注目トピックス　日本株

ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得

配信日時：2025/12/15 10:54 配信元：FISCO
*10:54JST ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得 ＮＣＤ<4783>は12日、国際的な環境非営利団体CDPが実施した2025年度の気候変動調査において、「B-」の評価を取得したと発表した。

CDPは企業や自治体を対象にサステナビリティに関する評価を行っており、昨年実績では全世界で約22,700社がCDPを通じて環境情報開示を行った。評価は、情報開示の包括性・リスク管理・目標設定・リーダーシップ等の観点から8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)でスコアリングされる。

同社は、「ＮＣＤグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定め、また取り組むべきマテリアリティとして、「カーボンニュートラル実現への貢献」を掲げている。今後も、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じた地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 coly、かっこ、スマレジなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 coly、かっこ、スマレジなど 銘柄名<コード15日終値⇒前日比KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4516 -302半導体製造装置株は総じて安い。日本マイクロニクス<6871> 6040 -360半導体関連は中小型株にも売りが優勢。日東紡績<3110> 11080 -530半導体関連の中小型株の一角で。TDK<6762> 2243.5 -96全般的なハイテク株安の流れに押される。東京応化工業<4186> 5771 -155半導体関連として売り優勢。日本製鉄<5401> 604 -28大規模投資計画による財務負担なども警戒視。三井E＆S<7003> 5717 -180半導体株安から他の株価上昇銘柄にも売り圧力。村田製作所<6981> 3271 -129半導体株安の流れが電子部品株にも波及。フジクラ<5803> 17690 -810AI関連株には過熱警戒感再燃も。住友金属鉱山<5713> 5706 -246先週末にかけての一段高で利食い売り優勢。デクセリアルズ<4980> 3049 -68半導体関連が幅広く売られる流れで。レノバ<9519> 648 -8株安止まらず短期資金の手仕舞い売り優勢。古河電気工業<5801> 9436 -379AI関連として電線株にも売りが優勢。荏原製作所<6361> 3774 -164半導体関連の一角として売られる。エス・サイエンス<5721> 172 +50株主割当による新株予約権を発行。室町ケミカル<4885> 813 +89上半期営業益倍増など業績予想を大幅上方修正。弘電社<1948> 5130 +570引き続き再編の思惑などが優勢か。宮入バルブ製作所<6495> 125 +11一部ユーチューブで取り上げられているもよう。YE DIGITAL<2354> 770 +65安川電機の持分法適用会社としてフィジカルAI関連物色波及も。リバーエレテック<6666> 486 -47連日の株価急伸で利食い売り優勢。coly<4175> 2180 +40010月6日に開示した「大手エンターテインメント企業との取引契約締結」の契約相手が取引先がウォルト・ディズニー・ジャパンと発表。Pアンチエイジ<4934> 712 +10第1四半期営業利益が通期予想を上回る。上値は重い。ブレインズ<4075> 876 -97第1四半期営業損益が0.27億円の赤字。さくらさく<7097> 2795 +103第1四半期営業利益が前年同期比8.1倍。GLOE<9565> 887 -3営業利益が前期11.6％増・今期2.7倍予想と発表し前週末買われる。15日は売り優勢。デリバリコンサル<9240> 549 +10第1四半期営業利益が0.56億円。前年同期の0.18億円の赤字から黒字に転じる。上値は重い。ナレルグループ<9163> 2180 -13525年10月期営業利益9.1％減。従来予想の6.4％増から減益で着地。かっこ<4166> 999 +116前週末ストップ高の買い人気継続。GENDA<9166> 696 -52第3四半期累計の営業利益9.0％減。上期の0.9％増から減益に転じる。スマレジ<4431> 3190 +36526年4月期利益が従来のレンジ予想の上限になる見込み。 ＜CS＞ 2025/12/16 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 Aiロボティクス、MDV、フィットイージー *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 Aiロボティクス、MDV、フィットイージー 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比オービス<7827> 1568 -99営業利益が前期13.6％増だが今期16.5％減予想と発表。HEROZ<4382> 853 -6426年4月期業績予想を下方修正。Aiロボティクス<247A> 1380 +161200日線回復し底打ち感。地域新聞社<2164> 330 +80「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許権利化。ポストプライム<198A> 234 -50信用取引規制を嫌気。POPER<5134> 573 -100営業利益が前期2.3倍だが今期50.8％減予想と発表し前週末ストップ安。15日も売り地合い継続。MDV<3902> 542 +80日本生命が全株取得目指してTOBと伝わる。フィットイージー<212A> 2861 +500連続大幅増益見通しや大幅増配計画で。ラクスル<4384> 1770 +244MBO実施によるTOB価格1710円にサヤ寄せ続く。アドウェイズ<2489> 289 +34収益予想を大幅に上方修正。神戸物産<3038> 3964 +309コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視。丹青社<9743> 1536 +121業績・配当予想を上方修正。JMDC<4483> 3940 +185日本生命のMDV買収で連想買いも。ACCESS<4813> 532 +228-10月期の赤字縮小決算をプラス視。イオン<8267> 2452 +163大和証券では目標株価を引き上げ。ギフティ<4449> 1205 +6225日線接近で打診買いが優勢か。エイチ・アイ・エス<9603> 1360 +88今期の大幅増益見通しに買い安心感。ソニーフィナンシャルグループ<8729> 170.4 +9.4SBI新生銀行のIPO接近も思惑視。メルカリ<4385> 3067 +87.5岩井コスモ証券では新規に買い推奨。東日本旅客鉄道<9020> 4200 +194ディフェンシブ資金シフトも。いちご<2337> 420 +13テゲバジャーロ宮崎がJ2昇格決める。CIJ<4826> 538 +16フィジカルAI関連として関心が続く。コスモス薬品<3349> 7960 +317ゴールドマン・サックス証券では買い推奨に格上げ。Link-U グループ<4446> 993 -49第1四半期営業赤字決算を嫌気。キオクシアHD<285A> 9200 -690先週末の米サンディスクは15％安。ソフトバンクグループ<9984> 16830 -1065ブロードコム急落で米AI関連株が下落し。日本製鋼所<5631> 8234 -706日経平均大幅安で防衛関連株にも売り。イビデン<4062> 11890 -865半導体関連株安の流れに押される。gumi<3903> 355 -21広告宣伝投資負担響き上半期は営業赤字に。アドバンテスト<6857> 19450 -1335米国ではエヌビディアなど半導体関連が大幅安。ソシオネクスト<6526> 2200.5 -89.5他の半導体関連同様に米関連株安の影響受ける。 ＜CS＞ 2025/12/16 07:15 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---関西最大級のホール併設「TKPガーデンシティPREMIUM京都八条口」2028年開業 *18:04JST ティーケーピー---関西最大級のホール併設「TKPガーデンシティPREMIUM京都八条口」2028年開業 ティーケーピー<3479>は11日、京都駅東部で進行中の「(仮称)京都駅東部複合型拠点整備プロジェクト」において、新築複合ビルの2階および3階に「TKP ガーデンシティ PREMIUM 京都八条口(仮称)」を出店すると発表した。開業は2028年を予定している。同施設は総契約面積2,085平方メートル(631坪)を有し、TKPが運営する関西エリアの施設で最大規模となる500平方メートル超の大ホールを含む全7室の会議室・ホールを備える。高性能な照明・音響システムも完備され、企業のイベントや学会、セミナー、大規模会議など多様な用途に対応可能な設備となっている。会議室部分の面積は1,509平方メートル(456坪)に及ぶ。本施設が入居する複合ビルは、地上8階建て・高さ約45メートルで、ジェイアール東海関西開発が代表事業者として整備を進めている。カフェやスーパーマーケットなども併設される予定で、地域の賑わいや回遊性の向上が期待される。京都駅から徒歩約4分の立地に位置し、新幹線や関西国際空港・大阪国際空港へのアクセスも良好で、国内外からの来訪者にとって利便性の高い環境にある。今後は東海旅客鉄道<9022>との連携によるMICE誘致も視野に入れ、京都の国際的な魅力発信や地域活性化への貢献を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/15 18:04 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約570円押し下げ *16:34JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約570円押し下げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり94銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末12日の米国市場は軟調に推移。ダウ平均は、FRBの追加利下げ期待を好感し、プラス圏で取引を開始した。しかし、ハイテク株の売りが重しとなり失速、下落に転じた。ナスダックは終日軟調な展開。前日決算を発表した半導体大手ブロードコムの急落が響き、AI関連株や半導体セクター全般に売りが波及した。前週末の米株市場を横目に、15日の日経平均は反落してスタート。朝方に下げ幅を広げた後は、50200円付近で横ばい推移となった。値がさハイテク株を中心に売られるなか、日経平均株価は12月のSQ値（50536.54円）を寄り付きから下回ったほか、引き続き日銀の利上げ観測も投資家心理を慎重にさせた。アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>の2銘柄で570円程度の押し下げと指数の重石となっており、日経平均は一時5万円の節目を割る場面も見られた。ただ、TOPIX（東証株価指数）は続伸して終了しており、陸運業・銀行業筆頭に幅広い銘柄に物色が継続。大引けの日経平均は前営業日比668.44円安の50168.11円となった。東証プライム市場の売買高は22億6473万株、売買代金は5兆1128億円だった。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、電気機器などが下落した一方で、陸運業、銀行業、輸送用機器などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は75.7％、対して値下がり銘柄は21.5％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約570円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日本製鋼所<5631>で7.90％安、同2位はイビデン<4062>で6.78％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約54円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはイオン<8267>で7.12％高、同2位はJR東日本<9020>で4.84％高だった。*15:30現在日経平均株価　　50168.11(-668.44)値上がり銘柄数　130(寄与度+259.13)値下がり銘柄数　94(寄与度-927.57)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8620　　 308　 30.89<4063>　信越化　　　　　　　　4979　　 143　 23.90<8267>　イオン　　　　　　　　2452　　 163　 16.35<7203>　トヨタ自動車　　　　　3350　　　90　 15.04<8015>　豊田通商　　　　　　　5344　　 139　 13.94<9433>　KDDI　　　　　　2717.5　　33.5　 13.44<4568>　第一三共　　　　　　　3479　　 118　 11.83<4503>　アステラス製薬　　　　2110　　　55　　9.19<4507>　塩野義製薬　　　　　　2742　　65.5　　6.57<8830>　住友不動産　　　　　　8041　　 177　　5.92<9983>　ファーストリテ　　　 57190　　　70　　5.62<4704>　トレンドマイクロ　　　6881　　 160　　5.35<3382>　7＆iHD　　　　　　　2212.5　　42.5　　4.26<9735>　セコム　　　　　　　　5590　　　63　　4.21<8766>　東京海上HD　　　　　　5846　　　81　　4.06<8697>　JPX　　　　　　　　　 1790　　　52　　3.48<7741>　HOYA　　　　　　 24070　　 175　　2.92<4385>　メルカリ　　　　　　　3067　　87.5　　2.92<8802>　三菱地所　　　　　　　3942　　　84　　2.81<2801>　キッコーマン　　　　　1451　　　16　　2.67○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19450　 -1335 -356.99<9984>　ソフトバンクG　　　　16830　 -1065 -213.59<6762>　TDK　　　　　　　2243.5　　 -96　-48.13<6954>　ファナック　　　　　　6075　　-240　-40.11<8035>　東エレク　　　　　　 31140　　-360　-36.10<4062>　イビデン　　　　　　 11890　　-865　-28.91<5803>　フジクラ　　　　　　 17690　　-810　-27.07<6367>　ダイキン工業　　　　 19525　　-475　-15.88<6920>　レーザーテック　　　 30300　　-780　-10.43<6981>　村田製作所　　　　　　3271　　-129　-10.35<7974>　任天堂　　　　　　　 11495　　-235　 -7.86<6273>　SMC　　　　　　　 54590　 -2300　 -7.69<9766>　コナミG　　　　　　　22170　　-230　 -7.69<6146>　ディスコ　　　　　　 47700　 -1110　 -7.42<6758>　ソニーG　　　　　　　 4139　　 -42　 -7.02<6988>　日東電工　　　　　　　3827　　 -37　 -6.18<4543>　テルモ　　　　　　　　2290　 -22.5　 -6.02<7832>　バンナムHD　　　　　　4226　　 -56　 -5.62<6361>　荏原製作所　　　　　　3774　　-164　 -5.48<6506>　安川電機　　　　　　　4913　　-149　 -4.98 ＜CS＞ 2025/12/15 16:34 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：スマレジは急騰、ヒューマンメイドは反落 *16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト：スマレジは急騰、ヒューマンメイドは反落 <198A> ポストプライム 234 -50大幅続落。東京証券取引所が15日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4431> スマレジ 3190 +365急騰。12日の取引終了後に、26年4月期第2四半期の業績を発表し好感されている。売上高は62.64億円、営業利益は13.21億円、経常利益は13.35億円、中間純利益は8.87億円と堅調だった。売上高はPOSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引した。また併せて、26年4月期通期業績予想の修正も発表し、経常利益を28.04～29.54億円から29.54億円(0～5.3%増)へ修正した。<4588> オンコリス　940 -121反落。腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)に指定された。希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上特にその必要が高いものなどを条件に厚生労働大臣が指定するもの。希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた品目は、新薬開発データが保護される再審査期間(データ保護期間)が最大10年間になり、この期間は後発品の申請は受け付けられず、独占的に販売できる。また、優先審査、助成金の交付、試験研究費の一部の税額控除など各種優遇措置も受けることもできる。<5129> FIXER 407 -23続落、年初来安値更新。12日の取引終了後に、約13億円を投じ新たな事業(GaiXer ThinkStation事業)を開始すると発表も地合いの悪さに押されている。同事業はクラウド関連事業と生成AI関連事業のアセットを活用し、様々な現場で使える生成AIを提供する。同社は今後、データのクラウド化を実現せずとも、予め生成AI環境をインストールしたAIエッジワークステーションをユーザーの横に置くことで、オフライン上で安全に生成AIを使えることができる製品を提供することを目指している。<456A> ヒューマンメイド 3845 -485反落。12日の取引終了後に、26年1月期第3四半期の業績を発表、売上高は99.53億円、経常利益は31.08億円と堅調だったが、地合いの悪さに押され反落している。世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、多くの顧客に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的求めやすい価格帯の商品群の品番数及び在庫拡充に努めたとしている。<186A> アストロスケール 636 +2反発。26年4月期第2四半期の業績を発表、売上収益26.19億円(前年同期比260.9%増)と大幅増収、営業損失47.48億円(前年同期は121.21億円の営業損失)と赤字幅が縮小した。同社グループが拠点を展開する主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い、同社事業環境の転換点といえる年となった。その結果として、防衛関連分野において、国際機関や各国政府による予算化の動きや、民間企業との連携強化の取組みが更に加速しており、幅広く複数の契約を締結したという。 ＜NH＞ 2025/12/15 16:09 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---25年10月期は2ケタ増収増益、店舗数の増加により売上が順調に拡大 *15:52JST ギフトホールディングス---25年10月期は2ケタ増収増益、店舗数の増加により売上が順調に拡大 ギフトホールディングス<9279>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.0%増の358.78億円、営業利益が同15.8%増の33.67億円、経常利益が同13.5%増の33.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.5%増の21.85億円となった。直営店事業部門の売上高は308.11億円となった。国内直営店事業部門においては、当年度を通じて積極的な出店を続け、直営店50店舗の新規出店を果たした。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で26店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で6店舗、油そば業態の「元祖油堂」で15店舗、その他業態で3店舗とバランスよく行った。「町田商店」ブランドにてロードサイド店21店舗、駅近店4店舗、商業施設1店舗を出店した。第2ブランドのガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、駅近店1店舗、ロードサイド店5店舗を出店した。「豚山」のロードサイド店は、当年度において出店加速させてきた。さらに第3ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を15店舗と大量出店させた。当該業態は、これまでの同社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、出店の制約を受けていた都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなった。また、新商品、新業態の開発も商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、第4ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めている。海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてきたが、昨年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせた。本年7月に同じく中国上海市に中国2号店、10月に中国3号店をオープンさせることとなった。また米国においては、本年2月にニュージャージーに新たに1店舗を出店した。さらにスイスのチューリッヒにおいて、JV（ジョイントベンチャー）店方式によるヨーロッパ1号店を本年8月にオープンさせた。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店278店舗（国内272店舗、海外6店舗）、業務委託店8店舗、JV店1店舗、合計287店舗となった。プロデュース事業部門の売上高は50.67億円となった。国内プロデュース事業部門では、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行い、出店を進めてきた。既存プロデュース店はともに堅調な業績となり、同社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなった。また、同社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開している。海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきた。現在、タイ1店舗、ベトナム4店舗、カンボジア2店舗、フィリピン4店舗、香港2店舗、韓国1店舗、モンゴル1店舗、合計15店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなった。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に40店舗の純増となり、プロデュース店は国内570店舗、海外13店舗、FC店は国内15店舗、海外16店舗、合計614店舗となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.9%増の430.00億円、営業利益が同27.7%増の43.00億円、経常利益が同26.2%増の42.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の25.50億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/15 15:52 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社グループ---1Q損失幅が大幅縮小、D2C向けデジタルマーケティング支援事業が黒字で順調に推移 *15:49JST 売れるネット広告社グループ---1Q損失幅が大幅縮小、D2C向けデジタルマーケティング支援事業が黒字で順調に推移 売れるネット広告社グループ <9235>は12日、2026年7月期第1四半期（25年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%減の3.92億円となった一方、利益面は大きく改善し、、営業損失が0.08億円（前年同期は0.54億円の損失）と損失幅が約0.46億円縮小、経常損失が0.08億円（同0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.15億円（同0.28億円の損失）となり採算性の改善が進展し、損益分岐点に近づく内容となっている。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業が増収・黒字で全体をけん引した。同事業の売上高は前年同期比24.5%増の1.82億円、セグメント利益は0.32億円（前年同期は0.81億円の損失）と大幅に改善した。当第1四半期の実績について、売れるネット広告社では前年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復が進んでいる状況となっている。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、売れる越境EC社については前期に受注していた中国越境におけるライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移している。D2C（ネット通販）事業の売上高は同60.9%減の0.24億円、セグメント損失は0.08億円（同0.13億円の損失）となった。主力商品のシートマスク「KogaO＋」は、TikTokのアルゴリズム変更等の影響により売上が落ち込んでいたが、台湾における販売を動画プラットフォーム「TikTok」を活用して開始したことで、新たな市場での反応が得られ、売上回復に向けた兆しが見え始めている。収益改善と再成長に向け、販路・市場の分散を進める局面といえる。グローバル情報通信事業の売上高は同33.2%減の1.62億円、セグメント利益は同39.6%減の0.24億円となった。連結子会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としている。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移した。特需が剥落した局面でも黒字を確保している点は、事業の安定性を示す内容となっている。ビジュアルコミュニケーションDX・Web3（ビットコイン）事業の売上高は0.24億円、セグメント損失は、M&Aに伴う仲介手数料等の一時費用0.19億円が発生したこともあり、0.14億円となった。SOBAプロジェクトが行う、ビジュアルコミュニケーション領域で「特許」を取得したコア技術「SOBAフレームワーク」を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としている。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の18.80億円、営業利益は0.14億円、経常利益は0.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.02億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期は売上が前年同期比で減少したものの、主力の高収益領域であるD2C向け支援事業の回復・黒字化が鮮明であり、加えて既存の安定収益事業も黒字を維持していることから、通期黒字計画に向けた収益基盤の立て直しが進んだ四半期と位置づけられる。 ＜NH＞ 2025/12/15 15:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～城南進研、スマレジなどがランクイン *14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～城南進研、スマレジなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月15日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4720> 城南進研　　　　　 218300　　4642.5　　308.57%　0.0583%<4384> ラクスル　　　　　　7799400　　1196445.4　　266.26%　0.1467%<442A> クラシコ　　　　　　104700　　20791.94　　259.1%　0.2124%<5721> S・サイエンス　　　35684000　　593757.94　　258.71%　0.4098%<380A> GXチャイナテク　　410788　　67074.154　　224.7%　-0.0246%<4588> オンコリス　　　　　17548400　　2175141.54　　224.58%　-0.0942%<435A> iF日配ロテ　　　　481915　　158654.994　　205.31%　0.004%<4431> スマレジ　　　　　　320400　　157471.26　　201.83%　0.1256%<7177> GMOFHD　　　　911000　　157187.12　　174.28%　-0.0352%<1473> Oneトピクス　　　80740　　48189.92　　173.34%　-0.0019%<9622> スペース　　　　　　166600　　49539.38　　169.33%　0.0815%<7615> 京きもの　　　　　　1233100　　45296.1　　169.03%　0.0592%<1656> iSコア米債　　　　201900　　22778.358　　163.88%　-0.0047%<2510> NF国内債　　　　　317600　　52493.558　　157.36%　0.0008%<2004> 昭和産　　　　　　　905400　　729571　　153.06%　-0.0073%<6287> サトー　　　　　　　226500　　136355　　152.13%　0.0749%<4395> アクリート　　　　　2375800　　624660.12　　151.7%　0.0143%<9163> ナレルG　　　　　　433700　　214222.32　　149.86%　-0.057%<9603> エイチ・アイエス　　1854300　　669324.58　　147.93%　0.0676%<3399> 山岡家　　　　　　　597700　　445032.4　　143.3%　0.1103%<324A> ブッキングR　　　　320100　　74108.46　　141.68%　-0.1137%<3539> JMHD　　　　　　401100　　147047.32　　140.88%　0.0157%<1366> iF225Wベ　　　4274741　　156083.504　　133.6%　0.0206%<276A> ククレブ　　　　　　225700　　218225.16　　128.59%　0.1574%<5574> ABEJA　　　　　184700　　167723　　117.57%　0.0439%<9166> GENDA　　　　　5963900　　1207151.14　　116.34%　-0.0641%<3185> 夢展望　　　　　　　558600　　42751.14　　116.29%　0.0322%<3083> スターシーズ　　　　118600　　28240.34　　106.96%　0.0508%<9242> メディ総研　　　　　8300　　5741.26　　104.86%　-0.0139%<2692> 伊藤忠食　　　　　　39700　　150625　　101.24%　0.056%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/15 14:50 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---CDP気候変動分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定 *14:40JST 三和ホールディングス---CDP気候変動分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定 三和ホールディングス<5929>は12日、国際的な環境非営利団体CDPが実施した調査「CDP2025」の気候変動分野において、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されたことを発表した。CDPは2000年に英国で発足した非営利団体。独自の基準を用いて企業の環境分野に関する取り組みを調査し、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）のスコアを付与している。同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減目標「2027年度目標：2019年度比20%削減（三和シヤッター工業）」、「2030年度目標：2019年度比30%削減（三和シヤッター工業）」および「2050年度目標：三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す」を策定し、省エネの推進、太陽光発電設備の導入などCO2排出量削減へ向けた様々な取り組みを行っている。三和シヤッター工業では、省エネルギーに寄与する高断熱商品・サービス「Re-carbo（リカーボ）」シリーズを展開し、CO2排出量削減にも寄与している。また、低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAG（R）ドア green flag」を発売し、自社のみならずサプライチェーン全体でのCO2排出量削減にも取り組んでいる。同社グループは、今後も環境負荷低減への取り組みを推進するとともに、脱炭素社会の構築に寄与する商品・サービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 ＜NH＞ 2025/12/15 14:40
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