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みんかぶニュース 個別・材料
ギークスが反発、北海道と広島に支店設立
ギークス<7060.T>が反発している。この日、北海道支店と広島支店をそれぞれ設立したと発表しており、営業基盤拡大を好感した買いが入っているようだ。それぞれ北海道地方と中国地方における企業のＩＴフリーランス活用促進を図るのが目的で、東京本社と地方合わせて計６拠点体制となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５３０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円７０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 12:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとTDKの2銘柄で約182円押し下げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとTDKの2銘柄で約182円押し下げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり49銘柄、値下がり175銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはDeNA<2432>で9.15％安、同2位はサッポロHD<2501>で4.66％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約41円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは古河電<5801>で6.67％高、同2位はスズキ<7269>で5.50％高だった。*11:30現在日経平均株価 39394.27(-500.27)値上がり銘柄数 49(寄与度+107.57)値下がり銘柄数 175(寄与度-607.84)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9329 144 28.41<6857> アドバンテ 9249 51 13.42<7269> スズキ 1889 99 12.96<8035> 東エレク 24285 100 9.86<7267> ホンダ 1583 48 9.47<6367> ダイキン工業 18815 155 5.10<5803> フジクラ 6682 134 4.41<9843> ニトリHD 18860 225 3.70<6526> ソシオネクスト 2606 75 2.47<6361> 荏原製作所 2536 75 2.47<6146> ディスコ 43040 310 2.04<5801> 古河電気工業 7131 446 1.47<7011> 三菱重工業 2267 44 1.45<7735> SCREEN 9593 103 1.35<1802> 大林組 2131 38 1.23<5631> 日本製鋼所 5906 128 0.84<9104> 商船三井 5576 68 0.67<4523> エーザイ 4345 16 0.53<5831> しずおかFG 1301 16 0.53<6501> 日立製作所 3952 15 0.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 52130 -1690 -150.04<6762> TDK 2006 -66.5 -32.80<9433> KDDI 4922 -120 -23.67<7203> トヨタ自動車 3010 -136 -22.36<6098> リクルートHD 10920 -225 -22.19<4543> テルモ 2989 -73 -19.20<4063> 信越化 5192 -104 -17.10<6758> ソニーG 3288 -81 -13.32<4704> トレンドマイクロ 8178 -389 -12.79<9613> NTTデータG 2955 -75 -12.33<4519> 中外製薬 6876 -123 -12.13<6954> ファナック 4107 -68 -11.18<2801> キッコーマン 1701 -62 -10.19<6988> 日東電工 2618 -62 -10.19<6724> セイコーエプソン 2749 -127 -8.35<8015> 豊田通商 2752 -76.5 -7.55<9766> コナミG 14575 -225 -7.40<7733> オリンパス 2315 -55.5 -7.30<7974> 任天堂 9048 -216 -7.10<6971> 京セラ 1549 -27 -7.10
＜CS＞
2025/01/06 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月06日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4893) ノイル 東証グロース
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4784) ＧＭＯインタ 東証プライム
(2752) フジオフード 東証プライム
(6074) ＪＳＳ 東証スタンダード
(5332) ＴＯＴＯ 東証プライム
(4967) 小林製薬 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～売り優勢で下げ幅500円超え
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り優勢で下げ幅500円超え
1月6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え・ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え日経平均は続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、GMOインターネット<4784>、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。■ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持6日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、157円20銭から157円82銭まで値を切り上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。日経平均株価は大幅安でスタートし円買いに振れやすいが、クロス円の上昇で円買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円82銭、ユーロ・円は162円00銭から162円75銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0317ドル。■後場のチェック銘柄・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月ISM製造業景況指数：49.3（予想：48.2、11月：48.4）【要人発言】・植田日銀総裁「昨年の日本経済、賃金・物価の好循環が続いた」「緩和調整のタイミング、経済や金融物価情勢次第で様々なリスクに留意が必要」「経済・物価見通し、月末の展望リポートで政策判断の基本材料にする」＜国内＞・日本取引所グループ、大発会＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/06 12:24
後場の投資戦略
売り優勢で下げ幅500円超え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39394.27;-500.27TOPIX;2758.03;-26.89[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。
＜AK＞
2025/01/06 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「金利上昇メリット」が２５位にランク、米トランプ政権始動控えインフレ警戒感も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 量子コンピューター
２ 人工知能
３ ペロブスカイト太陽電池
４ データセンター
５ 防衛
６ サイバーセキュリティ
７ カジノ関連
８ 仮想通貨
９ 生成ＡＩ
１０ 半導体
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「金利上昇メリット」が２５位となっている。
日本や米国の長期金利が高水準で推移している。足もとの米国の１０年債利回りは４．６％前後と上昇傾向。３日発表の米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想を上回るなど、米経済指標に底堅い結果が出ている。特に、今月２０日には米国でトランプ政権が始動するが、同氏が掲げる関税引き上げや不法移民対策の強化がインフレ再燃につながることが警戒されている。また、日本でも１０年債利回りは１．１％近辺の水準に上昇している。このなか、今月予定されている日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が高い関心を集めている。
金利上昇メリット関連株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のほか、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>や八十二銀行<8359.T>、京都フィナンシャルグループ<5844.T>など地銀株、それに第一生命ホールディングス<8750.T>やＴ＆Ｄホールディングス<8795.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>など生損保株が注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
*12:18JST 日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
日経平均は続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、GMOインターネット<4784>、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。
＜AK＞
2025/01/06 12:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持
*12:11JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持
6日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、157円20銭から157円82銭まで値を切り上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。日経平均株価は大幅安でスタートし円買いに振れやすいが、クロス円の上昇で円買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円82銭、ユーロ・円は162円00銭から162円75銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0317ドル。【要人発言】・植田日銀総裁「昨年の日本経済、賃金・物価の好循環が続いた」「緩和調整のタイミング、経済や金融物価情勢次第で様々なリスクに留意が必要」「経済・物価見通し、月末の展望リポートで政策判断の基本材料にする」
＜TY＞
2025/01/06 12:11
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（11）：配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
*12:11JST 明豊ファシリ Research Memo（11）：配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
■株主還元策明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向は財務基盤が充実してきたことなどを踏まえて2023年3月期より従来の50%程度から55%程度に引き上げている。2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画で前期比0.5円増配の38.0円としていたが、利益の上方修正を行ったことにより38.5円（配当性向55.0%）に引き上げ、12期連続の増配となる予定だ。なお、2026年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて1株当たり配当金の下限を38.5円以上とすることも公表している。配当性向が55%を下回る状況になればさらなる増配も期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:11
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（10）：CMサービスの価値向上とDX活用による新たな価値創造で持続的成長を図る
*12:10JST 明豊ファシリ Research Memo（10）：CMサービスの価値向上とDX活用による新たな価値創造で持続的成長を図る
■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し2. 中長期的な取り組み方針同社は新築から維持保全までの施設のライフサイクルやオフィス構築等において、社会の変化に対応した透明で納得感の高い意思決定プロセスを発注者に提供しCMサービスの価値向上を図るとともに、10年先を見据えた新たな価値をDXも活用しながら創造し、発注者支援事業の将来性を高めていく方針だ。同社の経営理念である「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を軸とし、独立性を保ちながら付加価値の高いCMサービスを提供し、また、脱炭素化社会への取り組みや公共施設の老朽化問題など社会課題の解決に貢献していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「発注者支援事業そのもので社会貢献」というビジョンを実現していく考えだ。(1) 対処すべき課題と取り組み方針建設投資における発注者の意思決定や品質確保が一層高度化するなか、発注者支援事業へのニーズが高まり、マーケットの拡大や事業の将来性を高められる環境にあり、こうした環境の中で同社は発注者支援の先頭に立ち、さらなる企業価値の向上を図るため、CMサービスの価値向上、CM事業の新たな価値創造、人的資本の強化、の3点に取り組んでいく方針だ。併せて株主還元を充実させていくとともにESG投資、フェアで透明性の高い社会の実現に貢献していく。a) CMサービスの価値向上建設プロジェクトにおける第三者性とその価値の確立、先見性とリスク管理を徹底しながら社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービスの価値向上を追求していく。従前はプロジェクト単体のコストや工期など定量的な改善効果の実現を重視してきたが、今後は定量効果に加えて効果検証・説明などを含めてよりコンサルティング的な要素に重きを置くことで発注者にとっての価値を向上させ、より多くの顧客との持続的な信頼関係を構築することで、経営基盤の安定化を図る。b) CM事業の新たな価値創造（CM×DX）市場環境が激しく変化するなかで、10年先を見据えてDXを融合させた発注者支援事業の新たな価値創造に着手していく。DXを活用することで、建設、維持保全、オフィスづくりにおいて、発注者にとってより効率的で価値のある意思決定プロセスに変革していく考えだ。c) 人的資本の強化同社の人材育成のプロセスは、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の経営理念のもと、入社した社員に対して個々の適正にあったOJTプログラムを実施するとともに、ナレッジセンター※の活用や社内ワーキンググループ（専門性向上とCMの価値研究を行う）への参加により互いの成長を支援しあうことで、顧客側のプロとして育成し、強い組織力・チーム力を形成している。今後も人員については年間10数名程度のペースで着実な増員を進めていく方針だ。※ デジタル基盤上に構築したナレッジセンターにおいて、業務上のベストプラクティスが共有できるほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行えるようになっている。(2) CM×DX同社は発注者支援事業を普及させるという第1フェーズを達成し、現在は各事業分野とDX推進事業が一体となったサービスを提供する第2フェーズ（CM×DX）に取り組んでいる。具体的には、プロジェクト情報をデジタル化し、顧客と同社の間で可視化・一元管理することでプロジェクトリスクに対応し、アウトプットの精度を向上させ、難度の高い顧客の意思決定を支援しており、こうしたCM×DXの取り組みが同社の強みともなっている。また、情報のデータベース化によって同社社員は効率的に新たなナレッジを共有する体制を構築し、学習しながらプロジェクトを推進することで、人材の育成にもつなげている。(3) ESG/SDGsへの取り組み同社は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。環境面での取り組みとしては、社内にCASBEE建築評価員47名、LEED AP3名が在籍しており、顧客側に立つプロが顧客の環境対策を環境CMによって支援することで、企業価値の向上と地球環境の保全に貢献している。具体的には、社内技術チームによる脱炭素化支援CMを提供しており、環境に配慮した施設の導入・運用支援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）や、施設の長寿命化のための各種提案、実現支援（MPSの運用等）を行うなど、発注者支援事業を通じて顧客の環境対策ニーズに貢献している。さらに、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうちCO2排出量削減に関しては2020年3月期比で2025年3月期は37.4%の削減を達成しており、2031年3月期までに50%削減、2051年3月期までにカーボンニュートラルの達成を目指している。※ 金融安定理事会（FSB：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド（2019年10月、2021年10月、2022年10月、2023年10月、2024年10月）への投資を継続的に実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。一方、ダイバーシティやワークライフバランスの充実を図るため、多様性の確保に向けた人材育成やITを活用した職場環境の整備などに取り組んでいる。女性の活躍を重要テーマの1つとして産休・育休制度、時短勤務、健康活動支援、リフレッシュ休暇制度などを整備しており、女性活躍関連指標の目標を設定している。また、2022年6月には「くるみん認定」※を受けた。※ 「くるみん」は、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省より認定を受けた証となる。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、子育てサポート企業であることを公表できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:10
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（9）：高品質なCMサービスへの引き合い活発で2025年3月期も計画上回る公算大
*12:09JST 明豊ファシリ Research Memo（9）：高品質なCMサービスへの引き合い活発で2025年3月期も計画上回る公算大
■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,120百万円、経常利益で同4.6%増の1,120百万円、当期純利益で同3.1%増の815百万円と若干の増収増益を見込んでいる。売上高については、前期に他社との共同提案プロジェクトがあり、売上高及び売上原価に約64百万円を計上したが、2025年3月期は同様のケースを織り込んでいないため、実質的な増収額は約100百万円、伸び率で同1.9%増を見込んでおり、営業利益率は前期比横ばい水準となる見通しだ。また、賃上げ促進税制による税額控除は前期の61百万円に対して、59百万円と若干減少することを見込んでいる。中間期の受注が堅調に推移したことを受け、各利益について期初計画から若干の上方修正を行ったが、通期計画に対する中間期までの進捗率は売上高で50.2%、営業利益で62.1%と直近3年間平均（売上高46.2%、営業利益48.8%）を上回っている。会社側では、民間の発注者による建設投資が金融環境の先行き不透明感から見通すことが困難となっており、保守的な前提に立った業績計画にしていることが要因と見られる。ただ、人手不足や資材価格上昇に起因する建設コストの高止まりや、施工後の品質及び工期管理について従来よりも重要性が増しており、これら課題に対処できる同社の高品質かつ専門性の高いCMサービスに対するニーズは民間、公共問わず増加している状況にあり、下期に急激な市場環境の変化が起こらない限り、通期の業績計画は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、人員については引き続き10数名程度の純増で業績計画に織り込んでいる。(一財)建設経済研究所「建設投資の見通し」（2024年10月発表）によると、2024年度の建築投資は前年度比5.2%増の48.7兆円となり、このうち非住宅分野の投資が同5.9%増の15.1兆円（うち政府は、同10.2%増の4.5兆円）、建築補修投資が同8.5%増の15.9兆円（うち政府は、同1.5%増の2.6兆円）とそれぞれプラス成長が続く見通しで、なかでも公共分野の伸びが高くなっている。2025年度も伸び率こそ鈍化するものの堅調な推移が続くものと予測されている。公共分野については、コロナ禍の収束で政府予算が公共投資に振り向けられるようになったこと、民間分野では円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが続いていること、また公共・民間ともに施設の老朽化に伴う改修需要が増えてきていることなどが要因と見られる。足許の建設市場の動向については、建設着工面積や直近の建築主要資材価格が下落に転じてきたこともあり、民間企業については一部で様子見の姿勢に転じる企業も出てきているが、成長業界については引き続き新工場立ち上げプロジェクトなどで同社のCMサービスを活用したいとのニーズが活発なようだ。具体的な動きとしては、国策により半導体の新工場建設計画が九州や北海道などで進んでいるが、こうした動きに合わせて製造装置や半導体材料など関連企業も新工場の建設に動き始めており、これら企業からCMサービスの引き合いがきているようだ。また、データセンターの建設プロジェクトも今後増加する見通しとなっており、過去に複数案件の実績を持つ同社にとっては受注獲得の好機となる。同様に都心での大型オフィスビルの竣工に合わせた、大企業の本社・グループ会社同時入居移転プロジェクトなど難度の高い案件も増加する見通しだ。こうした状況から、同社CMサービスの繁忙状況が続き、当面は人的リソースに律速した成長を続けていくものと弊社では見ている。なお、同社は2024年4月に経済産業省の認定制度である「DX認定事業者」として認定された。同認定の取得は、同社におけるDX活用の目的と顧客への提供価値について、デジタルガバナンス・コードに対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の認定基準を満たしていることによるもので、同社のDX支援事業の拡大においてプラスになるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/01/06 12:09
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（8）：自己資本比率は70%前後の水準で推移。無借金経営で財務内容は良好
*12:08JST 明豊ファシリ Research Memo（8）：自己資本比率は70%前後の水準で推移。無借金経営で財務内容は良好
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比440百万円減少の6,883百万円となった。主な増減要因は、流動資産では現金及び預金が253百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が167百万円減少した。固定資産ではソフトウェアの開発に伴い無形固定資産が37百万円増加した一方で、投資その他の資産が債権の償還等により68百万円減少した。なお、同社はSDGsの取り組みの一環として、グリーンボンドへの投資を継続して行っており、2024年は10月に東京都発行の「グリーン・ブルーボンド※」への投資を行った。※ グリーン・ブルーボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券で、東京都として8回目の発行となる。主に、都有施設への太陽光発電設備の導入や下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策費用に充当される。5年満期で利率は0.644%。負債合計は前期末比548百万円減少の1,690百万円となった。流動負債において賞与引当金が291百万円減少したほか、買掛金が65百万円、株式給付引当金が34百万円それぞれ減少した。純資産は同108百万円増加の5,193百万円となった。配当金450百万円を支出した一方で、中間純利益511百万円を計上したほか、ストック・オプションの行使に伴い自己株式が39百万円減少（増加要因）したことによる。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は75.2%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。今後の財務戦略としては健全な状態を維持したうえで、成長投資を行いつつ収益水準に見合った株主並びに社員への還元を実施していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:08
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期中間期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に
*12:07JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期中間期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) オフィス事業オフィス事業は売上高で前年同期比28.4%増の535百万円、営業利益で同159.1%増の79百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。都心を中心に大規模オフィスビルの新築が続くなかで、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトが増加した。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁及び独立行政法人などで「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐ見通しで、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社にとっては、オフィス事業の収益を伸ばす好機になると弊社では見ている。(2) CM事業CM事業は売上高で前年同期比3.7%増の1,529百万円、営業利益で同20.2%増の482百万円と増収増益基調が続き、営業利益は過去最高を連続更新した。公共分野で地方自治体庁舎や国立大学をはじめとする多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されたほか、民間分野でもグローバル企業の大型研究施設や食品・製薬企業等の工場の建設プロジェクトにCMサービスが採用された。そのほか、商業施設や教育施設の再構築、大規模複合施設など様々な分野で既存顧客からの継続受注を獲得するとともに、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加し、増収増益要因となった。また、営業利益率も生産性向上に伴い前年同期の27.3%から31.6%に上昇し、利益率でも過去最高水準となっている。なお、国土交通省からは「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を受注した。同業務は埼玉県、新潟県及び佐賀県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理や新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（ハンズオン支援）を行い、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。受注実績としては11年連続となり（前年度は茨城県、長野県及び岐阜県で実施）、同社が公共分野でのCM普及の先導役になっていると言っても過言ではない。第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、同社がCM業務を行った「雪印メグミルク<2270>イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」「水戸駅ビルエクセル 基幹設備更新プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となった。(3) CREM事業CREM事業は売上高で前年同期比11.8%増の405百万円、営業利益で同61.7%増の97百万円と3期ぶりの増益に転じ、営業利益率も生産性向上によって前年同期の16.5%から23.9%に上昇した。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築や空調設備更新計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に、「MPS」を活用した効率的なプロジェクト管理サービスが増加した。とりわけ、地方自治体における公共施設マネジメントに関する引き合いが増加しており、増収増益のけん引役となった。なお、「MPS」の利用料についてはDX支援事業で売上計上しているケースが多い。(4) DX支援事業DX支援事業は売上高で前年同期比20.7%増の187百万円、営業利益で同30.6%減の36百万円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業が増加している中で、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社の「MPS」に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客とともに行うケースが増えており、CREM事業における「MPS」活用の増加に伴い、売上高は高成長が続いた。一方、利益面では体制強化（エンジニアを3名程度増員）に伴う人件費の増加やシステム開発費に係る減価償却費の増加等により減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/01/06 12:07
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は引き合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成
*12:06JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は引き合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の2,658百万円、営業利益で同27.6%増の695百万円、経常利益で同27.6%増の697百万円、中間純利益で同27.3%増の511百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を連続更新した。優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上と新規採用によって体制を強化したことなどにより販管費が同8.8%増加したものの、建築コストの上昇が続くなかで高い専門性を持って発注者を支援する同社CMサービスに対する引き合いが一段と増えたことが増収増益要因となった。売上総利益率は前年同期の54.5%から57.6%と3.1ポイント上昇し、売上総利益も同16.6%増の1,530百万円と過去最高を更新した。大型プロジェクトの継続案件の生産性が向上したほか、プロジェクト早期立ち上げ支援サービスに関するノウハウが蓄積されたことで効率化が進んだことが要因だ。ここ数年で採用した社員の育成が進み、生産性が向上した。付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）指数で見ると、2025年3月期中間期は前期と比較して4.8%上昇した。分野別売上粗利益の構成比を見ると、鉄道・学校他が前年同期の23%から18%に、CREMが20%から17%に、工場・研究所が16%から15%に低下した一方で、公共が18%から23%に、DXが6%から8%に上昇した。鉄道・学校他については金額ベースでも減少したと見られるが、主には継続案件であるJR東日本（東日本旅客鉄道<9020>）の品川開発プロジェクト※がピークアウトしたこと、並びに大学の整備事業も一段落したことが要因と見られる。なお、JR東日本については大井町再開発プロジェクトや新宿再開発プロジェクトなど大規模プロジェクトが相次ぐため、今後は堅調な売上が見込まれる。※ JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。公共分野については、コロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り向けられるようになり、着実に新規案件を受注した。同社が会社ホームページ上で開示した受注実績だけでも2025年3月期中間期は16件と前年同期から増加しており、落札率も引き続き高水準で推移したと見られる。傾向としては少子化を見据えた公立学校の統廃合や改築を目的とした基本計画策定プロジェクト、公共施設の維持保全に係る支援業務などが増えた印象だ。また、官公庁のオフィス改革に関する調査事業なども経済産業省での実績を基に、他の省庁や独立行政法人にも広がりを見せているようで、今後の受注拡大が期待される。将来的に省庁の大規模移転などがあった場合にも、難度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとっては、受注獲得の好機となるだけに注目される。そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも引き続き好調だ。2023年4月に脱炭素CM部を新設し、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。現在、客先の建設プロジェクトではオフィス、工場、研究所などすべてのプロジェクトにおいて脱炭素化への取り組みが必須のテーマであり、今までよりも高い専門性が求められるため、同社に対する引き合いが強まっている一因と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:06
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（4）
*12:05JST 明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（4）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要5. SWOT分析同社の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行う。SWOT分析とは、強み「Strength」、弱み「Weakness」、機会「Opportunity」、脅威「Threat」の4つに区分して、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。外部環境面での成長機会としては、建設投資において品質、コスト、スピード面での発注者側の意識が高まっており、企業のコンプライアンス意識の高まりによって発注プロセスやコストを明確に開示し、建設費用の削減に資するCM事業者へ発注するケースの増加が想定される。特に、ここ2～3年は、長納期化、品質確保への対応方法、及び建設コストの上昇が続くなかで発注者自身がコストの妥当性などを判断するのが非常に困難になり、発注者において建設投資を遂行するうえでの課題の難度が高まっている。さらに、脱炭素化への取り組みもあり、豊富なノウハウやデータベースを持つ同社に対する引き合いが増えている。また、2014年に品確法が改正されて以降、公共分野においてもCM方式を導入する動きが広がりを見せているほか、ESG/SDGsへの関心の高まりもあって、環境・再生可能エネルギーの活用や働き方改革をテーマとしたCM業務の需要拡大も継続すると予想される。同業他社との差別化という点においては、一般的なCM事業者の場合、設計工程完了後にプロジェクトに参画するケースがほとんどだが、同社は上流工程となる建設プロジェクトの基本構想段階から参画するケースが全体の7割以上を占めるようになってきている。これは同社が多様な人材を揃えることで、プロジェクト全体をマネジメントできる能力や難度の高い案件も対応可能であるということを意味し、同社の強みと言える。一方、外部環境面でのリスク要因として、CM事業者の新規参入による競争激化や建設投資循環の影響を少なからず受けること、また、金利の動向や景気が悪化した場合は発注者側の投資判断が慎重になる可能性がある。ただ、対象となり得る建設プロジェクトのうちCMを導入している比率は民間で全体の20～25%程度、地方自治体など公共分野ではさらに低い水準にありCMの普及が広がりつつある点を考えると、仮に全体の建設投資が冷え込んだとしても、マイナスの影響は限定的と考えられる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）においてリモートワークの普及によりオフィス面積を縮小する動きが一部見られたが、一方で「働き方改革」を含めてオフィスの在り方を再構築するといったニーズへの支援が増加している。内部環境における「強み」としては、独立系であり「フェアネス」と「透明性」において既存顧客から高い信頼を得て、それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプラスに働いている点が挙げられる。また、同社は情報の可視化等を目的に自社開発した「MPS」や「MeihoAMS」を使って、受注プロジェクトごとのコストを可視化し、従業員一人ひとりのマンアワーコストを定量化して管理するなど、生産性向上に対する意識が会社全体に浸透していることも強みと言える。ワークスタイル面でも早くからテレワークを全社で導入し、社内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を実現し、また、対外折衝においてもすべてペーパーレスで行うなどITを積極的に活用することで生産性向上につなげている。こうした取り組みが評価されて総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞した。一方、内部的な「弱み」としては専門性の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるため、成長を持続していくためには優秀な人材の継続的な確保と組織力の強化が必要となる点が挙げられる。ここ数年で業界のなかでの同社のブランド力、知名度は格段に上昇し、大企業や設計事務所などから優秀な人材が採用できるようにはなってきたが、一方でコロナ禍以降はテレワークが推進されたこともあり、社会的な傾向として人材の流動化も激しくなっている。CMへの期待がサービスの高度化につながり、習得の難度が高まっているが、入社後の教育研修やOJTのプログラムを刷新し、転職者の個別特性に合わせたきめ細かな対応を実施することで、定着化の向上と成長への期待が会社と本人で一致するよう全社で人の育成を最重要視して取り組んでいる。新人期間の出社奨励や全社コミュニケーション、テレワークブース導入によるオフィス環境の向上なども行っている。従業員の増員ペースについては年間10名前後を継続していく考えで、採用に関しては企業理念への高い共感がある人材を対象として専門性の高い人材だけでなく、複数の専門的業務に従事できる人材を優先的に獲得することで、1人当たり生産性のさらなる向上を目指している。また、組織力についてもコミュニケーションスキルの向上を中心とした人材育成に取り組んでいる。CM業務ではプロジェクトごとに複数のメンバーが集まって業務を遂行するが、メンバーを束ねるプロジェクト・マネージャーの資質によって、プロジェクト品質に差が生じることを認識しており、プロジェクト・マネージャーとしての能力を見出すこと、あるいは育成することで組織力が強化され、全体の生産性向上につながると考えている。ここ数年で採用した若手社員も同社の理念を吸収して順調に育ち、プロジェクト・マネージャーの人員体制の拡充が進んでおり、今後さらなる生産性向上が期待される。なお、2024年11月末の社員数は、前期末比10名増の267名となっている。優秀な社員の採用が進んだ一方で、退職者が例年よりも少なかったことが増加につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/01/06 12:05
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（3）
*12:04JST 明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（3）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要4. 事業セグメントの内容同社の事業セグメントはCMサービスの提供目的によって、「オフィス事業」「CM事業」「CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業」「DX支援事業」の4つに区分している。また、同社は各社員が複数の事業案件にマルチに対応できる柔軟な組織体制を構築しており、各事業における顧客ニーズの多寡に応じてプロジェクトへのアサインを調整している。発注者支援事業の普及により多様な専門性が求められる案件がほぼ毎期発生しており、全社横断型でマルチに対応し、その習熟の結果として生産性を早期にアップすることを繰り返していることが、同社の特徴であり強みでもある。(1) オフィス事業オフィス事業は、オフィスの移転・新設・改修を計画している企業に対し、オフィスづくりと運用に関する支援を行っている。具体的には、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICTやAV、セキュリティなど顧客が直接的に活用する最新テクノロジーの提案、維持費削減を目的としたスペースの見直し提案などがある。同分野は競争も激しいことから、同社の強みが発揮できる難度の高い事業所移転（大規模新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト等）を中心に展開している。最近では、自社で実践してきたノウハウを生かして「働き方改革」の構想策定から定着支援まで行うサービスも提供しており、企業だけでなく中央官庁からの引き合いも増加している。(2) CM事業CM事業は、公共庁舎や教育施設、生産・研究施設、鉄道会社の施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関して、基本計画の作成から入札仕様書作成、入札実施、設計及び施工マネジメントまでの全プロセスをCM手法によって可視化し、発注者意思決定を支援し、プロジェクトを成功に導く支援を行っている。また、脱炭素化支援のニーズの高まりを受けて会社としてZEBプランナー※の資格を持ち、オフィスビル等のZEB認証取得を支援している。同社のCM業務に対する評価の高まりを受け、ここ数年は構想策定段階（上流工程）からプロジェクトに参画するケースが増え、全体の7割以上を占めるまでになっている。※ 環境省との連携のもと、(一社)環境共創イニシアチブ（以下、SII）が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業を推進していくために、SIIが公募している登録制度で、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計・その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表する企業を対象としている。ZEBプランナーから支援を受け、建築物のZEB認証を受けることで建築主はZEB補助金を申請・受領できる。(3) CREM事業CREM事業では、金融機関や大企業を中心に保有資産の最適化を支援するサービスを提供している。具体的には、顧客が保有する多拠点施設の新築・改修において、CM手法を用いて工事コストの削減を図るほか、同社が開発した「MPS」上で保有資産をデータベース化し、資産情報の一元管理によって複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進め、工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。このため、同事業は複数年契約となるケースが多く、ストック型のビジネスモデルに近い。顧客は多拠点展開している金融機関や大企業が多数を占めるが、最近では施設の老朽化が進んでいる自治体からの受注実績も増え始めている。また、複数年にまたがるプロジェクトが多いため、CREM事業を通じて新規プロジェクト案件の情報も得られるなど、CM事業やオフィス事業への橋渡し的な位置付けにもなっている。そのほか同事業では、既存施設の耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルマネジメント※に関するサービスなども行っている。ここ数年でESG/SDGsへの関心が高まるなか、また、政府が示した脱炭素化社会の実現に向けて需要が増大するものと予想される。このため、同社はCASBEE建築評価員資格保有者の育成にも取り組んでおり、2024年11月末時点で47名が在籍している。※ ライフサイクルマネジメントとは、ファシリティの企画段階から、設計・建設・運営そして解体までのファシリティの生涯に着目して計画、管理を行う考え方。ファシリティに依存する効用の最大化、ライフサイクルコストの最適化、資源やエネルギー消費・環境負荷の最小化、障害や災害のリスクの最小化を目標とする。(4) DX支援事業ここ数年でDXに取り組む企業や団体が増えるなか、こうした企業や団体に対して同社が開発し社内で活用していたITシステムを外販する事業となる。具体的には、建設プロジェクト管理情報や多拠点施設の維持保全に関する情報の可視化・データベース化により、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全等を実現する情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）」、従業員一人ひとりのアクティビティを時間単位でデータ化し、可視化・定量化、分析による業務効率の改善と生産性向上につなげていく「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」の2つのシステムを外販している。「MPS」についてはCREM事業の顧客で利用するケースが多いが「MPS」だけを利用する企業もある。一方、「MeihoAMS」については「働き方改革」に取り組む企業や官公庁などで利用されている。売上計上方法については、システム開発費やコンサルタント費等、収益認識基準によって着手からシステム導入完了までに計上される売上と、システム利用料等の継続的に計上される売上がある。顧客要望に沿ってシステムをカスタマイズするケースもあり、その場合は上流工程を自社で対応したうえで、システム開発会社に外注することもある。現状は「MPS」が売上の大半を占めており、規模もまだ小さいため新規導入件数や外注費の多寡によって収益が変動する傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:04
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（2）
*12:03JST 明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（2）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要3. 同社の強みCM事業者にとって競争力の源泉は人材である。特に大規模プロジェクトに対応するためには、発注者側に立ち、設計要件の整理やコスト管理・精査ができる専門家や工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工会社や設計事務所などとの交渉において対等に渡り合える経験やノウハウなどを持ち合わせた人材をどれだけ揃えているかが重要である。同社は、建設会社や施工会社、設計事務所など実際の現場を経験した人材を中途採用により厳選して獲得しており、建設プロジェクトの基本計画策定からコスト見積り・工期管理まですべての工程をカバーするプロフェッショナル集団と言える。CM事業を先駆けて展開してきたことで業界内でのブランド力も向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材を多数揃えていることが同社の強みである。特に、公共分野のプロポーザル方式※1によるCM案件では、評価基準の1つとしてCCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）の保有資格者をどの程度配置しているかが含まれており重要指標となっている。同社は2024年11月末時点で110名と直近5年間で約1.4倍に増員しており、独立系CM事業会社としては最大規模だ※2。また公共工事の品質確保の促進において、発注関係事務を適切に実施する公共建築工事品質確保技術者の資格取得者も6名在籍している。このほかにも、脱炭素化ニーズの高まりによって重要性が増している環境分野に関連した資格となるCASBEE建築評価員※3が47名、LEED AP（LEED認定プロフェッショナル）※4が3名、脱炭素アドバイザー※5（ベーシック）が3名在籍するなど、多数の有資格者が揃っている。※1 プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、そのなかから優れた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。※2 独立系以外も含めると、大手設計会社の子会社である日建設計コンストラクション・マネジメント(株)が209名（2024年3月末）、(株)山下PMCが114名（2024年11月初）とそれぞれ同様のペースで増員しており、同社を含めて3社が業界トップ3と位置付けられている。※3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物が地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適かなどの環境性能を客観的に評価するためのシステムで、評価を正しく実施できる者を評価委員として(財)住宅・建築SDGs推進センターが認証している。※4 LEEDとは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している環境に配慮した建物に与えられる認証システム。LEED認証に関する知識・経験年数によってGreen Associate、AP、Fellowと3種類の資格に分かれている。※5 脱炭素アドバイザーとは、企業の脱炭素化に向けた取り組みに関して専門的なアドバイスができる知識・ノウハウを環境省認定の資格によって習得した者を指す。同社の成長の原動力となってきたのは、社員一人ひとりが経営理念である「フェアネス」と「透明性」を常に心掛け、高品質なサービスの提供によって、顧客から高い信頼を得てきたことにある。社員数267名（2024年11月末時点）の独立系企業において、新規顧客の開拓、特に大規模案件の開拓は一般的に困難だが、同社は既存顧客のうち9割近くが大手メーカーや金融機関、学校・医療法人、官公庁で占められており、新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得している。受注金額に占める既存顧客の比率はここ数年、70%台で推移しているが、これは同社のCMサービスを利用した企業から継続してプロジェクトの依頼を受けているためで、顧客からの信頼性の高さの裏付けともなっている。また、LEGOLAND Japan(同)やSAPジャパン(株)、ロシュ・ダイアグノスティックス(株)、TE Connectivity Japan(同)（旧 タイコ エレクトロニクス ジャパン(同)）など大手外資系企業の日本拠点の案件を多く手掛けていることも特徴の1つである。一方で、同社は信頼関係の構築に関して、顧客だけでなく利害関係者となる元請けの建設会社とも良好な関係を構築している。最近では、着工後における施工者からの改善提案など発注者側が理解し難い専門的な検討事項についても、同社が間に立って発注者に丁寧に説明することでスムーズに話が進むといった点が高く評価されている。利害関係者からであっても真に顧客の役に立つ提案については真摯に向き合う「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の経営理念が、顧客に対してだけでなくすべての関係者に対して実践されている証左と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:03
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（1）
*12:02JST 明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス」と「透明性」を企業理念に掲げるCM業界のパイオニア（1）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要1. コンストラクション・マネジメントとはコンストラクション・マネジメント（CM）とは、米国において普及した建設生産・管理システムである。具体的にはコンストラクション・マネジャー（CMr）が技術的な中立性を保ちつつ、発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、設計者選定支援、設計マネジメント、施工マネジメント等各種マネジメント業務を通じたコスト管理、工事進捗管理などを行う発注者支援サービスのことを指す。同社はCM事業（発注者支援事業）を専業とした国内の先駆け的な唯一の東証上場企業である。同社のサービス契約形態の主流である「ピュアCM方式」とは、同社と発注者がCM業務委託契約（マネジメントフィー契約）を結ぶ方式で、設計や施工会社との契約は発注者が直接行う。同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみであり、売上原価としてマネジメントに関わるコスト（主に労務費）などが計上される。2019年3月期までは売上高の一定割合を「アットリスクCM方式」※で占めていたが、2021年3月期以降はほぼすべてが「ピュアCM方式」の案件に切り替わっている。このため、売上高は2015年3月期をピークに2021年3月期まで減少傾向が続いたが、ほぼすべてが「ピュアCM方式」に切り替わった2022年3月期以降は増収基調を続けている。一方、経常利益は2015年3月期以降、売上高が減少するなかでも「ピュアCM方式」の増加に伴い増益を続け、2022年3月期に一度減益になった以外は増益を続けている。※ 「アットリスクCM方式」とは同社が発注者に代わって施工会社と直接、工事請負契約を結ぶ方式で、売上高はマネジメントフィーに工事管理フィー、建設工事の実費額（コスト）が加算されることになる。売上原価にはマネジメントフィーや工事管理フィーにかかる社内コストと、発注者が承認した建設工事の実費額（オープンブック方式）が含まれる。工事実費額が売上高と売上原価に同額で計上されるため、「アットリスクCM方式」の売上総利益率は低くなる。2. 「明豊のCM」の特徴同社は経営理念に「フェアネス」と「透明性」を掲げ、プロが供給側に偏在するなかで、発注者側に立つことに徹した発注者支援をメイン業務としている。CM方式の最大のメリットは、一般的な一括請負方式と比較して発注プロセスと工事項目別コストを発注者と可視化されたなかで共有し、複数の選択肢から顧客が納得する最適な方法を選択、実行できることにある。同社は今まで手掛けてきた数多くの事例から得られた実勢コストを社内でデータベース化しており、発注者側に立った適正な費用の査定ができることを強みとしている。「明豊のCM」方式では基本計画や、建築、電気・空調・情報通信・AV機器などの設備工事、環境評価に至るまであらゆる分野の専門家を社内に配置しており、顧客側に立った適正な基本計画づくりやコスト管理・査定を行っている。このため、過大に見積られた費用があれば発注者へ説明し、発注者が元請け業者に指摘し改善させる。また、顧客が事業の検討を開始した基本構想段階で精緻な予算を作成し、これを顧客の予算の上限（CAP）として管理し予算内での「プロジェクトの早期立ち上げ」に貢献するなど、顧客目標を確実に達成することで信頼を得て、高い継続受注率につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:02
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（1）：高品質なCMサービスが民間・官公庁問わず拡大中、業績は連続最高益更新へ
*12:01JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：高品質なCMサービスが民間・官公庁問わず拡大中、業績は連続最高益更新へ
■要約明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を得て成長し続けている会社だ。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の2,658百万円、経常利益で同27.6%増の697百万円といずれも期初計画（売上高2,430百万円、経常利益555百万円）を上回り、中間期として4期連続の増収増益となった。大規模オフィスの増床や移転プロジェクト等大型案件の増加によりオフィス事業が3期ぶりの増収増益に転じたほか、主力のCM事業も建築コストの上昇や脱炭素化への取り組みなど難度が高まるなかで、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いが新規顧客も含めて増加し増収増益要因となった。ここ数年で採用した社員の育成が順調に進んだことで生産性も向上し、経常利益率は22.7%から26.2%に上昇した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、経常利益で同4.6%増の1,120百万円を計画している。中間期における堅調な受注を踏まえて、経常利益については期初計画から30百万円上方修正した。民間企業による建設投資が建築コストの高止まりや金利の先行き不透明感から慎重になるとの保守的な想定のもと、堅実な計画となっている。ただ、人手不足に起因する品質・工期管理などの重要性は以前よりも増しており、これら課題にも対処できる同社CMサービスに対するニーズは強く、下期に市場環境が急激に変化するようなことがなければ通期業績も計画に対して上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。3. 中長期的な取り組み方針と株主還元策について同社は「フェアネス・透明性」を軸に、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMサービスにDXを融合することで10年先を見据えた新たな価値の創造にも取り組んでいく。社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値を高めることで、顧客との持続的な関係を構築し、経営基盤の安定化を図っていく方針だ。既に受注高の7割以上が既存顧客からのリピートオーダーで占められるなど強固な信頼関係を構築しているが、引き続きその取り組みを推進していくことで、持続的かつ堅実な成長を目指していく。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金は38.5円（配当性向55.0%）と期初計画から0.5円増配することを発表している。また、2026年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を38.5円以上とする方針を決定しており、2026年3月期以降についても、毎年5月頃に同方針を1年程度延長する意向であることも併せて公表している。■Key Points・2025年3月期中間期業績は公共分野を中心に引合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成・同社の高品質なCMサービスに対する引き合いは活発で、2025年3月期業績も計画を上回る公算大・CMサービスの価値向上とDX活用による新たな価値創造に取り組むことで、持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、寄り後は大口の売りで急速に軟化
６日前引けの日経平均株価は前営業日比５００円２７銭安の３万９３９４円２７銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は９億８６８６万株、売買代金概算は２兆２０４７億円。値上がり銘柄数は５２４、対して値下がり銘柄数は１０８３、変わらずは３７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方に小高くスタートしたものの、寄り後は大口の売りを浴びて軟化し、急速に下値を探る展開となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大きく切り返したことで、不安心理が後退したものの依然として不安定な米国株市場の動向を警戒する地合いとなっている。アジア株市場は高安まちまちの展開で、韓国が高い一方、上海総合指数や香港ハンセン指数などが安く推移している。また、米株価指数先物は小幅ながら軟調に推移しているが、外国為替市場では円安方向に振れており、東京市場で足もとの全体指数の大幅な下げはやや違和感がある。前場取引終了時点で日経平均の下げ幅は５００円に達した。
個別では売買代金トップの三菱重工業<7011.T>が堅調、売買代金上位のディスコ<6146.T>やフジクラ<5803.T>も高い。古河電気工業<5801.T>の上げ足も目立つ。ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。また、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>は大幅高で昨年１２月下旬以降、上昇スピードが際立っている。半面、ＩＨＩ<7013.T>は商いをこなしているものの株価は大きく水準を切り下げている。トヨタ自動車<7203.T>が安く、ファーストリテイリング<9983.T>の下げも顕著。任天堂<7974.T>が軟調。ＧＭＯインターネット<4784.T>が値下がり率トップに売られたほか、ディー・エヌ・エー<2432.T>も急落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＴＯＴＯ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の６日午前１１時現在で、ＴＯＴＯ<5332.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でＴＯＴＯは続落している。中国の市況低迷による影響などを理由に、昨年１０月に上期決算とあわせて通期純利益見通しの下方修正を発表。これ以降、同社株は低迷を続けており、足もと売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河電工、フロンティアM、アスタリスクなど
*11:40JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河電工、フロンティアM、アスタリスクなど
あみやき<2753>:1682円（+62円）大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5％増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4％増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9％増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。スズキ<7269>:1888.5円（+98.5円）大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24％増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。フロンティアM<7038>:763円（+47円）大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。日本製鉄<5401>:3165円（-17円）反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わっている。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断のもよう。同社では訴訟提起の方針とされているが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況とみられる。古河電工<5801>:7131円（+446円）大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。アスタリスク<6522>:570円（+80円）ストップ高。24年12月27日の取引終了後に独自の二次元コード「AsCode」を開発したと発表したことを続けて好材料視されている。スマートフォンのカメラを使用し画像認識で簡単に読み取り可能で、必要な情報量を保持できる独自の二次元コード「AsCode」及び、専用の読み取りデコーダーを開発した。バーコードでは困難だった多様な情報管理がスマートフォンで可能になるという。同社と子会社が25年1月と3月に出展予定の日米で開催される展示会で紹介する予定。アライドアーキ<6081>:160円（-2円）続落。30日の取引終了後に連結子会社に対する債権放棄及び清算方法変更を発表し、売られている。連結特定子会社であるSUPERFACTION PTE.LTD.の清算手続きを進めているが、現在債務超過の状態である同社に対する債権は回収困難と判断し、当該連結特定子会社への債権を放棄することとした。債権放棄額は18.55億円だが、うち14.99億円は全額貸倒引当金が計上されているため、個別決算においてその差額である3.56億円を関係会社債権放棄損として特別損失に計上する予定という。ファンデリー<3137>:300円 カ -ストップ高買い気配。30日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、これを好感した買いが先行している。毎年3月31日(基準日)の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上の同社株式を保有している株主を対象に、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用できる食事クーポン(3000～1万5000円分)を贈呈する。25年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、株主優待制度を開始するとしている。
＜ST＞
2025/01/06 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝6日前引け
6日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 117511 66.2 27415
２. <1357> 日経Ｄインバ 13969 42.4 11725
３. <1360> 日経ベア２ 10912 39.5 288.1
４. <1458> 楽天Ｗブル 9108 86.1 32430
５. <1321> 野村日経平均 8464 36.5 40920
６. <1579> 日経ブル２ 6965 51.0 294.7
７. <1459> 楽天Ｗベア 5676 69.7 472
８. <1306> 野村東証指数 4825 -64.6 2894.5
９. <1568> ＴＰＸブル 2606 -10.7 473.8
10. <2244> ＧＸＵテック 2039 98.9 2553
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1929 77.6 42200
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1646 142.1 1126
13. <1330> 日興日経平均 1451 116.9 40930
14. <1308> 日興東証指数 1366 576.2 2860
15. <1475> ｉＳＴＰＸ 1317 679.3 284.7
16. <1655> ｉＳ米国株 1302 -10.1 676.4
17. <1305> ｉＦＴＰ年１ 1278 1041.1 2923.5
18. <1329> ｉＳ日経 1242 -22.2 40990
19. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1110 19.0 26890
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1107 131.6 1817.0
21. <1545> 野村ナスＨ無 1092 75.0 33960
22. <1358> 日経２倍 1084 263.8 51670
23. <1489> 日経高配５０ 1053 -2.2 2316
24. <1540> 純金信託 1053 -1.5 12595
25. <1320> ｉＦ日経年１ 875 89.8 40770
26. <1348> ＭＸトピクス 857 614.2 2882.5
27. <2557> ＳＭＤトピク 855 4175.0 2789.0
28. <1580> 日経ベア 702 756.1 1524.5
29. <1367> ｉＦＴＰＷブ 679 1031.7 36660
30. <2559> ＭＸ全世界株 603 97.1 21930
31. <1615> 野村東証銀行 581 4.5 381.1
32. <2038> 原油先Ｗブル 581 53.3 2046
33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 556 19.3 294
34. <1571> 日経インバ 553 53.6 574
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 548 -8.4 47880
36. <2524> 農中東証指数 531 26450.0 2836.5
37. <1398> ＳＭＤリート 504 572.0 1726.5
38. <1356> ＴＰＸベア２ 483 32.0 314.3
39. <2625> ｉＦＴＰ年４ 478 2290.0 2766
40. <2525> 農中日経平均 439 190.7 39780
41. <1547> 日興ＳＰ５百 431 -12.4 10235
42. <2840> ｉＦＥナ百無 423 125.0 1941
43. <1326> ＳＰＤＲ 404 203.8 38500
44. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 400 925.6 1640
45. <1346> ＭＸ２２５ 374 -64.7 40970
46. <1476> ｉＳＪリート 363 192.7 1747
47. <1557> ＳＰＤＲ５百 355 106.4 93230
48. <2644> ＧＸ半導日株 350 47.7 1773
49. <2631> ＭＸナスダク 341 -61.7 24085
50. <1671> ＷＴＩ原油 330 -7.6 3360
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/06 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ウィルスマ、ｖｉｓｕｍｏがS高
6日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数334、値下がり銘柄数232と、値上がりが優勢だった。
個別ではＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、アスタリスク<6522>がストップ高。タスキホールディングス<166A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｉロボティクス<247A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、グロービング<277A>など18銘柄は昨年来高値を更新。アクセルマーク<3624>、トゥエンティーフォーセブン<7074>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、エーアイ<4388>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ジィ・シィ企画<4073>、弁護士ドットコム<6027>など7銘柄が昨年来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ピクスタ<3416>、ファーストアカウンティング<5588>、夢展望<3185>、ｄｅｌｙ<299A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/06 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝6日前引け、アセアン５０、ＧＸ優証隔月が新高値
6日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前営業日比46.7％増の2239億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同60.2％増の1822億円だった。
個別ではグローバルＸ 米国優先証券（隔月） <2019> 、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が新高値。ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、グローバルＸ 超長期米国債 （為替ヘッジあり） <179A> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> 、ｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <1496> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が6.09％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が5.68％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が5.67％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が4.02％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> が3.89％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> は7.88％安、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> は6.69％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> は6.02％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は5.61％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> は5.07％安と大幅に下落した。
日経平均株価が500円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1175億1100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金754億9900万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が139億6900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が109億1200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が91億800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が84億6400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が69億6500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/06 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・６日＞（前引け）＝スカイマーク、ＦＦＲＩ、共同ＰＲ
スカイマーク<9204.T>＝急反発。双日<2768.T>が午前１０時３０分ごろ、スカイマークの主要株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合と所有するスカイマーク株式の一部である３００万９９００株（発行済み株数の４．９９％、議決権ベースで５．００％）を立会外取引により取得することで合意したと発表しており、これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。なお、株式取得日は１月１４日または２１日の予定としている。
ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>＝上げ足強め３連騰。国内外でサイバー攻撃に対する警戒が強まるなか、昨年末にはみずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行でもインターネットバンキングにアクセスしづらくなる障害が起きたことが報じられている。それ以前に、既に三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行でもサイバー攻撃を受けた経緯があり、マーケットではネット上のセキュリティーに関する注目度合いが一段と高まっている。そうしたなか、サイバーセキュリティー専業の研究開発型企業で、標的型攻撃に特化した自社開発の純国産ソフトで優位性を発揮するＦＦＲＩは、サイバー防衛関連の中心的な銘柄として投資マネーを引き寄せている。
共同ピーアール<2436.T>＝大納会に続くマド開け急伸。昨年３月２９日につけた昨年来高値８５３円を払拭した。米国ではトランプ新政権が今月２０日から発足する。米国ではトランプ関連に位置付けられる銘柄への買いが活発だが、東京市場ではこのテーマで中小型株には投資資金が誘導されていなかった。そのなか、同社はトランプ次期米大統領との関係が密接な米大手ロビー会社のバラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結しており、今年から米国での日本企業のビジネス展開に一役買う可能性が高まっていることで、トランプ関連として一気に頭角を現した。また、本業ではＰＲ事業のほか、ＡＩ・ビッグデータソリューション分野でも顧客開拓が進んでおり、業績面では年率平均数十％レベルに達する高水準の利益成長トレンドに乗っている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、日本ラッド、リベルタがS高
6日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数881、値下がり銘柄数536と、値上がりが優勢だった。
個別では日本ラッド<4736>、リベルタ<4935>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。ユビキタスＡＩ<3858>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、巴コーポレーション<1921>、弘電社<1948>など42銘柄は昨年来高値を更新。共同ピーアール<2436>、リミックスポイント<3825>、アズジェント<4288>、ＹＫＴ<2693>、テイツー<7610>は値上がり率上位に買われた。
一方、大日光・エンジニアリング<6635>が昨年来安値を更新。京極運輸商事<9073>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、岡本硝子<7746>、Ｍｉｐｏｘ<5381>、パス<3840>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/06 11:32
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、米金利の先高観から売り優勢
６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。前週末に米長期金利が上昇し、この日の時間外取引で一段と水準を切り上げていることが国内債に売りを促した。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日に発表した２４年１２月の米製造業景況感指数が約９カ月ぶりの高水準となったことや、トランプ次期米政権の政策によってインフレ圧力が再燃するとの思惑が米長期金利を押し上げているもよう。米金利の先高観が国内債の重荷となり、債券先物は朝方に一時１４１円５７銭まで軟化した。その後は日経平均株価の下落を受けて下げ渋る動きとなったが、あす７日に財務省が実施する１０年債入札への警戒感などから戻りは鈍かった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前営業日比１６銭安の１４１円７４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．１１５％と１３年半ぶりの水準をつけ、その後は前営業日に比べて０．０２０％上昇の１．１１０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均6日前引け＝続落、500円安の3万9394円
6日前引けの日経平均株価は続落。前営業日比500.27円（-1.25％）安の3万9394.27円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は520、値下がりは1084、変わらずは37と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は150.04円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が32.8円、ＫＤＤＩ <9433>が23.67円、トヨタ <7203>が22.36円、リクルート <6098>が22.19円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を28.41円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が13.42円、スズキ <7269>が12.96円、東エレク <8035>が9.86円、ホンダ <7267>が9.47円と続いた。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、非鉄金属、海運が続いた。値下がり上位には輸送用機器、その他製品、食料が並んだ。
株探ニュース
2025/01/06 11:31