明豊ファシリ Research Memo（9）：高品質なCMサービスへの引き合い活発で2025年3月期も計画上回る公算大

*12:09JST 明豊ファシリ Research Memo（9）：高品質なCMサービスへの引き合い活発で2025年3月期も計画上回る公算大 ■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,120百万円、経常利益で同4.6%増の1,120百万円、当期純利益で同3.1%増の815百万円と若干の増収増益を見込んでいる。売上高については、前期に他社との共同提案プロジェクトがあり、売上高及び売上原価に約64百万円を計上したが、2025年3月期は同様のケースを織り込んでいないため、実質的な増収額は約100百万円、伸び率で同1.9%増を見込んでおり、営業利益率は前期比横ばい水準となる見通しだ。また、賃上げ促進税制による税額控除は前期の61百万円に対して、59百万円と若干減少することを見込んでいる。

中間期の受注が堅調に推移したことを受け、各利益について期初計画から若干の上方修正を行ったが、通期計画に対する中間期までの進捗率は売上高で50.2%、営業利益で62.1%と直近3年間平均（売上高46.2%、営業利益48.8%）を上回っている。会社側では、民間の発注者による建設投資が金融環境の先行き不透明感から見通すことが困難となっており、保守的な前提に立った業績計画にしていることが要因と見られる。ただ、人手不足や資材価格上昇に起因する建設コストの高止まりや、施工後の品質及び工期管理について従来よりも重要性が増しており、これら課題に対処できる同社の高品質かつ専門性の高いCMサービスに対するニーズは民間、公共問わず増加している状況にあり、下期に急激な市場環境の変化が起こらない限り、通期の業績計画は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、人員については引き続き10数名程度の純増で業績計画に織り込んでいる。

(一財)建設経済研究所「建設投資の見通し」（2024年10月発表）によると、2024年度の建築投資は前年度比5.2%増の48.7兆円となり、このうち非住宅分野の投資が同5.9%増の15.1兆円（うち政府は、同10.2%増の4.5兆円）、建築補修投資が同8.5%増の15.9兆円（うち政府は、同1.5%増の2.6兆円）とそれぞれプラス成長が続く見通しで、なかでも公共分野の伸びが高くなっている。2025年度も伸び率こそ鈍化するものの堅調な推移が続くものと予測されている。公共分野については、コロナ禍の収束で政府予算が公共投資に振り向けられるようになったこと、民間分野では円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが続いていること、また公共・民間ともに施設の老朽化に伴う改修需要が増えてきていることなどが要因と見られる。

足許の建設市場の動向については、建設着工面積や直近の建築主要資材価格が下落に転じてきたこともあり、民間企業については一部で様子見の姿勢に転じる企業も出てきているが、成長業界については引き続き新工場立ち上げプロジェクトなどで同社のCMサービスを活用したいとのニーズが活発なようだ。具体的な動きとしては、国策により半導体の新工場建設計画が九州や北海道などで進んでいるが、こうした動きに合わせて製造装置や半導体材料など関連企業も新工場の建設に動き始めており、これら企業からCMサービスの引き合いがきているようだ。また、データセンターの建設プロジェクトも今後増加する見通しとなっており、過去に複数案件の実績を持つ同社にとっては受注獲得の好機となる。同様に都心での大型オフィスビルの竣工に合わせた、大企業の本社・グループ会社同時入居移転プロジェクトなど難度の高い案件も増加する見通しだ。こうした状況から、同社CMサービスの繁忙状況が続き、当面は人的リソースに律速した成長を続けていくものと弊社では見ている。

なお、同社は2024年4月に経済産業省の認定制度である「DX認定事業者」として認定された。同認定の取得は、同社におけるDX活用の目的と顧客への提供価値について、デジタルガバナンス・コードに対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の認定基準を満たしていることによるもので、同社のDX支援事業の拡大においてプラスになるものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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