日経平均は続落、相場の底はどこになるのか

　日経平均は続落。55.37円安の26951.59円（出来高概算5億661万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米株式市場でダウ平均は90.22ドル安（−0.29％）と続落。週次失業保険申請件数が低水準にとどまり、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したことを受けて景気減速懸念が後退し、買いが先行。企業の好決算を好感した買いも手伝い一段高に。
しかし、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を嫌気した売りに押され、下落に転じた。ナスダック総合指数も−0.61％と続落。

　米国株安を受けて日経平均は103.46円安と27000円割れからスタート。米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて時間外取引で急落、ナスダック100先物が軟調に推移する中、日経平均も冴えない動きに。ただ、寄り付き直後に130円程下げた後は下げ渋り、その後は一進一退の展開となった。

　個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>の値がさ株が軟調。JAL<9201>、JR東海<9022>、エアトリ<6191>、三越伊勢丹<3099>のリオープン・インバウンド関連が軒並み下落。第一三共<4568>、塩野義<4507>、武田薬<4502>の医薬品も総じて安い。

　1ドル＝150円台の歴史的な円安進行下ではあるが、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>など自動車関連が全般冴えない。クレディセゾン<8253>、コーセー<4922>、エイチ・アイ・エス<9603>はレーティング格下げを受けて大きく下落。インド同業大手の決算が嫌気された関西ペイント<4613>は急落している。

　一方、ディスコ<6146>の決算を好感して同社のほか、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>など半導体関連が軒並み高。ローム<6963>、三井ハイテック<6966>なども高い。フランスでの工場建設計画を発表したダブル・スコープ<6619>は急伸。良品計画<7453>、F&LC<3563>、ニトリHD<9843>のディフェンシブ系の一角が大幅高。レオパレス21<8848>は、「数字工作」報道に対する否定コメントを発表して急反発している。

　セクターでは陸運、倉庫・運輸、空運などが下落率上位となった一方、石油・石炭製品、電気機器、水産・農林などが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は29％となっている。

　本日の日経平均は節目の27000円を手前に、25日移動平均線を挟んだもみ合い展開となっている。10月に入ってから、2度も200日線を上回りながらも、翌日以降には下落トレンドを再開する動きを見せており、8月17日高値を直近ピークとした上値切り下げ型トレンドの様相が強まっている。

　今週は、週末の米国でのオプション取引に係る特別清算指数算出（SQ）までの間は、ショート（売り持ち高）が積み上がっている米国株を中心に売り方の買い戻しでリバウンドが続きやすいと考えられたが、実際のところは日米ともに冴えない状況が継続。SQを通過した来週以降は米IT大手決算の結果次第でもあるが、需給面では下げやすい環境になってきたことに留意したい。

　前日の当欄（「なお残る金利上昇圧力に要警戒」）での主張の繰り返しになるが、米債利回りの上昇が止まらない。前日20日、米10年債利回りは4.23％へと更に続伸し、14年ぶりの高値を連日で更新。前日は、英国でトラス首相が辞任を表明。

　ハント新財務相が減税策の大半を撤回した時点で、この展開はある程度織り込まれていたとはいえ、市場の波乱を引き起こしたトラス首相とクワーデング前財務相が表舞台の第一線から退いたにもかかわらず、金利の上昇は止まず、前日の米株式市場は前半の上げを帳消しにして下落に転じた。

　金利上昇の引き金となったフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、年内に政策金利を、4％を「大きく」上回る水準にまで引き上げること、そして、現状の緩慢なスピードでのインフレ沈静化という「残念な」状況を踏まえれば、来年の一段の引き締めをも辞さない方針を主張。

　同氏は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）での議決権を有していないが、連銀総裁から、来年の政策金利5％到達をも匂わす発言が出てきたことには警戒感を抱かざるをえない。19日には、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、コア消費者物価指数（CPI）の減速に進展が見られない場合、政策金利を4.50−4.75％よりも更に引き上げることを厭わないと主張した。

　一方、9月のFOMC議事要旨では、数名のメンバーから「不透明な世界経済や金融環境において、経済見通しへの著しい悪影響を軽減することを目的に、今後の利上げペースを調整することが重要」との見解があったもよう。また、年内の残る2会合での利上げ幅については、1.25ptと1.00ptの主張をするメンバーの数が拮抗していたことが判明している。

　筆者は、FRBの超積極的ともいえる現在のタカ派スタンスが転換する頃が、株式市場の一つの転換点になると考えている。しかし、現状は、FOMC議事要旨内でそうした兆候が見られつつある一方、公の場での高官発言からは依然としてタカ派な姿勢が続けられている。

　そろそろ金利を据え置いて政策効果の見極めに転じたい反面、データに基づく政策運営に徹している限り、前回9月の雇用統計およびCPIが強すぎる内容だったこともあり、いまだ手を緩ませることができない、というのがFRBの多くのメンバーが抱いている葛藤ではないだろうか。

　ただ、10月4日に米労働省が発表した8月の雇用動態調査では、求人件数が110万人減少し、減少件数は2020年4月以来の大きさだった。CPIについては家賃などから構成される住居費が依然として勢いが強いものの、それ以外では減速の兆しが見られるものが多くなってきている。また、最大の関門ともいえる住居費についても、これに1年程先行する住宅価格は4月頃からすでにピークを打っている。

　現在、市場は、11月のFOMCだけでなく、12月会合でも0.75ptの利上げが行われることをメインシナリオとして織り込みにいっている。つまり、9月のFOMC議事要旨内で確認されたFRBのほぼ全てのメンバーが想定している1.00ptもしくは1.25ptの利上げを超える、合計1.50ptの年内の利上げを織り込んできている。

　依然として情勢は流動的とはいえ、今後発表される米国の求人件数や雇用統計、CPIの結果で、余程のことがない限りは、FRBは11月、12月のいずれかのFOMCで、将来の利上げ幅縮小ないしは利上げ停止に踏み切るための何らかの理由を挙げると考えられる。このシナリオが実現するのであれば、株式市場はいずれかの時点でいったん底を打つと推察される。

　ただ、これが大底かと問われれば依然懐疑的である。ウクライナ情勢のほか、来季の備蓄も見据えた世界的なエネルギー消費の動向、世界的なドル高に伴う新興国経済への下押し圧力など、外部環境の不透明感が強いなか、企業業績の悪化もどこまで深いものになるかが現時点では予想しにくい。株式市場は長期調整局面にあることを念頭に今後も相場に臨みたい。
（仲村幸浩）
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