日経平均は3日続伸、米株高の流れを好感して買い優勢の展開

　日経平均は3日続伸。314.15円高の28528.90円（出来高概算5億972万株）で前場の取引を終えている。

　前週末9日の米株式市場のNYダウは377.19ドル高（+1.19％）と大幅続伸。ドル高が一段落したほか、予想を上回った企業決算を受けた買いが先行した。また、週末でショートカバーが強まったほか、来週発表の消費者物価指数（CPI）の改善を期待した長期金利の低下でハイテクが買われて相場全体を支援。ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比268.84円高の28483.59円と3日続伸でスタート。その後は、プラス圏でのもみ合い展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が上昇。ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>なども大幅高、レノバ<9519>やソニーG<6758>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>などのグロース株も上昇した。
ほか、第1四半期が6四半期ぶり営業黒字となったgumi<3903>、持分法会社のバリオセキュアを連結子会社化するHEROZ<4382>などが急騰、日医工<4541>、トルク<8077>、エイチーム<3662>などが値上がり率上位に顔を出した。

　一方、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの海運株が下落。トヨタ自<7203>やINPEX<1605>、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株も軟調に推移した。第3四半期好決算もサプライズ乏しく出尽くし感が優勢となったクミアイ化学<4996>、営業益下振れ着地や減損計上をマイナス視されたポールHD<3657>などが大幅安となった。ベステラ<1433>、レアジョブ<6096>などが値下がり率上位に顔を出した。

　セクターでは空運、精密機器、陸運が上昇率上位となった一方、鉱業、海運、水産・農林が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は29％となっている。

　本日の日経平均株価は、上昇してスタートした後プラス圏での堅調もみ合い展開となった。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げが継続することを織り込むなか米株高の流れを好感して本日の日経平均は買いが先行。ただ、今週は米国市場でCPIのほか、小売売上高やミシガン大学消費者態度指数などの発表、翌週に9月FOMCを控えていることもあり、様子見ムードが広がり売り買いが交錯している。そのほか、香港株式市場は中秋節翌日のため休場、ナスダック100指数も上値の重い展開が続いている。

　新興市場でも買い優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートした後堅調もみ合い展開となった。連日の米株高で個人投資家心理が改善、主力大型株への積極的な売買が手控えられるなか幕間つなぎの物色が新興市場の中小型株中心に集まっており、日経平均よりもやや値幅を伴って上昇した。前引け時点で東証マザーズ指数が1.67％高、東証グロース市場Core指数が1.92％高となっている。

　さて、市場では9月20～21日に開催されるFOMCでの0.75pt利上げがほぼ織り込まれている。ゴールドマン・サックス・グループは、9月会合での利上げ幅予想を0.75pt（従来0.5pt）、11月会合では0.5pt（同0.25pt）にそれぞれ引き上げた。ロイターでも、パウエル議長が大幅利上げの可能性に否定的な姿勢を示さなかったことから0.75ptの利上げはほぼ確定と報道されている。13日に控える米8月CPIに対する警戒感も薄れており、CPIが予想よりも低下していれば更なる上昇が期待されている。ただ、CPIが予想よりも高い数字となると大きく下がる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。

　9月にはFRBがQT（量的引き締め）のペースを月950億ドルに倍増させている。一部メディアでは、QTを機に株式市場への資金流入が減っていくようなら好調が続いてきた米国株も1割程度の下落が想定されると報じられている。ただ、米国株に連動しやすい日本株も連れ安にならないと想定。日経平均株価が割安な水準に放置されており大きく下がるほど上がっていない点に加えて、円安によって円を調達するコストが下がっていることから外国人投資家が日本株や不動産を買う可能性があるようだ。米株安となるタイミングでもこれらの要因を受けた日本株の動向に注視したい。

　欧州中央銀行（ECB）が8日に政策金利を0.75pt引き上げると発表した後、ロイターでは、ヨーロッパで年末にかけて景気が大幅に減速すると予想すると報じられている。高インフレが支出や生産を抑制、経済再開に伴うサービス分野の力強い需要回復が今後数カ月で勢いを失うと予想。また、主要国の多くが金融引き締めを実施する中での世界的な需要減退、不確実性がなお高く、信頼感が急低下していることが挙げられている。ブルームバーグでも欧州経済はエネルギー危機で「完全に停止」するリスクがあると述べられている。

　そのほか、従来と同様に米中間選挙を控えて株価は上昇する可能性があるとの憶測が広がっている。ただ、仮に米中間選挙まで株価が上昇したとしても、世界各国で今までにない利上げが実施されている点に加えて、欧州経済のリスクなどの懸念から12月以降から来年にかけて株式相場は直近の上昇とは全く異なる状況になる可能性があることを想定しておきたい。

　さて、後場の日経平均は、明日13日に米8月消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えるなか、主力大型株への積極的な売買は手控えられるか。個人投資家を中心に景気連動性が低く値動きの軽い新興株への物色が活発化するか注目したい。
＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.