日経平均は3日続落、短期的には強含み継続の公算大

　日経平均は3日続落。163.01円安の27999.82円（出来高概算5億6829万株）で前場の取引を終えている。

　28日の米株式市場でダウ平均は497.57ドル安（−1.44％）と大幅反落。中国政府の
「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことで、さらなる売り圧力となった。ナスダック総合指数は−1.57％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は171.33円安の27991.50円からスタート。ただ、寄り付き直後に27899.98円（262.85円安）まで下落した後はすぐに下げ渋る展開となった。ゼロコロナ政策の緩和への期待から香港ハンセン指数が大きく上昇していたことも投資家心理の下支えとなり、日経平均は前場中ごろには28055.91円まで下げ幅を縮めた。ただ、その後は騰勢一服となった。

　個別では、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連から、キーエンス<6861>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>などの値がさのハイテク株が総じて下落。また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK<6762>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などが大きく下落。中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダ
<7267>が売られ、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの他の自動車株も軒並み売られている。エーザイ<4523>は、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学<4025>も急落となっている。

　一方、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>の金融が全般堅調。ファーストリテ<9983>のほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛・原発関連株も高い。グロース株ではSHIFT<3697>が逆行高。ほか、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>、JR西<9021>、エアトリ<6191>のリオープン関連の上昇が目立つ。ベクトル<6058>は国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。太平洋セメント<5233>は国内証券によるレーティング格上げ、石原産業<4028>は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高。三櫻工業<6584>は大手自動車グループであるステランティス・グループから主力製品の一つであるブレーキ配管を受注したと発表し、大きく上昇した。

　セクターでは金属製品、輸送用機器、機械が下落率上位となった一方、保険、銀行、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は24％となっている。

　日経平均は前引け時点で3日続落。ただ、朝方の売り先行後は前引けにかけて下げ幅を縮める動きを続けており、日足ローソク足は下ヒゲを伴った陽線を形成。上向きの25日移動平均線手前から反発する形となっており、底堅さが感じられる。前引け終値ではやや下回ったものの、心理的な節目の28000円を序盤から即座に回復したあたり、この水準での押し目買い需要は強いようだ。

　中国での新型コロナ感染の再拡大と前日にかけての「ゼロコロナ」政策に反対する民衆デモの拡大を受けて、サプライチェーンが再び混乱するのではないかといった同国を巡る先行き不透明感が強まったことが、株式市場の下落につながったとされている。実際、中国河南省の省都、鄭州市にある米アップルの工場で混乱が生じていることを背景に、同社は今年、約600万台の「iPhoneプロ」の生産不足に陥る可能性が高いと報じられている。また、日本企業でも、ホンダが中国武漢市の工場の稼働を停止したと伝わっている。

　一方、中国のデモについては、警備隊の派遣を通じてすでに沈静化しているようだ。今後の動向に注意は必要だが、むしろ、今回の一件で、中国政府がゼロコロナ政策の解除に向けてさらに前進する可能性も出てきたともいえる。直近の一連の報道を受けて、中国ゼロコロナ政策の緩和期待はいったん剥落していたため、ゼロコロナ政策緩和に向けた動きが今後再び出てくれば、株式市場にはポジティブに働きやすいだろう。

　ほか、前日は米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだ。タカ派筆頭とされているセントルイス連銀・ブラード総裁は、FRBがインフレ抑制のために来年、一段と利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると発言。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレは依然高過ぎるとし、さらなる引き締めが必要との見解を示した。さらに、クリーブランド連銀のメスター総裁も、利上げ幅の縮小については賛同している一方、「利上げの一時停止が近いとは考えていない」などと発言した。

　こうした発言が株式市場の重石として働いたようだが、今週は元々、30日のパウエルFRB議長の講演や、週末の米雇用統計を前に警戒感が高まりやすかった。これを踏まえれば、今回の高官のタカ派発言を受けて、むしろ、後に残るイベントによるネガティブサプライズの可能性が低くなったとも捉えられる。また、一連のタカ派発言があった中でも、前日の米10年債利回りは3.683％と、先週末の3686％からむしろ小幅ながら低下している。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）も、来年5月前後の5％程度をピークとした予想に変化は生じていない。

　前日の米国市場から本日の東京市場の動きをみて、改めて足元の株式市場の悪材料に対する底堅さが確認されたといえよう。もっとも、個人的には、来年の景気減速下での高水準の金利据え置きにより、米国経済の景気後退は不可避と考えているため、企業業績の悪化とともに中長期的には株式市場は低迷していくと予想している。ただ、今年前半のように、高官のタカ派発言などに対して大きく一喜一憂するような展開はもう終わったのだと考えている。今後の業績悪化を織り込むにはまだ時間がかかるとみられる中、目先はまだ株式市場の強含み基調が続きやすいと予想する。
（仲村幸浩）
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