日経平均は4日続伸、今後の株式市場に待ち構えるハードル

　日経平均は4日続伸。249.84円高の27370.37円（出来高概算5億5227万株）で前場の取引を終えている。

　5日の米株式市場でダウ平均は42.45ドル安（-0.14％）と小反落。9月サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数が予想を上回ったことで大幅利上げ観測が再燃し、長期金利の上昇に伴い売りが先行。序盤はハイテクを中心に大幅下落となったが押し目買いから下げ渋ると一時上昇に転じる場面があった。ただ、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁の発言を受けて来年の利下げ期待が低下すると再び下落に転じ終了した。ナスダック総合指数も-0.24％と反落。前日に先物取引を通じて米国株の軟化を先取りしていたこともあり、日経平均は17.45円高と上昇スタート。寄り付き直後から買いが先行すると前場中ごろには27391.69円（271.16円高）まで上昇した。時間外取引のダウ平均先物が上昇するなか、その後も堅調推移が続き、この日の高値圏で前場を終えている。

　個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>の半導体関連が買われ、レーザーテック<6920>はレーティング格上げも寄与。ソニーＧ<6758>、TDK<6762>、村田製<6981>、イビデン<4062>、ローム<6963>などハイテクも強い。石油輸出国機構（OPEC）
プラス会合での予想以上の減産決定に伴う原油市況の上昇を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業ほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社も上昇。メルカリ<4385>、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>などのグロース株は大幅高。材料関連では、みずほ<8411>による楽天証券への出資報道を受けて楽天グループ<4755>が大きく上昇。薬王堂HD<7679>は決算が好感されて急伸、サンエー<2659>も決算を手掛かりに大幅高。パーク24<4666>とUアローズ<7606>はレーティング格上げを受けて大きく上昇となった。

　一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信、花王<4452>、資生堂<4911>、しまむら<8227>など内需系が軟調。第1四半期決算の低調な出足が嫌気されたウェザーニューズ<4825>は急落。同様に決算を材料にイオン<
8267>、イオンファンタジー<4343>が大きく下落した。ほか、イーレックス<9517>、レノバ<9519>、東北電力<9506>など電気・ガス関連株で弱い動きがみられる。

　セクターでは鉱業、電気機器、その他製品を筆頭に全般買い優勢となり、下落したのは電気・ガス、海運、食料品の3業種に限られた。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。

　本日の日経平均は4日続伸で、今週に入ってからの上昇幅は1400円を超える。チャートでは、25日、200日の移動平均線を超え、75日線突破も視野に入っている。一方、日足一目均衡表では、厚い雲の下限を目前に控える状況でここからの上値抑制圧力は強いとみられる。ただ、ナスダック総合指数など米主要株価指数は6月に付けた安値とのダブルボトムの様相を呈しており、米国株の動き次第では、日経平均の雲上限突破への期待もありそうだ。

　前日の米株式市場は日中の値幅が大きく乱高下した。米9月ISM非製造業景況指数が56.7と8月（56.9）から低下した一方、予想（56）は上回ったことで、先行き不透明感の強い中でもサービス需要が健全であることが示唆され、今週に入ってから俄かに高まっていた米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ転換への期待が後退した。ただ、構成項目を見ると、雇用指数が8月の50.2から53に上昇して6カ月ぶりの高水準となり、労働需給逼迫の緩和が示唆されたほか、価格指数が8月の71.5から68.7へと5カ月連続で低下し、コスト上昇圧力の緩和も示唆された。内容としてはむしろインフレ圧力の減速が窺え、相場にはポジティブと考えられる。実際、次第に押し目買いが活発化し、序盤に2％を超えて下落していたナスダックなどは取引時間中に一時上昇に転じる場面もあった。

　他方、今週に入ってからの市場の楽観ムードを冷ましたのは上述のISM非製造業景況指数よりも、前日の米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁によるタカ派発言だろう。同氏は「利上げペースを遅らせる壁は高い」との見解を主張。足元で利下げ転換期待が高まっていることに対しては「全くあり得ないと思う」と言及し、政策金利を景気抑制的な領域まで引き上げ、インフレ率が2％に落ち着くまで金利水準を維持する旨を説明した。市場の楽観論は再び早々に打ち砕かれた格好だ。

　振り返ってみれば、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は以前、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」でのパウエルFRB議長の講演を受けた株価下落に対して「満足」、「嬉しく思う」などと言及していた。FRBにとってインフレ抑制は最優先課題であり、いまやインフレ沈静化のためには景気後退も厭わない姿勢を示している。それ故、FRBにとってインフレ抑制の障害になり得る株高を通じた資産効果による消費拡大は避けるべき事態であり、今回のように9月FOMCで利下げ期待を諌めたばかりにも関わらず早々にFRBの主張に反する期待を再び抱きはじめた市場にお灸をすえる発言が出てきたのは自然なことだろう。

　今週末の米9月雇用統計については弱い数値が出るのではないかという観測が出ており、これが足元での株式の買い戻しにも寄与していると推察されるが、仮に雇用統計が無風通過であっても、来週には米国の卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）の発表が控える。コアCPIで根強いインフレ圧力が確認されれば相場の再調整は時間の問題だろう。また、米9月PPIが発表される12日には9月FOMC議事録が公表される。
政策金利見通しが大幅に引き上げられたタカ派な内容の会合であったことを踏まえると、議事録内容も警戒すべきであり、今後のスケジュールは株式市場にとって厳しいものになりそうだ。

　後場の日経平均は日足一目均衡表の雲下限を手前に上昇一服とみておきたい。週末の雇用統計が近づくなか上昇余地は乏しくなってきていると考えられる。ここから足元で反発を強めているグロース株などに乗るのは危うく、本日は小休止となっている陸運や食料品といった内需系ディフェンシブ銘柄、インバウンド銘柄の押し目買いの方が無難だろう。
（仲村幸浩）
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