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ＪＳＨ Research Memo（5）：2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く
*12:05JST ＪＳＨ Research Memo（5）：2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く
■JSH<150A>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で3,967百万円、営業利益で176百万円、経常利益で185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で144百万円となり、いずれも2025年2月に発表した会社計画値を下回って着地した。主力の地方創生事業は2ケタ増収増益とおおむね計画どおりに伸張したが、在宅医療事業の収益が酷暑等による離職率の悪化に伴う労務費増や売上の下振れにより計画を下回ったことが要因だ。なお、単体業績は売上高で前期比14.0%増の3,968百万円と2ケタ増収が続いたものの、人件費や広告宣伝費等を中心に販管費が同21.1%増と膨らんだことで、営業利益は同10.9%減の185百万円と減益に転じた。(1) 地方創生事業地方創生事業の売上高は前期比20.3%増の2,508百万円、セグメント利益は同19.8%増の555百万円と2ケタ増収増益が続いた。同事業に含めていた九州エリアの在宅医療サービス（前期売上高113百万円）を当期より在宅医療事業に移管しており、同影響を除いた増収率は27.2%増となる。このうち、主力の障がい者雇用支援サービスの売上高は同29.1%増の2,441百万円となった。利益率は前期の22.2%から22.1%と若干低下したが、農園の新規開設に伴い減価償却費が前期の94百万円から138百万円に増加したためで、EBITDA（償却費控除前利益）マージンでは26.8%から27.6%と上昇傾向が続いた。会社計画比では売上高で1.4%減、セグメント利益で1.5%減と若干未達となったが、第4四半期に申し込みが集中したのに対して、人材紹介が間に合わなかったことが要因だ。障がい者雇用支援サービスは、新規に4農園を開設し21農園となった。総区画数1,753区画に対して障がい者受入数は前期末比23.8%増の1,432人と順調に拡大し、稼働率（受入数÷総区画数）も81.7%と高水準で推移した。従来は九州エリアで農園を開設してきたが、2024年12月に札幌、2025年1月に岡山にそれぞれ初めて出店するなど事業エリアを拡大し、地方の障がい者就労需要に対応した。KPIとするARR※1は2025年3月時点で前年同期比25.1%増の2,589百万円となった。ARRの構成要素を分解すると、12ヶ月平均解約率※2は0.32%（前年同期は0.08%）と若干上昇したものの、利用企業数が同18.0%増の203社、ARPA※3が同6.0%増の1,063千円といずれも増加基調が続き、増収要因となった。四半期ベースのリカーリング売上の推移でも、第4四半期は前年同期比27.8%増の588百万円と右肩上がりに伸張した。※1 ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）＝MRR×12ヶ月。MRR（Monthly Recurring Revenue）は契約金額ベースの月間リカーリング売上。※2 直近12ヶ月の解約によるMRR減少額の合計値÷13ヶ月前から前月のMRRの合計値で計算。※3 ARPA（Average Revenue per Account）は1利用企業当たりのMRR。(2) 在宅医療事業在宅医療事業の売上高は前期比4.2%増の1,454百万円、セグメント利益は同7.7%減の164百万円となり、計画比では売上高で7.8%減、セグメント利益で33.5%減となった。期末時点の訪問看護ステーション等の拠点数は22拠点と前期末比で5拠点増加し（東京都、岡山県で各1拠点新設、残り3拠点は九州エリアの事業移管による）、訪問看護サービスの利用者数は同4.9%増の2,037人となったものの、九州を除く既存エリアでは同2.8%減の1,888人と若干減少した。酷暑等により看護師の離職率が悪化した影響で新規利用者の獲得が遅延したほか、入院等によるサービス離脱者数の増加が要因だ。このため、総訪問件数は前期比2.2%増の156,664件となったが、九州を除く既存エリアでは同5.6%減の144,665件と減少に転じた。1常勤換算看護師当たりの月平均訪問件数も前期の102件から101件に減少するなど稼働率も低下し、収益悪化の一因となった。期末の常勤換算看護師数は126人と前期末比で9人増加したが、九州を除く既存エリアでは同3人減の114人となった。積極投資で財務体質は一時的に悪化するが、2028年3月期以降改善へ2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の連結財務状況は、資産合計が単体ベースの前期末と比較して442百万円増加の2,982百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金及び契約資産が33百万円増加した一方で、設備投資の増加（前期比650百万円増の793百万円）に伴い現金及び預金が386百万円減少した。固定資産は新規農園の開設等により有形固定資産が657百万円、差入保証金が42百万円それぞれ増加したほか、ショウタイム24にかかるのれんを46百万円計上した（のれんは5年均等償却）。負債合計は前期末比239百万円増加の944百万円となった。設備投資資金等により有利子負債が213百万円増加したことが主因だ。純資産合計は同203百万円増加の2,038百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金のマイナスが432百万円から287百万円に縮小したほか、株式発行により資本金及び資本剰余金が29百万円それぞれ増加した。経営の安全性指標である自己資本比率は前期末比3.9ポイント低下の68.3%となり、有利子負債比率は逆に10.0ポイント上昇の14.2%となった。有利子負債の増加により財務体質はやや悪化したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は520百万円のプラスとなっており、自己資本比率も60%以上の水準であることから、財務の健全性は維持しているものと判断される。同社は2026年3月期も積極投資を行う方針を打ち出している。このため、当面は安全性指標の悪化が続く可能性が高いが、2028年3月期以降は先行投資の効果が顕在化し、利益が成長フェーズに移行することで財務体質も改善に向かうものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/15 12:05
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ＪＳＨ Research Memo（4）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（3）
*12:04JST ＪＳＨ Research Memo（4）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（3）
■JSH<150A>の会社概要(2) 在宅医療事業在宅医療事業では、精神疾患を抱える人を主たる対象者として同社の看護師職員等による訪問看護サービスのほか、精神科医療機関に対する各種コンサルティングサービスを提供している。訪問看護サービスとは、疾病または負傷により居宅にて継続して療養を受ける状態にある者に対して、看護師等が訪問して行う療養上の世話または必要な診療の補助のことで、訪問介護とは異なる（医療行為の有無）。特に同社は精神疾患者を対象とする訪問看護に特化していること、また精神科医療機関に対して訪問診療のコンサルティングサービス※を提供することで、これら医療機関から訪問看護を必要とする利用者を安定的に獲得できるWin-Winの関係を構築している。※ 複雑な訪問診療制度や診療報酬体系等を医師に対して解説するとともに、訪問診療を実施する患者に対して同社の訪問看護サービスを活用してもらうなどの提案を行っている。訪問看護は平均で月4～12回、1回30分以上で、1回の訪問による売上高は9,250円程度（30分）となる。精神科医療では、完治しにくい慢性疾患が多いことや、入退院を繰り返す患者が多いこと（退院後は再度訪問サービスの利用を再開）から、利用期間も数年単位と比較的長くなる傾向にあり、安定性の高い収益構造となっている。医療保険が適用されるため、売上高は国民健康保険団体連合や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬及び利用者本人からの診療報酬（自己負担分）となり、事業売上総利益率は40%程度となっている。2025年3月末時点における事業拠点数は、訪問診療を支援している医療機関の周辺を中心に全国で22拠点を展開している。また、常勤換算看護師数は126人でサービス利用者数は2,037人、1利用者当たり月間訪問件数は6.26回となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/15 12:04
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ＪＳＨ Research Memo（3）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（2）
*12:03JST ＪＳＨ Research Memo（3）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（2）
■JSH<150A>の会社概要2. 事業概要同社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業を展開している。2025年3月期の事業セグメント別構成比は、地方創生事業が売上高で63.2%、セグメント利益で76.9%と過半を占めており、収益成長ドライバーとなっている。(1) 地方創生事業地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業である。売上高の9割以上は障がい者雇用支援事業で占められており、そのほか観光物産事業等も手掛けている。a) 障がい者雇用支援事業障がい者雇用支援事業は、自社で開設した農園を企業に貸し出すとともに、農園で就労する障がい者及び管理者（シルバー人材）を紹介するサービスである。利用企業は、同サービスを利用することで安定的な障がい者雇用を実現できるほか、障がい者雇用にかかる工数の削減が可能となる。障がい者にとっては就労することで経済的自立が可能となるほか、能力や適性に応じた働き方を通じて生き生きとした生活を過ごすことができるといったメリットがある。2025年3月末の農園数は21農園で利用企業数は203社、1,432人の障がい者雇用を創出している。農園は貸店舗や倉庫等の居抜き物件を活用した屋内型が基本で、冷暖房設備やバリアフリー設備を完備し車椅子にも対応した送迎サポート（自宅付近まで送迎等）を行うなど、障がい者が働きやすい環境を整備している。また、看護師（障がい者50人当たり1人程度）や運営・事務スタッフなど合わせて10人以上の従業員が農園に常駐しており（競合先は数人）、就労する障がい者の障がい特性を把握し、特性に応じた「定着支援サポート」を提供していることが特徴であり強みとなっている。同社は在宅医療事業で培った精神科領域の知見を生かして、ストレス緩和のための救護室や相談対応スペースの設置、婦人科系疾患への対応なども行っている。こうした取り組みにより障がい者の職場定着率（就職1年後）は精神障がい者の場合、76%と民間企業の平均値を27ポイント上回っており、利用企業からの高い評価並びにリピート受注につながっている。実際、直近12ヶ月間の平均解約率※は0.32%（2025年3月時点）と低水準で推移している。※ 解約率＝直近12ヶ月の解約によるMRR（月次経常収益）減少額の合計値÷13ヶ月前から前月のMRRの合計値で算出。農園に就労する障がい者は、精神障がいが約5割で残りを身体障がいと知的障がいで二分している。栽培品目はリーフレタスが中心で、収穫物については同社が買い取り、地場のスーパーや自社で運営するECサイト「リロカルマーケット（旧 地場くる）」で、ほぼ仕入原価に近い水準で販売しているほか、利用企業が社員食堂等で活用したり、子ども食堂や児童養護施設へ寄付したりしている。同事業のビジネスモデルとしては、障がい者就労が可能な農園（30～150名程度）を開設し、水耕栽培設備を構築、障がい者3人（1区画1人）＋管理者1人（主にシルバー人材）を1チームとして、利用企業からスポット売上となる人材紹介料（4人で約200万円）、月額で継続的に発生するリカーリング売上を徴収している。リカーリング売上は障がい者1人当たりの定着支援サポート料13万円、農園利用料1.5万円、水耕栽培設備レンタル料1.5万円の合計16万円※となる。同事業の売上高の約9割がリカーリング売上で占められることから、安定性の高いビジネスモデルとなっている。※ 2025年4月以降、物価上昇を受けて農園利用料と水耕栽培設備レンタル料で各5千円の値上げを実施した。新規契約企業のほか、既存顧客も契約更新時に順次、新料金体系が適用されることになる。なお、関東地域など地代家賃の高い拠点については、月額16万円を超える農園もある（利益率に影響が出ないように設定）。農園を活用した障がい者雇用支援で最大手のエスプール<2471>は栽培設備を利用企業に販売しているほか、就労者の欠員が生じた場合に補充人員の紹介料を徴収しているが、同社は栽培設備をレンタルで提供し、補充人員についても紹介料を不要としている点が大きく異なる。月額利用料金はほぼ同水準と見られるため、トータルで見れば同社のサービスのほうが割安で利用できることになる。また、補充人員の紹介料を不要とすることで、同社にとっては障がい者の定着化に向けたサポートの充実というインセンティブが高くなり、障がい者にとっても安心して就労できる職場環境になっていると考えられる。そのほか、同社は農園を九州圏など地方で展開しているのに対して、エスプールは首都圏や大阪、愛知など大都市圏で展開している。エスプールでは、利用企業の担当者が定期的に農園を訪問し就労状況等を確認する必要があるため本社に近い場所で農園を展開しているが、同社のサービスでは企業の担当者が農園に足を運ぶ必要がないため、全国の企業が顧客対象となる。同社が地方で農園を展開する最大の目的は、地方における障がい者の求人数が少なく、就労率が大都市圏と比較して低水準にとどまっているという課題を解決することにある。同社の調べでは、障がい者の就労率は東京都で79%に達しているのに対して、九州では11～16%と極めて低い水準にとどまっており、他の地方エリアでも同様の傾向にある。地方では企業の障がい者法定雇用率の達成割合が高く、障がい者の求人件数が少ないことが要因だ。実際、2024年の一般企業の法定雇用率達成割合は全国平均の46.0%に対して、都道府県別では東京都が30.5%と最も低く、地方は総じて50%を上回る水準となっている。このため、障がい者雇用ニーズのある都市部の企業に対して、地方の障がい者を紹介する同社のサービスは理に適っていると言え、障がい者雇用の地域間格差を解消するソリューションとして今後も成長していくものと期待される。なお、地方農園は40～100百万円（1区画当たり約100万円）で地代家賃も都市部と比較して低水準だが、現場の常駐スタッフを同業他社と比べて多く配置しているため、人件費を含めた固定費はやや高くなる。それでも同事業の売上総利益率は40%台の水準を維持しているようだ。利用企業に紹介する障がい者については、各地域の就労支援施設からの紹介や、ポスティング・折込チラシ広告などで募集、登録後に適正を確認するための体験作業を農園で行い、その後本人の就労意思を確認してから企業に紹介するといった流れとなる。今後は在宅医療事業のネットワークを活用し、拠点ごとに連携する医療機関を通じて就労希望の障がい者を獲得していくことも考えており、競合他社にはない強みとなる。b) 観光物産事業ほか観光物産事業では主に旅行代理店事業と民泊事業を長崎県の五島事業所で行っており、主に五島市在住者の旅行需要や五島市への旅行需要などを取り込んでいる。今後は五島エリア以外にも観光事業を拡大していくことを視野に入れている。また、物販事業としてECサイト「リロカルマーケット」を運営しており、主に九州エリアの特産品を中心に販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/15 12:03
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ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移
*12:02JST ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移
ユミルリンク<4372>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が14.72億円、営業利益が2.83億円、経常利益が2.83億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.87億円となった。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期中間期の数値及び対前年同中間期増減率、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載していない。Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから13.77億円となり、当中間連結会計年度定期契約額は2.37億円となった。Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）の売上高はSaaSの新規受注により、0.22億円となった。SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演の売上高は、0.72億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/15 12:02
注目トピックス 日本株
ＪＳＨ Research Memo（2）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（1）
*12:02JST ＪＳＨ Research Memo（2）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（1）
■JSH<150A>の会社概要1. 会社沿革同社は、現 代表取締役会長兼社長の野口和輝（のぐち かずてる）氏が2016年4月に設立した。前職の経験を生かして、精神科医療機関に特化した訪問診療コンサルティングサービスからスタートし、その後、経営の安定化を目的に日本在宅医療(株)を買収、完全子会社化し在宅医療事業として訪問看護サービス及び訪問診療サポートサービスを開始した。2017年11月には地方創生事業を展開すべく(株)トレースエンタープライズを子会社として設立し、障がい者雇用支援事業を開始した。同子会社では、その後、観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業や旅行代理店事業、民泊事業等を開始している。2019年には、在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減、管理部門の強化等を目的として、すべての子会社を同社が吸収合併した。その後、両事業が順調に成長し創業6年目となる2022年3月期に業績が黒字化した。2024年3月に東京証券取引所グロース市場に株式上場し、2025年1月には事業領域の拡大と収益基盤の多様化等を目的にIoT技術を活用したソリューションサービスを展開するショウタイム24を子会社化した※。※ 取得価額40百万円（出資比率57.1%）、アドバイザリー費用等10百万円。2024年4月期の業績は売上高61,152千円、営業利益911千円。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを開発、提供している。なお、社名のJSHはJapan Support Holdingsの略で、創業時に日本における様々な課題を解消する連合体を目指すとの想いで命名した。2019年に子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消したが、障がい者雇用の創出や在宅医療などの課題を解決すべく、両事業を主軸に今後も展開していくことに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/15 12:02
注目トピックス 日本株
ＪＳＨ Research Memo（1）：新規出店を加速し、2028年3月期の利益急成長を目指す
*12:01JST ＪＳＨ Research Memo（1）：新規出店を加速し、2028年3月期の利益急成長を目指す
■要約JSH<150A>は、障がい者雇用支援を中心とする地方創生事業と精神科領域に特化した訪問看護サービス等の在宅医療事業を展開している。「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ2016年に創業、2024年3月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。2025年1月にIoTソリューションを開発するショウタイム24(株)を子会社化し、2025年3月期より連結決算を開始した。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で3,967百万円、営業利益で176百万円となり、いずれも会社計画（売上高4,111百万円、営業利益245百万円）を下回った。地方創生事業は新規農園の開設と障がい者雇用が順調に進んだことにより、2ケタ増収増益とほぼ会社計画どおりに伸張した。一方で、在宅医療事業が酷暑等による離職率の悪化に伴う労務費増や売上獲得の遅延により増収減益となり、業績の下振れ要因となった。2. 中期事業ターゲット同社は今後の経営戦略として、短期的な利益を追うのではなく、積極投資により長期的なキャッシュ・フローの最大化を目指すことを骨子とした中期事業ターゲットを2025年7月に発表した。中期事業1年目となる2026年3月期は農園だけでなく在宅医療拠点についても積極的な出店を行い、中長期的な成長基盤を構築する考えだ。2027年3月期までを先行投資期間と位置付け事業基盤の拡大に注力し、これら投資の効果が顕在化する2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す。売上高は年率20%台のペースで拡大する見通しだ。障がい者雇用支援事業は従来地方で展開してきたが、在宅医療事業を展開している強みを生かして今後は首都圏など大都市圏にも積極展開していく。農園数は前期末の21農園から38農園と年間5～6農園のペースで開設する予定だ。3. 2026年3月期の業績見通し中期事業ターゲットの策定に伴い、2026年3月期の連結業績見通しを期初計画から引き下げた。売上高で前期比24.2%増の4,927百万円、営業損失で129百万円（前期は176百万円の利益）を見込む。地方創生事業は30%台の増収増益となる見通しだが、先行投資負担増により在宅医療事業で234百万円の損失（前期は164百万円の利益）を見込んでおり、収益悪化要因となる。地方創生事業との連携強化によるシナジー創出を図るべく、在宅医療拠点を前期末の22拠点から47拠点と一気に拡大する計画で、人件費や採用費の増加、新拠点の立ち上げロスなどが発生する。在宅医療事業に関しては2028年3月期以降に黒字化する見通しだ。■Key Points・障がい者雇用支援事業は精神科領域の医療知識・対応ノウハウ等をいかしたサービスで差別化を図る・2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く・2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す・積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/15 12:01
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日本動物高度医療センター---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
*12:00JST 日本動物高度医療センター---1Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表
日本動物高度医療センター<6039>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.8%増の14.73億円、営業利益が同73.3%増の2.58億円、経常利益が同71.2%増の2.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同75.0%増の1.80億円となった。二次診療サービスは、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用、診療プロセス最適化とデジタル化、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めた。また、6月には価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施したが、高まる需要を背景に診療数は全ての病院で増加し、初診数（新規に受け入れた症例数）は2,762件（前年同期比13.2％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は9,447件（前年同期比12.8％増）、手術数は868件（前年同期比15.3％増）、連携病院数は4,681病院（前年同期比180件増加）となった。なお、診療体制強化は進んでいるものの、需要と同社の供給能力との間には依然としてギャップが存在し、引き続き大きな成長余地があるとしている。画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売は、一次診療施設との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。１Q業績が好調だったことに加え、6月に実施した価格改定後も診療数への影響は見られず、当初の想定を上回る結果となったため。修正後は、売上高が前期比12.9%増（前回予想比2.6%増）の59.60億円、営業利益が同18.9%増（同18.2%増）の8.57億円、経常利益が同19.0%増（同18.2%増）の8.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%増（同16.2%増）の6.10億円としている。
＜NH＞
2025/08/15 12:00
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日本動物高度医療センター---2026年3月期・通期連結業績予想の上方修正を発表
*12:00JST 日本動物高度医療センター---2026年3月期・通期連結業績予想の上方修正を発表
日本動物高度医療センター<6039>は14日、2026年3月期の通期連結業績予想を修正することを発表した。2025年5月15日に公表した予想を上回る業績が見込まれることから、売上高、各利益のいずれも増加する見通しとなった。修正後の売上高は59.60億円、営業利益は8.57億円、経常利益は8.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6.10億円と予測されており、それぞれ前回予想に比べて売上高は2.6％、営業利益、経常利益は18.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は16.2％増加する見込みとなった。また、1株当たりの当期純利益は203.11円から236.00円に修正された。業績修正の主な理由としては、小動物の二次診療に対する需要が供給を上回る状況が続く中、診療受け入れ体制の強化が進んでいること、6月に実施した価格改定後も診療数への影響は見られないこと、当第1四半期の業績が過去最高を記録したことから、想定を上回る結果となった。今後も人的資本や医療機器、デジタル化への投資を拡大し、持続的成長を目指す計画である。
＜NH＞
2025/08/15 12:00
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ロココ---2Qは2ケタ増収・大幅増益、ITO&BPO事業とクラウドソリューション事業が大幅増益を果たす
*11:55JST ロココ---2Qは2ケタ増収・大幅増益、ITO&BPO事業とクラウドソリューション事業が大幅増益を果たす
ロココ<5868>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.3%増の43.03億円、営業利益が同478.2%増の2.65億円、経常利益が同558.5%増の2.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.95億円（前年同期は0.11億円の利益）となった。ITO&BPO事業の売上高は28.22億円（前年同期比12.2%増）、セグメント利益(営業利益)は1.72億円（前年同期比492.3%増）となった。新規案件の獲得、既存取引先の増員、システム投資に伴う機器販売の受注等により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移した。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少した。クラウドソリューション事業の売上高は14.15億円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益(営業利益)は0.93億円（前年同期比335.9%増）となった。企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移した。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少した。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した。その他の売上高は2.12億円（前年同期比5.9%増）、セグメント損失（営業損失）は0.00億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。外部顧客への売上高はやや減少したものの、グループ向けの開発保守案件の売上高が増加した。費用面では、一部の子会社で、人員数増加や賃率上昇のため、人件費が増加した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の86.10億円、営業利益が同16.3%増の4.96億円、経常利益が同11.5%増の4.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の3.31億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/15 11:55
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比３８７円高、４～６月期ＧＤＰを好感する買いも
１５日前引けの日経平均株価は前日比３８７円２０銭高の４万３０３６円４６銭。前場のプライム市場の売買高概算は１０億７２３８万株、売買代金概算は２兆８３６７億円。値上がり銘柄数は６７０、値下がり銘柄数は８８７、変わらずは６４銘柄だった。
日経平均株価は反発。米７月卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が予想を上回ったことなどが警戒され、前日のＮＹダウは１１ドル安と小幅反落した。ただ、日経平均株価は前日に大幅に値を下げたことから値頃感からの買いも流入し値を上げてスタート。寄り前に内閣府が発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％増、年率換算で１．０％増と市場予想（０．１％、０．４％）を上回ったことも好感された。また、１ドル＝１４７円台前半へ円安が進行したことも追い風となった。半導体関連や銀行、電線株などが値を上げた。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が連日の上昇で最高値を更新し、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げ、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>も堅調。半面、サンリオ<8136.T>やアドバンテスト<6857.T>が安く、業績予想の下方修正を発表した電通グループ<4324.T>が急落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:50
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---25年6月期は増収・2ケタ増益、海外事業を除き増収を達成
*11:50JST 平山ホールディングス---25年6月期は増収・2ケタ増益、海外事業を除き増収を達成
平山ホールディングス<7781>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比2.6%増の362.20億円、営業利益は同13.5%増の12.70億円、経常利益は同11.5%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%増の8.58億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は293.86億円（前期比3.9％増）、セグメント利益は18.49億円（前期比14.2％増）となった。医療機器関連及び電子デバイス関連からの受注が堅調に進み、増収となった。物流関連、旅客業関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調であった。また、既存顧客企業のなかには、製造派遣から請負化への転換が図られた取引先も複数あった。技術者派遣事業の売上高は30.99億円（前期比5.4％増）、セグメント利益は1.00億円（前期比19.8％減）となった。主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続している状況にある。この動きに伴い、車載関連や精密機器の制御組込ソフトウェア、生産設備関連、生産技術業務を中心とした受注案件が増加している。また、防衛産業における航空機とその搭載システムの新規開発が進むことにより、組込ソフトエンジニアや電気エンジニアを中心とした需要は依然として旺盛である。この傾向は、航空機産業全体に広がることが予測される。海外事業の売上高は24.08億円（前期比16.4％減）、セグメント利益は0.59億円（前期比27.2％減）となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年3月時点で2,134名（前年同月比19.4％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益改善に努める。その他事業の売上高は13.25億円（前期比10.6％増）、セグメント利益は3.70億円（前期比23.6％増）となった。国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/08/15 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:荏原製、地主、ソラコムなど
*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:荏原製、地主、ソラコムなど
地主<3252>:2705円（+214円）大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は40.6億円で前年同期比41.7％の大幅減益となっている。ただ、市場予想は4億円ほど上振れる着地であったとみられる。また、足元での順調な仕入れの進捗も評価材料視されているもよう。7月の仕入れは複数の大型オフバランス案件が寄与して大幅増加。7月時点で700億円が契約済みとなっているもようで、通期目標700億円以上を既に達成する形に。テスホールディングス<5074>:362円（-37円）大幅反落。前日に25年6月期の決算を発表、営業利益は25.5億円で前期比7.5％増となり、8月7日の下方修正に沿った水準での着地。一方、26年6月期は36億円で同41.3％増の見通しとしているが、コンセンサスは10億円程度下振れており、ネガティブに捉えられているようだ。開発型の再生エネEPC事業が伸び悩む見通しとなっている。また、京都府開発案件のスケジュールが未確定とされていることも不透明感につながる。クレセゾン<8253>:3776円（-344円）大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、事業利益は229億円で前年同期比0.3％増と横ばいになり、税引前利益以下は減益となっている。通期事業利益計画960億円、前期比2.5％増は据え置き、進捗率は23.9％に。ペイメントや不動産担保ローン事業は上振れているが、投資先の評価損やインド事業での与信コスト増加など想定外の損失発生などが影響。業績上振れ期待の後退をマイナス視する動きが先行へ。荏原製<6361>:3212円（+300円）大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は275億円で前年同期比33.0％増となり、第1四半期の同17.1％増から増益率は拡大する形に。通期予想は従来の1015億円から1025億円、前期比4.6％増に小幅上方修正。環境事業の見通しを引き上げている。堅調な業績推移に加えて、発行済み株式数の1.97％に当たる909万909株、200億円を上限とする自社株買いの実施も発表、ポジティブな反応が優勢になっている。電通グループ<4324>:2927円（-227円）大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、調整後営業利益は前年同期比1.3％増の336億円となったが、営業損益は620億円の赤字となっている。前年同期は112億円の黒字であった。通期営業損益予想は従来の660億円の黒字から35億円の赤字に下方修正。のれんの減損損失を計上したことが下振れの背景となる。これにより、中間配当は見送り、期末配当金は未定へと修正されている。減損懸念はあったものの配当計画修正をネガティブ視。BRUNO<3140>:1020円（+23円）続伸、年初来高値更新。25年6月期の売上高は145.02億円(前期比12.1％増)、経常利益は3.29億円(前期は0.11億円)と大幅増収増益だった。EC事業は前期比124%と好調に推移しており、カタログギフトの展開が奏功しギフト需要を的確に取り込んだ結果、「BRUNOカタログギフト」は前期比152%と著しい成長を遂げた。『BRUNO』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースターといった主力製品が引き続き堅調に推移した。ワンキャリア<4377>:2582円（+54円）続伸、年初来高値更新。25年12月期第2四半期売上高は40.12億円(前年同期比44.8%増)、経常利益は13.68億円(同49.7%増)と2桁増収増益だった。積極的な法人向けマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げた。また、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、同中間会計期間で会員数は前年同期比333千人増、法人取引累計社数は前年同期比1,572社増となった。ソラコム<147A>:1135円（+150円）ストップ高。14日の取引終了後に26年3月期第1四半期の業績を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。売上高は22.25億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.19億円(同390.6%増)と大幅増収増益だった。プラットフォーム全体の機能強化を継続し、AIの活用を可能にするサービス拡充を進めた結果、課金アカウント数およびARPA(1アカウントあたりの平均売上金額)の伸長が貢献し、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は18.45億円(前年同期比19.7%増)となった。
＜ST＞
2025/08/15 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日前引け
15日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 70691 -4.7 31760
２. <1357> 日経Ｄインバ 12005 -37.8 8541
３. <1458> 楽天Ｗブル 7933 -0.1 37650
４. <1360> 日経ベア２ 7148 -19.3 209.7
５. <1321> 野村日経平均 5051 -7.4 44350
６. <1579> 日経ブル２ 4712 -28.9 342.0
７. <1459> 楽天Ｗベア 3949 -22.2 344
８. <1306> 野村東証指数 1783 46.5 3206.0
９. <1540> 純金信託 1769 -29.6 14865
10. <1615> 野村東証銀行 1603 64.6 457.9
11. <1568> ＴＰＸブル 1337 -7.5 582.6
12. <1308> 日興東証指数 1025 383.5 3167
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 990 -43.6 48870
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 766 9.6 2032.0
15. <1655> ｉＳ米国株 648 -0.5 686.8
16. <2841> ｉＦＥナ百有 634 122.5 1415
17. <1329> ｉＳ日経 623 -23.6 4443
18. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 615 -29.6 738.9
19. <1330> 日興日経平均 542 -37.0 44400
20. <1320> ｉＦ日経年１ 526 -67.4 44200
21. <2516> 東証グロース 480 81.8 621.2
22. <1489> 日経高配５０ 466 -31.6 2474
23. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 460 93.3 1092
24. <1358> 日経２倍 454 -36.4 59900
25. <2635> 野村米ＳＳ 449 5512.5 4480
26. <1346> ＭＸ２２５ 433 46.3 44420
27. <1478> ｉＳ高配当 422 396.5 4113
28. <2243> ＧＸ半導体 417 427.8 2051
29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 389 -35.7 2117
30. <1545> 野村ナスＨ無 379 -47.7 35420
31. <1671> ＷＴＩ原油 355 49.2 2970
32. <1547> 日興ＳＰ５百 337 147.8 10400
33. <1356> ＴＰＸベア２ 336 -11.1 219.2
34. <2089> 農中ＤＡＸＨ 334 33300.0 2786.5
35. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 331 11.1 27435
36. <2244> ＧＸＵテック 309 -11.2 2740
37. <2569> 日興ＮＱヘ有 304 985.7 3591
38. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 299 -43.5 215
39. <1571> 日経インバ 288 -74.5 500
40. <1367> ｉＦＴＰＷブ 282 55.8 44940
41. <1369> Ｏｎｅ２２５ 277 132.8 43110
42. <2644> ＧＸ半導日株 274 -40.9 1902
43. <1693> ＷＴ銅 267 16.1 5877
44. <2038> 原油先Ｗブル 242 -37.8 1428
45. <1328> 野村金連動 236 16.3 11785
46. <1557> ＳＰＤＲ５百 234 36.8 95190
47. <1398> ＳＭＤリート 213 -11.3 1953.0
48. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 213 -21.4 54720
49. <1580> 日経ベア 212 -58.5 1327.5
50. <1699> 野村原油 210 64.1 381.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/08/15 11:35
注目トピックス 日本株
ヘリオス---2Qは減収なるも体性幹細胞再生医薬品分野とiPSC再生医薬品分野で開発進む
*11:33JST ヘリオス---2Qは減収なるも体性幹細胞再生医薬品分野とiPSC再生医薬品分野で開発進む
ヘリオス<4593>は13日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比88.1%減の0.60億円、営業損失が15.73億円（前年同期は13.31億円の損失）、税引前損失が47.04億円（同29.68億円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が47.10億円（同29.58億円の損失）となった。なお、対前年同期での売上高、当期利益（主に金融費用の増加による）の減少は、同社がIFRS会計を採用することによる非現金項目の影響（主に株価の上昇に伴い、当社の新株予約権の公正価値が上昇したことに伴うデリバティブ評価損）によるものであり、研究開発型企業として最も重要な現金及び現金同等物は、新株予約権の行使が進んだこともあり、大幅に増加、残高は62.45億円と確保している。同社は着実に事業計画を進めており、昨年同期と比べて経費を抑制し、新株予約権の行使も順調に進んでいる。純損失や純資産の変動は、ほぼすべて会計上の非現金項目による影響であり、事業の健全性とは無関係であると思われる。体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、脳梗塞急性期及び外傷の治療薬HLCM051（骨髄由来体性幹細胞/invimestrocel）の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めている。iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞を用いた次世代がん免疫細胞療法に関する研究を進めている。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル（Universal Donor Cel）を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めている。また、安定した収益源の確保を目指し、再生医療等製品の生産に伴い今後大量に産出される培養上清の活用に向けた取り組みを進めている。2025年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載されていない。
＜NH＞
2025/08/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、ソラコム、アクセルＨＤがS高
15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数286、値下がり銘柄数288と、売り買いが拮抗した。
個別ではソラコム<147A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、ビーマップ<4316>、ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027>、ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409>など6銘柄がストップ高。イオレ<2334>、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、データセクション<3905>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>など8銘柄は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、レジル<176A>、タイミー<215A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、Ａｉロボティクス<247A>など61銘柄は年初来高値を更新。ジモティー<7082>、インバウンドプラットフォーム<5587>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>、デジタルプラス<3691>、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>は値上がり率上位に買われた。
一方、オルツ<260A>、ペルセウスプロテオミクス<4882>が年初来安値を更新。グローバルウェイ<3936>、トランザクション・メディア・ネットワークス<5258>、テックファームホールディングス<3625>、いつも<7694>、シェアリングテクノロジー<3989>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（前引け）＝アミューズ、ＴＫＰ、コンヴァノ
アミューズ<4301.T>＝急動意。２２年８月以来、３年ぶりとなる２０００円台を一時回復する場面があった。１４日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高が６２０億円から６５０億円（前期比４．７％減）へ、営業利益を２５億２０００万円から３８億円（同３５．８％増）へ、純利益を１５億円から２５億円（同５１．７％増）へ上方修正したことが好感されている。サザンオールスターズや星野源をはじめとしたアーティストの大型コンサートツアーなどに係るイベント収入や商品売り上げ収入が好調だったほか、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催などによりイベント収入も大幅に増加したことで、第１四半期業績が好調に推移したことが寄与する。なお、第１四半期（４～６月）決算は、売上高２２６億５７００万円（前年同期比２８．４％増）、営業利益３５億５４００万円（同４．０倍）、純利益２３億４７００万円（同１７．４倍）だった。
ティーケーピー<3479.T>＝大幅高で一気に新高値。１４日の取引終了後に２６年２月期連結業績予想について、売上高を１０３０億円から１０４０億円（前期比７５．７％増）へ、営業利益を７０億円から９０億円（同５２．２％増）へ、純利益を３２億円から３６億円（同５．０％減）へ上方修正した。コロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修などを対面で実施する需要の高まりを受けて、収益性の高い期間貸し案件の受注が好調なことが売上高・利益を押し上げる。また、コロナ禍で外注化したオペレーションを再び内製化したことによる原価率の改善が進捗していることや、グループ子会社の事業も好調に推移し、収益性が改善していることも寄与する。
コンヴァノ<6574.T>＝続急騰でカイ気配。同社は首都圏・関東エリアを中心にネイルサロンを展開するが、低価格かつスピーディーなサービスを特長としており、回転率の向上によって利益の伸びが顕著となっている。１４日取引終了後、２６年３月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来の１５億２０００万円から３０億３５００万円（前期は１億３５００万円）と大幅増額したことで、これがポジティブサプライズとなって上値を見込んだ投資資金が集中する格好となった。急騰習性があり、株式分割後の今月初旬に上場来高値１６２０円の高値をつけた経緯があるが、きょうは大量の買い注文に再び最高値を視野に入れる勢いで水準を切り上げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日前引け、ＭＸ米ＳＰ有、ｉＦＳＰ有が新高値
15日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比12.7％減の1405億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同14.7％減の1162億円だった。
個別ではＯｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経中小型 <1493> 、ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ <349A> 、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパン気候変動 <2250> 、ＮＥＸＴ 金融 <1632> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> など39銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは業界改革厳選ＥＴＦテレビ業界 <394A> は3.53％安と大幅に下落。
日経平均株価が387円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金706億9100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均936億8100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が120億500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が79億3300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が71億4800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が50億5100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が47億1200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/08/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ホリイフード、日本創発ＧがS高
15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数700、値下がり銘柄数656と、値上がりが優勢だった。
個別ではホリイフードサービス<3077>、日本創発グループ<7814>がストップ高。イクヨ<7273>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>は一時ストップ高と値を飛ばした。技研ホールディングス<1443>、コロンビア・ワークス<146A>、アズパートナーズ<160A>、美樹工業<1718>、大盛工業<1844>など86銘柄は年初来高値を更新。ワシントンホテル<4691>、安永<7271>、木徳神糧<2700>、クシム<2345>、ピクセルカンパニーズ<2743>は値上がり率上位に買われた。
一方、レアジョブ<6096>が年初来安値を更新。Ｓｐｅｅｅ<4499>、ペッパーフードサービス<3053>、シリウスビジョン<6276>、トラスト<3347>、ディー・エル・イー<3686>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/15 11:32
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小幅続落、長期金利上昇し１．５６０％で推移
１５日午前の債券市場で先物中心限月９月限は小幅に続落した。前日のニューヨーク市場で米長期金利が上昇（債券価格が下落）した。日本の４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は日銀の早期利上げ観測をサポートする結果となり、ともに円債相場の重荷となったが、下値は限られた。
米国では７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比０．９％上昇と伸び率は市場予想を上回った。インフレ懸念が台頭するなかで、米国債には売りが出た。また、日本の内閣府が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動を除いた実質の年率換算で１．０％増、前期比０．３％増となった。伸び率は市場予想を上回り、５四半期連続のプラス成長となった。朝方はＧＤＰの発表を受けた売りもかさみ、先物は一時１３７円８１銭まで下落したが、その後は持ち直しの流れとなった。
財務省は同日、１０年物価連動債の入札を通告した。市場では無難に通過するとの見方が優勢となっている。
先物９月限は前営業日比２銭安の１３７円９５銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント高い１．５６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日前引け＝反発、387円高の4万3036円
15日前引けの日経平均株価は反発。前日比387.20円（0.91％）高の4万3036.46円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は668、値下がりは886、変わらずは64。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を165.11円押し上げ。次いでファストリ <9983>が44.57円、ソニーＧ <6758>が21.95円、レーザーテク <6920>が15.13円、フジクラ <5803>が11.14円と続いた。
マイナス寄与度は11.62円の押し下げでクレセゾン <8253>がトップ。以下、電通グループ <4324>が7.66円、アドテスト <6857>が6.75円、スクリン <7735>が4.39円、ＴＤＫ <6762>が4.31円と並んだ。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は銀行で、以下、非鉄金属、保険、電気・ガスが続いた。値下がり上位には水産・農林、金属製品、空運が並んだ。
株探ニュース
2025/08/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１５日前場の主要ヘッドライン
・芝浦電子が大幅続伸、ミネベアがＴＯＢ価格を６２００円へ引き上げ
・三菱ＵＦＪが大幅高で８連騰、ＧＤＰ市場予想上振れで日銀利上げ観測広がる
・ソラコムがＳ高、４～６月期経常利益急拡大を評価
・サイバダインは商い伴い急動意、４～６月期純利益急増
・ワシントンＨが大幅高で８連騰、インバウンド・万博効果で今期業績・配当予想を上方修正
・バイセルがＳ高、買取事業の堅調推移で通期利益・配当予想を引き上げ
・カウリスが３連騰、「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」トランザクション増加で２５年１２月期業績予想を上方修正
・アミューズは３年ぶり２０００円台回復、大型コンサートツアー貢献し２６年３月期業績予想を上方修正
・フルッタは大幅反落、第１四半期営業利益１１．５倍も材料出尽くし感強まる
・ＴＫＰが続急騰、期間貸し案件受注好調で２６年２月期業績予想を上方修正
・インバＰＦは新値追い、第３四半期営業益２．１倍で通期計画を超過
・Ｓｃｈｏｏは続騰、今１０～６月期営業益が通期計画を超過
・Ａバランスに物色人気集中、４～６月期純利益の高進捗を評価
・リネットＪに買い殺到、１０～６月期経常利益が通期計画超過し株主優待制度拡充も強烈に株価を刺激
・コンヴァノに大量の買い注文、今３月期業績予想の大幅増額修正を受け物色人気集中
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:31
注目トピックス 日本株
地主---大幅続伸、順調な仕入れ拡大などをポジティブ視へ
*11:26JST 地主---大幅続伸、順調な仕入れ拡大などをポジティブ視へ
地主<3252>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は40.6億円で前年同期比41.7％の大幅減益となっている。ただ、市場予想は4億円ほど上振れる着地であったとみられる。また、足元での順調な仕入れの進捗も評価材料視されているもよう。7月の仕入れは複数の大型オフバランス案件が寄与して大幅増加。7月時点で700億円が契約済みとなっているもようで、通期目標700億円以上を既に達成する形に。
＜ST＞
2025/08/15 11:26
新興市場スナップショット
BRUNO---続伸、25年6月期の業績を発表
*11:25JST <3140> BRUNO 1017 +20
続伸、年初来高値更新。25年6月期の売上高は145.02億円(前期比12.1％増)、経常利益は3.29億円(前期は0.11億円)と大幅増収増益だった。EC事業は前期比124%と好調に推移しており、カタログギフトの展開が奏功しギフト需要を的確に取り込んだ結果、「BRUNOカタログギフト」は前期比152%と著しい成長を遂げた。『BRUNO』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースターといった主力製品が引き続き堅調に推移した。
＜ST＞
2025/08/15 11:25
みんかぶニュース 市況・概況
芝浦電子が大幅続伸、ミネベアがＴＯＢ価格を６２００円へ引き上げ◇
芝浦電子<6957.T>が大幅高。ミネベアミツミ<6479.T>が１４日の取引終了後、芝浦電子に対して実施中のＴＯＢに関して、ＴＯＢ価格を１株５５００円から６２００円へ引き上げるとともに、買い付け期間を８月１８日までから２８日までに延長すると発表しており、これが材料視されている。
芝浦電子に関しては今年２月、台湾電子部品大手のヤゲオ社が芝浦電子側の同意を得ずに１株４３００円でＴＯＢを実施すると発表。その後ＴＯＢ価格は６２００円へ引き上げられＴＯＢが開始された。これに対し、ミネベアミツミはホワイトナイトとして１株５５００円でＴＯＢを提案していたが、今回ＴＯＢ価格の引き上げと買付期間の延長を発表したことで、ＴＯＢ価格はヤゲオと同額になった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:23
みんかぶニュース 市況・概況
三菱ＵＦＪが大幅高で８連騰、ＧＤＰ市場予想上振れで日銀利上げ観測広がる◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅高で８連騰。上昇率は一時６％となり、上場来高値を連日で更新した。内閣府が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動を除いた実質の年率換算で１．０％増、前期比０．３％増。伸び率は市場予想を上回り、５四半期連続のプラス成長となった。これを受け、日銀が利上げに踏み切りやすくなるとの見方が金融市場に広がり、金利上昇メリットセクターである銀行株への資金流入に弾みがついた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>とみずほフィナンシャルグループ<8411.T>も堅調に推移。東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:21
注目トピックス 日本株
テスホールディングス---大幅反落、今期業績見通しはコンセンサス下振れ
*11:20JST テスホールディングス---大幅反落、今期業績見通しはコンセンサス下振れ
テスホールディングス<5074>は大幅反落。前日に25年6月期の決算を発表、営業利益は25.5億円で前期比7.5％増となり、8月7日の下方修正に沿った水準での着地。一方、26年6月期は36億円で同41.3％増の見通しとしているが、コンセンサスは10億円程度下振れており、ネガティブに捉えられているようだ。開発型の再生エネEPC事業が伸び悩む見通しとなっている。また、京都府開発案件のスケジュールが未確定とされていることも不透明感につながる。
＜ST＞
2025/08/15 11:20
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に京都友禅ＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１１時現在で、京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場で京都友禅ＨＤは続急伸している。同社は１３日に第１四半期（４～６月）連結決算を発表。売上高は１５億６３００万円（前年同期比３０．９％増）となり、営業損益は１億６００万円の黒字（前年同期３億１６００万円の赤字）に浮上して着地した。販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功したほか、原価の適正化などが寄与した。
これが好感され、翌１４日の同社株はストップ高に。きょうも引き続き急騰しており、これが買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:17
みんかぶニュース 個別・材料
ソラコムがＳ高、４～６月期経常利益急拡大を評価
ソラコム<147A.T>がストップ高となる前営業日１５０円高の１１３５円に買われた。同社は１４日の取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１７．７％増の２２億２５００万円、経常利益は同４．９倍の１億１９００万円となった。２ケタ増収で利益急拡大とあって、評価されたようだ。同社はＩｏＴプラットフォームを展開。ＡＩの活用を可能にするサービス拡充を進めた結果、課金アカウント数や１アカウントあたりの平均売上金額が伸長した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/15 11:12
注目トピックス 日本株
クレセゾン---大幅続落、第1四半期事業利益は横ばいにとどまる
*11:10JST クレセゾン---大幅続落、第1四半期事業利益は横ばいにとどまる
クレセゾン<8253>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、事業利益は229億円で前年同期比0.3％増と横ばいになり、税引前利益以下は減益となっている。通期事業利益計画960億円、前期比2.5％増は据え置き、進捗率は23.9％に。ペイメントや不動産担保ローン事業は上振れているが、投資先の評価損やインド事業での与信コスト増加など想定外の損失発生などが影響。業績上振れ期待の後退をマイナス視する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/08/15 11:10
注目トピックス 日本株
荏原製---大幅反発、堅調決算に加えて自社株買いの実施も発表
*11:07JST 荏原製---大幅反発、堅調決算に加えて自社株買いの実施も発表
荏原製<6361>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は275億円で前年同期比33.0％増となり、第1四半期の同17.1％増から増益率は拡大する形に。通期予想は従来の1015億円から1025億円、前期比4.6％増に小幅上方修正。環境事業の見通しを引き上げている。堅調な業績推移に加えて、発行済み株式数の1.97％に当たる909万909株、200億円を上限とする自社株買いの実施も発表、ポジティブな反応が優勢になっている。
＜ST＞
2025/08/15 11:07