新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
石油資源やＩＮＰＥＸがしっかり、大納会後に米原油先物相場が上昇基調を継続◇
石油資源開発<1662.T>やＩＮＰＥＸ<1605.T>がしっかり。１２月３０日の大納会の取引終了後、米原油先物相場は上昇基調を継続し、３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時１バレル＝７４ドル台と、昨年１０月半ば以来の高値水準をつけた。中国の景気刺激策に対する期待感が支えとなったほか、米国において北東部などで気温が低下する見通しが伝わり、原油の需要が一時的に高まるとの見方が広がった。これらを手掛かりとして、原油関連株を物色する流れが強まったようだ。東証の業種別指数で鉱業は上昇率トップ。石油・石炭製品がこれに続いている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:28
注目トピックス 日本株
あみやき---大幅反発、第3四半期も大幅増益基調が継続へ
*11:25JST あみやき---大幅反発、第3四半期も大幅増益基調が継続へ
あみやき<2753>は大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5％増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4％増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9％増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。
＜ST＞
2025/01/06 11:25
注目トピックス 日本株
スズキ---大幅反発、マルチ・スズキの販売好調を材料視
*11:25JST スズキ---大幅反発、マルチ・スズキの販売好調を材料視
スズキ<7269>は大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24％増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。
＜ST＞
2025/01/06 11:25
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（8）：2027年3月期までは1株当たり120円配当を下限とし安定配当を継続
*11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2027年3月期までは1株当たり120円配当を下限とし安定配当を継続
■株主還元策とSDGsの取り組み1. 株主還元策キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。2027年3月期までは1株当たり配当金で120.0円をベースラインとし、安定配当を実施する方針を示しており、2025年3月期は前期と同額の120.0円（配当性向59.6%）を予定している。なお、配当性向の下限目安を30%程度としているため、利益が拡大し配当性向で30%を下回る状況になった場合には増配の可能性も出てくる。また、株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた100株保有株主の総合利回りは5.1%となる（12月6日の終値2,445円で算出）。2. SDGsへの取り組み同社は、企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な業種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それぞれの課題に取り組んでいる。特に「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」については、具体的な項目及び目標を設定し取り組みを推進している。このうち「人材育成」の取り組みについては、業務知識やマネジメント手法の習得、リーダーシップの育成などを目的とした集合研修やe-ラーニング、外部研修などを実施しているほか、スキルアップを図るための支援制度を整備している。さらにキャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努め、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するための育成体系の構築に着手している。また、管理職社員についても所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しているほか、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に推奨している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１６銭安の１４１円７４銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１６銭安の１４１円７４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:07
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（7）：長期継続案件の獲得に注力、2027年3月期に営業利益50億円を目指す
*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：長期継続案件の獲得に注力、2027年3月期に営業利益50億円を目指す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況2024年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画では、2026年3月期までの2年間をBPO関連事業部門の市場環境変化に対応し持続的な成長を実現するための体制構築期間と位置付けている。2024年3月期下期に取り組んだ取引先地方自治体数拡大と業務領域の拡大、民間企業へのBPO取り組み強化に加えて、顧客のニーズや顧客の業種にきめ細かく対応できることをコンセプトとする新規ビジネスモデルの開発や、生成AI等の導入によるDX化を推進するなどビジネスプロセスの再構築に取り組み、顧客満足度の向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図る方針だ。また、規模の拡大を図るため関連領域のM&Aも引き続き検討していく。2026年3月期までの2年間は「トライ&エラー」を繰り返しながら事業活動を推進するため、売上高増加率は10%弱、営業利益率も7.5%前後で推移する計画となっており、これら取り組みの成果が顕在化する2027年3月期に売上高増加率が15%に加速し、営業利益率も8.3%と上昇する計画である。なお、政治情勢等の状況によって、同社が想定していた地方自治体や中央官庁案件の発注時期や規模の変更等が発生し、2026年3月期の業績にも大きく影響する場合には、通期業績予想とともに中期経営計画についても見直しを検討することにしている。成長戦略として、1) 既に取引を開始している地方自治体の周辺自治体（人口10万人以上の都市等）との取引を深耕し、取引先地方自治体数及び業務領域の拡大を図ることで収益基盤の構築を図る、2) 新規業務領域等の専門分野に対して、積極的に深堀し、特に長期継続的な案件の積み上げを図っていく、3) 習熟度の高い人材育成を図り、顧客満足度の向上と業務改善及び品質向上の体制を強化する、の3点に取り組む方針だ。また、2025年3月期の重点施策としては、1) 取引先地方自治体数の拡大に伴う営業活動の広域化、エリア展開、2) 長期継続案件となりうる窓口業務や総務関連業務の受注獲得、3) 民間BPOへの取り組み強化、4) 継続性と収益性を意識した営業活動の展開、5) 業務改善、運用品質向上のための体制強化と顧客満足度の向上、の5点を挙げている。取引先地方自治体数については、2025年3月期中間期末で177地方自治体と順調に増加しており、2027年3月期までに230地方自治体に拡大することを目標としている。地方中核都市を起点とした広域展開、複数案件獲得を推進することで取引先地方自治体数及び取引規模の維持向上を図っていく。全国に多極分散していくことを想定して、品質管理の強化や中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を計画的に推進していく方針だ。地方自治体のBPO案件の実績としては、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。また、専門的、高度なスキルを要する業務は、当該業務に通暁している若しくは経験を有することが必要であることから、現在、社員の教育、育成に注力する一方、IT化、DX化を推進するなど、取引拡大や業務領域拡大のため様々な取り組みを進めている。また、同社単独のみならず、それぞれのテーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築についても継続して拡充し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画し、受注規模の最大化を実現していく考えだ。なお、計画の前提となるKPIとして、BPO関連事業部門においては、地方自治体数は2024年3月期の80地方自治体から2027年3月期は135地方自治体まで拡大し、また1地方自治体当たりのBPO案件の複数案件指数を1.5倍から2.0倍に増やしていく。平均受注単価は人口が少ない地方自治体の案件比率が高まることを想定し、131百万円から93百万円に低下するが、案件数の拡大により地方自治体向け売上高は、2024年3月期の15,735百万円から2027年3月期は25,094百万円に拡大、年率で16.8%の成長を目指す。一方、BPO事業者を含む民間企業については案件数で2024年3月期の61件から2027年3月期は80件に、平均受注単価は185百万円から155百万円に低下することを想定し、売上高は11,274百万円から年率3.1%成長の12,360百万円と堅実な成長を見込んでいる。BPO関連事業部門に占める地方自治体向け売上比率は2024年3月期の58.3%から2027年3月期は67.0%に上昇するが、大手BPO事業者経由の案件も含めれば70〜80%の水準になると思われる。また、民間企業向けのほうが平均受注単価が高くなるが、大手BPO事業者からは中央官庁などの大型案件を受注するケースが多いことが要因であると思われる。いずれにしても、地方自治体案件については窓口関連業務や社会保険関連業務などの長期継続契約が見込まれる案件をストックとして積み上げていくことで収益基盤を拡充し、業績の安定性向上に取り組む方針だ。収益性と成長性の二軸で事業ポートフォリオを見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、持続的成長と高収益の維持・向上に取り組む。また、収益性が低いものの高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引基盤の拡大を優先し、新規拠点の開設等を推進していく。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、収益構造を改善し安定収益を確保しながら、BPO案件につなげていくフック役の機能として今後も継続していく。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、新規顧客の開拓を進めて売上成長を目指す。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスについては、企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:07
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期見通しは期初計画据え置き。公共BPO案件動向が変動要因
*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期見通しは期初計画据え置き。公共BPO案件動向が変動要因
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益で同6.6%増の3,495百万円、経常利益で同6.4%増の3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の2,389百万円と期初計画を据え置いた。期初計画では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が新規取引先の開拓並びに事業領域の拡大によって前期比6.7%増と増収に転じ、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に同25.5%増と増収基調が続くことを見込んでいた。ただ、中間期までの進捗率が売上高で42.6%と計画をやや下回るペースとなっていること、また、下期に見込んでいた給付金など経済対策関連案件や公共BPO案件の開始時期が、政治・経済などの影響もあって当初想定よりも後ろ倒しになっていることから、売上高に関しては計画を下振れする可能性があると弊社では見ている。利益面では、売上総利益率で前期比横ばい水準を想定し、販管費率はスタッフ登録者募集費の増加やIT人材など専門性の高い社員の増強による人件費の増加、並びにDX推進のためのシステム開発費の増加などによって上昇することを織り込んでいたが、既述のとおり中間期段階では人材採用の抑制等により販管費率は低下しており、下期も同様に費用のコントロールを継続することから、計画の達成は射程圏内にあると弊社では見ている。なお、四半期ベースの営業利益率の推移を見ると第1四半期の8.1%に対して第2四半期に3.5%と大きく落ち込んだように見えるが、これは2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払いが増加した影響が大きい（売上高は期間按分計上されるので費用が先行して計上されている）。このため、当該コストは10月には大幅に減少する。中間期までの営業利益の進捗率が34.0%と低くなっているが、これは官公庁案件が下期に偏重する季節要因によるところが大きい。実際、直近2期間の中間期までの平均進捗率は34.6%となっており、市場環境に大きな変化がなければ、達成可能なペースと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:06
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは90億円超と過去最高水準に積み上がり、財務状況は良好
*11:05JST キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは90億円超と過去最高水準に積み上がり、財務状況は良好
■キャリアリンク<6070>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,008百万円減少の19,201百万円となった。主な変動要因は、流動資産では現金及び預金が613百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,075百万円、前払費用を含むその他の流動資産が384百万円減少した。固定資産では無形固定資産が84百万円、投資その他の資産が67百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,405百万円減少の5,328百万円となった。未払金が722百万円減少したほか、未払消費税等や未払費用を含むその他流動負債が861百万円減少したことによる。また、純資産合計は同603百万円減少の13,872百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益800百万円の計上と配当金支出1,424百万円により利益剰余金が623百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の67.6%から71.5%に上昇し、有利子負債比率が同7.3%から6.3%に低下するなど財務の安全性指標についてはいずれも改善傾向が続いた。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も売上債権の回収が進んだことにより、前期末比793百万円増加の9,673百万円と過去最高水準に積み上がり、財務基盤の強化が一段と進んだものと評価できる。積み上がった手元キャッシュについては、今後のM&Aを含む成長投資や株主還元に充当していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:05
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は官公庁向けが減少、民間企業向けが増加
*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は官公庁向けが減少、民間企業向けが増加
■キャリアリンク<6070>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%減の16,840百万円、営業利益は同2.8%増の1,056百万円となり、営業利益率は同0.9ポイント上昇の6.3%となった。主にBPO関連事業部門における業務効率化による売上原価低減及び販管費の削減が利益率の改善要因となった。事業部門別の売上動向については、BPO関連事業部門が前年同期比11.3%減の12,564百万円と減収となった。民間企業向けが同8.4%増の6,112百万円と増加したのに対して、官公庁向けが同24.2%減の6,452百万円と大きく減少したことが要因だ。民間企業向けに関しては、前期に受注した大型案件が通年で寄与したことに加えて、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件が順調に推移したことが増収要因となった。一方、官公庁向けは給付金関連の案件が増加したものの、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小、並びにマイナンバー交付施策案件が新規申請業務の一巡により減少したことが減収要因となった。ただ、重要施策として取り組んでいる地方自治体の新規開拓については、新たに7つの地方自治体との取引を開始し、取引先数が177まで拡大するなど着実に進展した。なお、中核人材の在籍数は前年同期比26名増の393名と増加ペースが鈍化した。業務構築やIT分野などで高い専門性を持つ人材の採用は継続しているが、地方自治体向け長期継続案件（12ヶ月以上）の受注強化に向けて、前期までに採用した社員の育成・教育を優先したことによる。BPO案件数については案件の規模が縮小したものの、前年同期比で19件増の152件となった。なお、地方自治体からの長期継続請負案件数については、前期末比では46.0%増と順調に増加している。窓口業務や社会保険関連業務が増加し、これら業務はマイナンバー関連案件と比べて稼働人員数は少なく、数名から数十名の規模となるが、長期で安定した売上が見込めるため、今後も受注獲得に注力していく方針だ。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比32.4%減の1,550百万円となった。既存取引先の大手テレマーケティング事業者等から新規コールセンター業務派遣案件を受注するなど、既存取引先との取引は拡大したものの、前期に受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融機関から受注した証券口座開設等の短期派遣案件の終了や業務縮小が減収要因となった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比6.9%増の2,725百万円となった。大手BPO事業者向けのマイナンバー関連の派遣案件が終了したものの、地方自治体の給付金案件や社会保険関連業務の受注が堅調に推移したほか、地方自治体関連公益法人との新規取引や受注量が増加したことが増収要因となった。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比12.5%増の3,478百万円、営業利益は同28.1%増の112百万円となった。食品加工部門が2ケタ増収と引き続き好調で、製造加工部門も1ケタ増収と堅調に推移した。利益面では、増収効果に加えて新規拠点の開設がなかったことによる拠点開設費用や採用費等の販管費を節減できたことが増益要因となり、営業利益率は前年同期比0.3ポイント上昇の3.2%となった。売上動向を見ると、食品加工部門では、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きがあったものの、既存取引先において新規拠点での派遣業務が増加するなど全体的には好調に推移した。製造加工部門は、自動車関連の一部で生産調整による受注減の影響があったものの、住宅設備製造、プラント製造、機械製造等の取引先からの受注増でカバーした。(3) その他自動車管理事業の売上高は、前年同期比0.5%増の144百万円、営業利益は同8.2%減の18百万円となった。2024年4月から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく、人員の増強を実施したことが減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５２８、値下がり銘柄数は１０６５、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中６業種が上昇。値上がり上位に鉱業、海運など。値下がりで目立つのは輸送用機器、その他製品、食料品、小売、精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:03
みんかぶニュース 個別・材料
アイサンテクは反発、システム発売を発表
アイサンテクノロジー<4667.T>は反発。午前１０時ごろ、点群データを使って図面・図形作成を１つのアプリで完結する新システムの最新バージョン「ＡＮＩＳＴ Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１．０」の発売を決定したと発表した。発売予定日は３月中旬。これを材料視する向きもあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が500円を超える
日経平均株価の下げ幅が500円を超えた。11時2分現在、518.34円安の3万9376.2円まで下落している。
株探ニュース
2025/01/06 11:03
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は減収となるも費用抑制により増益を確保
*11:03JST キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は減収となるも費用抑制により増益を確保
■キャリアリンク<6070>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.0%減の20,463百万円、営業利益で同4.6%増の1,188百万円、経常利益で同4.5%増の1,191百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同9.8%増の800百万円と減収ながらも増益を確保した。売上高は製造系人材サービス事業が前年同期比12.5%増と2ケタ成長が続いたものの、主力の事務系人材サービス事業で前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了やマイナンバー交付施策案件の縮小が影響し、前期に引き続き減収となった。売上原価率は採算を重視した受注活動を行ったことや、現場常駐の正社員投入を抑制するなど効率化を推進したこともあり、前年同期比0.2ポイント改善したが、減収に伴い売上総利益は同7.1%減の3,985百万円となった。営業利益は、販管費が同11.3%減の2,797百万円、金額で354百万円減少したことにより増益を確保した。人材の採用を抑制したことにより、人件費が約150百万円、採用費・登録者募集費・業務委託費が合わせて約150百万円減少したことが主因だ。中間期末の従業員数は前年同期比5.3%減の909人となった。期初計画比では売上高が9.2%下回ったものの、各利益段階では計画を若干上回って着地した。売上高については、事務系人材サービス事業において、一部案件の落札価格の低廉化等による失注や、採算を考慮して応札を見送ったこと、また製造系人材サービス事業においても新規顧客の開拓が目標に届かず計画をやや下回った。一方、利益面では販管費を含む費用の効率的運用に取り組んだことが上振れ要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:03
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系の人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社
*11:02JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系の人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社
■事業概要キャリアリンク<6070>は、1996年に設立した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー(株)を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス事業※にも領域を拡大した。また、2018年3月に金融業界向け人材サービス事業や人事給与サービスを行う(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。※ 2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。2024年3月期までの5年間の事業別売上構成比推移では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の8割以上を占める主力事業となっており、次いで製造系人材サービス事業が1割強となっている。また、その他としてJBSの子会社である東京自動車管理(株)が行う自動車管理事業がある。各事業の内容は以下のとおり。1. 事務系人材サービス事業(1) BPO関連事業部門事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の請負業務等を行っている。2020年以降、地方自治体向けの業務請負案件が増加しており、2025年3月期中間期の請負売上比率は49.7%（対事務系人材サービス事業）となっている。※ BPO事業者とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名のもとに官民・民間競争入札を実施し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上につなげている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さや豊富な実績から大手BPO事業者経由で受注するケースも多くある。(2) CRM関連事業部門CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・人材紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先におけるシェア拡大に取り組んでいる。(3) 一般事務事業部門一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社との競争も激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。2. 製造系人材サービス事業子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の6割弱を食品加工部門、4割強を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工部門で占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2024年6月時点で70%弱を占めるまでになっている。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか厚木、千葉、大宮、つくば、静岡、名古屋、岡崎、四日市、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計14拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取引が拡大しており、新たに取引を開始したエリアで営業拠点を開設し新規顧客の開拓につなげるなど、好循環で事業が拡大している。3. その他その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は483円安の3万9411円、ファストリが159.8円押し下げ
6日11時現在の日経平均株価は前営業日比483.43円（-1.21％）安の3万9411.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は520、値下がりは1071、変わらずは50と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は159.8円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が30.09円、リクルート <6098>が21.21円、トヨタ <7203>が20.88円、テルモ <4543>が19.47円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を37.29円押し上げている。次いで東エレク <8035>が13.32円、スズキ <7269>が13.02円、ホンダ <7267>が10.95円、ニトリＨＤ <9843>が4.85円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、海運、石油・石炭、非鉄金属と続く。値下がり上位には輸送用機器、その他製品、食料が並んでいる。
※11時0分14秒時点
株探ニュース
2025/01/06 11:01
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（1）：地方自治体向け長期継続案件の強化により収益基盤の安定性向上に取り組む
*11:01JST キャリアリンク Research Memo（1）：地方自治体向け長期継続案件の強化により収益基盤の安定性向上に取り組む
■要約キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月〜2024年9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.0%減の20,463百万円、営業利益で同4.6%増の1,188百万円となった。売上高は前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件が増加したものの、マイナンバー交付施策案件の受注量減少や前期に稼働していた大型案件の業務終了が減収要因となった。利益面では、減収に伴い売上総利益が減少したものの、採算を重視した受注活動に取り組んだことや採用抑制に伴う人件費並びに登録者募集費・採用費等の減少により増益を確保し、期初計画（売上高22,527百万円、営業利益1,154百万円）に対しても、利益ベースでは計画を上回った。また、中期経営計画で掲げた長期継続案件数（12ヶ月以上の契約期間）についても前期末比で46.0%増と順調に増加した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益で同6.6%増の3,495百万円と期初計画を据え置いた。ただ、政治、経済状況などの影響により、経済対策案件の発注時期や規模の変更等が発生した場合には、計画を下回る可能性がある。営業利益の通期計画に対する進捗率は34.0%となっており、四半期別の営業利益率で見れば第1四半期の8.1%から第2四半期は3.5%に低下している。これは2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払が増加した影響が大きい。当該案件にかかる経費については、第3四半期以降大幅に減少することが見込まれている。3. 中期経営計画の進捗状況同社は、2027年3月期までの3ヶ年の中期経営計画において、2026年3月期までの2年間はBPO関連事業部門の市場環境の変化に対応し、持続的成長を実現するための体制構築期間と位置付け、新規ビジネスモデルの開発や生成AI等の活用によるDX化推進などビジネスプロセスの再構築に取り組んでいる。また、長期継続案件の比率を高めることで収益の安定性向上を図る方針だ。このため、2026年3月期までは業績の伸びは緩やかになるが、これら施策の効果が顕在化する2027年3月期に成長スピードも加速する計画だ。目標達成に向けては、地方自治体との取引をどれだけ拡大できるかがカギを握ると弊社では見ている。地方自治体向けは中核都市を起点として、その周辺の地方自治体も取り込みながら事業規模を拡大する戦略で、取引先地方自治体数を拡大し、さらに業務領域を広げ、1地方自治体当たりで複数の案件を受注することで高成長を目指す。4. 株主還元策同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向59.6%）とする予定だ。また、2027年3月期までは120.0円をベースラインとし維持する方針を明らかにしている。さらに、株主優待制度も導入しており、毎年9月末に株主に対し保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈しており、100株保有株主の総合利回りは5.1%となる（12月6日の終値2,445円で算出）。■Key Points・2025年3月期中間期は減収となるも費用抑制により増益を確保・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも、公共BPO案件の動向が変動要因・地方自治体向け長期継続案件の獲得に注力、2027年3月期に営業利益50億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/06 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
６日中国・上海総合指数＝寄り付き３２０９．７８３２（－１．６４６７）
６日の中国・上海総合指数は前営業日比１．６４６７ポイント安の３２０９．７８３２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:57
注目トピックス 日本株
フロンティアM---大幅反発、ホビーリンクの子会社化を発表
*10:52JST フロンティアM---大幅反発、ホビーリンクの子会社化を発表
フロンティアM<7038>は大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。
＜ST＞
2025/01/06 10:52
みんかぶニュース 個別・材料
日立が反発、家電「指定価格」制度の対象製品を倍増と報じられる
日立製作所<6501.T>が反発している。日本経済新聞電子版が１２月３１日、「日立製作所は家電の販売価格を指定する『指定価格』制度の対象製品を現在の１割から２割に倍増させる」と報じた。値引きを防ぐ指定価格の対象拡大により、家電関連事業の収益性が高まるとの見方をもとにした買いが入ったようだ。報道によると、日立は２５年度から冷蔵庫などを対象に加える方針。中位から上位機種の大幅な値引きを抑制するとともに、開発資金を確保しやすくするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:52
注目トピックス 日本株
日本製鉄---反落、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令
*10:52JST 日本製鉄---反落、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令
日本製鉄<5401>は反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わっている。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断のもよう。同社では訴訟提起の方針とされているが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況とみられる。
＜ST＞
2025/01/06 10:52
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅反発、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わる
*10:51JST 古河電工---大幅反発、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わる
古河電工<5801>は大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
＜ST＞
2025/01/06 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
スカイマークが急反発、双日が議決権の５．００％を取得へ◇
スカイマーク<9204.T>が急反発している。双日<2768.T>が午前１０時３０分ごろ、スカイマークの主要株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合と所有するスカイマーク株式の一部である３００万９９００株（発行済み株数の４．９９％、議決権ベースで５．００％）を立会外取引により取得することで合意したと発表しており、これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。なお、株式取得日は１月１４日または２１日の予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:50
みんかぶニュース 個別・材料
スカイマークが急反発、双日が議決権の５．００％を取得へ◇
スカイマーク<9204.T>が急反発している。双日<2768.T>が午前１０時３０分ごろ、スカイマークの主要株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合と所有するスカイマーク株式の一部である３００万９９００株（発行済み株数の４．９９％、議決権ベースで５．００％）を立会外取引により取得することで合意したと発表しており、これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。なお、株式取得日は１月１４日または２１日の予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～牧野フ、テイツーなどがランクイン
*10:44JST 出来高変化率ランキング（10時台）～牧野フ、テイツーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6135> 牧野フ 1213000 1028700 288.97% 0.0641%<2525> NZAM225 10893 71202.61 175.72% -0.0076%<7610> テイツー 4922600 113399.44 156.28% 0.1142%<1348> MXSトピクス 243860 150705.563 154.31% -0.0082%<3858> ユビキタスAI 859100 93829.18 152.55% 0.1394%<2841> iFナス100H 185184 66729.379 130.71% -0.0099%<1871> ピーエス 125800 41083.46 126.05% 0.0539%<3915> テラスカイ 373500 302267.28 113.05% 0.0967%<3692> FFRI 516100 361580.76 105.23% 0.0905%<1475> iSTOPIX 3714690 411833.062 99.67% -0.009%<5582> グリッド 53900 56965.82 96.57% 0.0393%<2014> iS米連増 578620 53105.999 95.82% -0.0056%<1305> iFTPX年1 390980 371320.351 95.17% -0.0066%<5026> トリプルアイス 96500 48256.5 90.51% 0.1047%<6838> 多摩川HD 182300 60728.26 87.3% 0.0417%<1473> Oneトピクス 107420 102987.18 86.96% -0.0073%<3741> セック 120600 232579.2 81.49% 0.0655%<4847> インテリW 136900 67623.08 80.76% 0.0587%<1656> iSコア米債 198970 30139.965 77.78% -0.0032%<1580> 日経－1倍 364910 233258.153 74.61% 0.0129%<1486> 上場米債 1064 10684.945 73.89% -0.0039%<1885> 東亜建 238200 150039.76 70.29% 0.0301%<3687> フィックスタース 1487000 1417128.48 69.13% 0.0257%<9070> トナミHD 18600 69718.2 67.04% 0.0268%<1569> TPX－1倍 69910 37471.853 65.25% 0.009%<7638> NEWART 112200 91233.14 65.12% 0.0195%<2633> NFS＆P500 706190 149076.421 64.02% -0.0084%<8059> 第一実 40100 55489.52 61.47% -0.0228%<1326> SPDRゴール 9893 204872.006 57.82% 0.0068%<2641> GXGリーダー 20843 30206.225 57.49% -0.0182%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/06 10:44
みんかぶニュース 市況・概況
６日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９８４８．７１（＋８８．４４）
６日の香港・ハンセン指数は前営業日８８．４４ポイント高の１９８４８．７１で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は157円60銭近辺で推移、リスク選好的なドル買いは一巡との見方
*10:42JST 東京為替：ドル・円は157円60銭近辺で推移、リスク選好的なドル買いは一巡との見方
6日午前の東京市場で米ドル・円は157円60銭近辺で推移。157円20銭から157円83銭まで反発したが、その後157円50銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.0296ドルまで下落した後、1.0311ドルまで反発。ユーロ・円は161円95銭から162円50銭まで反発。
＜MK＞
2025/01/06 10:42
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にラボロＡＩ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の６日午前１０時現在で、Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ<5586.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
６日の東京市場で、ラボロＡＩは３日続伸。同社は昨年１２月２６日、大林組<1802.T>へＡＩ開発支援を行った建設物の揺れを制御する「構造体の制振システム」について共同で特許を取得したと発表しており、これを材料視した買いが続いているようだ。
「構造体の制振システム」は、制振技術のひとつであるアクティブ制振にＡＩを活用したもので、構造物の揺れを観測し、それを効果的に抑えるためにマスダンパーを最適に動かすシステム。同システムは強化学習を活用しており、ＡＩが自ら試行錯誤を繰り返しながら最適な行動を決定し、より短い時間で揺れを抑えることができるようになるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
リベルタは１３連騰、「フリーズテック」期待で物色人気化
リベルタ<4935.T>は一時ストップ高。１３連騰と気を吐いている。同社は美容商品やトイレタリー商品、機能衣料商品などの企画販売を手掛ける。冷感ウェアブランド「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」に対する注目度が高く、今後の販売拡大による収益貢献への期待が高まっている。先月に同ブランドの独占販売代理店契約をカナダ企業と締結したと発表し、これを手掛かりに物色人気化。短期間で株価を５倍強に膨らませている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
サンデーが３日続伸、青森県の記録的大雪で思惑◇
サンデー<7450.T>が３日続伸している。青森県で記録的な大雪となっていることが伝わるなど、北日本の山沿いを中心に雪が降っていることを受けて、大雪対策商品の需要増への思惑から、青森県を地盤に東北地方にホームセンターを展開する同社への関心が高まっているようだ。また、同じくホームセンターを展開するＤＣＭホールディングス<3050.T>も反発している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
サンデーが３日続伸、青森県の記録的大雪で思惑◇
サンデー<7450.T>が３日続伸している。青森県で記録的な大雪となっていることが伝わるなど、北日本の山沿いを中心に雪が降っていることを受けて、大雪対策商品の需要増への思惑から、青森県を地盤に東北地方にホームセンターを展開する同社への関心が高まっているようだ。また、同じくホームセンターを展開するＤＣＭホールディングス<3050.T>も反発している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 10:36