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明豊ファシリ Research Memo(1):高品質なCMサービスが民間・官公庁問わず拡大中、業績は連続最高益更新へ
配信日時:2025/01/06 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST 明豊ファシリ Research Memo(1):高品質なCMサービスが民間・官公庁問わず拡大中、業績は連続最高益更新へ
■要約
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント(以下、CM)事業(発注者支援事業)を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を得て成長し続けている会社だ。
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の2,658百万円、経常利益で同27.6%増の697百万円といずれも期初計画(売上高2,430百万円、経常利益555百万円)を上回り、中間期として4期連続の増収増益となった。大規模オフィスの増床や移転プロジェクト等大型案件の増加によりオフィス事業が3期ぶりの増収増益に転じたほか、主力のCM事業も建築コストの上昇や脱炭素化への取り組みなど難度が高まるなかで、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いが新規顧客も含めて増加し増収増益要因となった。ここ数年で採用した社員の育成が順調に進んだことで生産性も向上し、経常利益率は22.7%から26.2%に上昇した。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、経常利益で同4.6%増の1,120百万円を計画している。中間期における堅調な受注を踏まえて、経常利益については期初計画から30百万円上方修正した。民間企業による建設投資が建築コストの高止まりや金利の先行き不透明感から慎重になるとの保守的な想定のもと、堅実な計画となっている。ただ、人手不足に起因する品質・工期管理などの重要性は以前よりも増しており、これら課題にも対処できる同社CMサービスに対するニーズは強く、下期に市場環境が急激に変化するようなことがなければ通期業績も計画に対して上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。
3. 中長期的な取り組み方針と株主還元策について
同社は「フェアネス・透明性」を軸に、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMサービスにDXを融合することで10年先を見据えた新たな価値の創造にも取り組んでいく。社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値を高めることで、顧客との持続的な関係を構築し、経営基盤の安定化を図っていく方針だ。既に受注高の7割以上が既存顧客からのリピートオーダーで占められるなど強固な信頼関係を構築しているが、引き続きその取り組みを推進していくことで、持続的かつ堅実な成長を目指していく。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金は38.5円(配当性向55.0%)と期初計画から0.5円増配することを発表している。また、2026年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を38.5円以上とする方針を決定しており、2026年3月期以降についても、毎年5月頃に同方針を1年程度延長する意向であることも併せて公表している。
■Key Points
・2025年3月期中間期業績は公共分野を中心に引合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成
・同社の高品質なCMサービスに対する引き合いは活発で、2025年3月期業績も計画を上回る公算大
・CMサービスの価値向上とDX活用による新たな価値創造に取り組むことで、持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント(以下、CM)事業(発注者支援事業)を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を得て成長し続けている会社だ。
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の2,658百万円、経常利益で同27.6%増の697百万円といずれも期初計画(売上高2,430百万円、経常利益555百万円)を上回り、中間期として4期連続の増収増益となった。大規模オフィスの増床や移転プロジェクト等大型案件の増加によりオフィス事業が3期ぶりの増収増益に転じたほか、主力のCM事業も建築コストの上昇や脱炭素化への取り組みなど難度が高まるなかで、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いが新規顧客も含めて増加し増収増益要因となった。ここ数年で採用した社員の育成が順調に進んだことで生産性も向上し、経常利益率は22.7%から26.2%に上昇した。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、経常利益で同4.6%増の1,120百万円を計画している。中間期における堅調な受注を踏まえて、経常利益については期初計画から30百万円上方修正した。民間企業による建設投資が建築コストの高止まりや金利の先行き不透明感から慎重になるとの保守的な想定のもと、堅実な計画となっている。ただ、人手不足に起因する品質・工期管理などの重要性は以前よりも増しており、これら課題にも対処できる同社CMサービスに対するニーズは強く、下期に市場環境が急激に変化するようなことがなければ通期業績も計画に対して上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。
3. 中長期的な取り組み方針と株主還元策について
同社は「フェアネス・透明性」を軸に、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMサービスにDXを融合することで10年先を見据えた新たな価値の創造にも取り組んでいく。社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値を高めることで、顧客との持続的な関係を構築し、経営基盤の安定化を図っていく方針だ。既に受注高の7割以上が既存顧客からのリピートオーダーで占められるなど強固な信頼関係を構築しているが、引き続きその取り組みを推進していくことで、持続的かつ堅実な成長を目指していく。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2025年3月期の1株当たり配当金は38.5円(配当性向55.0%)と期初計画から0.5円増配することを発表している。また、2026年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を38.5円以上とする方針を決定しており、2026年3月期以降についても、毎年5月頃に同方針を1年程度延長する意向であることも併せて公表している。
■Key Points
・2025年3月期中間期業績は公共分野を中心に引合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成
・同社の高品質なCMサービスに対する引き合いは活発で、2025年3月期業績も計画を上回る公算大
・CMサービスの価値向上とDX活用による新たな価値創造に取り組むことで、持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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