日経平均は大幅反落、個人の買い支え期待も次第に薄れる

　日経平均は大幅反落。297.18円安の26210.69円（出来高概算6億3697万株）で前場の取引を終えている。

　22日の米株式市場でダウ平均は348.99ドル安（−1.04％）と3日ぶり反落。7−9月期国内総生産（GDP）確定値が改定値から上方修正され、市場予想を上回った一方、新規失業保険申請件数は小幅な増加で労働市場の堅調さを示したため、利上げ懸念が再燃。
過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感が相場の重石となった。半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーの低調な決算を材料にハイテク株が大きく売られたことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数は−2.17％と3日ぶり大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は300.1円安からスタート。序盤は売りが続き、一時26106.38円（401.49円安）まで下げ幅を拡大。一方、心理的な節目の26000円が近づいたことで、その後は押し目買いなどから下げ渋る展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が軒並み大幅安。ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、SMC<6273>の値がさ株、イビデン<4062>、ローム<6963>、TDK<6762>のハイテクも軟調。トヨタ自<7203>、日産自<7201>、SUBARU<7270>の輸送用機器も大幅に下落。連日で買われていた川崎汽船<9107>などの海運も本日は騰勢一服で売り優勢。東証プライム市場の値下がり率上位には、SREHD<2980>、メドレー<4480>、SHIFT<3697>のグロース株が多く入っている。

　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、りそなHD<8308>の銀行は大幅続伸。第一生命HD<8750>、T＆DHD<8795>、MS&AD<8725>の保険も高い。政府がGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原発の建て替えなどを盛り込んだことを好感し、東京電力HD<9501>を筆頭に関西電力<9503>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>が軒並み大幅高。エレコム<6750>
は国内証券のレーティング格上げを材料に急伸した。

　セクターでは、海運、非鉄金属、不動産が下落率上位となった一方、電気・ガス、保険、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は25％となっている。

　米国株の大幅下落を受けて、週末の東京市場は売り優勢。日経平均は大幅に下落し、心理的な節目の26000円が一時視野に入った。また、日本銀行のサプライズ政策修正を機に、新興株の崩れ方が悪化しており、本日もマザーズ指数は大幅安。日経平均に続き、マザーズ指数も週足だけでなく日足でも主要な移動平均線をすべて下回ってきている。新興株については、新規株式公開（IPO）ラッシュによる需給面の重荷という特殊要因があるが、それを差し引いても厳しい地合いだ。

　IPO銘柄も、初値は公開価格を上回るものが多いが、その後の株価推移は苦戦を強いられているものが多い。地合いが悪化している中、IPO当選者は早々に換金売りを実行しているようだ。また、連日の日経平均の大幅下落が個人投資家の含み損益を悪化させ、新興株の下落に拍車をかけているもよう。日経レバETF<1570>の純資産や信用買い残の水準を見ると、どちらも10月下旬以来の高水準となっている。下落局面で押し目買いをしている個人投資家の多くが、連日の日経平均の下落で痛みを強いられている。

　一方、海外投資家はクリスマス休暇入りしているところが多いだろうが、先物手口の動向をみると、日銀のサプライズ政策修正があった20日から連日で海外勢の売り越しが観測されている。特にゴールドマン・サックス（GS）は22日まで3日連続でTOPIX先物を大きく売り越している。

　これまで、海外勢が売り越す局面では、個人投資家の買い越しや企業の自社株買いが下支えする構図が見られていた。しかし、足元では、個人投資家の買い越し余力も限られてきた様子。今後、個人投資家の手仕舞い売りが膨らんだ場合には、下落に拍車がかかる恐れもある。日経平均の26000円処での踏ん張りに期待したいところだが、目先は慎重に臨んだ方がよさそうだ。
（仲村幸浩）
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