日経平均は3日続伸、需給良好も一段の上昇には材料不足か

　日経平均は3日続伸。332.84円高の28448.58円（出来高概算7億335万株）で前場の取引を終えている。

　日本が祝日の間の22、23日の米株式市場でダウ平均は397.82ドル高、95.96ドル高と続伸。一部小売企業の好決算や低調な経済指標を受けた金利低下・ドル安を背景に買いが優勢となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では参加者の多くが利上げペースの減速を支持していることが判明し、さらなる金利低下を受けてハイテク株を中心に買いを後押しした。ナスダック総合指数は＋1.36％、＋0.99％と続伸。祝日明けの日経平均は257.98円高からスタートすると、取引開始して間もなく28502.29円
（386.55円高）まで上値を伸ばした。ただ、心理的な節目の回復に伴う短期的な達成感から売りも出やすく、その後は騰勢一服。一方、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移する中、下値は堅く、この日の高値圏での膠着状態が続いた。

　個別では、レーザーテック<6920>を筆頭に東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連株が軒並み急伸。SHIFT<3697>、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>のグロース株も全般大幅高となっており、サイボウズ<4776>は月次動向も好感されて急伸。子会社のりらいあ<4708>との業務提携が材料視されたチェンジ<3962>は東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出している。サッカー・ワールドカップでの日本のドイツに対する勝利でABEMAの視聴者数拡大が思惑視されたサイバー<4751>も急伸となった。ほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>
の海運大手や、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の商社などの上昇が目立っている。

　一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自<7203>、マツダ<7261>、三菱自<7211>
の自動車関連が揃って軟調。東証プライム市場の売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>とファーストリテ<9983>がハイテク・グロース株高のなか逆行安。KDDI<9433>、JR東海<9022>のディフェンシブ系の一角のほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛3社が軟調となっている。

　セクターでは海運、銀行、卸売を筆頭にほぼ全面高となっており、石油・石炭製品のみが下落している。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は11％となっている。

　日経平均は祝日の間の米国株高を好感して大幅続伸。一方、朝方に心理的な節目である28500円を一時超えた後は騰勢一服となっており、上値での戻り待ちの売りの根強さも窺える。ただ、米国市場が感謝祭の祝日を前に閑散ムードが広がっている中、本日の東京市場は前引け段階で東証プライム市場の売買代金が1兆8000億円台とそれなりの規模に達している。短期筋の先物買いが吊り上げているというよりはまとまった現物買いも入っているようだ。

　祝日前の22日の東京市場では、午後にグローバルマクロ系のヘッジファンドから買いが入っているとの声が聞かれた。実際、当日の先物市場を振り返ると、日中売買高は日経225先物が3万1898枚だったのに対して、TOPIX先物が5万193枚と、長期目線の投資家が手掛けることの多いTOPIX先物の方が、商いが活発だった。その日の手口では、TOPIX先物でゴールドマン・サックス証券が3500枚超買い越していたほか、モルガン・スタンレー証券が2400枚近く買い越していた。上述のグローバルマクロ系ファンドの買い観測は当たっていた可能性が高いようだ。

　前日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月1−2日開催）では、参加者の多くが利上げペースの減速で見解が一致していたことが判明しており、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派スタンスの軟化が示された。これを受けて23日の米10年債利回りは3.70％と、東京市場の祝日入り前の21日時点での3.83％から大幅に低下した。本日はこうした金利低下を好感して、ハイテク・グロース株で大幅高となっている銘柄が多く見られる。

　日経平均は10月3日の安値をボトムにした上昇トレンドに弾みをつけているほか、先週に約1年6カ月ぶりに52週移動平均線を超えたマザーズ指数も足元で上昇を加速させるなど、株式市場を巡る環境はかなり良好になってきている様子。今後、12月FOMCまでに発表される米国の賃金や物価指標でさらなる減速が確認されれば、株式市場は年末株高への勢いを強めることになりそうだ。

　一方で、FRBは利上げペースの減速を支持している反面、利上げ停止については多くの高官が時期尚早との見解を示している。現在の市場コンセンサスでは来年3月会合での利上げが最後になる予想だが、一部のFRB高官は来年後半までの利上げを示唆しており、この点が明確化されてこないことは懸念材料だ。また、仮に来年前半で利上げが停止されても、利下げへの転換は相当にハードルが高い。来年、景気後退色が強まる中で高水準の金利が据え置かれることによる悪影響を、株式市場が楽観視している感が否めないことも気掛かりだ。

　上述したように、グローバルマクロ系ファンドのTOPIX先物買いや、まとまった現物買いも観測されているが、来年の景気後退が不可避と捉えている投資家が多い中、実際、そうした動きが今後どこまで続くのかは不透明だ。こうした動きは、足元で過度に弱気に傾いていた持ち高を調整したものに過ぎないかもしれない。本日、日経平均が28500円手前で見事に伸び悩んでいるのも、こうした懸念が反映されている証のような気がするのは筆者だけだろうか。

　日経平均でいえば需給面での要因から29000円程度までの回復余地はあるかもしれないが、そこから先、3万円を回復することについてはどうだろうか。今後の世界経済の動向を踏まえると、3万円回復には決定的に材料が不足しているという気がしてならない。高すぎるアナリストの業績予想が今後引き下げられる可能性を指摘する声もある。

　全体の底上げが期待しにくい中、今後は投資家の選別力が重要になってくるだろう。米金利に頭打ち感がある中、外需に左右されにくい内需系グロース株などには妙味がありそうだ。
（仲村幸浩）
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