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三機工業 Research Memo(4):2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持
配信日時:2025/12/15 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST 三機工業 Research Memo(4):2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持
■業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
(1) 損益状況
三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益が6,541百万円(同10.4%増)、経常利益が7,036百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円(同26.4%増)となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。
売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%(前年同期16.2%)と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増(待遇改善等)により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。
受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円(同1.3%減)とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円(前年同期末比5.7%増)と高水準を維持した。
セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献
(2) セグメント別売上高と売上総利益
建築設備事業の売上高は85,720百万円(前年同期比2.6%減)となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円(同0.8%減)とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円(同5.4%増)と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円(同2.1%減)と減収となった。
プラント設備事業の売上高は15,209百万円(同9.7%減)となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円(同12.5%減)、環境システムが10,786百万円(同8.4%減)となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円(同1.5%増)、その他が423百万円(同29.3%増)といずれも堅調であった。
セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円(同16.7%増)となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円(同54.7%増)、産業空調が9,012百万円(同15.5%増)、電気が2,313百万円(同18.2%減)、ファシリティシステムは1,097百万円(同14.6%増)であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。
プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円(同3.3%減)とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円(同4.6%減)となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円(同2.8%減)と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円(同1.2%減)、48百万円(同49.6%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
(1) 損益状況
三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益が6,541百万円(同10.4%増)、経常利益が7,036百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円(同26.4%増)となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。
売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%(前年同期16.2%)と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増(待遇改善等)により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。
受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円(同1.3%減)とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円(前年同期末比5.7%増)と高水準を維持した。
セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献
(2) セグメント別売上高と売上総利益
建築設備事業の売上高は85,720百万円(前年同期比2.6%減)となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円(同0.8%減)とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円(同5.4%増)と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円(同2.1%減)と減収となった。
プラント設備事業の売上高は15,209百万円(同9.7%減)となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円(同12.5%減)、環境システムが10,786百万円(同8.4%減)となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円(同1.5%増)、その他が423百万円(同29.3%増)といずれも堅調であった。
セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円(同16.7%増)となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円(同54.7%増)、産業空調が9,012百万円(同15.5%増)、電気が2,313百万円(同18.2%減)、ファシリティシステムは1,097百万円(同14.6%増)であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。
プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円(同3.3%減)とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円(同4.6%減)となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円(同2.8%減)と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円(同1.2%減)、48百万円(同49.6%増)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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