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注目トピックス　日本株 ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 *11:10JST ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 ブリッジインターナショナルグループ＜7039＞は、グループが展開する3事業の1つである「プロセス・テクノロジー事業」の紹介動画を公開した。本事業では、法人営業における非効率や属人化といった課題をテクノロジーで解決し、営業生産性と品質の向上を支援している。営業DXの需要は年々拡大しており、グループにとって重要な成長ドライバーとして位置づけている。今後も市場成長を見据え、M&Aや業務提携を積極的に推進し、提供価値の向上と事業成長を図っていく。 ＜NH＞ 2025/12/15 11:10 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１銭安の１３３円３７銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１銭安の１３３円３７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:09 みんかぶニュース 市況・概況 １５日中国・上海総合指数＝寄り付き３８６５．４０２１（－２３．９４３６） 　１５日の中国・上海総合指数は前営業日比２３．９４３６ポイント安の３８６５．４０２１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:09 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＶＩＬＥＮが続急伸、ベル２４及び伊藤忠と業務提携◇ 　ＡＶＩＬＥＮ<5591.T>が続急伸している。この日、ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>傘下のベルシステム２４及び伊藤忠商事<8001.T>と業務提携契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入っている。 　ＡＶＩＬＥＮの強みである約４００人のエンジニア人材プールとＡＩ開発力、ベルシステム２４が有する業務プロセス変革コンサルティングの知見及び運用ノウハウ、伊藤忠商事が持つ企業のＤＸを支援するネットワークを結集することで、ＡＩエージェントのオーダーメイド開発・実装、ＡＩ人材へのリスキリング、ＢＰＯを包括的に支援するソリューションの提供を開始する。ＡＶＩＬＥＮでは５年で２００社への導入を目指すとしているが、２５年１２月期業績への影響は軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 *11:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 ■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。前の中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。これにより2025年3月期は、年間配当165円（配当性向50.6%）を行った。「中期経営計画2027」では、成長投資と安定的かつ持続的な株主還元の両立を目指し、株主還元方針をDOE5.0%以上、計画期間（2028年3月期まで）累計400万株程度の自己株式取得に変更した。この方針に沿って2026年3月期は、通期165円（DOE7.8%）の配当と100万株の自己株式取得を予定している。また2025年8月18日に100万株の自己株式消却を実施した。同社のこのような株主還元や様々なステークホルダーに対する積極的な姿勢は大いに評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 *11:07JST 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 ■中期経営計画1. 長期ビジョン：“MIRAI 2030”と「中期経営計画2027」三機工業<1961>では、前経営ビジョン“Century 2025”が1年前倒しで達成されたことを受けて2025年春に新しい経営ビジョン“MIRAI 2030”を発表した。この計画では、2031年3月期のありたい姿を示すと同時に、最初の3年間を第1ステップとして中期経営計画として定めた。これらの計画の目標及び概要は以下のとおりである。（1） “MIRAI 2030”：2030年のありたい姿同社では、長期の目標である2031年3月期の「ありたい姿」（定量的目標）として、売上高3,500億円、ROE16.0%以上、従業員数3,000人を掲げている。さらにこの長期目標に達するための第1ステップ（2026年3月期～2028年3月期の3ヶ年）として、「中期経営計画2027」を発表した。（2） 「中期経営計画2027」の戦略骨子環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上との両立を目指す経営ビジョン“MIRAI 2030”の実現に向けて、2027年度までの3年間を飛躍のための土台作り期間と位置づけ、「深化と共創」をテーマに、「事業戦略」「財務・資本戦略」「人財戦略」の3つの戦略を実行していく。数値目標としては、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上、DOE5.0%以上（配当方針の見直し）、従業員数2,900人を目指す。2. 各戦略の進捗各戦略における進捗状況（トピック）は以下のとおりである。（1） 事業戦略のトピック：コア事業の戦略的深化（施策：成長・先端分野への事業拡大に向けた技術開発）1） クリーンルーム向け広範囲対応温度成層型BroDOUPTM（ブロードアップ）を開発産業用クリーンルーム向け省エネシステム「DOUP（R）」を大規模クリーンルームにも適用できるようバージョンアップ、半導体分野などにおけるクリーンルームの省エネ化ニーズに応える。2） マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を構築全固体電池をはじめとした次世代電池開発に不可欠な極低湿度環境試験室を構築。本試験室の活用により新たな省エネ技術の開発を進め、次世代電池の開発・製造を進める自動車業界などの顧客に対する営業展開を強化する。（2） 事業戦略のトピック：デジタル技術による事業進化（施策：デジタル技術活用による技術開発）1） 2D図面から3Dモデルを自動生成するソフトウェア「TRANDIM（トランディム）」TMを（株）WOGOと共同開発従来2～7時間要していたボイラーや冷凍機などの機器・器具の3Dモデル作成時間の最大90%削減が可能となる。2026年度に製品化・販売を予定している。2） 小型ドローンによる画像データからの3Dモデリング技術を確立レーザースキャナと小型点検用ドローンの併用による既存設備のデジタル化手法を確立、狭小・閉鎖空間でも3Dモデルを効率的に作成できる。（施策：「DX戦略2030」を策定）DX推進の指針「SANKI DXビジョン」と、経営ビジョン“MIRAI 2030”を整合し、重要成功要因（Key Success Factor）の設定や具体的なロードマップを策定。小規模だが事業戦略に沿ってM&Aを実行（3） 事業戦略のトピック：戦略的アライアンスによる共創と事業拡大（施策：拡大する廃棄物処理設備工事のニーズに応えるリソースを確保）2025年8月1日に国内グループ会社である三機グリーンテック（株）が廃棄物処理施設の設計・施工・メンテナンスなどを行う邦英商興（株）の全株式を取得した。老朽化した処理施設の更新需要やDBO※等の拡大が見込まれるなか、今回のM&Aによりグループ内でのシナジーを最大限発揮し、事業拡大を図る。これにより、下図のようなグループ体制を構築する。※ Design Build Operateの略で、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するPPP（官民連携）の手法のひとつ。（4） 財務・資本戦略のトピック：成長投資と株主還元の両立（施策：2025年9月末までに政策保有株式6銘柄※（約21億円）を縮減）2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目指し売却を進める。創出したキャッシュはキャッシュ・アロケーション戦略に基づき、成長投資とステークホルダーへの還元に配分していく。※ うち5銘柄は上場株式。（施策：取引先への支払条件改善）ステークホルダーへの還元の一環として、2025年10月支払分から支払条件を以下のとおり変更する。・取引先のうち、すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込・すべての取引先に対する振込手数料を全額同社が負担する。国内連結子会社からの支払についても振込手数料は全額同社グループが負担する。これにより、協力会社とのパートナーシップ強化を図る。（5） 人財戦略のトピック：人的資本経営の推進（施策：新卒・キャリア採用の強化）2027年度末までに従業員2,900名（連結）体制を目指す。初任給引き上げ（2024年4月～）やインターンシップの拡充に加え、採用チャネルの拡大を図り、三機の未来を創っていく多様な人財の獲得を進める。（施策：教育・研修制度の抜本的な見直し）スキル・経験の獲得を重視する教育・研修制度体系を構築する。目指す人財像から必要なスキルを特定し、ビジネススキル・技術スキルの両面から従業員一人ひとりの主体的な能力開発を支える。（施策：働き続けたい・貢献したいという職場環境整備）2026年3月期におけるエンゲージメントスコア※の前期比2.9ポイント向上を図る。従業員エンゲージメントの継続的なモニタリングを通して今後取り組むべき課題を抽出し、スコアの低い部署への個別フォローも実施する。※ 会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを測る偏差値（標準スコア50.0）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:07 注目トピックス　日本株 Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 *11:06JST Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回っている。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 *11:06JST 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し（1） 損益予想三機工業<1961>の2026年3月期の業績は、売上高が250,000百万円（前期比1.2%減）、営業利益が27,500百万円（同25.6%増）、経常利益が28,000百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,900百万円（同27.3%増）と見込んでおり、売上高は期初予想を据え置いたが、各利益は期初予想から上方修正した（営業利益と経常利益が期初予想比3,000百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,400百万円増）。受注高については270,000百万円（前期比1.9%増）を予想しており、次期繰越高は230,731百万円（前期末比9.5%増）の見込みである。受注高は、期初には前期比で減少するとの予想であったが、事業環境が堅調であることから上方修正した。売上総利益率は、上半期の実績及び手持工事の採算性から22.2%（前期比3.4ポイント上昇）を見込んでおり、前期比でさらに改善する予想だ。一方、販管費は、人員増や働き方改革などによる人件費増に加えて創業100周年関連費用が発生することから同9.4%増を見込んでいる。この結果、減収予想ではあるが営業利益は前期比で25.6%増加する見込みだ。同社によれば、「2026年3月期中間期末の個別繰越工事高2,325億円のうち、約1,056億円は期中に完成予定」とのことから、この業績予想が達成される可能性は高い。今後の期中受注・完成の金額や様々な工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性があると弊社では見ている。（2） セグメント別見通し建築設備事業の売上高は207,000百万円（前期比0.9%減）と見込んでいる。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事がほぼ満杯であることから前期比1.1%減の73,000百万円、産業空調も同様の傾向から同4.7%減の87,000百万円を見込む。電気はEV電池関連をはじめ、大型工事の受注残が豊富であることから同8.0%増の33,000百万円、ファシリティシステムも堅調に推移する見込みで同4.6%増の14,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は41,000百万円（前期比2.9%減）と見込んでいる。セグメント別では、機械システムは手持ち工事が進捗するものの、一部案件が予定より遅れていることなどから前期比0.6%増の11,000百万円を見込む。環境システムは前期の反動もあり同4.2%減の30,000百万円を予想しているが、30,000百万円台は維持する見込みだ。不動産事業及びその他の売上高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同5.3%減）を見込んでいる。受注高は、依然として業界環境が堅調であることから270,000百万円（前期比1.9%増）と見込んでいる。主力の建築設備事業は、232,000百万円（同6.1%増）を見込む。サブセグメント別では、ビル空調衛生が下期に大型再開発案件の受注を見込んでおり、前期比65.3%増の115,000百万円、産業空調は過去2年間に大型案件が高水準であったこともあり、同20.3%減の75,000百万円を予想している。電気も同様の傾向で、同35.7%減の26,000百万円を見込んでいる。ファシリティシステムは同10.8%増の16,000百万円と堅調に推移する予想だ。プラント設備事業は36,000百万円（前期比18.8%減）を見込んでいる。サブセグメント別では、機械システムがマテハン関連を中心に回復が遅れていることなどから前期並みの11,000百万円（同0.6%増）を見込む。環境システムは、前期に大型案件を獲得した反動に加えて、施工能力を考慮し受注をやや抑制しつつあるため同25.1%減の25,000百万円を見込んでいるが、過去と比べると悪い水準ではない。不動産事業及びその他の受注高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同4.1%減）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 *11:05JST 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 ■業績動向（3） セグメント別受注高三機工業<1961>の建築設備事業の受注高は133,728百万円（前年同期比3.1%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の受注高が61,944百万円（同55.7%増）と大幅増となったが、主には都市再開発やデータセンター関連の大型工事を受注したことによる。産業空調は45,028百万円（同19.2%減）となったが、前年同期にEV電池関連などを中心に大型受注を獲得したことの反動によるもので、懸念される内容ではない。電気の受注高は17,928百万円（同32.5%減）となったが、これも前年同期にEV電池関連の大型案件を受注したことの反動によるもので、水準自体は堅調な水準と言える。ファシリティシステムは8,827百万円（同15.3%増）と堅調に推移した。プラント設備事業の受注高は14,376百万円（前年同期比29.9%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,220百万円（同0.5%増）となったがマテハン関連がやや低調であった。環境システムの受注は、10,155百万円（同37.7%減）となったが、前年同期に複数の大型工事を受注し、豊富な繰越工事を確保していることから、施工体制を考慮して受注活動をやや抑制したことなどが影響した。不動産事業の受注高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が492百万円（同46.4%増）といずれも堅調であった。以上から、調整額を含めた総受注高は148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年同期並みとなったが、水準は依然として高い。期末の次期繰越高は257,757百万円（前期末比5.7%増）となり、いずれも連結決算発表以降で過去最高となった。この期末繰越工事高のうち、2026年3月期中に完成予定が105,619百万円（残高比45.4%）、2027年3月期中の完成予定が75,601百万円（同32.5%）、2028年3月期以降に完成予定が51,288百万円（同22.1%）となっている。利益増などで自己資本比率は57.9%へ上昇。手元の現金及び預金は328億円と潤沢2. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が121,202百万円（前期末比17,632百万円減）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加1,013百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少19,632百万円、有価証券の減少3,999百万円であった。固定資産は65,123百万円（同3,118百万円増）となった。主な増減要因は減価償却による有形固定資産の減少312百万円、無形固定資産の増加46百万円、投資その他の資産の増加3,383百万円（主に投資有価証券の増加3,312百万円）であった。この結果、2026年3月期中間期末の資産合計は186,326百万円（同14,513百万円減）となった。流動負債は64,076百万円（前期末比18,207百万円減）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の減少11,902百万円、未払法人税等の減少4,387百万円、契約負債の増加4,112百万円であった。固定負債は14,244百万円（同2,069百万円増）となったが、主な増減要因は長期借入金の減少513百万円、退職給付に係る負債の増加431百万円、繰延税金負債の増加2,107百万円であった。この結果、負債合計は78,320百万円（同16,138百万円減）となった。純資産合計は、108,005百万円（同1,625百万円増）となったが、主に配当金支払いによる利益剰余金の減少2,150百万円、消却による自己株式の減少（金額の増加）1,713百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,101百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は57.9%（前期末52.9%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,754百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上8,298百万円、減価償却費1,025百万円、売上債権及び契約資産の減少19,602百万円で、主な支出は、仕入債務の減少11,426百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,772百万円の支出であったが、主な収入は投資有価証券の売却（ネット）1,038百万円で、主な支出は定期預金の預入（ネット）2,000百万円、有価証券の取得（ネット）2,000百万円、有形固定資産の取得457百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは6,994百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の返済513百万円、自己株式の取得722百万円、配当金の支払額5,694百万円であった。この結果、2026年3月期中間期の現金及び現金同等物は6,985百万円減少し、同期末残高は36,862百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１０１、値下がり銘柄数は４４５、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に陸運、医薬品、水産・農林、小売など。値下がりで目立つのは鉄鋼、非鉄金属、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 *11:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増（待遇改善等）により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と高水準を維持した。セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献（2） セグメント別売上高と売上総利益建築設備事業の売上高は85,720百万円（前年同期比2.6%減）となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円（同0.8%減）とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円（同5.4%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円（同2.1%減）と減収となった。プラント設備事業の売上高は15,209百万円（同9.7%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円（同12.5%減）、環境システムが10,786百万円（同8.4%減）となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が423百万円（同29.3%増）といずれも堅調であった。セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円（同16.7%増）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円（同54.7%増）、産業空調が9,012百万円（同15.5%増）、電気が2,313百万円（同18.2%減）、ファシリティシステムは1,097百万円（同14.6%増）であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円（同3.3%減）とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円（同4.6%減）となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円（同2.8%減）と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円（同1.2%減）、48百万円（同49.6%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み *11:03JST 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み ■事業概要1. 事業セグメントの概要三機工業<1961>の事業は、建築設備事業・プラント設備事業・不動産事業の3つのセグメントに分けられるが、主に各種設備の設計及び施工管理を行っている。受注形態は施主から直接受注する場合とゼネコン経由の間接受注があるが、比率的にはほぼ半々となっている。受注金額は案件次第であり、数百万円から数十億円と幅が広いが、近年では100億円超の超大型案件も出てきているようだ。工期（受注から売上まで）も数週間から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。（1） 建築設備事業建築設備事業は、オフィスビル・学校・病院・ショッピングセンター・工場・研究施設などの設備の企画・設計・施工・保守・改修などを行う。同部門で扱う内容は多岐にわたっており、さらに細かく以下の営業種目（サブセグメント）に分かれている。a） ビル空調衛生オフィスビルや学校・病院・デパート・ホテル・倉庫などの一般建築物や施設向けの空調設備、給排水・衛生設備、地域冷暖房施設、さらに厨房設備、防災設備などを提供する。b） 産業空調工場・研究施設向け産業空調設備全般、特に半導体業界や医薬・食品業界工場向けのクリーンルーム設備や化学メーカー、医療機器メーカー向けなどの特殊な空調設備及び付帯設備、さらに自動車メーカー向けの環境制御装置などを提供する。歴史的背景もあり、同社が特に強い分野である。c） 電気電気設備、情報・通信関連設備、電気土木などを提供する。d） ファシリティシステム金融機関等の事務所やディーリングルームの構築、移転に伴うプロジェクトマネジメントサービスやコンサルティングサービスの提供、大型ビルの中央監視・自動制御システム、IPソリューション、ネットワークソリューション、BCPソリューションなどを提供する。（2） プラント設備事業プラント設備は、さらに機械システムと環境システムの2つのサブセグメントに分けられる。a） 機械システム工場や自動倉庫向けに各種搬送機器（コンベヤ、仕分け機器など）や搬送システム、いわゆる「マテハンシステム」などを提供する。需要は民間企業が中心で、設備投資動向に左右される。b） 環境システム水処理施設（上下水処理設備、産業排水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備など）、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、ごみ埋立汚水処理施設）などを提供する。主な顧客は地方自治体等である。（3） 不動産事業工場跡地などの遊休地を利用して、不動産賃貸業務と建物管理業務を行っている。2. 特色と強み（1） 幅広い事業領域とワンストップでの問題解決国内には、同社と同様の建築設備を提供する企業は無数にある。そのような業界のなかで、同社の強みはビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、ビル制御システム、搬送、水処理など幅広い事業領域を持っていることである。多くの設備やソリューションを、企画・設計から施工・保守メンテナンス・改修・建替まで建物のライフサイクルに応じて一括で提供することが可能であり、顧客はワンストップでの問題解決や発注が可能となる。また幅広い事業を横断的に融合した「総合エンジニアリング」と「ライフサイクルエンジニアリング」によって、最適で付加価値の高いシステムを提供できることが特色であり、同社の強みとなっている。（2） トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史のなかで積み重ねてきた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づく豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期の東京オリンピックも含めた数多くの実績が「あべのハルカス」や「東京ミッドタウン日比谷」などの大型プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業競合する企業は正確に言うと事業領域ごとに異なる。大手総合建築設備領域の主な競合企業は、大手である高砂熱学工業<1969>、新菱冷熱工業（株）、ダイダン<1980>、大気社<1979>などである。これらの大手各社と比較した場合の同社の強みは、事業領域が幅広いことと、特に産業空調（クリーンルーム等の工場系空調）に強いことだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:03 みんかぶニュース 個別・材料 クリングルが大幅反発、「オレメペルミン　アルファ」の欧州当局に対する希少疾病用薬指定を申請 　クリングルファーマ<4884.T>が大幅反発している。午前１０時３０分ごろ、脊髄損傷急性期を対象とする開発品「オレメペルミン　アルファ」に関して、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に対して希少疾病用医薬品指定（ＯＤＤ）の申請を行ったと発表したことが好感されている。 　ＥＵ（欧州連合）におけるＯＤＤは、発症率が人口１万人あたり５人で、生命を脅かすまたは慢性的に衰弱させる疾患に対して、既存治療に比べて有意な治療上の利益を提供する医薬品に付与されるもので、ＯＤＤを受けるとＥＵにおける１０年間の市場独占、ＥＭＡの手数料減免及び専門的助言支援などのインセンティブが得られる。「オレメペルミン　アルファ」に関しては、日本では１９年９月、米国では２５年６月にＯＤＤを取得済みであり、日本では第３相臨床試験までを終了し、追加治験を実施した上で製造販売承認申請を行う予定。一方、米国では第３相臨床試験の開始に向けて２６年内の新薬治験開始申請（ＩＮＤ申請）の準備を進めている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:02 みんかぶニュース 個別・材料 コリーがＳ高カイ気配、ディズニーＩＰ使用のオンラインゲーム開発と発表 　ｃｏｌｙ<4175.T>がストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２１８０円でカイ気配となっている。同社は前週末１２日の取引終了後、２０２２年１０月に開示した大手エンターテインメント企業との取引契約の締結に関し、当該取引先がウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）であると公表。将来的な収益期待をもとにした買いが集まったようだ。同社とライセンス契約を締結し、ディズニーＩＰを使用したオリジナルオンラインゲームの企画、開発、運営を進めている。サービスの開始予定は従来、２６年１月期としていたが、今回これを変更し、２７年１月期の上半期を想定していることも発表した。あわせて２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の単独決算を開示。売上高は前年同期比１３．９％増の４８億９９００万円、最終損益は１億４８００万円の赤字（前年時は６億２６００万円の赤字）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:02 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（2）：建築・プラント設備の総合エンジニアリング会社、高い技術力と信用力が強み *11:02JST 三機工業 Research Memo（2）：建築・プラント設備の総合エンジニアリング会社、高い技術力と信用力が強み ■会社概要三機工業<1961>は1925年に旧 三井物産（株）の機械部を母体として設立された設備会社である。大型工事である東洋レーヨン（株）（現 東レ<3402>）の滋賀工場と青森製氷（株）の冷蔵倉庫工事を施工したことから始まった。当初は暖房、衛生、建材などを扱い、その後、電気設備にも進出し、建築設備の企画・設計・施工まで一貫した業務を主として事業展開している。戦後は建設需要の高まりにより業績を伸ばし、1958年には資本金が10億円を超えた。その後は1964年東京オリンピック関連のプロジェクトにも参画し、日本経済の成長とともに業績を伸ばした。事業分野も空調、衛生、電気などの建築設備事業から、搬送機器、搬送システム、水処理、廃棄物処理等へ拡大し、現在では国内トップクラスの総合建築設備会社となっている。株式については1950年に東京証券取引所（以下、東証）に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。同社は、2016年3月期に創立90周年を迎え、2025年の創立100周年に向けて長期ビジョン“Century 2025”を遂行した。当初、この計画の最終年度は2026年3月期であったが、主要なKPI（数値目標）は既に1年前倒しで2025年3月期に達成された。そのため、新たに「中期経営計画2027」を発表し、新たな目標に向けてのスタートを切った。新計画がスタートしてまだ半期であるが、順調に進捗しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は624円安の5万212円、アドテストが307.52円押し下げ 　15日11時現在の日経平均株価は前週末比624.49円（-1.23％）安の5万212.06円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1101、値下がりは445、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は307.52円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が249.69円、ＴＤＫ <6762>が48.38円、イビデン <4062>が26.57円、ファナック <6954>が25.74円と続いている。 　プラス寄与度トップはリクルート <6098>で、日経平均を22.16円押し上げている。次いでファストリ <9983>が21.66円、信越化 <4063>が14.04円、イオン <8267>が12.63円、豊田通商 <8015>が11.23円と続く。 　業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は陸運で、以下、医薬品、水産・農林、小売と続く。値下がり上位には鉄鋼、非鉄金属、情報・通信が並んでいる。 　※11時0分12秒時点 株探ニュース 2025/12/15 11:01 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（1）：産業空調を得意とする建築設備会社で、施工管理の徹底で高利益率を維持 *11:01JST 三機工業 Research Memo（1）：産業空調を得意とする建築設備会社で、施工管理の徹底で高利益率を維持 ■要約三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備（主に空調設備）及びプラント設備（上下水道処理施設等）の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどである。同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと100年以上の実績から培われた高い技術力と信用力である。1. 2026年3月期中間期の業績概要：営業利益は前年同期比10.4%増と好調2026年3月期中間期（第2四半期）の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、損益面では施工における原価低減の取り組みによる建築設備での利益率改善が寄与し増益となった。売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と改善し、売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用増や待遇改善等の人件費増により同16.0%増となったが、売上総利益増で吸収して営業利益は増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの減少により148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまったが高水準を維持した。期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と、高水準を維持した。2. 2026年3月期の業績見通し：営業利益は前期比25.6%増を見込み、各利益の期初予想を上方修正2026年3月期の業績見通しは、受注高が270,000百万円（前期比1.9%増）、売上高が250,000百万円（同1.2%減）、営業利益が27,500百万円（同25.6%増）、経常利益が28,000百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,900百万円（同27.3%増）とし、各利益の期初予想を上方修正した（営業利益と経常利益が期初予想比3,000百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,400百万円増）。売上総利益率は手持ち工事の内容や進捗状況などから前期比3.4ポイント上昇の22.2%、販管費は同9.4%増を見込んでいる。同社によれば、「2026年3月期中間期末の個別繰越工事高2,325億円のうち、約1,056億円は2026年3月期中に完成予定」とのことから、この業績予想は達成される可能性は高く、今後の期中受注や工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性もあると弊社では見ている。3. 「中期経営計画2027」は順調に進捗し、2028年3月期に営業利益300億円を目指す同社は2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」を発表している。「深化と共創」の重点テーマの下、戦略骨子として「事業戦略」「財務・資本戦略」「成長投資戦略」「R&D戦略」「人財戦略」「DX戦略」を定め、定量的目標として2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上などを掲げた。この新計画がスタートしてまだ半期であるが、各施策は順調に進んでいるようだ。今後、これらの「定量的目標」と「定性的目標」がどのように達成されていくか注目したい。4. 株主還元にも積極的で2026年3月期も年間配当165円を予定同社は株主還元にも積極的である。前中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。終了した2025年3月期も、好業績を背景に年間配当165円、141万株の自己株取得を行い、2025年3月期の配当性向は50.6%、総還元性向は73.6%となった。2026年3月期も年間配当165円（中間82.5円、期末82.5円、予想配当性向43.8%）を発表している。単に業績向上を目指すだけでなく、株主還元においても積極的な同社の姿勢は大いに評価できる。■Key Points・三井系の国内トップクラスの建築設備会社。利益率の上昇が進む・2026年3月期は25.6%増の営業増益を見込み、各利益の予想を上方修正・新中期経営計画を発表し、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円を目指す・株主還元に積極的で2026年3月期も年間165円配当（DOE7.8%）を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:01 注目トピックス　日本株 丹青社---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 *11:00JST 丹青社---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 丹青社<9743>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:00 注目トピックス　日本株 トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化 *10:58JST トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化 トヨタ紡織<3116>は、トヨタ系の自動車部品メーカーで、自動車用シート・内装品などを主力とする。売上の約7割を自動車シートが占め、ドアトリム等の内装品が約2割、フィルターなど機能部品が約1割で構成される。同社の最大の特徴は、トヨタ自動車向け売上比率が90％超と極めて高い点であり、トヨタの生産動向が業績に強く影響する。一方で、近年は航空機シートやEVモーターコアなど非自動車領域にも展開を広げ、ポートフォリオ多様化を進めている。グローバルで多数の生産拠点を展開し、トヨタ工場近接型の配置によってジャストインタイム方式を徹底することで、安定した供給体制と高い納入効率を確立している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益9,722億円（前年同期比2.5％増）、営業利益370億円（同9.5％増）と増収増益を確保した。品質関連費用および関税影響による減収要因はあるものの、日本および北中南米での生産台数増加、昨年の米国リコール停止影響の剥落、合理化効果などが寄与した。地域別では、日本が売上4,636億円（同2.3％増）・営業利益76億円（同105％増）、北中南米は売上2,642億円（9.7％増）・営業利益12億円と黒字化を達成した。中国は為替・減産影響で売上980億円（同12.9％減）・営業利益80億円（同18.2％減）と減速が目立つ。一方、アジアは人件費優位性もあり高収益を維持している。地域差は依然大きく、今後の改善余地も大きい。米国事業はインフレや労務費上昇、短期離職の多さによる教育・品質維持コストなど構造的課題が大きく、継続的な採用・育成投資が不可欠となっている。関税影響も残る中、物流や生産プロセスの抜本的な見直しを進めており、国内に次ぐ売上規模を持つ米国で収益性を改善できるかが、全社の利益率向上に直結するため、注視したい。通期見通しは、売上収益1兆9,800億円（前期比1.3％増）、営業利益750億円（同76.9％増）と大幅な営業増益を見込む。米国追加関税影響や期初に想定していなかった費用を織り込み下方修正したが、トヨタの増産継続により生産台数が底堅く推移する見通しだ。市場環境を見ると、特に中国では日系OEMのシェア低下が長期的な逆風となるが、トヨタは日系の中では相対的にシェア維持ができており、同社の基盤は安定している。トヨタが新車モデルサイクルを「7年→9年」に延長する方針については、短期的にはモデルチェンジ頻度低下による単価アップ機会が減るが、型の再利用による償却負担減少や生産効率向上、価格改定交渉機会の増加など、収益改善要因として働く側面もあると同社は説明している。中期経営計画では、2030年に売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7％を目標に掲げている。戦略の中核は「インテリアスペースクリエイター」構想であり、シート単体ではなく、車室空間全体（意匠・快適性・空調・安全部品までを含む）を統合的に設計・提案することで、付加価値の高い提案型メーカーへの進化を図る。自動運転・電動化の進展により、シートは「座る装置」から「車内空間価値の中心」へ変化しており、同社が長年強みを持つデザイン性・快適性・素材技術が競争力の源泉となる。トータル提案力強化は利益率改善の最重要施策とされる。同社は非自動車領域でも着実に成果を上げている。航空機向けでは既にANA向けエコノミーシートを供給しており、ボーイング採用品も拡大中で、ビジネス・プレミアムクラスへの展開も視野に入る。また、EV時代において従来のエアフィルター需要が減少するリスクに対しては、精密プレス技術を活かしたEVモーターコア製造を拡大しており、トヨタのハイブリッド車に採用されるなど確かな成果が出始めている。このモーターコア事業は、電動化比率の上昇に伴って長期的な成長余地が大きい。トヨタ以外のOEMへの拡販では、他社工場に隣接した生産体制を構築しにくい構造が障壁となるが、部品単位では汎用性を高め、多種車種に提案可能な領域の強化を進めている。また、インド市場を将来の重点地域として位置付けており、生産能力とサプライチェーン拡大を検討している点も注目に値する。株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ86円とし、安定配当を継続する方針である。これまで配当性向30％を目安としていたが、より長期的・安定的な還元を重視する姿勢から、DOE3％以上を基本方針として採用した。直近期の株価水準に基づく配当利回りは約3.6％と高く、同社の株主還元姿勢は総じて評価できる。同社の魅力は、トヨタの増産動向をダイレクトに享受できる事業基盤に加え、車室空間の価値向上につながるシート・内装技術の競争力、航空機シートやEVモーターコアといった非自動車分野の新たな収益源、そして高水準の配当利回りにある。一方で、米州事業の収益性改善の遅れや日系メーカーの海外シェア低下、中国市場の減速など、中期的な課題も存在する。今後は、中期計画で掲げる「インテリアスペースクリエイター」戦略の具体化と、北米事業の収益反転が株価評価を左右する重要な焦点となる。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:58 注目トピックス　日本株 ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得 *10:54JST ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得 ＮＣＤ<4783>は12日、国際的な環境非営利団体CDPが実施した2025年度の気候変動調査において、「B-」の評価を取得したと発表した。CDPは企業や自治体を対象にサステナビリティに関する評価を行っており、昨年実績では全世界で約22,700社がCDPを通じて環境情報開示を行った。評価は、情報開示の包括性・リスク管理・目標設定・リーダーシップ等の観点から8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)でスコアリングされる。同社は、「ＮＣＤグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定め、また取り組むべきマテリアリティとして、「カーボンニュートラル実現への貢献」を掲げている。今後も、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じた地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:54 みんかぶニュース 市況・概況 １５日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７１８．１４（－２５８．６５） 　１５日の香港・ハンセン指数は前営業日比２５８．６５ポイント安の２５７１８．１４で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:50 注目トピックス　日本株 NANOホールディングス---「TUG1 ASO」脳腫瘍を対象とする治験で安全性と有効性の兆しを確認 *10:48JST NANOホールディングス---「TUG1 ASO」脳腫瘍を対象とする治験で安全性と有効性の兆しを確認 NANOホールディングス<4571>は9日、開発中の核酸医薬「TUG1 ASO」について、難治性の脳腫瘍（再発膠芽腫）を対象とした第1相試験の途中経過として、安全性と有効性の兆しを確認したことを発表した。本試験経過において、13例中6例で腫瘍の成長が抑制され、1例においては無増悪生存期間(PFS)が10ヵ月に達し、腫瘍縮小の可能性が報告された。同社は、再発膠芽腫の治療選択肢が極めて限られている中で、有効性の兆しを確認できたことは、「TUG1 ASO」の医薬品候補としての有望性を示すものであり、今後のライセンス活動の加速が期待されるとしている。また、本試験は2025年10月に患者登録を完了し、最終的な全試験結果は2026年度の国際学会(AACR)で発表予定であることも発表された。なお、本結果は、名古屋大学が共同で開発を進める核酸医薬「TUG1 ASO」について、名古屋大学大学院 医学研究科 脳神経外科学 齋藤竜太教授により「再発膠芽腫を対象とした TUG1 を標的とした核酸治療薬の第1相試験（医師主導治験）」の途中経過として、第 43 回日本脳腫瘍学会学術集会 にて発表されたものである。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:48 注目トピックス　日本株 フィットイージー---大幅続伸、連続大幅増益見通しや大幅増配計画で *10:48JST フィットイージー---大幅続伸、連続大幅増益見通しや大幅増配計画で フィットイージー<212A>は大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れる着地に。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続の見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで引き上げる計画。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:48 みんかぶニュース 個別・材料 楽待が急反落、８～１０月期営業益は８０％増も利益確定売り 　楽待<6037.T>は急反落している。１２日の取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が８億８３００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益が４億９７００万円（同８０．４％増）と過去最高を達成しているものの、発表を手掛かりに買い向かう姿勢は限られた。前週末に上昇していたこともあって、利益確定目的の売りが優勢となったようだ。不動産投資ポータルサイト「楽待」のウェブサイト会員数が４７万５０００人（同１３．０％増）に増加するなか、ページビュー数や物件掲載数なども増えており、利用が拡大している。前年同期に実施したＹｏｕＴｕｂｅへの集中投資が完了したことも営業増益につながった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:47 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：一時１５５円９０銭台に上伸、日銀短観の大企業製造業ＤＩは市場予想と同水準 　１５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５５円９０銭前後と前週末午後５時時点に比べ２６銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１８２円９２銭前後と同２２銭強のユーロ高・円安で推移している。 　ドル円は、午前８時台は１ドル＝１５５円８０銭台での値動きだったが、午前９時過ぎに１５５円９０銭台にやや強含んだ。前週末のニューヨーク市場では米長期金利が上昇するなかにあって、持ち高調整目的主体の展開となり、ドル高・円安の流れとなった。日銀が１５日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１５。市場予想と同水準となった。発表前後でドル円は小幅にドル高・円安方向に傾いたが、総じて反応は限定的なものとなっている。全体的には様子見ムードが優勢となっており、ドル円は１５６円を手前に伸び悩む展開となった。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７３３ドル前後と同０．０００５ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:47 注目トピックス　日本株 ベイシス---MODEと戦略的業務提携を締結 *10:45JST ベイシス---MODEと戦略的業務提携を締結 ベイシス<4068>は12日、現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE（本社：米国カリフォルニア州）と、「ソリューションパートナー」として業務提携契約を締結したことを発表した。同社は日本全国をカバーするパートナーネットワークを活かし、スマートメーターをはじめとするあらゆるIoT機器や通信インフラの設置・保守などを多数手がけてきた。加えて、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用することで、現場作業の進捗管理や情報共有を円滑に行い、より効率的かつ高品質な対応を実現している。一方、MODEは現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用して業務効率化や安全性向上を実現する「BizStack」を展開しており、建設・製造・物流・インフラなど多様な業界で現場DXを推進している。今回の提携により、同社が提供するIoTエンジニアリングサービスおよび現場作業DXクラウド「BLAS」と、MODEが開発・提供する現場特化型データ統合ソリューション「BizStack」を連携する。これにより、センサー・ゲートウェイ・カメラなどの現地設置・設定・保守をベイシスが担当するとともに、リアルタイムデータを活用したAIによる点検・業務支援まで一貫して提供可能な体制を構築する。両社は今後、特定顧客へのパイロット案件（PoC）から商用展開へとスピーディーに移行し、共同提案パッケージの開発や販路拡大を進めていく。また、「BLAS」と「BizStack」の技術的連携を深化させることで、現場の点検・保守業務の自動化やコスト最適化を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:45 注目トピックス　日本株 ＭＤＶ---ストップ高買い気配、日本生命が全株取得目指してTOBと伝わる *10:44JST ＭＤＶ---ストップ高買い気配、日本生命が全株取得目指してTOBと伝わる ＜HM＞ 2025/12/15 10:44 新興市場スナップショット オンコリス---続伸、腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品に指定 *10:39JST <4588> オンコリス 1115 +54 続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)に指定された。希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上特にその必要が高いものなどを条件に厚生労働大臣が指定するもの。希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた品目は、新薬開発データが保護される再審査期間(データ保護期間)が最大10年間になり、この期間は後発品の申請は受け付けられず、独占的に販売できる。また、優先審査、助成金の交付、試験研究費の一部の税額控除など各種優遇措置も受けることもできる。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:39 注目トピックス　日本株 トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結 *10:39JST トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結 トヨクモ<4058>は12日、男子プロバスケットボールBリーグ所属の「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結したと発表した。本契約により、2025年12月上旬のホームゲームより、選手ユニフォーム等において、サイボウズおよび地域のパートナー企業のロゴと共に、トヨクモのブランドロゴを掲出する。愛媛オレンジバイキングスは、長年にわたり地域の企業、自治体、そしてブースターの支援によって活動を続けてきた。現在、サイボウズの経営参画により新たな再建フェーズを迎えているが、その根幹にあるのは地域社会との信頼関係である。トヨクモは、サイボウズが開発・提供する「kintone」との連携サービスを提供する企業として、「チームワークあふれる街づくり」のビジョンに深く共感し、今回、愛媛を愛する多くのパートナー企業の輪に「新参のフォロワー」として参加し、ビジネス界で培った「業務改善・DX」の知見を提供することで、スポーツ文化の発展と地域経済の活性化に貢献したいと考えている。契約を通じて、トヨクモは愛媛オレンジバイキングスの活動を広報・マーケティング面などから支援し、地域活性化とスポーツ振興に寄与する。チームのB.プレミア参入を後押しする体制の構築にも協力していく。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～エイチ・アイエス、クラシコなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エイチ・アイエス、クラシコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月15日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<442A> クラシコ　　　　　 94400　　20791.94　　248.3%　0.2033%<4384> ラクスル　　　　　　5784800　　1196445.4　　234.47%　0.1271%<1473> Oneトピクス　　　65480　　48189.92　　147.21%　-0.0048%<9622> スペース　　　　　　116100　　49539.38　　124.14%　0.063%<435A> iF日配ロテ　　　　248390　　158654.994　　123.98%　0.0036%<2004> 昭和産　　　　　　　689500　　729571　　119.39%　-0.0083%<4431> スマレジ　　　　　　159200　　157471.26　　113.21%　0.092%<7177> GMOFHD　　　　536700　　157187.12　　109.49%　-0.0264%<9603> エイチ・アイエス　　1299500　　669324.58　　104%　0.0463%<212A> フィットイージ　　　398900　　411515.82　　98.2%　0.2117%<5721> S・サイエンス　　　9714800　　593757.94　　97.35%　0.1557%<9163> ナレルG　　　　　　272300　　214222.32　　92.74%　-0.0617%<3539> JMHD　　　　　　265000　　147047.32　　88.58%　-0.0372%<1656> iSコア米債　　　　108400　　22778.358　　87.65%　-0.0009%<5574> ABEJA　　　　　131000　　167723　　76.54%　0.0584%<6037> 楽待　　　　　　　　509400　　246396.8　　72.96%　-0.0316%<8151> 東陽テク　　　　　　95900　　86646　　69.17%　0.0355%<9511> 沖縄電　　　　　　　266700　　141593.92　　66.28%　0.0248%<6548> 旅工房　　　　　　　129500　　8340.44　　65.59%　0.0551%<3399> 山岡家　　　　　　　312800　　445032.4　　65.17%　0.0538%<324A> ブッキングR　　　　164500　　74108.46　　63.63%　-0.1099%<4025> 多木化　　　　　　　59400　　117779.8　　57.31%　0.0109%<2557> SMDAMトピ　　　65880　　114951.574　　56.88%　-0.002%<3964> オークネット　　　　127400　　154259.54　　56.48%　0.0024%<4395> アクリート　　　　　1056600　　624660.12　　53.65%　0.0827%<2562> 上場ダウH　　　　　40789　　67222.074　　52.66%　-0.0077%<4720> 城南進研　　　　　　22300　　4642.5　　52.18%　0.0109%<9600> アイネット　　　　　41400　　68707.46　　52.08%　0.0015%<6287> サトー　　　　　　　97700　　136355　　51.66%　0.0429%<1899> 福田組　　　　　　　43800　　189634　　49.58%　-0.0025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/15 10:38

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