トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化

*10:58JST トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化 トヨタ紡織<3116>は、トヨタ系の自動車部品メーカーで、自動車用シート・内装品などを主力とする。売上の約7割を自動車シートが占め、ドアトリム等の内装品が約2割、フィルターなど機能部品が約1割で構成される。同社の最大の特徴は、トヨタ自動車向け売上比率が90％超と極めて高い点であり、トヨタの生産動向が業績に強く影響する。一方で、近年は航空機シートやEVモーターコアなど非自動車領域にも展開を広げ、ポートフォリオ多様化を進めている。グローバルで多数の生産拠点を展開し、トヨタ工場近接型の配置によってジャストインタイム方式を徹底することで、安定した供給体制と高い納入効率を確立している。

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益9,722億円（前年同期比2.5％増）、営業利益370億円（同9.5％増）と増収増益を確保した。品質関連費用および関税影響による減収要因はあるものの、日本および北中南米での生産台数増加、昨年の米国リコール停止影響の剥落、合理化効果などが寄与した。地域別では、日本が売上4,636億円（同2.3％増）・営業利益76億円（同105％増）、北中南米は売上2,642億円（9.7％増）・営業利益12億円と黒字化を達成した。中国は為替・減産影響で売上980億円（同12.9％減）・営業利益80億円（同18.2％減）と減速が目立つ。一方、アジアは人件費優位性もあり高収益を維持している。地域差は依然大きく、今後の改善余地も大きい。

米国事業はインフレや労務費上昇、短期離職の多さによる教育・品質維持コストなど構造的課題が大きく、継続的な採用・育成投資が不可欠となっている。関税影響も残る中、物流や生産プロセスの抜本的な見直しを進めており、国内に次ぐ売上規模を持つ米国で収益性を改善できるかが、全社の利益率向上に直結するため、注視したい。

通期見通しは、売上収益1兆9,800億円（前期比1.3％増）、営業利益750億円（同76.9％増）と大幅な営業増益を見込む。米国追加関税影響や期初に想定していなかった費用を織り込み下方修正したが、トヨタの増産継続により生産台数が底堅く推移する見通しだ。

市場環境を見ると、特に中国では日系OEMのシェア低下が長期的な逆風となるが、トヨタは日系の中では相対的にシェア維持ができており、同社の基盤は安定している。トヨタが新車モデルサイクルを「7年→9年」に延長する方針については、短期的にはモデルチェンジ頻度低下による単価アップ機会が減るが、型の再利用による償却負担減少や生産効率向上、価格改定交渉機会の増加など、収益改善要因として働く側面もあると同社は説明している。

中期経営計画では、2030年に売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7％を目標に掲げている。戦略の中核は「インテリアスペースクリエイター」構想であり、シート単体ではなく、車室空間全体（意匠・快適性・空調・安全部品までを含む）を統合的に設計・提案することで、付加価値の高い提案型メーカーへの進化を図る。自動運転・電動化の進展により、シートは「座る装置」から「車内空間価値の中心」へ変化しており、同社が長年強みを持つデザイン性・快適性・素材技術が競争力の源泉となる。トータル提案力強化は利益率改善の最重要施策とされる。

同社は非自動車領域でも着実に成果を上げている。航空機向けでは既にANA向けエコノミーシートを供給しており、ボーイング採用品も拡大中で、ビジネス・プレミアムクラスへの展開も視野に入る。また、EV時代において従来のエアフィルター需要が減少するリスクに対しては、精密プレス技術を活かしたEVモーターコア製造を拡大しており、トヨタのハイブリッド車に採用されるなど確かな成果が出始めている。このモーターコア事業は、電動化比率の上昇に伴って長期的な成長余地が大きい。

トヨタ以外のOEMへの拡販では、他社工場に隣接した生産体制を構築しにくい構造が障壁となるが、部品単位では汎用性を高め、多種車種に提案可能な領域の強化を進めている。また、インド市場を将来の重点地域として位置付けており、生産能力とサプライチェーン拡大を検討している点も注目に値する。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ86円とし、安定配当を継続する方針である。これまで配当性向30％を目安としていたが、より長期的・安定的な還元を重視する姿勢から、DOE3％以上を基本方針として採用した。直近期の株価水準に基づく配当利回りは約3.6％と高く、同社の株主還元姿勢は総じて評価できる。

同社の魅力は、トヨタの増産動向をダイレクトに享受できる事業基盤に加え、車室空間の価値向上につながるシート・内装技術の競争力、航空機シートやEVモーターコアといった非自動車分野の新たな収益源、そして高水準の配当利回りにある。一方で、米州事業の収益性改善の遅れや日系メーカーの海外シェア低下、中国市場の減速など、中期的な課題も存在する。今後は、中期計画で掲げる「インテリアスペースクリエイター」戦略の具体化と、北米事業の収益反転が株価評価を左右する重要な焦点となる。


＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.