えていた売り越し幅からは大分買い戻されたが、依然として売り越しの状態にあり、今後のさらなる買い戻しやその後の買い越しへの余地を踏まえると、一段の円高進行はなお懸念される。自動車など輸送用機器だけでなく、電子部品などハイテク関連も含めて日本上場企業には円高がデメリットとなる企業が多い。　円高については、海外投資家から見ればドル建て日経平均のパフォーマンス改善につながるとの見方もある。しかし、昨年は記録的な円安進行による日本企業の業績改善が、世界株に対する日本株の相対的な底堅さに寄与していたことを踏まえれば、世界景気の後退懸念に加えて為替リスクも加わった日本株のパフォーマンスはむしろ相対的に厳しいものとなる可能性があろう。　年明けのアジア市況では、中国でのゼロコロナ政策の緩和を好感し、上海総合指数や香港ハンセン指数が3、4日と続伸している。しかし、一方で12月31日に中国国家統計局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.0と11月（48.0）から悪化、市場予想（47.8）も下振れた。また、非製造業PMIは41.6と11月実績（46.7）及び市場予想（45.0）を大幅に下回った。中国では旧正月に当たる春節入りに伴い、1月下旬から人々の移動がさらに活発化する見込みで、一段の感染拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱などのリスクに警戒が必要だ。1−3月期の間に感染がピークアウトし、中国人の間で集団免疫が獲得されることを理由に、今後の中国経済に対する回復を予想する声も多いが、目先は一段の下振れリスクに注意したい。　今晩の米国市場では、米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数のほか、米労働省による雇用動態調査（JOLTS）や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（12月開催分）の公表が予定されている。米国経済の景気動向と米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の詳細を確認する重要な手掛かりとされ、注目度は高い。結果を受けて一段とリスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、午後の東京市場は様子見ムードが広がりそうだ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/04 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反発、2023年のメインシナリオとリスクシナリオ 　日経平均は3日ぶり反発。74.78円高の26168.45円（出来高概算4億907万株）で前場の取引を終えている。　29日の米株式市場でダウ平均は345.09ドル高（＋1.04％）と反発。投資家の節税対策の損出し売りが一巡し、来年に向けた買い戻しが先行。週次新規失業保険申請件数が予想通り増加したことで金利が低下し、ハイテク株を中心に買い戻しが入り、主要株価指数は終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は＋2.59％と大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は194.33円高からスタート。米長期金利の上昇一服を支援要因にハイテク株中心に買い戻しが先行したが、来年の景気後退に対する懸念や金利先高観も拭えない中、戻り待ちの売りから寄り付き直後から失速する展開となった。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>の輸送用機器が堅調。米アップルのスマートフォン「iPhone」の上位モデル「Pro」シリーズの生産が回復してきているとの報道を受け、TDK<6762>、イビデン<4062>、新光電工<6967>、村田製<6981>など電子部品もしっかり。三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>など金融も買い優勢。資生堂<4911>、OLC<4661>など内需系の一角も高い。通期計画の上方修正と増配を発表したアダストリア<2685>は急伸。一方、米ナスダック高を好感しきれずレーザーテック<6920>、東エレク<8035>のほか、リクルートHD<6098>、サイボウズ<4776>などハイテク・グロース株の一角が安い。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、住友商事<8053>など資源関連も軟調。　セクターでは、海運、ガラス・土石、保険が上昇率上位となった一方、食料品、鉱業、水産・農林が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は22％となっている。　前日のナスダック指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％超も反発したものの、日経平均は寄り天井で何とも冴えない展開。来年の景気後退が懸念される中、今年は「掉尾の一振」は起こらず、市場の陰鬱なムードが年末最後まで続く形となった。さて、当コンテンツも今年は本日が最後ということで、今日は少し中長期的な視点から、来年、2023年の見通しについてまとめてみたいと思う。メインシナリオとそれが外れた場合のリスクシナリオについて順に説明していく。　まず、今の株式市場が考えているメインシナリオは、来年前半は厳しくても、年後半は明るい展望が描けるのではないかというものだ。具体的には、年前半は、各国中央銀行による金融引き締めの継続や世界経済の景気後退に伴い、企業業績の悪化を通じて株価が下値模索になるという予想。一方、年半ば頃から、具体的には全国人民代表大会が開催される3月以降には、中国での新型コロナ感染も沈静化し、ゼロコロナ政策のさらなる緩和と景気対策により、中国経済が本格回復に向かうことが予想されている。　また、米国経済も、年後半には、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ沈静化と景気後退を理由に利下げに転じることで、景気が底入れしていくことが、フェデラルファンド（FF）金利先物市場からは見て取れる。つまり、スタグフレーション（インフレと景気後退の併存）色が強まる欧州は一年を通じて厳しいものの、米中2大国の景気が年央から底入れすることで、株式市場も上昇に転じていくというシナリオだ。　これに対してリスクシナリオとしては、インフレが想定以上に長期化して、各国中央銀行による金融引き締めも長期化、市場が現在予想している来年後半のFRBの利下げ転換も実現されず、景気も底入れするどころか、むしろ一段と悪化していくというものだ。それでは、このリスクシナリオの前提となっている、インフレが想定以上に長期化する可能性について説明していきたい。　米国ではすでにモノのインフレは沈静化して、残る問題はサービス分野のインフレのみと言われている。しかし、そのサービス分野のインフレを左右する労働市場の逼迫は続いたままで、収束する兆しがまだ見られていない。この労働市場の逼迫の背景としては低い労働参加率が指摘されている。コロナ禍当初は感染を恐れて一時的に働くことをやめている人、学校が休校のために育児で休業を強いられている人のほか、大規模な財政政策に支えられ当面働かなくても食べていけるために仕事に就いていない人たちなどが多くいた。これが低い労働参加率に繋がっているとされ、あくまで一時的な要因として考えられていた。　しかし、新型コロナの感染が収まり、財政政策によって一時蓄えられた貯金が消費され尽くしてからも、労働参加率は低いままである。こうした事態を受けて、どうやら本当の理由はもっと構造的なものなのではないかということが指摘されるようになってきた。そこで、いま指摘されているのが、従来から言われているコロナを契機に早期退職した人たちに加え、コロナによって亡くなった人の数と移民の不足だ。具体的には、米国ではコロナ感染により100万人以上の人が亡くなったが、そのうち半分の50万人は労働者だったと言われている。また、コロナ以降、移民の数が減少していて、レモンド米商務長官は移民が100万人足りないと言及しているという。　つまり、これまで一時的と考えられていた低い労働参加率は実はもっと構造的なもので、時間が解決するといった単純なものではないのではないかということが懸念されてきている。また、来年は年半ば頃から中国経済が回復に向かう可能性があると先述したが、世界経済の要である中国経済が回復するとなれば、エネルギーや非鉄金属などの資源価格が再び高騰する可能性があり、すでに沈静化したとされているモノのインフレまでもが再び問題に発展する可能性がある。　話しをまとめると、米国での労働市場の構造的な需給逼迫によりサービス分野のインフレが長期化する可能性があること、また、中国経済の回復により、すでに沈静化したとされているモノのインフレも再燃する可能性があること、これらが実際に起こった場合には、いま市場が期待しているようなFRBの利下げは当然期待できないし、景気減速下で高水準の金利が据え置かれることで景気も底入れするどころか、景気後退がより深刻に、より長期化する可能性すらあるということになる。これがリスクシナリオの全貌であり、この場合、株価は年後半も下値模索の展開を強いられることになるだろう。　もっとも、暗い事ばかり言っていては、株式投資は始まらない。夜明け前が最も暗いとも言われ、誰もが買いたくないような時こそ買い場であったということもよくある話だ。全体相場観については、個人的には夜明けにはまだ時間がかかると見ているが、個別で言えば、景気動向と連動性の低い内需系グロース株などはすでに中長期目線で買い場が訪れていると考える。2023年、年明けは米国でISM製造業・サービス業景気指数や米連邦公開市場委員会（FOMC議事録）（12月開催分）、雇用統計など重要イベントが目白押しだ。スケジュール的にも目先は強気になりにくいだろうが、年末特有の節税対策の損出し売りなども一巡したこともあり、リオープン・インバウンド関連などの手堅いところと合わせて内需系グロース株などを一考してもよいだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/30 12:12

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