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ｖｉｓｕｍｏが４日連続Ｓ高、値動きの軽さに期待した買い入る
ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>がストップ高の２５３６円に買われている。昨年１２月２６日に新規上場し、公開価格７７０円を２６６円（３４．５％）上回る１０３６円でスタートすると、当日も含め今日まで４日連続ストップ高となっている。
同社は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供が主な事業。写真や動画などのデジタルアセットを一元管理して有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進している。業態のユニークさに加えて、上場時の資金吸収額が６億円弱と比較的少なかったことや、昨年１２月３０日終値時点の時価総額が３３億３３００万円にとどまっていることから、値動きの軽さを期待した買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 14:17
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は普通配当ベースでの増配を予定
*14:09JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は普通配当ベースでの増配を予定
■株主還元策CSSホールディングス<2304>は株主還元策として配当を実施している。株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識し、業績・連結配当性向及び同社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。2024年9月期の1株当たり配当金については、中間配当は期初予想どおり10.0円としたが、好業績の見通しに加え2024年12月には創業40周年の節目を迎えるため、期末配当は期初予想の10.0円から、普通配当10.0円と記念配当10.0円の計20.0円に修正し、年間配当は前期比13.0円増の30.0円とした。また、2025年9月期にはおおむね横ばいの業績を見込んでいることから、1株当たり配当金は中間配当15.0円、期末配当15.0円、年間配当は前期と同額の30.0円を予想しており、普通配当ベースでは増配となる。この結果、配当性向は33.0%となる見通しで、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2024年3月期における全産業平均の32.6%とおおむね同水準である。ただ、株主還元に前向きである同社の経営姿勢を考えると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では考えている。東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に資本コストや株価を意識した経営への取り組みを求めている。同社グループでは2024年9月期にはコロナ禍の影響を脱して事業環境が好転した結果、すべてのセグメントで大幅な増収増益となった。その結果、2024年12月6日時点のPBRは1.45倍、ROEは17.1%となり、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を大きく超えている。今後も新中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することで安定的にROE8%以上を計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:09
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（2）
*14:08JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（2）
■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略(4) 事業開発戦略同社は、2023年10月に新たにX-valueユニットという組織を立ち上げ、推進すべき内容をモニタリングしてきた。その成果を踏まえ、新中期経営計画ではX-valueの推進によるグループシナジーの創出や既存の発想にとらわれない外部リソースの積極活用による提携、M&Aなどを模索することで、各事業の拡大にプラスα（上乗せ）を目指す方針である。具体的には、今後の事業開発を既存事業組織の推進エンジンとX-valueユニットの推進エンジンの双方向から進める。また、既存事業組織のベテランをX-valueユニット側に投入し特命特化することで、「開拓」「開発」を強化する。そして、現在所有する現金及び預金9億円に不動産・投資有価証券の時価30億円を加えた合計約40億円の資産を、収益性の高い事業において競争優位を高める分野（スチュワード事業、フードサービス事業）、同社の顧客資産に対して高い付加価値を追加提供できる分野、ROE及び総資産回転率に大きく貢献する分野（空間プロデュース事業、シェアードサービス事業）へ投資し、有効活用する計画だ。既存の3事業により安定領域から開拓領域、開発領域に事業領域の拡大を図るとともに、X-valueユニットからのアプローチによって事業領域の拡大を目指すことで、中期経営計画を達成する計画である。(5) グループ全体としての取り組み同社はグループ全体の取り組みとして、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に注力する。X-valueユニット活動支援、外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進や業務のスリム化及び効率アップのためのBPR活動及びESG課題への取り組みを通じて、グループ全体の人材開発力や社会課題解決力及び事業価値の向上を推進する。「人材育成の強化」では、現場ファーストの働きやすい職場環境づくりの推進として、手続き書類やフローの必要性の見直しやデジタル化・ワークフロー化などに取り組む。また、教育研修や適材適所人事による能力開発として、次世代幹部育成研修や営業・マーケティング戦略メソッドなどを実施する。さらに、多様な人材の活躍のサポートとして、ダイバシティ支援グループの組織化や海外における社員採用活動などに取り組む計画だ。「ESG課題への取り組み推進」では、「環境」に対する取り組みとしては、食品廃棄量削減に向けた取り組みや再資源化を推進する。「社会」に対する取り組みとしては、従業員の労働現場環境の巡回と問題抽出や従業員の健康や安全に配慮した連絡会と指示徹底などを推進する。「ガバナンス」に対する取り組みとしては、グループ各社連携のリスクマネジメント強化やIR活動における投資家との対話機会などに取り組む計画である。欧州投資家を中心に、世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した株式投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、同社グループの取り組みが注目される。弊社は、経営方針を明確化し投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は非常に有意義であると考えている。新中期経営計画の内容は多岐にわたっていることから、弊社では、今後の業績推移及び成長戦略への取り組み状況を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:08
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価下落で警戒感継続
*14:07JST 日経平均VIは上昇、株価下落で警戒感継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.79（上昇率3.63％）の22.58と上昇している。なお、今日ここまでの高値は22.87、安値は21.47。東京市場が6連休中の米株式市場でダウ平均は4営業日通算で260.08ドル安（-0.60％）となった流れを受け、今日の東京市場は売りが優勢。日経225先物は取引開始後は概ねマイナス圏での推移となっている。今日の株価下落に加え、今週は週末に株価指数オプション１月物の特別清算指数（SQ）算出や米雇用統計の12月分の発表を控えていることもあり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経VIは概ね昨年12月30日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/01/06 14:07
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（1）
*14:07JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（1）
■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略3. 成長戦略(1) スチュワード事業同事業では、委託需要の高まりに対応できる人材開発への投資や注力を進めて人材を育成・輩出すること、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングするパートナー力をつけることで、2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.7%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。同社は、以下のように同事業の市場環境を分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に増加し、消費額も8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業も多数ある。国内旅行消費額見通しや観光庁予算額はいずれも強気であり、大阪・関西万博などの起爆剤となる大型イベントも開催予定である。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響で宿泊や食事の単価が想定を上回って推移し、加えて賃金水準上昇の受託費への価格転嫁が売上アップの要因となっている。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。以上の市場環境を踏まえて、「基軸事業の強化による収益力の向上」では教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務BPRなど、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。また、後発参入しているホテル客室清掃業務において同社独自の仕事のスタイル確立に向けて、他社ノウハウを積極的に学習する。さらに働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、従業員啓蒙に向けたコミュニケーションの推進する。また「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、自動化やロボット、AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて地域的に面で業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。(2) フードサービス事業同事業では、従業員食堂、朝食レストランの2大カテゴリーに、ライフケアフードを第3の柱として確立すること、他社との差別化を図る個性を守りつつ調理の世界の変化を柔軟に取り入れて生産性を高めることで、2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同22.1%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様としており、宿泊観光需要の伸びに伴い朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットは拡大基調で、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進んでいる。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化、省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴って、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。ただ、ホテルにおいては調理部門の人材不足という課題をコロナ禍以降は恒常的に抱えている。以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」では、一定のニーズがある従業員食堂、朝食レストランの新規開拓営業の人材開発を含む強化を図る。また、クライアント実績の増加に伴うライフケアフード分野のビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策としてのモニタリングと原因分析及び打ち手のサイクルのスピードアップを図る。「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、同社の特徴や強みを生かしながら完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロ ジーとの接点による顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。(3) 空間プロデュース事業同事業では、AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との関係性を広げて、顧客との営業接点を拡大すること、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野における価値の見える化を図ることで、2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.9%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。音響設備及び監視カメラは堅実な更新需要に加えて、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のために先進性やソリューションの多様性を実現できる取り扱い製品のフレキシビリティを求めている。忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテイメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムのニーズが拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズが高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化及び収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらにマルチベンダー、設計から施工・保守までをトータルでプロデュースできる強みを生かすパートナー開発を行う。「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、スチュワード事業やフードサービス事業のセグメント顧客関係性を生かした生産性向上のソリューションを提案する。また、上記を実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」 をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～テラスカイ、ピーエスなどがランクイン
*14:06JST 出来高変化率ランキング（13時台）～テラスカイ、ピーエスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6135> 牧野フ 1554400 1028700 309.01% 0.0669%<4883> モダリス 22973900 249974.74 262.81% 0.0882%<3858> ユビキタスAI 2104600 93829.18 260.12% 0.1205%<9204> スカイマーク 2067100 216082.98 208.47% 0.0442%<7610> テイツー 6684400 113399.44 194.58% 0.0952%<3915> テラスカイ 639600 302267.28 181.12% 0.1067%<1871> ピーエス 172400 41083.46 165.79% 0.0601%<3741> セック 216700 232579.2 154.11% 0.086%<3692> FFRI 748700 361580.76 150.41% 0.088%<6228> ジェイイーティ 555200 159959.3 132.76% 0.1694%<4847> インテリW 211100 67623.08 132.55% 0.0491%<5026> トリプルアイス 133700 48256.5 129.90% 0.1065%<7014> 名村造 5308000 3068056.9 124.49% 0.0984%<5582> グリッド 67800 56965.82 123.80% 0.0297%<6838> 多摩川HD 244000 60728.26 122.44% 0.0151%<9362> 兵機海 6300 12833.3 121.77% 0.008%<3687> フィックスタース 2156700 1417128.48 111.58% 0.0103%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/06 14:06
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%
*14:06JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（6）：3年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%
■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略1. 前中期経営計画の振り返り同社グループは、2024年に迎える創業40周年に向けて、2022年9月期～2024年9月期の3ヶ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進してきた。ますます加速する事業環境の変化に対応するため、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による価値創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んだ。当初は、最終年度の2024年9月期業績目標として、売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE8%以上としていたが、2023年9月期の期初及び2024年9月期の期初に上方修正して売上高16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、ROE10%以上を目指した。こうした度重なる上方修正の理由は、中期経営計画策定時にコロナ禍の影響を大きく受け、3期後の業績回復を十分に織り込むことができなかったためである。最終年度の2024年9月期決算も、売上高17,631百万円、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円、ROE17.1%に改善し、上方修正後の業績目標を大きく上回った。業績目標の超過達成は、全社一丸となって、目標に向けた取り組みを推進した成果であると弊社では評価している。2. 新中期経営計画の概要同社グループでは、新たに「資本効率を高める投資の強化」をテーマとして、2025年9月期～2027年9月期の3ヶ年の中期経営計画「Go Beyond！Next20」を発表した。「基軸事業の強化による収益力の向上」「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「X-valueユニットによる新たな価値創出」の4つに取り組むことで、2027年9月期の連結業績目標として、売上高27,000百万円、営業利益950百万円、ROE15%以上を目指す。3年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%となり、弊社は極めて意欲的な業績目標であると考えている。業績計画では、初年度の2025年9月期は、売上高で19,018百万円（前期比7.9%増）、営業利益600百万円（同0.7%増）とおおむね横ばいを見込み、2期目の2026年9月期から本格的な業績拡大を計画している。既述のとおり、2025年9月期には、人材のX-value活動への投入と外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBRP活動などに、積極的な先行投資を計画することから、営業利益は横ばいに留まる予想である。コロナ禍にスタートした前中期経営計画では、「基軸事業の強化による収益力の向上」に大きな重心をかけ、コロナ禍により落ち込んだ業績の立て直しに注力する内容だった。一方、新中期経営計画では「基軸事業の強化による収益力の向上」と同様に、「X-valueユニットによる新たな価値創出」にも注力することが重要であると考え、この2つの取り組みを両輪としてバランス良く推進することで業績目標を達成する計画だ。同時に、グループ全体の方針として、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」にも注力する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:06
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（5）：2025年9月期予想は前期の成長率に比べると控えめな予想
*14:05JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（5）：2025年9月期予想は前期の成長率に比べると控えめな予想
■CSSホールディングス<2304>の今後の見通し今後の見通しについて、同社グループの主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における同社グループの提供役務に対するニーズについて、事業環境は引き続き堅調なものと想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員とともに働く環境にある同社グループとして、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わる方針である。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に全力で取り組む方針である。以上の環境認識や方針に基づき、同社では2025年9月期の連結業績として、売上高で前期比7.9%増の19,018百万円、営業利益で同0.7%増の600百万円、経常利益で同2.7%減の613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%増の453百万円を予想する。事業環境は引き続き好調でありながら、前期の高い成長率に比べると控えめな業績予想である。これは新中期経営計画初年度となる2025年9月期に人材のX-value（多様な能力を掛け合わせることで価値創造すること）活動への投入と外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBRP（業務改革）活動などに、積極的な投資を計画しているためである。ただ、同社は期初に保守的な予想を発表する傾向が強いことに留意が必要で、2024年9月期と同様に最終的には予想を上回る決算となる可能性が高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:05
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（4）：自己資本比率は45.1%に上昇。財務の健全性は高い
*14:04JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（4）：自己資本比率は45.1%に上昇。財務の健全性は高い
■CSSホールディングス<2304>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況は、資産合計は前期末比230百万円増加の5,931百万円となった。流動資産が178百万円の増加となった。主な要因は、現金及び預金99百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産96百万円の増加によるものである。固定資産については52百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産13百万円の増加、無形固定資産8百万円の減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産57百万円の増加によるものである。負債合計は前期末比98百万円減少し、3,256百万円となった。流動負債は103百万円の減少であった。主な要因は、短期借入金300百万円の減少、支払手形及び買掛金48百万円の減少、未払金83百万円の増加、未払法人税等151百万円の増加によるものである。固定負債ついては4百万円の増加となった。主な要因は、リース債務11百万円の減少、退職給付に係る負債19百万円の増加によるものである。純資産合計は同328百万円増加し、2,674百万円となった。主な要因は、利益剰余金326百万円の増加によるものである。以上の結果、借入金等合計は前期末比300百万円減少の450百万円となった。長期借入金はなく、同社は子会社を含めて短期借入金で事業運営ができている。安全性の指標である自己資本比率は45.1%に上昇し、2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の33.7%を上回る。また、同社が属するサービス業平均の6.2%を大きく上回っている。DEレシオも0.18倍と、有利子負債は自己資本を大きく下回っており、財務の健全性は高いと弊社では評価する。収益性の指標では、2024年9月期のROAは10.8%、ROEは17.1%に上昇した。2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の4.5%、9.5%や、サービス業平均の0.7%、6.7%を上回り、収益性も十分に高いと評価する。2024年9月期における現金及び現金同等物は、前期末より129百万円増加し、906百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円等により、得られた資金は605百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円となった。以上から、フリー・キャッシュ・フローは551百万円となった。同社が安定して利益をあげ、余裕のある資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:04
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---大幅反発、米リビアンの株価急伸など刺激にも
*14:03JST 三井ハイテク---大幅反発、米リビアンの株価急伸など刺激にも
三井ハイテク<6966>は大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5％高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8％強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。
＜ST＞
2025/01/06 14:03
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（3）：2024年9月期は3事業とも堅調。上方修正予想を上回る好決算
*14:03JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（3）：2024年9月期は3事業とも堅調。上方修正予想を上回る好決算
■CSSホールディングス<2304>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調で推移した。一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いている。同社グループが関係するレジャー・観光・飲食業界においては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることなどが、マーケットの拡大に寄与した。こうした事業環境のなか、同社グループの2024年9月期連結業績は、売上高で前期比18.9%増の17,631百万円、営業利益で同115.9%増の595百万円、経常利益で同100.9%増の630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同86.4%増の429百万円と、大幅な増収増益となった。同社では第2四半期決算発表時に通期業績予想を上方修正していたが、この修正予想をさらに上回る好決算で、2024年9月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を超過して着地した。修正予想も引き続き保守的な予想を発表していたが、結果的には3事業とも堅調で、スチュワード事業を中心に下期も好調に推移し、フードサービス事業は年間を通じて好調であったことが要因として挙げられる。従来は上期偏重型の業績であったが、2024年9月期は下期も堅調に推移したことで、営業利益率は前期の1.9%から3.4%へと大きく改善した。コロナ禍により人件費などの固定費が利益を圧迫していた状況が続いたが、2024年9月期はコロナ禍の影響が収まり、事業も正常化に向かったことで営業利益率が上昇した。事業環境の改善や同社の取り組みが反映された好決算であったと弊社では評価している。2. 事業セグメント別動向(1) スチュワード事業売上高は過去最高の8,487百万円（前期比28.0%増）、営業利益は538百万円（同110.6%増）、営業利益率は6.3%（同2.4ポイント上昇）と、大幅な増収増益で全体の好業績をけん引した。ホテルの開業に伴う新規顧客の獲得は順調で、前期に取引を開始した顧客が通期で業績に寄与した。加えて、取引先ホテルの宿泊費増加に応じて同社の売上が増える契約による既存取引からの収益拡大が大きく、増収増益に寄与した。2024年9月期においては、年間で19件の新規事業所を開業した。単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなった。ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845人の純増となった社員及びパート・アルバイトの育成を並行して進め、2025年9月期の売上底上げのベースを着実に作った。また、労働環境のモニタリング強化やケガや事故事例の迅速な共有と対応など、稼働の高まりによって生まれがちな無理やムラ、気のゆるみを予防強化した。同事業のトピックスとしては、東京ビッグサイトで開催されたワインイベント「Pro Wine Tokyo 2024」の会場内でワイングラスを洗浄する機会があった。また、「BRING Material」のリサイクル素材を使用した新ユニフォームを導入したほか、武蔵野調理師専門学校の『環境と食』カリキュラムにおいてSDGs講義を同社社長が行うなど社会的な取り組みにも積極的に参加した。(2) フードサービス事業売上高は3,919百万円（前期比21.1%増）、営業利益は104百万円（同20.2%増）、営業利益率は2.7%（同増減なし）となった。同事業ではホテルでの飲食に応じて売上が計上されるが、訪日外国人の増加に伴いホテルで食事を取る外国人が増えたこと、飲食にかける価格が上昇したことなどが寄与した。ただ、従来はほかの事業が負担していた総務・労務・人事等の販管費を見直し、前期より同事業が負担すべき販管費を計上するようになったため、営業利益率は低位に留まった。2024年9月期においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安が影響し、喫食単価の上昇も売上増につながった。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。このうち2件が、近年第3の柱として注力している老人ホーム等ライフケア分野である。新卒採用の人員も、この分野のスキル・知識習得者を増やすことを目的に集中的に配属しており、2025年9月期のマーケット開拓に期待が持てる期となった。同事業のトピックスとしては、新たな取り組みとして朝食ビュッフェの受託を請けているホテルでランチ営業の取り組みをスタートしたことである。また、かねてより参画して進めてきた大阪農業園芸・食テクノロジー専門学校との産学連携企業プロジェクトにおいて入選した肉不使用の大豆ミートで実現したガレットやスコッチエッグといったメニューが、センダンが運営するレストラン「ナンバリボン」で提供された。(3) 空間プロデュース事業売上高は5,236百万円（前期比5.6%増）、営業利益は224百万円（同81.1%増）、営業利益率は4.3%（同1.8ポイント上昇）となった。収益マネジメントを強化した結果、大幅な増益となった。同事業では終了後に売上を計上するため、早期に収益計上できるものを中心に施行を進めたことや利益率の高い海外ブランド音響設備の比率を増やしたことの結果である。2024年9月期においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置及び更新が収益を支えた。また、売上の伸びに対して利益の伸びが格段に高いことは、近年のコスト意識の強化の成果と言える。同事業のトピックスとしては、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーン<3419>との業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScentAir Technologies, LLC.からの実績表彰が挙げられる。また、子会社の東洋メディアリンクスが玉川大学の「STREAM Hall 2019」において映像アート演出をプレゼンした“「art（アート）」の力で社会課題を解決する試み”が、産学連携のより踏み込んだ課題解決のプレゼンを行った。音響特機は「InterBEE2023」、プロ機器展・機材フォーラムなどの全国のイベントに出展し、取扱商品の先取性やバリエーションを紹介した。併せて、本社ビル1階に多目的モデルルームを設置し、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３９７、値下がり銘柄数は１２０４、変わらずは４３銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がり上位に鉱業、海運など。値下がりで目立つのは輸送用機器、その他製品、サービス、食料品、小売など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 14:02
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（2）：「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」を展開
*14:02JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（2）：「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」を展開
■会社概要及び事業概要1. 会社概要CSSホールディングス<2304>は、東証スタンダード市場に上場する純粋持株会社である。同社の名称は、「Central Service System」の頭文字に由来する。連結子会社7社を擁し、「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域を展開している。同社グループでは「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、「最高の“おもてなし”」を実現するための「最適なサービス」を提供している。同社グループは、ホスピタリティ業界を中心に顧客の個々のニーズに最適な“おもてなし”を提供するバックサポートのプロフェッショナル集団である。事業を通じてHappy & Hospitalityを提供することで、グループ全体の成長を目指している。同社グループでは、ミッションに“Support the Hospitality”を、ビジョンに“Create Together”を、そしてバリューに“Go Beyond！”を掲げており、期待を超えるパフォーマンスを提供することを掛け声に、事業に取り組んでいる。連結従業員数6,690人、うちパート・アルバイト6,106人（2024年9月期末時点）であり、正社員がマネジメントや顧客折衝を担い、現場の作業はパート・アルバイトが行っている。2021年12月より、代表取締役社長に水野克裕（みずの かつひろ）氏が就任し、同社グループの発展に尽力している。2. 沿革同社は1984年12月にスチュワード業務の業務請負を目的とする(株)セントラルサービスシステムを設立し、その後フードサービス事業、空間プロデュース事業へと事業領域を拡大してきた。2008年4月には会社分割により純粋持株会社に移行し、現社名へ商号変更した。現在は傘下にスチュワード事業を行うセントラルサービスシステム及び(株)セントラルホテルサービス、フードサービス事業を行う(株)センダン、空間プロデュース事業を行う東洋メディアリンクス(株)、音響特機(株)及びMood Media Japan(株)、グループの人事や総務などの事業を担当している(株)CSSビジネスサポートの7社が連結子会社となっている。設立当初は東京都品川区に本社を構えたが、事業拡大とともに数度の移転を経て、2012年7月には東京都中央区日本橋小伝馬町に移転し、現在に至る。2002年6月にジャスダック市場に上場し、2022年4月より東証スタンダード市場に移行している。2024年12月には創業40周年を迎えた。3. 事業概要(1) スチュワード事業グループの祖業であり、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理や、ホテル・レストランの客室・パブリックスペース・厨房等の清掃を行う。特にスチュワード管理では、高価な銀器や漆器が使われることがあるため、専門的な管理が求められる。同社グループの従業員がホテル・レストランのバックヤードに入り、チームとしてシフトを組んで仕事を進めている。そのため同社グループでは採用、教育、組織化に注力している。年間1,000人程度の従業員が入社している。そのうち1割を外国人が占めており、言語マニュアルを活用している。また、6割を女性が占めている。同事業はグループの中核事業として全国展開している。ホテルや観光事業で実績を積んでおり、ホテルでは売上高で上位30社のうち半分程度と取引がある。マーケット開発部の営業活動と連携して、多くの顧客のマーケットニーズに対応している成果である。顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。2024年9月期の同事業のシェアは、売上高で48.1%、営業利益（その他や調整額の控除前。以下、同）で62.1%となった。(2) フードサービス事業ホテルの朝食レストラン運営、従業員食堂運営及び介護施設の食事提供など、フードサービスに関わる総合給食事業を全国展開している。国内で観光客の活発化に伴い需要は大幅に拡大し、コロナ禍前の水準に回復している。なかでも宿泊特化型のホテルにおける朝食サービスの需要が拡大している。なお食材コストの高騰に対しては、調理企画部門でメニュー開発、無駄の排除や調理の工夫、開発企画部門で顧客との提供価格の交渉、コスト管理の強化などを進めている。スチュワード事業と同様に顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。2024年9月期の同事業のシェアは、売上高で22.2%、営業利益で12.1%となった。(3) 空間プロデュース事業防犯カメラやAV機器等の販売・保守、BGM・香りのサブスクリプション、BGM・映像によるブランディング支援、大型・プロ仕様音響機器の卸販売等を、幅広い顧客層に展開している。施工会社の営業活動に則って、設計や調達・施工に関わり、納品をもって案件は完了する。案件によってはその後の管理・メンテナンス・コンテンツ制作など、継続性を伴うサービスもある。同事業はコロナ禍における設備投資の冷え込みによって業績が縮小したが、執行体制の刷新、大規模イベントや展示会の活用再開などにより復調傾向にある。特に、監視カメラ関連や音響設備の更新需要が堅調である。2024年9月期の同事業のシェアは、売上高で29.7%、営業利益で25.8%となった。なお、同事業では3月決算の顧客が多いことから第2四半期に利益が集中する傾向にあり、通期の営業利益シェアは第2四半期に比べて低下する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は643円安の3万9251円、ファストリが182.89円押し下げ
6日14時現在の日経平均株価は前営業日比643.30円（-1.61％）安の3万9251.24円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は393、値下がりは1206、変わらずは42と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は182.89円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が39.21円、リクルート <6098>が33.54円、ＫＤＤＩ <9433>が26.44円、トヨタ <7203>が21.54円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を23.67円押し上げている。次いでスズキ <7269>が12.23円、ホンダ <7267>が10.36円、ＳＢＧ <9984>が6.91円、荏原 <6361>が3.39円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、海運、石油・石炭、パルプ・紙と続く。値下がり上位には輸送用機器、サービス、その他製品が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2025/01/06 14:01
注目トピックス 日本株
ＣＳＳＨＤ Research Memo（1）：新中期経営計画を発表。営業利益の3年平均成長率は16.8%
*14:01JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（1）：新中期経営計画を発表。営業利益の3年平均成長率は16.8%
■要約CSSホールディングス<2304>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場する純粋持株会社である。傘下のグループ会社によって、「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域を展開する。スチュワード事業では、ホテル・レストランを中心に食器洗浄及び管理業務を全国展開する。フードサービス事業では、従業員食堂・レストラン運営の受託や外食事業を展開している。空間プロデュース事業では、BGMに加え映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・販売・施行・管理・メンテナンスなどの事業を展開する。新中期経営計画の推進により、グループ全体のさらなる成長を目指している。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の17,631百万円、営業利益で同115.9%増の595百万円、経常利益で同100.9%増の630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同86.4%増の429百万円と、大幅な増収増益となった。同社は第2四半期決算発表時に通期業績予想を上方修正していたが、修正予想をさらに上回る好決算で、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）の業績目標を超過して着地した。修正予想も引き続き保守的な予想を発表していたが、結果的には3事業とも堅調で、スチュワード事業を中心に下期も好調に推移し、フードサービス事業は年間を通じて好調であった。好決算を受けて、1株当たり年間配当金を同13.0円増の30.0円（創業40周年記念配当10.0円を含む）に引き上げ、配当性向は34.9%となった。東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均を上回り、株主還元に前向きであると弊社では評価する。また、自己資本比率は45.1%に上昇し、東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業平均を上回る強固な財務基盤を有している。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の19,018百万円、営業利益で同0.7%増の600百万円、経常利益で同2.7%減の613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%増の453百万円の見通しだ。事業環境は引き続き好調であるものの、前期の高い成長率に比べると控えめな予想である。これは新中期経営計画（2025年9月期～2027年9月期）初年度に人材のX-value（クロスバリュー）活動への投入と外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進、業務のスリム化及び効率アップのためのBRP（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）活動などに積極的な投資を計画しているためである。ただ、同社は期初に保守的な予想を発表する傾向があることに留意が必要だ。なお、おおむね横ばいの業績予想に基づき、1株当たり配当金は年間合計30.0円と、前期と同額を予想するが、普通配当ベースでは増配になる。株主還元に前向きなことを考えると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では考えている。3. 新中期経営計画前中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により落ち込んだ業績の立て直しに注力する3期となったが、最終年度には売上高16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、ROE10%以上とする目標を超過して着地した。新中期経営計画では、売上高27,000百万円、営業利益950百万円、ROE15%以上を目標に掲げる。年平均成長率は、売上高は15.3%、営業利益は16.8%と意欲的な業績目標である。業績目標達成のための成長戦略では、3事業において「基軸事業の強化による収益力の向上」を目指すとともに、「X-valueユニットによる新たな価値創出」として新しい事業分野を開発することで各事業の業績に貢献することを見込んでいる。初年度の2025年9月期は、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に積極的に投資するため営業利益は横ばいに留まる予想だが、2026年9月期からは投資の効果が表れ、成長が加速する計画である。弊社では、今後の業績推移及び成長戦略への取り組み状況を注視したい。■Key Points・2024年9月期は3事業とも堅調。上方修正予想を上回る好決算・2025年9月期予想は前期の成長率に比べると控えめな予想・前中期経営計画は重点施策を着実に実施し、2度の上方修正後の業績目標を超過達成・新中期経営計画の年平均成長率は売上高で15.3%、営業利益で16.8%と意欲的な業績目標を掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/01/06 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
アスタリスクがＳ高、独自の二次元コード開発を引き続き好材料視
アスタリスク<6522.T>がストップ高の５７０円に買われている。２４年１２月２７日の取引終了後に独自の二次元コード「ＡｓＣｏｄｅ」を開発したと発表したことが引き続き手掛かり材料視されている。スマートフォンのカメラを使用し、適切な情報量を保持しながら、画像認識によって大量のコードのスムーズに、高速かつ一括読み取りを可能にしたのが特徴で流通、小売、物流、エンターテインメントなど幅広い産業分野での活用が期待できるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 13:57
注目トピックス 市況・概況
日経平均は626円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の株価の重しに
*13:53JST 日経平均は626円安、ダウ平均先物軟調で東京市場の株価の重しに
日経平均は626円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、スズキ<7269>、ホンダ<7267>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、輸送用機器、食料品、その他製品、小売業、サービス業が値下がり率上位、鉱業、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、パルプ・紙が値上がりしている。日経平均は安値圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で軟調で、東京市場の株価の重しとなっているようだ。また、米トランプ次期政権の「米国第一主義」政策に加え、米政府による日本製鉄のUSスチール買収阻止もあり、米国産業の保護政策が日本企業の逆風になるとの意識が強まり、投資家心理を委縮させているとの指摘もある。
＜SK＞
2025/01/06 13:53
注目トピックス 日本株
セグエグループ---日本サイバーセキュリティファンドの定期情報交換会に参加
*13:52JST セグエグループ---日本サイバーセキュリティファンドの定期情報交換会に参加
セグエグループ<3968>は27日、Limited Partnerとして参画している「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業」において、Limited Partner同士の交流の場として、第1回目の会合が2024年12月中旬に実施されたことを発表した。「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業」とは、兼松、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート、ウエルインベストメントが2024年4月1日に設立したファンド。同社グループからは、中核事業会社であるジェイズ・コミュニケーションの執行役員セキュリティ事業推進室長の子川英昭（2025年1月1日よりセグエセキュリティ株式会社の代表取締役社長に就任）が参加し、同社グループのサイバーセキュリティ分野における取組みを紹介した。同社グループは、このような会を通して得られる知見を活かし、サイバーセキュリティ分野の事業伸長を推進していくに加え、他のセキュリティ企業との協業や連携の可能性を模索し、事業拡大を目指すとともに、サイバーセキュリティ業界の発展に貢献する。
＜ST＞
2025/01/06 13:52
注目トピックス 日本株
RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分取得(連結子会社化)完了及び連結子会社の商号変更
*13:52JST RS Technologies---索尼精密部件(惠州)の持分取得(連結子会社化)完了及び連結子会社の商号変更
RS Technologies<3445>は27日、索尼精密部件(惠州)の持分取得(連結子会社化)を完了し、同社の商号を変更したことを発表。新商号は艾索精密部件(惠州)(RSPDH)。RS Technologiesは2024年9月19日に、索尼精密部件(惠州)の持分全てを取得する契約を締結し、2024年12月下旬に持分譲渡を実行する予定であると発表していた。持分譲渡後、RS Technologiesは新たに設立した中国の子会社を通じて、光学ピックアップモジュールの製造を継続し、車載カメラモジュール事業の立ち上げを目指すとしている。これらの取り組みにより、RS Technologiesは事業領域の拡大と新規事業への挑戦を進めている。
＜ST＞
2025/01/06 13:52
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---ミナシアと経営統合が完了、経営体制の変更と組織再編
*13:51JST ポラリス・ホールディングス---ミナシアと経営統合が完了、経営体制の変更と組織再編
ポラリス・ホールディングス<3010>は27日、ミナシアを子会社とする株式交換の効力発生日となり経営統合が完了し、経営体制の変更と同社における組織再編を行ったと発表した。ミナシアの代表取締役社長である下嶋一義氏を同社の取締役副社長、ミナシアの代表取締役副社長である松崎充宏氏を同社の取締役に、同社の顧問であった宮森亮介氏を同社及びミナシアの取締役管理本部長とする。同社のホテル事業本部に新たに、新規ホテル受託案件の獲得を推進する「開発企画部」、売上及びブランド認知度の最大化を推進する「セールス&マーケティング部」及び統合的に運営ポートフォリオの建築、施設管理等を行う「建築部」を新設する。新設3部門の部長職にミナシアの部長職者を含めて任命し、同社の本部機能を拡充する。同経営統合完了により、同社が運営するホテル及び運営客室数は97ホテル、14,964室となった。今後は、両社の一体的な経営と円滑な統合プロセスの推進により、シナジー効果を早期に実現し、より効率的なホテル運営の実現及びスケールメリットを活かした更なる企業価値の向上を図っていく。
＜ST＞
2025/01/06 13:51
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---大森に建設予定のホテル物件に係る賃貸借契約締結に向けた基本合意書を締結
*13:50JST ポラリス・ホールディングス---大森に建設予定のホテル物件に係る賃貸借契約締結に向けた基本合意書を締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は27日、子会社のミナシアが、第三者ホテルオーナーである合同会社SMO Developmentが東京都大田区大森にて新たに建設予定であるホテル物件に係る賃貸借契約締結に向けた基本合意書を締結すると発表した。同物件は、（仮称）ホテルウィングインターナショナル大森駅前で、客室数は153室（予定）である。JR京浜東北線の大森駅から徒歩1分の距離に所在し、京急本線の大森海岸駅からも徒歩圏内である。ミナシアは、2025年4月頃に賃貸借契約を締結し、2028年春頃に同ホテルの運営を開始する予定である。同ホテルの運営開始後の同社の運営客室数は、合計97ホテル・14,964室となる見込みである。同賃貸借契約は、一部固定賃料を含む変動賃料型の長期の賃貸借契約を予定している。同社における長期的な運営機会を確保し、より強固な収益構造の確立を図る。同社は、更なる運営プラットフォームの拡充及び中長期的な企業価値の向上を継続する。
＜ST＞
2025/01/06 13:50
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---2025年3月期通期の連結業績予想を上方修正、配当予想は維持
*13:49JST ポラリス・ホールディングス---2025年3月期通期の連結業績予想を上方修正、配当予想は維持
ポラリス・ホールディングス<3010>は27日、ミナシアとの経営統合が完了したことなどにより、2024年5月14日に公表した2025年3月期通期の連結業績予想を修正し、配当予想を維持すると発表した。売上高は、経営統合後のミナシアの2025年3月期3か月の売上高を計上することとなり大幅に上昇する見込みである。ホテル事業も、既存ホテルの運営実績が好調であること、一部のホテルの運営形態を運営委託型から賃貸借契約型へ変更したことなどから上昇する見込みである。営業利益は、ホテル事業などが前回予想の見込みを上回って推移した一方で、同経営統合に関連する外部アドバイザーへのワンタイムの報酬等の経費の増加やのれんの償却費などが発生する見込みである。しかし、結果として前回予想から増加する見込みである。業績予想数値は、売上高260.00億円（前回予想比29.5％増）、営業利益22.00億円（同16.3％増）、経常利益15.00億円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15.00億円（同1.8％増）とそれぞれ上方修正となった。同経営統合により、同社の発行済株式数が増加したが、業績予想の修正後も、連結配当性向を30.9%に引き上げることで、2025年3月期の期末配当は、1株当たり3円を維持する。
＜ST＞
2025/01/06 13:49
新興市場スナップショット
モダリス---急騰、JCRファーマと新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結
*13:44JST <4883> モダリス 112 +10
急騰。本日寄り前に、子会社において取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したことを発表した。大半の送金額の回収に成功したため損失額は限定的だが、最終的に9万米ドル(約1400万円)の特別損失が生じ、24年12月期に反映される見通しとしたことを受け、軟調な動きとなっていたが、正午ごろJCRファーマと新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結したことを発表し、後場になり急騰している。
＜ST＞
2025/01/06 13:44
注目トピックス 日本株
東応化---大幅反発、27年12月期までの新中計概要を発表
*13:42JST 東応化---大幅反発、27年12月期までの新中計概要を発表
東応化<4186>は大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定している。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円（24年12月期見通し293億円）、ROE13.0％などを掲げている。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0％をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下したうえで、自己株式の取得へ弾力的に配分するとしている。高い利益目標などポジティブ視の動きが優勢に。
＜ST＞
2025/01/06 13:42
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、株安に警戒
*13:42JST 東京為替：ドル・円は動意薄、株安に警戒
6日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、157円70銭付近でのもみ合いが続いている。米緩和姿勢の後退で、ドル買い地合いは継続。一方、日経平均株価は大幅安となり、リスク回避の円買いに振れやすい。中国・香港株の軟調地合いも円買いを後押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円82銭、ユーロ・円は162円00銭から162円77銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0318ドル。
＜TY＞
2025/01/06 13:42
みんかぶニュース 市況・概況
ＧＭＯインタは大幅安、直近急上昇の反動で◇
ＧＭＯインターネット<4784.T>が大幅安。同社は旧ＧＭＯアドパートナーズ。親会社のＧＭＯインターネットグループ<9449.T>からインターネット関連事業を承継したことに伴い、１月１日付で現社名に商号変更し、あわせて東証スタンダードからプライムへ市場変更した。プライム昇格によって指数連動型ファンドなどからの買いが期待できるとして同社株は直近まで急上昇していたこともあり、目先その反動が出たようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯインタは大幅安、直近急上昇の反動で◇
ＧＭＯインターネット<4784.T>が大幅安。同社は旧ＧＭＯアドパートナーズ。親会社のＧＭＯインターネットグループ<9449.T>からインターネット関連事業を承継したことに伴い、１月１日付で現社名に商号変更し、あわせて東証スタンダードからプライムへ市場変更した。プライム昇格によって指数連動型ファンドなどからの買いが期待できるとして同社株は直近まで急上昇していたこともあり、目先その反動が出たようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕ＆Ｃが３日続伸、１２月既存店売上高が３７カ月連続前年上回る
ユナイテッド＆コレクティブ<3557.T>が３日続伸している。正午ごろに発表した２４年１２月度の月次報告で、全業態ベースの既存店売上高が前年同月比７．５％増となり、３７カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数は同０．２％増にとどまったものの、「てけてけ」業態で期間限定フード６品目を販売したことや、「海鮮丼新太郎」業態で一部商品の価格改定を行ったことなどが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 13:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月06日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4893) ノイル 東証グロース
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(288A) ラクサス 東証グロース
(215A) タイミー 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4784) ＧＭＯインタ 東証プライム
(2752) フジオフード 東証プライム
(6074) ＪＳＳ 東証スタンダード
(5332) ＴＯＴＯ 東証プライム
(4967) 小林製薬 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 13:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、様子見ムードで
*13:16JST 東京為替：ドル・円は小動き、様子見ムードで
6日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、157円70銭付近でのもみ合い。米10年債利回りはやや失速しているものの、ドル買い地合いに変りはなさそうだ。一方、連休明けの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円82銭、ユーロ・円は162円00銭から162円75銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0317ドル。
＜TY＞
2025/01/06 13:16