注目トピックス　日本株

トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結

配信日時：2025/12/15 10:39 配信元：FISCO
*10:39JST トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結 トヨクモ<4058>は12日、男子プロバスケットボールBリーグ所属の「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結したと発表した。

本契約により、2025年12月上旬のホームゲームより、選手ユニフォーム等において、サイボウズおよび地域のパートナー企業のロゴと共に、トヨクモのブランドロゴを掲出する。

愛媛オレンジバイキングスは、長年にわたり地域の企業、自治体、そしてブースターの支援によって活動を続けてきた。現在、サイボウズの経営参画により新たな再建フェーズを迎えているが、その根幹にあるのは地域社会との信頼関係である。トヨクモは、サイボウズが開発・提供する「kintone」との連携サービスを提供する企業として、「チームワークあふれる街づくり」のビジョンに深く共感し、今回、愛媛を愛する多くのパートナー企業の輪に「新参のフォロワー」として参加し、ビジネス界で培った「業務改善・DX」の知見を提供することで、スポーツ文化の発展と地域経済の活性化に貢献したいと考えている。

契約を通じて、トヨクモは愛媛オレンジバイキングスの活動を広報・マーケティング面などから支援し、地域活性化とスポーツ振興に寄与する。チームのB.プレミア参入を後押しする体制の構築にも協力していく。
＜NH＞

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注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（9）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施、株主優待制度も継続 *12:09JST デリカフHD Research Memo（9）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施、株主優待制度も継続 ■株主還元策デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入しており、投資回収後のフェーズでは株価水準によって自己株式取得も機動的に検討することにしている。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向30%程度を目安に累進配当を堅持する方針とした（従来は20%程度）。2026年3月期の1株当たり配当金は通期業績計画を上方修正したことから、期初予想から7.0円増配となる22.0円（配当性向26.1%）にすることを発表した。株主優待については、毎年9月末を権利確定日とし、同社株式を6ヶ月以上、かつ400株以上保有する株主を対象に、保有株式数や保有期間に応じてクオカード、オリジナル青果ボックスのほか、ミールキットやこだわりの青果などが購入可能な「RAKUSAI」オンラインショップポイントの選択も可能としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:09 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（8）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（3） *12:08JST デリカフHD Research Memo（8）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（3） ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し（3） 財務戦略財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めるほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、2025年3月期からの3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値の向上につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資（30億円〜40億円）、株主還元（8億円〜10億円）などに充当する方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で充当する。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討する方針だ。なお、2025年11月には売上高1,000億円を展望した中期的なキャッシュアロケーションも構想段階として開示しており、M&Aを含めた成長戦略投資として250億円、株主還元として50億円をそれぞれ配分する計画としている。資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化（役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進）を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげる考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5～10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。（4） 長期ビジョン同社は長期ビジョン（10年後の在りたい姿）として、1）野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、2）「持続可能な農業の実現」に貢献すること、3）「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点を掲げている。これらのビジョンを実現することで、10年後に売上高1,000億円、経常利益率4～5%、ROE10～15%の水準を目指す。カット野菜を中心とした青果物加工品の需要は、人手不足が続く外食・中食業界向けだけでなく、少子化や個食化が進む一般消費者市場向けでも拡大基調が続く見通しだが、一方で能力拡大のための製造工場の新設が昨今の建築コスト上昇によって困難な情勢となりつつある。同社は2011年3月期以降、先進的なFSセンターを全国主要拠点に段階的に開設してきたことが強みとなっており※、ここ数年のシェア拡大の一因にもなっている。競合企業が新工場を建設して能力を拡大するには、建築コストの負担が大きく慎重にならざるを得ない環境にあり、同社にとっては製造能力や安定供給体制の面で、今後も優位性をもってビジネス展開できる可能性が高いと弊社では見ており、中長期的に成長トレンドが続くものと予想される。※ FSセンターへの総投資額は約150億円で、全国に8拠点を開設してきた（総面積約3万m2）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:08 注目トピックス　日本株 リョーサン菱洋ホールディングス：両社の強みを生かした統合シナジー創出に注力、高配当も維持 *12:07JST リョーサン菱洋ホールディングス：両社の強みを生かした統合シナジー創出に注力、高配当も維持 リョーサン菱洋ホールディングス<167A>は、ともにエレクトロニクス商社であるリョーサンと菱洋エレクトロが経営統合し、2024年4月に設立された。現在は両社が完全子会社として傘下にあるが、2026年4月に合併し、「リョーサン菱洋（株）」とすることが発表されている。グループビジョンは「お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる」であり、東証プライム市場に上場している。半導体や電子部品の販売を中心とするデバイス事業とIT機器やソフトウェア製品等を扱うソリューション事業の2セグメントを展開する。同社グループの特長は、リョーサンが強みとする製造業領域での強固な顧客基盤と、菱洋エレクトロが得意とするITとサービスを組み合わせたソリューションビジネスである。リョーサンはルネサスエレクトロニクス<6723>の特約店として、菱洋エレクトロはエヌビディアの代理店としても長年の実績を持つ。両社は、商材、顧客、得意分野に重複が少なく、リョーサンの顧客基盤と菱洋のソリューション提供力を組み合わせたシナジー創出に重点的に取り組んでいる。特に、AI領域においては、「RYOYO AI Techmate Program」を立ち上げ、顧客のAIに関する課題を支援し、レトリバとの業務資本提携によってコンサルティング機能を強化する。さらに、現実世界のデータを仮想空間に再現し分析する技術の「デジタルツイン」にもサービス領域を拡大する。本サービスで日本での導入を加速させ、将来的な需要拡大を見据える。2025年3月期は、売上高359,811百万円（前期の2社単純合算比9.9%減）、営業利益8,542百万円（同33.0%減）、経常利益7,133百万円（同47.0%減）、当期純利益9,387百万円（同8.3%減）であった。売上高は、ソリューション事業において生成AIへの関心やDX推進、蓄電関連ビジネス拡大により増収となった一方、デバイス事業において生産調整や中国市場の低迷により減収となった。営業利益は減収に加えて、のれん償却の計上により減益となったが、計画は達成した。当期純利益は段階取得に係る差益2,363百万円及び投資有価証券売却益3,799百万円の計上により押し上げられた。2026年3月期中間期は、売上高172,249百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益3,873百万円（同13.5%増）、経常利益3,254百万円（同2.8%減）、中間純利益3,717百万円（同35.0%減）であった。デバイス事業は在庫調整局面の長期化やテレビ向け半導体の減少により減収となった。一方、ソリューション事業は、企業のDX推進やAI導入を背景とした旺盛なIT関連投資に支えられ堅調に推移し増収を確保。営業利益は、デバイス事業とソリューション事業の双方において増益となった。経常利益は営業外費用増加により減益となり、中間純利益は前年同期の特別利益の反動もあって減益となった。2026年3月期の通期計画は、売上高370,000百万円（前期比5.6%増）、営業利益9,500百万円（同11.2%増）、経常利益8,000百万円（同12.1%増）、当期純利益6,000百万円（同36.1%減）を予想している。売上高はデバイス事業において市況回復が不透明なため期初計画から下方修正したものの前期比では微増を見込み、ソリューション事業は底堅く推移し、期初計画通り増収を見通す。利益面では、売上構成の変化による採算性改善等により営業利益・経常利益は増益を確保する見込みである。当期純利益は前期の特別利益の反動により減益となる。株主還元については、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は140円（配当性向59.7%）であり、2026年3月期も同額の140円（同93.5%）を予定している。また、株主優待制度として、100株以上保有する株主を対象に、保有株式数に応じて2,000～6,000円相当のカタログギフトを贈呈している。配当利回りは、4%超の高水準であり、安定的な還元を実施しつつ、統合シナジーの創出やAI領域を軸とした成長施策、追加的なM&Aを積極的に検討する方針により収益基盤強化を図っていく。 ＜NH＞ 2025/12/15 12:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（7）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（2） *12:07JST デリカフHD Research Memo（7）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（2） ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し（2） 事業戦略の進捗状況a） 各種ポートフォリオの変革各種ポートフォリオ（事業・顧客・商品）の変革を推進している。事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の強化を進め、業務用の青果物事業に依存しない体制の構築を進めている。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模も順調に拡大している。BtoC事業では、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化しており、物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げる。顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めているほか、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革に取り組んでいる。業界別売上構成比では、外食業界以外の比率を2024年3月期の25%から2027年3月期に28%まで引き上げる。商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品（＝付加価値商品）」を開発・育成することで収益性の向上を図り、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場でも拡販することで事業規模のさらなる拡大を目指す。2026年3月期中間期の実績として、焼き鳥チェーンを全国展開する企業から、香港エリアの店舗向け焼き鳥用タレの受注に成功し、出荷を開始した。b） 青果物サプライチェーンの構造変革従来のサプライチェーンを抜本的に見直し、持続可能かつ機能的な青果物流通インフラへの変革を推進する。主に、輸入比率の高い野菜の国内調達比率引き上げや、安定供給体制の強化に向けた長期保存技術の確立と貯蔵センターの整備を進める。輸入野菜の国産化の目的は、国内における農業従事者の高齢化により国内農業の衰退が危ぶまれるなかで、持続可能な農業を実現することにある。国内産に切り替えることで仕入コストは上昇するが、顧客と売価交渉を進め粗利益に影響を与えない範囲で、徐々に転換する。取り組みの第一弾として、大阪茨木工場を玉葱加工専用工場にリニューアルし、2025年4月より稼働を開始した。愛知、大阪、兵庫、奈良の事業所の玉葱加工ラインを集約化し、皮むきからカット、包装、最終商品まで一気通貫の生産ラインを構築した。玉葱の生育不良もあって足元の状況は計画をやや下回っているものの、最終的には年間売上規模で10億円程度に拡大する見通しだ。加工工程を1ヶ所に集約化することで原料調達コストの低減や、単品大量生産に向く自動化・省人化ラインの導入による生産性向上が見込まれる。また、一気通貫生産によって品質及び菌数制御が向上し、消費期限の延長も可能となる。既存工場で空いた加工ラインではその他の商材の製造加工を行うため、グループ全体の能力増強にもつながる。玉葱の製造加工が軌道に乗れば、他の輸入野菜の国産化も進めることにしている。持続可能な農業の実現に向けた新たな取り組みとして、既述のとおり自社栽培による農業を2025年9月より開始した。農業を自ら実践することで、今まで見えなかった農業の実態や経営課題を把握し、仕入先となる契約農家に対して相互が満足できるような最適なソリューションの提案や次世代農業の可能性を追求する。また、野菜の安定供給体制構築に向けた施策として、「東海マザーセンター」を新設し2026年3月より運営開始する予定だ。西日本エリアの大型原料を同センターに集約することで、一括調達による調達・物流・在庫管理におけるコストメリットを創出する。また、市況変動リスクの低減と安定供給体制の構築を図るべく、長期貯蔵技術を実装し検証を行う予定だ。まずはトマトからスタートする。成熟前のトマトを収穫し、庫内で温度や湿度など保存環境をコントロールしながら、1ヶ月程度で出荷可能な状態まで成熟させる技術の確立を目指す。1ヶ月の貯蔵が可能となれば天候不順による市況変動リスクも軽減できることになる。同社では10品目程度で実用化を目指している。同センターでは、野菜の仕分け・選果・パッケージ業務の請負サービスも開始することで、高齢化が進む生産者の業務負担軽減を支援することにしている。さらに、同社は「関東マザーセンター（仮称）」を2027〜28年頃に新設する計画を明らかにした。場所は埼玉県幸手市で、貯蔵施設と首都圏にあるFSセンターなどで行っているカット野菜の前処理工程を同センターに集約化する計画となっている。前処理工程を集約化することで、各事業拠点のカット野菜の製造能力増強と生産性の向上を図る。ここ数年は、需要拡大が続く首都圏におけるFSセンターの能力増強が課題となっていたことから、同マザーセンターの新設はさらなる業績の拡大につながるものと期待される。そのほか、「持続可能な農業の実現」に向けて就農支援事業への参入計画を発表した。日本の農業従事者は高齢化が進むとともに減少傾向が続いており※、新規就農者の増加に向けた仕組みづくりが急務となっているため、同社もその支援に乗り出す。具体的には、業務加工用野菜と稲作の二毛作で複数年契約により、同社及び（株）神明ホールディングスなどで買い取り保証を行い、就農から独立・拡大までを支援する取り組みとなる。同社では将来的に農産物市場は人手不足により売り手市場になると見ており、就農支援を行うことで国内農業の衰退を防ぐとともに、将来の仕入れ先となる「生産者の囲い込み」を行う。※ 2022年時点で平均年齢は68.4歳となっており、全体の80%以上が60歳以上で占められている。また、2022年の農業従事者は116万人で、2005年の220万人からほぼ半減している。c） 研究部門・開発部門への投資拡大既存事業の継続的な改善、事業領域の拡大に向け、各種研究・開発部門の強化を図り、将来の成長エンジンへとつなげる。開発テーマとしては、青果物の長期保存技術の確立や高付加価値商品の開発、青果物を基軸とした新規事業の開発などがあり、デザイナーフーズやデリカフーズの食品事業部で研究・開発を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（6）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（1） *12:06JST デリカフHD Research Memo（6）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（1） ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し2. 第5次中期経営計画の進捗状況（1） 第5次中期経営計画の概要と業績進捗状況2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画では「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、あらゆることに挑戦し新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3ヶ年の基本方針として、1） 各種ポートフォリオの変革、2） 青果物サプライチェーンの構造変革、3） 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組んでいる。最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定したが、既述のとおり、2026年3月期の業績見通しを上方修正し、1年前倒しで目標を達成する公算が大きくなった。このため、同社は2027年3月期の業績目標については、下期の状況を見極めながら改めて策定する予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:06 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（5）：2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業など新たな取り組みに着手 *12:05JST デリカフHD Research Memo（5）：2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業など新たな取り組みに着手 ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の64,000百万円、営業利益が同142.2%増の1,950百万円、経常利益が同137.6%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.8%増の1,370百万円とそれぞれ期初予想を上方修正し、5期連続の増収、段階利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。主力市場である外食業界の月次売上動向は10月も基調に変化がなく、1ケタ台後半の伸びが続いたもようだ。インバウンド需要については訪日観光客数のうち、2割強と最も多い中国からの観光客数が11月後半から中国政府の訪日観光自粛要請を契機に急減しており今後の懸念材料ではあるものの、足元は円安が進み、他の地域からの観光客増加が予想されることから、影響は軽微と弊社では考えている。中間期までの業績進捗率が利益ベースで約6割に達しているが、下期だけで見ると期初予想に対して売上高で1,690百万円上方修正したのに対して、経常利益は40百万円と小幅な上方修正にとどまっているため、利益ベースでやや控えめな印象を受ける。これは、気候変動による市況変動リスクや新規事業の立ち上げ費用なども考慮した保守的な計画になっていると思われる。新規事業として、2025年9月より熊本県内に1ha分のビニールハウスを取得し、業務用の赤系トマト※や種無しピーマンの栽培を新設子会社であるデリカファームで開始した。年産能力は約80トンで売上高への影響は軽微と見られるが、自社農場で収益化できることを確認したのちに契約農家で大量栽培を進め、輸入野菜の国産化推進と調達価格の安定化につなげることが将来的な目的となっている。※ 海外では赤系が主流だが、国内の一般消費者向けではピンク系トマトが主流のため、生産者もピンク系トマトを主に生産してきた。赤系トマトはハンバーガーやサンドウィッチに挟んだりやソースで和えるなど主に業務用として利用されている。また、2026年2月に愛知県内に竣工予定の貯蔵施設「東海マザーセンター」（エフエスロジスティックス運営）で、新たな取り組みとして長期鮮度保持技術による野菜の長期保存（1ヶ月程度を目安）の検証を行い、市況高騰リスクの低減と安定供給体制の構築を目指すほか、従来は生産者が行っていた仕分け・選果・パッケージ作業の請負サービスも提供する。さらには、グループ外の商品保管なども行うTC（通過型物流）センターとしても活用する予定で、物流事業のさらなる拡大を目指す。既存の常温倉庫（1,173坪、賃貸物件）を冷蔵倉庫に改修するなど設備投資費用として約8.1億円を計画している（一部、農林水産省からの補助金を活用）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:05 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く *12:04JST デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,023百万円増加の28,664百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は売掛金が318百万円減少した一方で、現金及び預金が2,126百万円増加した。固定資産は、主に減価償却が進んだことで有形固定資産の建物及び構築物（純額）が108百万円減少したが、投資その他の資産が175百万円増加した。負債合計は前期末比1,311百万円増加の18,922百万円となった。未払金が333百万円減少した一方で、有利子負債が1,159百万円、未払法人税等が321百万円増加した。純資産合計は同711百万円増加の9,741百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益842百万円の計上と配当金支出193百万円により利益剰余金が647百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が39百万円増加したこと等による。経営指標では、自己資本比率が34.0%と前期末比で0.1ポイント上昇したほか、ネットDEレシオが前期末の0.77倍から0.61倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いた。同社ではネットDEレシオ1.0倍以下を目安に事業運営を進める方針であり、大型設備投資も2025年3月期で一巡したことから、今後は収益の回復によって財務体質もより良化するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:04 注目トピックス　日本株 セントラル硝子：ガラス事業は黒字継続、EV向け電解液は底打ち反転へ、配当利回り5%超 *12:03JST セントラル硝子：ガラス事業は黒字継続、EV向け電解液は底打ち反転へ、配当利回り5%超 セントラル硝子<4044>は1936年に創業し、ソーダ事業を祖業として、肥料、ガラス、フッ素関連化成品などへ事業領域を拡大してきた。長期ビジョン「VISION 2030」では、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」をありたい姿として掲げている。2026年4月より、「電子材料」「エネルギー材料」「ライフ＆ヘルスケア（L&HC）」「ガラス」「その他」の5セグメント体制へ移行し、開示強化に取り組んでいる。売上構成比はガラスが4割、L&HCが3割、電子材料が2割弱、エネルギー材料が1割となっている。同社は、蛍石からフッ化水素を一貫生産できる数少ない企業であり、フッ素化技術に強みを持つ。製品群は、世界トップシェアを維持している吸入麻酔薬の原薬、半導体製造工程で使用されるエッチングガスやクリーニングガス、リチウムイオン電池用電解液など多岐にわたる。事業環境はセグメントにより異なる。電子材料はAI向け半導体需要が堅調である一方、NANDメモリー（※）の在庫調整や、原材料のタングステン価格高騰によるコスト増が課題である。エネルギー材料はEV需要急減と、中国勢による価格競争激化により売上が半減し赤字が継続している。L&HCでは吸入麻酔薬の競争が激化しているが、シェアと収益性の維持に努めている。ガラスにおいては、約3年前に海外撤退を含む大規模な構造改革を進めた結果、以降は継続して黒字を確保しており、安定的な収益源となっている。※フラッシュメモリーの一種で、電源を切ってもデータを保持できるメモリー。スマートフォン、パソコンなど、幅広い電子機器に使われている。2025年3月期は、売上高144,233百万円（前期比10.0%減）、営業利益10,629百万円（同26.8%減）、経常利益12,164百万円（同25.2%減）、当期純利益5,678百万円（同54.5%減）であった。減収はEV向け電解液の販売減少に加え、麻酔原薬の販売数量低下によるものである。利益面では、減収に加えて、受取配当金・為替差益・有価証券売却益の減少が影響し、減益となった。2026年3月期中間期は、売上高66,430百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益2,502百万円（同47.3%減）、経常利益3,412百万円（同34.0%減）、中間純利益2,135百万円（同23.2%減）であった。売上は、北米・韓国で価格競争激化によりEV向け電解液の減収が響いた。利益面では原燃材料費の上昇と低価法の影響により、減益となった。2026年3月期通期では、売上高142,400百万円（前期比1.3%減）、営業利益7,000百万円（同34.1%減）、経常利益7,800百万円（同35.9%減）、当期純利益5,500百万円（同3.1%減）を予想している。電解液販売は日系自動車メーカーとの取引開始により底打ち反転を見通しているが、量産本格化が半年程度遅れるため減収予想となった。利益面では電子材料の原材料高騰や販売製品の構成差によるマイナス影響、エネルギー材料の営業損失を要因として減益の見込みである。なお英国子会社売却に伴う譲渡損失が見込まれるが政策保有株式売却等でカバーされ当期純利益への影響は軽微となる見通し。2026年3月期から開始した6ヶ年の新中期経営計画では、2028年3月期までの前半3期をPhase 1として「成長への基盤強化」に取り組み、後半3期をPhase 2として「本格的な成長軌道へ」と位置づけている。最終年度の2031年3月期に営業利益200億円、ROE10.0%以上の達成を目標としている。成長戦略の柱は「スペシャリティ製品の拡大」と「エッセンシャル製品の強化」である。この戦略に基づき、事業ポートフォリオの最適化を推進し、成長性と投下資本利益率（ROIC）を踏まえメリハリをつけた戦略投資を中長期的な目線で行う方針である。電子材料では環境に配慮したPFAS（※）フリー製品や、次世代半導体基盤となる低欠陥SiCウェハなどの研究開発に注力し、グローバルでの競争力強化に取り組む。エネルギー材料では国内外のサプライチェーン能力を最大限活用し、効率化の向上を図る。L&HCは吸入麻酔薬市場でのシェア維持に努めつつ、再生医療分野の研究開発を強化する。※有機フッ素化合物の総称で、一部については発がん性リスクなど、健康被害が懸念されている。株主還元については、成長投資による企業価値向上を図りつつ、安定的な株主還元を基本方針とし、Phase 1（2025～2027年度）では年間配当額170.0円を下限とする。2025年3月期に年間170.0円（配当性向74.2%）を実施し、2026年3月期も年間170.0円（同76.6%）を予定している。足元の株価水準はPBR約0.7倍と割安水準であり、配当利回りは5%を超えており、株主還元面での魅力は高い。 ＜NH＞ 2025/12/15 12:03 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新 *12:03JST デリカフHD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新 ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.8%増の30,810百万円、営業利益で1,228百万円（前年同期は111百万円の損失）、経常利益で1,258百万円（同73百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益で842百万円（同66百万円の損失）と増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。特に、経常利益は過去最高だった2024年3月期中間期の379百万円を大幅に更新するなど、利益面での躍進が際立つ格好となった。売上高はインバウンド需要等を追い風に主力の外食業界向けを中心に拡大が続いたこと、利益面では2026年3月期より実施した原価改善施策により売上原価率が2025年3月期中間期の76.5%から73.4%と大きく改善したことや、物流子会社の収益が拡大したことも寄与した。経常利益は、ボリューム効果で646百万円、仕入率の改善で801百万円、カット野菜等の製造原価率改善で166百万円などの要因により1,613百万円増加し、販管費の増加272百万円や営業外損益の悪化8百万円を吸収、前年同期比1,332百万円の増益となった。仕入率の改善要因は、前年同期と比較して野菜市況が落ち着いて推移していたことに加えて、2025年6月より取扱量の多い主要4品目（レタス、キャベツ、トマト、白菜）について本部集中購買を実施し、適切な価格での仕入れや在庫管理に取り組んだこと、さらには入荷の検品業務を従来よりも厳格化し基準を満たさない商品については仕入先に返品するなどしたことで廃棄ロスを削減できたことなどが主因だ。購買については従来、各事業拠点の担当者に委ねられていたが、担当者のスキルによって仕入・在庫管理に差があり、市況高騰時などは対応が上手くいかず廃棄ロスの増加も含めて仕入率の悪化につながっていた。各事業拠点の購買担当者は、他商材の仕入れや在庫管理などをより精緻に行うことで仕入率の改善につなげている。また、検品業務を厳格化したことでカット野菜工場の廃棄ロスも減少し、製造原価率の改善につながった。販管費については、人件費で135百万円、運賃で80百万円、租税公課で45百万円それぞれ増加した。人件費増のうち約1億円は業績向上に伴う特別賞与分となっており、第2四半期に計上した。四半期ベースの経常利益の推移を見ると、第1四半期に955百万円、第2四半期に303百万円となっており、第1四半期に大きく利益を稼ぎ出している。これは第1四半期の野菜市況が全般的に落ち着いて推移し、仕入率が改善したことに加えて、一部の主要顧客において2025年3月期の夏から秋にかけて発生した市況高騰分の転嫁値上げのタイミングが当第1四半期にずれ込んだことも影響したようだ。この影響により第1四半期の売上原価率は71.4%と、ここ数年でも最も低い水準まで低下した。第2四半期はこうした特殊要因がなく、猛暑の影響で一部の野菜で市況が高騰したこともあり売上原価率は75.4%まで上昇したが、同社ではほぼ実質的な収益力を反映した利益水準になったと見ている。（1） 商品別売上動向部門別売上高を見ると、カット野菜は前年同期比11.6%増の13,304百万円、ホール野菜は同9.6%増の12,274百万円、その他は同5.9%増の5,231百万円とすべての部門で増収となり、過去最高を更新した。（一社）日本フードサービス協会が集計している外食業界の2025年4月～9月の売上高は前年同期比7%強の成長となっており、カット野菜、ホール野菜ともに同水準を上回る成長となった。特にカット野菜については、外食業界における慢性的な人手不足を背景に需要拡大が続いており、高い成長率につながっている。小売業界や中食業界、給食業界などその他市場向けについても、それぞれ順調な増収が続いたようだ。その他に含まれるBtoC事業については、ミールキットの主要OEM先の販売低迷をその他OEM先や「楽彩」によるEC売上の拡大でカバーし、7～8%の増収となった。（2） 事業セグメント別業績青果物事業の売上高は前年同期比9.3%増の30,230百万円、セグメント利益（経常利益）は1,140百万円（前年同期は112百万円の損失）と過去最高を更新した。インバウンドを中心とした外食需要の拡大や人手不足を背景とするカット野菜の需要の高まりに加え、取引業種バランスの最適化を図りながら新規顧客の開拓も積極的に取り組んだことが増収要因となった。利益面では、既述のとおり野菜市況が落ち着いたことに加えて、売上原価率の改善施策が奏功し大幅増益となった。物流事業の売上高は前年同期比11.5%増の2,641百万円、セグメント利益は同26.8%増の82百万円と過去最高を更新した。売上高はグループ内取引の拡大に加え、外部顧客の獲得が進んだことにより大幅増収となった。外部顧客向けの売上高は同52.0%増の554百万円となり、同事業に占める外部顧客売上比率も前年同期の15.4%から21.0%に上昇した。既存顧客との取引拡大に加えて、食品スーパーなどの新規顧客開拓が進んだ。同社は物流業界の人手不足を背景とした運賃の上昇リスクに対応すべく、2014年に物流子会社であるエフエスロジスティクスを設立し、自社物流の強化に取り組んできた。そのなかで車両費や人件費等の投資コストを賄うべく自社トラックの空いたスペースや時間を活用した受託物流サービスを強化している。昨今の運賃上昇もあって同サービスを利用する顧客が増えており、同戦略が十分に機能しているものと評価される。研究開発・分析事業の売上高は前年同期比10.2%減の37百万円、セグメント損失6百万円（前年同期は3百万円の利益）を計上した。売上高は大手企業からの受託分析事業が伸び悩んだことで減収となり、利益面では減収による売上総利益の減少に加えて、人件費の増加が減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:03
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