明豊ファシリ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は引き合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成

*12:06JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は引き合いが活発で、会社計画を上回る増収増益を達成 ■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の2,658百万円、営業利益で同27.6%増の695百万円、経常利益で同27.6%増の697百万円、中間純利益で同27.3%増の511百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を連続更新した。優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上と新規採用によって体制を強化したことなどにより販管費が同8.8%増加したものの、建築コストの上昇が続くなかで高い専門性を持って発注者を支援する同社CMサービスに対する引き合いが一段と増えたことが増収増益要因となった。

売上総利益率は前年同期の54.5%から57.6%と3.1ポイント上昇し、売上総利益も同16.6%増の1,530百万円と過去最高を更新した。大型プロジェクトの継続案件の生産性が向上したほか、プロジェクト早期立ち上げ支援サービスに関するノウハウが蓄積されたことで効率化が進んだことが要因だ。ここ数年で採用した社員の育成が進み、生産性が向上した。付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）指数で見ると、2025年3月期中間期は前期と比較して4.8%上昇した。

分野別売上粗利益の構成比を見ると、鉄道・学校他が前年同期の23%から18%に、CREMが20%から17%に、工場・研究所が16%から15%に低下した一方で、公共が18%から23%に、DXが6%から8%に上昇した。鉄道・学校他については金額ベースでも減少したと見られるが、主には継続案件であるJR東日本（東日本旅客鉄道<9020>）の品川開発プロジェクト※がピークアウトしたこと、並びに大学の整備事業も一段落したことが要因と見られる。なお、JR東日本については大井町再開発プロジェクトや新宿再開発プロジェクトなど大規模プロジェクトが相次ぐため、今後は堅調な売上が見込まれる。

※ JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。

公共分野については、コロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り向けられるようになり、着実に新規案件を受注した。同社が会社ホームページ上で開示した受注実績だけでも2025年3月期中間期は16件と前年同期から増加しており、落札率も引き続き高水準で推移したと見られる。傾向としては少子化を見据えた公立学校の統廃合や改築を目的とした基本計画策定プロジェクト、公共施設の維持保全に係る支援業務などが増えた印象だ。また、官公庁のオフィス改革に関する調査事業なども経済産業省での実績を基に、他の省庁や独立行政法人にも広がりを見せているようで、今後の受注拡大が期待される。将来的に省庁の大規模移転などがあった場合にも、難度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとっては、受注獲得の好機となるだけに注目される。

そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも引き続き好調だ。2023年4月に脱炭素CM部を新設し、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。現在、客先の建設プロジェクトではオフィス、工場、研究所などすべてのプロジェクトにおいて脱炭素化への取り組みが必須のテーマであり、今までよりも高い専門性が求められるため、同社に対する引き合いが強まっている一因と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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