キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期見通しは期初計画据え置き。公共BPO案件動向が変動要因

*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期見通しは期初計画据え置き。公共BPO案件動向が変動要因 ■キャリアリンク<6070>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益で同6.6%増の3,495百万円、経常利益で同6.4%増の3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の2,389百万円と期初計画を据え置いた。

期初計画では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が新規取引先の開拓並びに事業領域の拡大によって前期比6.7%増と増収に転じ、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に同25.5%増と増収基調が続くことを見込んでいた。ただ、中間期までの進捗率が売上高で42.6%と計画をやや下回るペースとなっていること、また、下期に見込んでいた給付金など経済対策関連案件や公共BPO案件の開始時期が、政治・経済などの影響もあって当初想定よりも後ろ倒しになっていることから、売上高に関しては計画を下振れする可能性があると弊社では見ている。

利益面では、売上総利益率で前期比横ばい水準を想定し、販管費率はスタッフ登録者募集費の増加やIT人材など専門性の高い社員の増強による人件費の増加、並びにDX推進のためのシステム開発費の増加などによって上昇することを織り込んでいたが、既述のとおり中間期段階では人材採用の抑制等により販管費率は低下しており、下期も同様に費用のコントロールを継続することから、計画の達成は射程圏内にあると弊社では見ている。

なお、四半期ベースの営業利益率の推移を見ると第1四半期の8.1%に対して第2四半期に3.5%と大きく落ち込んだように見えるが、これは2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払いが増加した影響が大きい（売上高は期間按分計上されるので費用が先行して計上されている）。このため、当該コストは10月には大幅に減少する。中間期までの営業利益の進捗率が34.0%と低くなっているが、これは官公庁案件が下期に偏重する季節要因によるところが大きい。実際、直近2期間の中間期までの平均進捗率は34.6%となっており、市場環境に大きな変化がなければ、達成可能なペースと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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