日経平均は続伸、「FRBに逆らうな」に従うならば・・・

　日経平均は続伸。186.56円高の28141.41円（出来高概算5億687万株）で前場の取引を終えている。

　13日の米株式市場でダウ平均は103.60ドル高（＋0.30％）と続伸。米11月消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため、インフレピークアウト期待が強まり、買い先行で始まった。ただ、根強い景気後退懸念からダウ平均は一時下落に転じる場面もあった。一方、ドル安や金利低下が企業収益の改善につながるとの期待などもあり、押し目買いから終盤にかけてはプラス圏を回復した。ナスダック総合指数は＋1.01％
と続伸。米国株高を引き継いで日経平均は50.18円高の28005.03円からスタート。日本時間15日午前4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に序盤は一進一退となったが、午前中ごろからは本日のレンジを上抜ける形で上値を伸ばす展開。終盤に28175.44円（220.59円高）まで上昇した後は騰勢一服となったが、底堅い動きが続いた。

　個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を支援要因にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、ソシオネクスト<6526>など関連株が大幅高。信越化<4063>、ダイキン<6367>、ソニーＧ<6758>の値がさ株も高い。中国の経済再開期待が続いているようで、住友鉱<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属やJFE<5411>、ナブテスコ<6268>、INPEX<1605>などが上昇。

　米航空会社のユナイテッドが航空機メーカー・ボーイングの787ドリームライナー航空機について、過去最高となる100機の購入を発表したことで、ボーイングを大口顧客にもつ東レ<3402>が急伸。米電気自動車メーカー・ルーシッドにリチウムイオン電池供給を開始すると伝わっているパナHD<6752>は買い優勢。経済産業省の水素普及支援策を材料に岩谷産業<8088>も大きく上昇。ヤーマン<6630>、ネオジャパン<3921>は決算を受けて大幅高となっている。

　一方、為替の円高・ドル安進行を受けて三菱自<7211>、SUBARU<7270>の自動車の一角や、現在為替レートよりも円安水準に想定為替レートを設定しているオリンパス<7733>などが下落。米長期金利の低下を受けて第一生命HD<8750>、りそなHD<8308>の金融は全般冴えない。正栄食<8079>は減益見通し決算が嫌気されて急落している。

　セクターでは繊維製品、鉱業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、空運、倉庫・運輸、陸運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は32％となっている。

　日経平均は徐々に上値を伸ばす展開で、心理的な節目の28000円を優に回復。12月2日に割り込んだ25日移動平均線上への復帰も果たしている。一時75日線割れとなった8日に長い下ヒゲを伸ばしてからは、チャートの形状が大きく改善してきている。

　前日に発表された米11月消費者物価指数（CPI）は食品・エネルギーを除いたコア指数で前年同月比＋6.0％と市場予想（＋6.1％）を下回り、10月（＋6.3％）から減速。
モメンタムを示す前月比でも＋0.2％となり、市場予想（＋0.3％）と10月（＋0.3％）
から減速した。また、エネルギー価格の下落を要因に、総合では前年同月比＋7.1％と10月（＋7.7％）から大きく減速、市場予想（＋7.3％）も下回った。

　インフレ減速期待が高まる中、米金利は全般低下しており、株式市場への影響力の大きい米10年債利回りは3.51％（−0.1pt）まで低下した。一方、日米の株式市場での好反応は控え目となっている。日本時間15日午前4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に、さすがに買い上がる向きは限定的のようだ。

　今回のFOMCでは四半期に一度の政策金利見通しや経済成長見通しが公表される予定だが、ブルームバーグ通信などは、見通しは米CPI発表前に既にまとめられている可能性が高いとしている。これまでの各連銀総裁の一連の発言からしても、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は9月時点の4.6％から5％をやや超える水準にまで引き上げられる可能性が高いとみる。

　一方、米CPIの2カ月連続での予想以上の減速を受けて、市場でのインフレ・金利引き上げのピークアウト観測はさらに強まっており、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレートは来年5月前後を目安に4.85％まで低下している。
また、来年末の政策金利水準の織り込みは4.17％まで低下してきた。ここから、市場は来年後半に0.25ptの利下げが2回以上行われると予想していると解釈できる。

　米CPIの明確な減速傾向は歓迎すべきことではある。しかし、改めて8月のジャクソンホール会合以降のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の主張を振り返ると、ウィリアム・ミラー議長時代の早期利下げ転換によるインフレ再発に対する警戒感を完全には解いていないとみられる。このため、来年2−3回の利下げを織り込んでいる市場はやや先走っている印象が否めない。明日公表される政策金利見通し（ドットチャート）で高水準の金利が長く据え置かれることが示され、さらに、パウエル議長の会見で利下げ転換は時期尚早とのスタンスが再表明された場合のリスクには注意が必要だろう。

　株式市場の焦点もすでにインフレや金利動向そのものよりも、高水準の金利が長く据え置かれた場合にもたらされる実体経済へのダメージに移っている。米CPIの明確な減速傾向は確かに明るい材料だが、インフレのモメンタムが減速しても水準は依然としてFRBの目標より非常に高い状況だ。市場が常に先読みして動くことは道理ではあるが、FRBが利上げ幅の縮小からさらにもう一歩踏み込んで利上げ停止の明確な時期を示唆するなどスタンスをもう一段ハト派化しない限りは、株式市場が本格的に戻り基調に復帰するには時期尚早だと考える。筆者が過度に弱気派なだけかもしれないが、今一度、市場の格言として有名な「FRBに逆らうな」の意味を再考したい。
（仲村幸浩）
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