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注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（3）：オリジナル商品で差別化を図り、3年連続で最高益を更新（2）
*16:13JST 泉州電業 Research Memo（3）：オリジナル商品で差別化を図り、3年連続で最高益を更新（2）
■会社概要(5) 特色、強み泉州電業<9824>は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だ。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言える。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること及び、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(6) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品の中でも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/06 16:13
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：オリジナル商品で差別化を図り、3年連続で最高益を更新（1）
*16:12JST 泉州電業 Research Memo（2）：オリジナル商品で差別化を図り、3年連続で最高益を更新（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社であり、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取引がある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業した後、全国及びアジア諸国へと業容を拡大してきた。2024年10月末時点のグループ全体での従業員数825名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点18ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所（以下、東証）第2部へ上場し、さらに2017年11月には東証第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制同社は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>の販売会社SFCC(株)、住電HSTケーブル(株)である。販売体制については、国内で支店・営業所合わせて18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,700社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取引を行っているのが特徴である。(2) 販売経路同社の販売経路は、「直需」「電材」「電設」の3つに分けられる。「直需」は、電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに同社が直接販売するルート。これらの向け先に対しては、電線メーカーが直接販売するケースもある。「電材」は、電設資材販売業者向けのルート。この電設資材業者から電気工事業者に販売され、さらに上記の電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに販売されるケースもある。「電設」は、同社から一般的な電気工事業者に販売されるルートだ。2024年10月期における、各販売経路の割合は、電材が46.4%、直需が26.3%、電設が22.3%であった。(3) 商品別構成比2024年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが38.4%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が32.9%、汎用被覆線10.0%、その他電線5.1%、非電線13.6%となっている。同社の商品別の売上高構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約20%、電力用ケーブルが約33%であるが、電力用ケーブルが同社と同程度である一方、機器用・通信用電線については同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(4) 業界シェア同社の業界シェアは、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」で見ると約15%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業では同社のみである。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/06 16:12
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（1）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社
*16:11JST 泉州電業 Research Memo（1）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社
■要約泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。1. 2024年10月期の連結業績2024年10月期の連結業績は、売上高136,153百万円（前期比9.0%増）、営業利益10,349百万円（同23.7%増）、経常利益10,761百万円（同22.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,578百万円（同28.0%増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。平均銅価格は、1,409千円/t（同14.4%増）であった。増収の主な要因は実需が堅調に推移したことに加えて銅価格が高値で推移したことによる。銅価格の上昇に加えて、一部商品の利益率改善により売上総利益率は前期比で0.6ポイント改善し、販管費が同4.7%増と予算内に留まったことから営業利益は同23.7%の大幅増益となった。2. 2025年10月期の連結業績（予想）2025年10月期通期の連結業績は、売上高140,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益11,000百万円（同6.3%増）、経常利益11,200百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同1.6%増）と予想しており、連続で過去最高益を更新する見込みだ。平均銅価格は1,450千円/t（前期比2.9%増）との前提だ。自動車向けや利益率が改善している建設向けも堅調に推移すると見ており、加えて前年上半期にやや失速した半導体製造装置向けや工作機械向けなども回復すると予想している。3. 新中期経営計画：2027年10月期に経常利益130億円を目指す同社は、2026年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、この目標を2年前倒しで達成したことから、今回新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を発表した。この計画の定量的目標として、2027年10月期に売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE15%以上、配当性向35%以上、総還元率50%以上、PBR2.0倍以上を掲げている。この目標を達成するための事業戦略としては、「オリジナル商品開発及び加工部門強化で直需部門の売上UP」「自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓」「関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大」「JUST IN TIME体制の充実」「グローバル展開の強化（グループ収益向上）」「サステナビリティ経営」「泉州変革プロジェクトの推進」を掲げている。この目標達成に向けて、今後同社が質的にどのように変わっていくのかにも注目したい。4. 株主還元と資本効率改善にも前向き同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、ROE15%以上を目指す」としている。その実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。終了した2024年10月期は、当初は年間120円の予定であったが、好調な業績を受けて最終的には年間130円（上期65円、期末65円）へ増配した。進行中の2025年10月期は年間140円の配当を予定しており、これで実質12年連続の増配となる見込みだ。加えて同社は、自社株買い（自己株式取得）も積極的かつ継続的に行っている。進行中の2025年10月期も、2025年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は、大いに評価されるべきだろう。■Key Points・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る・2024年10月期は23.7%の営業増益、2025年10月期も6.3%増を予想・新中期経営計画では2027年10月期に経常利益130億円、ROE15%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/06 16:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約238円押し下げ
*16:09JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約238円押し下げ
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり49銘柄、値下がり175銘柄、変わらず1銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は前日比339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは同340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディアの上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は大納会比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がったが買いは続かず、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながったもよう。10年債利回りが1.115％台と13年半ぶりの水準まで長期金利が上昇したことも影響し、日経平均は後場一段安の展開となりほぼ安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比587.49円安（－1.47％）の39307.05円となった。東証プライム市場の売買高は20億1845万株。売買代金は4兆4817億円。業種別では、輸送用機器、小売、サービス、その他製品、食料品などが下落した一方、鉱業、海運、石油・石炭、銀行、パルプ・紙の5セクターが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は21％、対して値下がり銘柄は75％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>となり、2銘柄で日経平均を約238円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはDeNA<2432>で7.75％安、同2位はIHI<7013>で5.48％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約44円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは荏原<6361>で5.71％高、同2位は古河電<5801>で5.40％高だった。*15:00現在日経平均株価 39307.05(-587.49)値上がり銘柄数 49(寄与度+108.23)値下がり銘柄数 175(寄与度-695.72)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9302 104 27.36<8035> 東エレク 24360 175 17.26<7269> スズキ 1883 93 12.17<9984> ソフトバンクG 9234 49 9.67<7267> ホンダ 1579 44 8.58<6367> ダイキン工業 18805 145 4.77<6361> 荏原製作所 2601 141 4.62<6146> ディスコ 43180 450 2.96<5803> フジクラ 6608 60 1.97<7735> SCREEN 9615 125 1.64<6526> ソシオネクスト 2574 43 1.41<4523> エーザイ 4371 42 1.38<9104> 商船三井 5643 135 1.33<5801> 古河電気工業 7046 361 1.19<1802> 大林組 2129 36 1.18<6501> 日立製作所 3971 34 1.12<9107> 川崎汽船 2292 37 1.09<5831> しずおかFG 1311 26 0.85<9101> 日本郵船 5340 67 0.66<7011> 三菱重工業 2243 20 0.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 51550 -2270 -201.53<6098> リクルートHD 10775 -370 -36.50<6762> TDK 1999 -73.5 -36.25<9433> KDDI 4894 -148 -29.20<7203> トヨタ自動車 3011 -135 -22.19<4543> テルモ 3000 -62 -16.31<4519> 中外製薬 6847 -152 -14.99<9613> NTTデータG 2940 -90.5 -14.88<6954> ファナック 4087 -88 -14.47<4704> トレンドマイクロ 8151 -416 -13.68<4063> 信越化 5214 -82 -13.48<2801> キッコーマン 1692 -70.5 -11.59<6758> ソニーG 3301 -68 -11.18<9766> コナミG 14485 -315 -10.36<6724> セイコーエプソン 2733 -142.5 -9.37<9735> セコム 5237 -132 -8.68<8015> 豊田通商 2748 -80 -7.89<7733> オリンパス 2315 -55.5 -7.30<6988> 日東電工 2640 -40 -6.58<6645> オムロン 5158 -195 -6.41
＜CS＞
2025/01/06 16:09
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:モダリスは急騰、アスタリスクがストップ高
*16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:モダリスは急騰、アスタリスクがストップ高
<9342> スマサポ 940 +16急伸。本日、台湾政府機関「国家住宅及都市更新中心」が推進する住宅管理アプリ開発プロジェクトに参画すると発表し、好材料視されている。同プロジェクトは、国家住宅及都市更新中心の委託を受け、現地のIT企業「曜發科技股?有限公司(EFA)」が開発を担当し、同社が日本国内での入居者アプリ「totono」の実績やノウハウを活かしデザインや機能設計の監修を全面的に行う。台湾市場の住宅管理効率化をサポートする同プロジェクトを通じて、アジア地域を中心としたグローバル展開への第一歩となるという。<4883> モダリス 109 +7急騰。本日寄り前に、子会社において取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したことを発表した。大半の送金額の回収に成功したため損失額は限定的だが、最終的に9万米ドル(約1400万円)の特別損失が生じ、24年12月期に反映される見通しとしたことを受け、軟調な動きとなっていたが、正午ごろJCRファーマと新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結したことを発表し、後場になり急騰している。<9204> スカイマーク 602 +37急反発。本日主要株主の異動(予定)を発表し、好材料視されている。主要株主であるUDSエアライン投資事業有限責任組合より、保有する同社の普通株式の一部を、双日に対して立会外取引の方法により譲渡する予定である旨の連絡を受けたとしている。双日は300万9900株(発行済み株式総数の4.99%、議決権ベースで5.00%)を立会外取引により取得する見通し。異動予定年月日は、1月14日または21日としている。<6522> アスタリスク 570 +80ストップ高。24年12月27日の取引終了後に独自の二次元コード「AsCode」を開発したと発表したことを続けて好材料視されている。スマートフォンのカメラを使用し画像認識で簡単に読み取り可能で、必要な情報量を保持できる独自の二次元コード「AsCode」及び、専用の読み取りデコーダーを開発した。バーコードでは困難だった多様な情報管理がスマートフォンで可能になるという。同社と子会社が25年1月と3月に出展予定の日米で開催される展示会で紹介する予定。<6081> アライドアーキ 158 -4続落。30日の取引終了後に連結子会社に対する債権放棄及び清算方法変更を発表し、売られている。連結特定子会社であるSUPERFACTION PTE.LTD.の清算手続きを進めているが、現在債務超過の状態である同社に対する債権は回収困難と判断し、当該連結特定子会社への債権を放棄することとした。債権放棄額は18.55億円だが、うち14.99億円は全額貸倒引当金が計上されているため、個別決算においてその差額である3.56億円を関係会社債権放棄損として特別損失に計上する予定という。<3137> ファンデリー 300 +80ストップ高。30日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、これを好感した買いが先行している。毎年3月31日(基準日)の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上の同社株式を保有している株主を対象に、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用できる食事クーポン(3000～1万5000円分)を贈呈する。25年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、株主優待制度を開始するとしている。
＜ST＞
2025/01/06 16:08
みんかぶニュース 個別・材料
ダイセキが２５年２月期業績予想及び配当予想を上方修正◇
ダイセキ<9793.T>がこの日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を６５６億円から６６０億円（前期比４．６％減）へ、営業利益を１４０億円から１４６億円（同１．４％減）へ、純利益を８７億円から９３億円（同１．７％減）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３３円から３９円（年７２円）へ引き上げた。
ダイセキ環境ソリューション<1712.T>が手掛ける土壌汚染処理関連事業は前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことで大幅な減収減益となったものの、ダイセキの新規工場取引獲得によるシェアアップや、リサイクル燃料の出荷が好調に推移していることが業績を押し上げる。また、ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業も円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場の堅調などで寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（３～１１月）決算は、売上高５００億３２００万円（前年同期比６．６％減）、営業利益１１１億２７００万円（同６．８％減）、純利益７２億８９００万円（同１．４％減）だった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 16:06
みんかぶニュース 市況・概況
ダイセキが２５年２月期業績予想及び配当予想を上方修正◇
ダイセキ<9793.T>がこの日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を６５６億円から６６０億円（前期比４．６％減）へ、営業利益を１４０億円から１４６億円（同１．４％減）へ、純利益を８７億円から９３億円（同１．７％減）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３３円から３９円（年７２円）へ引き上げた。
ダイセキ環境ソリューション<1712.T>が手掛ける土壌汚染処理関連事業は前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことで大幅な減収減益となったものの、ダイセキの新規工場取引獲得によるシェアアップや、リサイクル燃料の出荷が好調に推移していることが業績を押し上げる。また、ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業も円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場の堅調などで寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（３～１１月）決算は、売上高５００億３２００万円（前年同期比６．６％減）、営業利益１１１億２７００万円（同６．８％減）、純利益７２億８９００万円（同１．４％減）だった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 16:06
みんかぶニュース 市況・概況
６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４８８．６４（＋４６．７２）
６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４６．７２ポイント高の２４８８．６４と続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、投資家心理悪化で下げ幅は一時600円超に
*16:00JST 日経平均は大幅続落、投資家心理悪化で下げ幅は一時600円超に
先週末の米国市場のダウ平均は前日比339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは同340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディアの上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は大納会比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がったが買いは続かず、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながったもよう。10年債利回りが1.115％台と13年半ぶりの水準まで長期金利が上昇したことも影響し、日経平均は後場一段安の展開となりほぼ安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比587.49円安（－1.47％）の39307.05円となった。東証プライム市場の売買高は20億1845万株。売買代金は4兆4817億円。業種別では、輸送用機器、小売、サービス、その他製品、食料品などが下落した一方、鉱業、海運、石油・石炭、銀行、パルプ・紙の5セクターが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.7％、対して値下がり銘柄は75.6％となっている。個別では、三菱自動車<7211>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、セイコーエプソン<6724>、ヤマハ<7951>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ホンダ<7267>、大林組<1802>、東京エレクトロン<8035>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/01/06 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、長期金利は１３年半ぶり高水準
６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。米金利の先高観から売りが出やすく、現物債市場では１０年債の利回りが１．１２５％と１３年半ぶりの高水準をつけた。
前週末３日の米長期債相場は反落（金利は上昇）した。同日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２４年１２月の米製造業景況感指数が約９カ月ぶりの高水準となったことや、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁が「経済の持続的な強さのほか、賃金圧力などが再び高まる可能性を踏まえると、インフレ上振れリスクの方が下振れリスクより大きい」との見解を示したことなどが影響。トランプ次期米政権の政策によってインフレ圧力が再燃するとの思惑が根強いことも米長期金利を押し上げており、これが国内債の重荷となった。債券先物は朝方に１４１円５７銭まで下押したあとは下げ渋る場面もあったが、今週は１０年債入札（７日）や３０年債入札（９日）が予定されていることから戻りは限定的。引けにかけては需給悪化を懸念した売りなどに押される展開となった。なお、日銀の植田和男総裁は全国銀行協会の新年賀詞交歓会で「今年も経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」などと発言したが、新味に乏しいとして相場の反応は特にみられなかった。
先物３月限の終値は、前営業日比３１銭安の１４１円５９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前営業日比０．０３５％上昇の１．１２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 15:56
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（6）：年間5円配当を継続、今後の業績によってはさらなる増配も
*15:56JST 天昇電 Research Memo（6）：年間5円配当を継続、今後の業績によってはさらなる増配も
■株主還元策天昇電気工業<6776>は2017年3月期からは年間3円の配当を継続してきたが、2024年3月期から年間5円へ増配した。進行中の2025年3月期は減益予想であるが、前期と同様の年間5円配当を予定している。主要顧客の生産調整により足元の業績は足踏みとなっているが、これは一過性のものであり、今後さらに業績が拡大するようになれば増配の可能性もありそうだ。今後の業績動向及び株主還元策が楽しみである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:56
本日の注目個別銘柄
フロンティアM、あみやき、東応化など
<6981> 村田製 2527.5 -32続落。2日には、米アップルが中国で最新モデルのiPhoneを最大500元値引きする異例のセールを開始すると伝わっている。消費者が支出に慎重な中、地元企業との競争で優位に立つ狙いがあるようだ。また、3日には、海外ブランドの11月中国スマホ出荷台数は前年比47.4％減少したとも伝わっており、中国でのスマホ販売の苦戦が意識される形に。アップル関連とされる同社など電子部品株の売り材料につながる。<6966> 三井ハイテク 873 +46大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5％高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8％強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。<4186> 東応化 3756 +223大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円（24年12月期見通し293億円）、ROE13.0％などを掲げる。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0％をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下した上で、自己株式取得へ弾力的に配分する。高い利益目標などをポジティブ視に。<6501> 日立 3971 +34反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位～上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。<9104> 商船三井 5643 +135続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。<2753> あみやき 1739 +119大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5％増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4％増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9％増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。<7269> スズキ 1882.5 +92.5大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24％増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。<7038> フロンティアM 786 +70大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。<5401> 日本製鉄 3158 -24反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わった。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断したようだ。同社では訴訟提起の方針とされるが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況に。<5801> 古河電工 7046 +361大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
＜ST＞
2025/01/06 15:55
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（5）：米国で非自動車分野へ積極投資。連結売上高300億円は射程圏内
*15:55JST 天昇電 Research Memo（5）：米国で非自動車分野へ積極投資。連結売上高300億円は射程圏内
■中長期の成長戦略天昇電気工業<6776>は、以前より非自動車分野の強化を経営課題の1つに挙げている。現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を約35%程度にすることを目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、非自動車の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。このため、2022年3月期から2023年3月期にかけて積極的な投資を行ってきたが、これにより同社の事業体質は変わりつつある。同社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーション（旧 天昇アメリカコーポレーション）は、過去2年間（2022年から2023年）に大型の設備投資を行った。これは同社の大株主でもある三甲との共同プロジェクトで、プラスチック成形製品を製造するメキシコ第2工場（約23,000平方メートル）を建設したものだ。総投資額45億円のうち約17億円を三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資（同社が約10億円、三甲が約7億円を引受け）で賄い、残り28億円を借入金で調達した。さらに2024年8月には追加で330万ドル（約495百万円）の増資を行い、全額を三甲が引受けた。この結果、同社の三甲アメリカコーポレーションの持株比率は55.91%へ低下したが、引き続き連結子会社となっている。この新工場は2022年10月から稼働を開始したため、記述のように前期（2024年3月期）から米国子会社の売上高に寄与している。同社は「近い将来、米国子会社の売上高が60億円超に達する可能性は高く、全体の連結売上高が300億円を超える可能性は十分にある」と述べており、今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:55
みんかぶニュース 個別・材料
ワークマンの１２月既存店売上高は１３カ月ぶり２ケタ増
ワークマン<7564.T>がこの日の取引終了後、２４年１２月度の月次売上高速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比１１．６％増と２３年１１月以来の２ケタ増となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
気温の低下に伴いアウターやウォームパンツ、インナーウェアなどの冬物衣料が売り上げを牽引。また、ブーツや靴下、手袋など防寒服飾小物も好調に推移した。なお、全店売上高は同１６．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 15:54
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（4）：2025年3月期は5.9%の営業減益予想だが、上振れの可能性も
*15:54JST 天昇電 Research Memo（4）：2025年3月期は5.9%の営業減益予想だが、上振れの可能性も
■天昇電気工業<6776>の今後の見通し2025年3月期通期の業績は、売上高28,500百万円（前期比5.9%増）、営業利益1,000百万円（同5.9%減）、経常利益1,000百万円（同24.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同36.8%減）を予想しており、上半期の不振から営業利益は期初予想（1,400百万円）から下方修正された。ただしこの予想では下半期の業績も下方修正されたことになるが、主要顧客である大手自動車メーカーの生産は下半期には通常に戻っている点を考えると、この予想は固めの予想と思われる。米国での物流事業も堅調に推移しているとのことであり、予想を下回ることはないと弊社では見ている。さらに通年の減価償却費は2,000百万円ほどの予想であることから、EBITDAは3,000百万円（前期比9.0%減）となる見込みで、注目する必要がありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:54
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は42.0%の営業減益
*15:53JST 天昇電 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は42.0%の営業減益
■天昇電気工業<6776>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高13,667百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益291百万円（同42.0%減）、経常利益309百万円（同57.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益174百万円（同69.2%減）となり、営業利益は期初予想（550百万円）を大きく下回った。主要な向け先である自動車メーカーが、データ偽装問題によって生産調整を行ったことから、同社の国内売上高が見込みを大きく下回った。一方で、米国で積極的に投資を行ってきた物流向け製品の製造は順調に拡大したが、自動車向けを補うところまではいかず、全体の売上高は前年同期比6.4%増に留まった。自動車向けの売上高が減少したことで稼働率が下がり、売上総利益が1,996百万円（同5.1%減）となった。その結果、売上総利益率は14.6%（同1.8ポイント減）と悪化した一方で、人件費を含む販管費が同6.4%増となったことから、営業利益は大幅減となった。一方で、減価償却費は1,103百万円（同2.3%増）であったことから、減価償却前営業利益（EBITDA）は1,394百万円（同11.8%減）となり、営業利益ほどは落ちていない点は注視すべきだろう。セグメント別状況では、「日本成形関連事業」の売上高は9,750百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益は52百万円（同87.0%減）となった。主要な向け先である自動車メーカーの生産台数がデータ偽装問題に関連して低調に推移したことが減収の主要因である。「中国成形関連事業」の売上高は304百万円（同35.3%増）、セグメント損失は3百万円（前年同期は18百万円の損失）となった。製品によって浮き沈みがあり、黒字体質定着までには至っていない。「アメリカ成形関連事業」の売上高は、3,470百万円（同58.7%増）、セグメント利益は116百万円（前年同期は2百万円の損失）となった。大型設備投資を行ったメキシコ第2工場の本格稼働が始まり売上高は大幅増となり、セグメント損益も大幅に改善した。「不動産関連事業」は、売上高142百万円（同0.0%増）、セグメント利益124百万円（同8.0%増）となった。財務内容は改善傾向、自己資本比率は31.4%2. 財務状況とキャッシュ・フローの状況2025年3月期中間期の財務状況は、流動資産は14,588百万円（前期末比1,825百万円増）となったが、主要科目では現金及び預金が前期末比1,148百万円増、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が同587百万円増、棚卸資産が同23百万円増であった。固定資産は16,338百万円（同1,149百万円増）となった。内訳は有形固定資産が同1,189百万円増、無形固定資産が同1百万円増、投資その他の資産が同40百万円減であった。この結果、資産合計は30,927百万円（同2,975百万円増）となった。流動負債は10,818百万円（同663百万円増）となった。主な変動要因は、電子記録債務を含む支払手形及び買掛金が前期末比160百万円増、1年内返済予定の長期借入金同437百万円増となったことによる。固定負債は8,459百万円（同1,594百万円増）となった。主に長期借入金が同1,702百万円増加したことによる。純資産は11,648百万円（同717百万円増）となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加90百万円、為替換算調整勘定の増加399百万円、連結子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加261百万円などによる。この結果、2025年3月期中間期末の自己資本比率は31.4%（前期末は33.1%）となった。また2025年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは921百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上311百万円、減価償却費1,103百万円、棚卸資産の減少66百万円、仕入れ債務の増加55百万円で、主な支出は売上債権の増加442百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,349百万円の支出となったが、主な支出は金型を中心とした有形固定資産の取得による支出1,293百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは1,408百万円の収入となったが、主な収入は長短借入金の増加（ネット）1,623百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は前年同期末比1,148百万円増加し、中間期末残高は6,407百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:53
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（2）：老舗のプラスチック成形品メーカー。非自動車分野を強化中
*15:52JST 天昇電 Research Memo（2）：老舗のプラスチック成形品メーカー。非自動車分野を強化中
会社概要1. 会社概要天昇電気工業<6776>は、1936年（昭和11年）に創業した歴史のある合成樹脂（プラスチック）成形品メーカーである。ラジオのキャビネットを木製からプラスチック化したのは同社であり、その後も長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けてきた。その間に培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、さらに後工程の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げ、生産においても、国内のみならず海外生産へも進出している。現在では、自動車部品、家電・OA機器や機構部品、さらに大型コンテナや感染性医療廃棄物容器など多分野へ展開している。2. 沿革同社の創業は1936年に遡るが、それ以降一貫してプラスチックの成形加工を事業として行ってきた。言い換えれば、プラスチック加工の老舗であり名門でもある。株式については、1961年に東京証券取引所第2部に上場しており、現在までに幾多の主要株主の変遷があったが、現在ではプラスチックコンテナやパレットの大手メーカーである三甲(株)の関連会社が筆頭株主（2024年3月期末現在33.6%保有）、三井物産<8031>が第2位（同13.8%）となっている。さらに2019年9月、保有する自己株式417,800株（発行済み株式数の2.46%）をタキロンシーアイ<4215>に売却した。なお長期にわたり同社を牽引してきた三井物産出身の石川忠彦（いしかわただひこ）氏は取締役会長となり、現在は三井化学<4183>出身の藤本健介（ふじもとけんすけ）氏が代表取締役社長を務めている。3. 事業内容(1) 主要製品と主な向け先主力事業は、各種プラスチック製品や部品の製造・販売である。プラスチックの加工にはいくつかの方法があるが、同社は射出成形によって製品を製造している。また単に最終製品の製造だけでなく、開発当初から顧客と共同で製品設計、金型設計・製造、成形、塗装、印刷、検査、納品と一貫して行う場合もある。同社のセグメントは、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「アメリカ成形関連事業」「不動産関連事業」に分けられており、2025年3月期中間期の売上高比率は、それぞれ71.3%、2.2%、25.4%、1.0%となっている。同社のセグメントは日本、中国、アメリカと、販売地域で分けられ、製品内容では分けられていない。「不動産関連事業」は、神奈川県相模原市の土地・建物及び福島県二本松市の土地を賃貸する事業で、毎期安定した収益を上げている。2024年3月期の「不動産関連事業」を除いた成形関連事業の主な向け先（概算値）は、自動車関連が約60%、オリジナル（自社）製品が約25%、家電・OA機器が約15%となっている。製品は国内5工場（福島、矢吹、群馬、埼玉、三重）、国内子会社1工場、海外2工場（中国、メキシコ）で製造されている。a) 自動車関連各種内外装品、エンジンルーム用部品、ダッシュボードなど様々な製品を製造・販売している。主要な大手自動車メーカーとはすべて取引があるが、特定のグループには属していない。また部品メーカーでもTier1、Tier2の多くの部品メーカーと取引がある。b) オリジナル（自社）製品同社が独自に開発した商品で、各種製品類の搬送用に使われるテンバコ（多目的通い箱）、テンタル（樽型容器）、ミッペール（医療廃棄物専用容器）、雨水貯留浸透槽、テンサートラック（導電性プリント基板収納ラック）などがある。オリジナル製品の利益率は高い。c) 家電・OA主に液晶テレビや照明器具などの筐体や各種OA機器・精密機器・医療機器等の機構部品・機能部品を製造している。(2) 特色と強みa) 長い間に培われた技術力と顧客からの信頼同社は創業当初からプラスチック製品の製造を手掛けており、この間に培われた技術力は高い。さらに単に最終製品を製造するための設備だけでなく、様々な設備を保有している。これらのコンビネーションにより多くの顧客の様々な要求に応えることができるため、顧客からの信頼につながっており、新製品の企画段階から声がかかることも多くなっている。b) 最先端技術と様々な生産設備同社は単に製品を製造する射出成形機だけでなく、様々な設備を持っている。例えば、金型製作/設計設備、フィルム加飾設備、試作設備、印刷/ホットスタンプ設備、塗装設備、組立設備、測定/試験設備等であり、これにコンピュータを駆使した最先端の技術と組み合わせることで、常に顧客へ最良の提案ができる体制を築いている。c) 特殊技術さらに同社は、以下のような特殊技術も有しており、顧客からの様々な要望に応えている。1) ウエルドレス/光沢成形技術：特殊金型、成形技術を用いて塗装レスを実現し、漆器のような光沢を出す。2) 特殊印刷（炭素繊維品塗装）：独自の技術を使って炭素繊維（カーボン）への特殊塗装を行う。3) フィルム加飾：真空・圧空技術によって製品へフィルムを貼り付け転写する。手触り感も表現できる。(3) 競合射出成形製品の市場には多くのメーカーが存在する。しかし同社が手掛ける製品の多くは、価格が決め手となる汎用品ではなく、同社が企画段階から参画してそれぞれのユーザー向けに設計された製品が多い。したがって同社と真正面から競合する企業は少ないが、経営陣は射出成形製品だけではなく、幅広い分野への参入を視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:52
注目トピックス 日本株
天昇電 Research Memo（1）：歴史ある合成樹脂成形品メーカー。非自動車向けの拡充を進める
*15:51JST 天昇電 Research Memo（1）：歴史ある合成樹脂成形品メーカー。非自動車向けの拡充を進める
■要約天昇電気工業<6776>は、1936年（昭和11年）に創業した歴史のある合成樹脂（プラスチック）成形品メーカーである。その間に培われた技術力は高く、顧客との信頼関係も厚い。製品の向け先は幅広い業種に及んでいるが、現在は自動車向けの比率が高い（約60%）。今後は、内需向けの製品を拡充する方針である。長い間業績低迷に苦しんだが、2017年3月期に復配（年間3円）し、2024年3月期には年間5円へ増配した。足元では偽装問題による自動車の生産調整の影響を受けたが、非自動車分野への投資を積極化しており、今後の動向が注目される。1. 2025年3月期中間期の連結業績2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高13,667百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益291百万円（同42.0%減）、経常利益309百万円（同57.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益174百万円（同69.2%減）となり、営業利益は期初予想（550百万円）を大きく下回った。主要な向け先である自動車メーカーが、データ偽装問題で生産調整を行ったことが主要因だ。一方で、米国で積極的に投資を行ってきた物流向け製品の製造は順調に拡大したが、自動車向けを補うところまではいかなかった。減価償却費は1,103百万円（前年同期比2.3%増）であったことから、減価償却前営業利益（EBITDA）は1,394百万円（同11.8%減）に留まり、営業利益ほどは落ちていない点は注視すべきだろう。減益とは言え、利益を計上しているので、財務基盤はさらに強化されたと言える。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の業績は、売上高28,500百万円（前期比5.9%増）、営業利益1,000百万円（同5.9%減）、経常利益1,000百万円（同24.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同36.8%減）を予想しており、上半期の不振から営業利益は期初予想（1,400百万円）から下方修正された。ただしこの予想では下半期の業績も下方修正されたことになるが、主要顧客である大手自動車メーカーの生産は下半期には通常に戻っている点を考えると、この予想は固めの予想と思われる。米国での物流事業も堅調に推移しているとのことであり、修正された予想を下回ることはないと弊社では見ている。さらに通年の減価償却費は2,000百万円ほどの予想であることから、EBITDAは3,000百万円（前期比9.0%減）となる見込みで、注目する必要がありそうだ。3. 年間5円配当は継続。非自動車分野への積極的な投資が回収期入りへ同社は2017年3月期からは年間3円の配当を継続してきたが、2024年3月期から年間5円へ増配した。進行中の2025年3月期は減益予想であるが、前期と同様の年間5円配当を予定している。主要顧客の生産調整により足元の業績は足踏みとなっているが、これは一過性のものだ。今後さらに業績が拡大するようになれば増配の可能性もありそうで、動向が楽しみである。■Key Points・プラスチック製品の老舗メーカー。技術力は高く顧客からの信頼は厚い・2025年3月期は5.9%の営業減益予想だが、上振れの可能性も・年間5円配当を継続。米国子会社の大型設備投資の回収が進めば増配の可能性も（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YS＞
2025/01/06 15:51
注目トピックス 市況・概況
1月6日本国債市場：債券先物は141円59銭で取引終了
*15:48JST 1月6日本国債市場：債券先物は141円59銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円82銭 高値141円84銭 安値141円57銭 引け141円59銭 23052枚2年 468回 0.629％5年 174回 0.792％10年 376回 1.133％20年 190回 1.927％6日の債券先物3月限は弱含み。141円82銭で取引を開始し、141円84銭まで買われた後、一時141円57銭まで下落したが、午後の取引で141円78銭まで反発し、141円59銭で取引を終了した。＜米国債概況＞2年債は4.28％、10年債は4.62％、30年債は4.83％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.42％、英国債は4.59％、オーストラリア10年債は4.47％、NZ10年債は4.44％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 ユーロ圏・12月サービス業PMI改定値（予想：51.4、速報値：51.4）・18:00 ユーロ圏・12月総合PMI改定値（予想：49.5、速報値：49.5）・22:00 独・12月消費者物価指数（予想：前年比+2.4％、11月：+2.2％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/06 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アークランズ、薬王堂ＨＤなど7社 (1月6日)
1月7日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第1四半期決算：
<7445> ライトオン [東Ｓ] (前回17:00)
◆第2四半期決算：
<1376> カネコ種 [東Ｓ] (前回15:00)
<6496> 中北製 [東Ｓ] (前回15:30)
◆第3四半期決算：
<7679> 薬王堂ＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<7975> リヒトラブ [東Ｓ] (前回15:00)
<8931> 和田興産 [東Ｓ] (前回15:30)
<9842> アークランズ [東Ｐ] (前回15:00)
合計7社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/06 15:41
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：輸送用機器が下落率トップ
*15:39JST 東証業種別ランキング：輸送用機器が下落率トップ
輸送用機器が下落率トップ。そのほか小売業、サービス業、その他製品、食料品なども下落。一方、海運業が上昇率トップ。そのほか鉱業、石油・石炭製品、銀行業、パルプ・紙も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,965.11 ／ 1.772. 鉱業 ／ 595.86 ／ 1.773. 石油・石炭製品 ／ 1,949.78 ／ 0.964. 銀行業 ／ 368.94 ／ 0.405. パルプ・紙 ／ 504.28 ／ 0.076. 非鉄金属 ／ 1,684.91 ／ -0.107. ゴム製品 ／ 4,081.11 ／ -0.198. 電力・ガス業 ／ 497.07 ／ -0.269. 陸運業 ／ 1,916.71 ／ -0.3310. 鉄鋼 ／ 702.42 ／ -0.3511. 機械 ／ 3,227. ／ -0.3912. 保険業 ／ 2,693.14 ／ -0.4013. 建設業 ／ 1,837.4 ／ -0.4814. 証券業 ／ 613.32 ／ -0.6215. 卸売業 ／ 3,691.39 ／ -0.7116. 不動産業 ／ 1,886.78 ／ -0.7217. 空運業 ／ 216.7 ／ -0.7318. ガラス・土石製品 ／ 1,405.28 ／ -0.7419. その他金融業 ／ 1,048.05 ／ -0.8020. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,235.75 ／ -0.8321. 医薬品 ／ 3,600.16 ／ -1.0522. 水産・農林業 ／ 575.14 ／ -1.0723. 電気機器 ／ 4,822.12 ／ -1.0924. 繊維業 ／ 786.28 ／ -1.1725. 金属製品 ／ 1,422.05 ／ -1.3326. 化学工業 ／ 2,419.4 ／ -1.3427. 精密機器 ／ 12,395.73 ／ -1.5228. 情報・通信業 ／ 5,978.7 ／ -1.5429. 食料品 ／ 2,221.18 ／ -1.7030. その他製品 ／ 5,736.68 ／ -1.7931. サービス業 ／ 3,344.74 ／ -1.9732. 小売業 ／ 1,942.39 ／ -2.0433. 輸送用機器 ／ 4,646.24 ／ -2.16
＜CS＞
2025/01/06 15:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝6日大引け、全銘柄の合計売買代金3488億円
6日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前営業日比30.4％増の3488億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同43.8％増の2858億円だった。
個別ではグローバルＸ 米国優先証券（隔月） <2019> 、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が新高値。ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、ＭＡＸＩＳ米国国債７－１０年（為替ヘッジあり） <2839> 、グローバルＸ 超長期米国債 （為替ヘッジあり） <179A> 、ｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <1496> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が5.99％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が5.67％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が4.60％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> が3.44％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が3.41％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> は8.76％安、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> は8.11％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は7.23％安、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> は5.87％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> は5.46％安と大幅に下落した。
日経平均株価が587円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1845億6200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1356億4000万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が188億8800万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が171億5500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が164億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が140億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が112億4800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/06 15:35
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円７０銭近辺でもみ合う、日米長期金利上昇で膠着
６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円７７銭前後と昨年１２月３０日午後５時時点に比べ１０銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６２円６５銭前後と同１円９０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５７円５０銭近辺で推移し、同９時３０時頃に１５７円８３銭まで上昇した。その後は１５７円７０銭前後での一進一退となった。３日に発表された米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想を上回るなど堅調な経済指標を受け、時間外の米長期金利は４．６２％前後で推移するなど上昇基調となっている。一方、日本の１０年債利回りも１．１２５％前後と上昇しており、日米長期金利が上昇するなかドル円相場はもみ合い状態となっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０３０９ドル前後と同０．０１１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、ウィルスマ、ｖｉｓｕｍｏがS高
6日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数316、値下がり銘柄数271と、値上がりが優勢だった。
個別ではＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、ファンデリー<3137>、Ｆｕｓｉｃ<5256>、アスタリスク<6522>など7銘柄がストップ高。アクセルマーク<3624>は一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｉロボティクス<247A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、グロービング<277A>など19銘柄は昨年来高値を更新。トゥエンティーフォーセブン<7074>、リグア<7090>、ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、トラース・オン・プロダクト<6696>は値上がり率上位に買われた。
一方、ブランディングテクノロジー<7067>がストップ安。ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、フィーチャ<4052>など9銘柄は昨年来安値を更新。ピクスタ<3416>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、サークレイス<5029>、ファーストアカウンティング<5588>、ジーエヌアイグループ<2160>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/06 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・６日＞（大引け）＝モダリス、リベルタ、まんだらけなど
モダリス<4883.T>＝後場切り返す。この日は、寄り前に子会社において取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したと発表したことを受けて、軟調な動きとなっていたものの、正午ごろにＪＣＲファーマ<4552.T>と新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結したと発表したことを好感した買いが入っている。両社は特定の中枢神経系（ＣＮＳ）疾患を対象にした新規遺伝子治療の適用について、２３年１２月から共同研究を開始していたが、今回その共同研究の結果、初期の技術コンセプトの検証を完了したため、両社間の取り組みを強化し次のステージに進むことを決定したという。なお、同件による今期業績への影響は両社ともに軽微としている。
リベルタ<4935.T>＝ストップ高。物色人気継続で１３連騰と気を吐く。同社は美容商品やトイレタリー商品、機能衣料商品などの企画販売を手掛ける。冷感ウェアブランド「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」に対する注目度が高く、今後の販売拡大による収益貢献への期待が高まっている。先月に同ブランドの独占販売代理店契約をカナダ企業と締結したと発表し、これを手掛かりに物色人気化。短期間で株価を５倍強に膨らませている。
まんだらけ<2652.T>＝３日続伸。前営業日の昨年１２月３０日取引終了後、２５年９月期の月次売上高を発表。１１月の既存店売上高は前年同月比２．２％増と、前月（１．７％増）に続きプラス基調を維持した。渋谷店をはじめ多くの店舗で前年を上回った。全店ベースでは同３．７％増だった。新規開店が寄与した。この発表が好感され買われている。
スカイマーク<9204.T>＝急反発。双日<2768.T>が午前１０時３０分ごろ、スカイマークの主要株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合と所有するスカイマーク株式の一部である３００万９９００株（発行済み株数の４．９９％、議決権ベースで５．００％）を立会外取引により取得することで合意したと発表しており、これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。なお、株式取得日は１月１４日または２１日の予定としている。
ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>＝上げ足強め３連騰。国内外でサイバー攻撃に対する警戒が強まるなか、昨年末にはみずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行でもインターネットバンキングにアクセスしづらくなる障害が起きたことが報じられている。それ以前に、既に三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行でもサイバー攻撃を受けた経緯があり、マーケットではネット上のセキュリティーに関する注目度合いが一段と高まっている。そうしたなか、サイバーセキュリティー専業の研究開発型企業で、標的型攻撃に特化した自社開発の純国産ソフトで優位性を発揮するＦＦＲＩは、サイバー防衛関連の中心的な銘柄として投資マネーを引き寄せている。
共同ピーアール<2436.T>＝大納会に続くマド開け急伸。昨年３月２９日につけた昨年来高値８５３円を払拭した。米国ではトランプ新政権が今月２０日から発足する。米国ではトランプ関連に位置付けられる銘柄への買いが活発だが、東京市場ではこのテーマで中小型株には投資資金が誘導されていなかった。そのなか、同社はトランプ次期米大統領との関係が密接な米大手ロビー会社のバラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結しており、今年から米国での日本企業のビジネス展開に一役買う可能性が高まっていることで、トランプ関連として一気に頭角を現した。また、本業ではＰＲ事業のほか、ＡＩ・ビッグデータソリューション分野でも顧客開拓が進んでおり、業績面では年率平均数十％レベルに達する高水準の利益成長トレンドに乗っている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/06 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝6日大引け
6日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 184562 48.2 27280
２. <1357> 日経Ｄインバ 18888 25.1 11780
３. <1360> 日経ベア２ 17155 21.6 289.5
４. <1321> 野村日経平均 16446 64.2 40830
５. <1458> 楽天Ｗブル 14091 59.6 32280
６. <1579> 日経ブル２ 11248 37.7 293.0
７. <1459> 楽天Ｗベア 8509 34.8 475
８. <1306> 野村東証指数 7671 -72.0 2890.0
９. <1568> ＴＰＸブル 4373 9.3 473.1
10. <2244> ＧＸＵテック 3322 104.8 2558
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2975 87.7 42010
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2751 144.1 1126
13. <1655> ｉＳ米国株 2184 -12.2 677.5
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2126 152.5 1807.5
15. <1540> 純金信託 2015 19.7 12560
16. <1330> 日興日経平均 1974 28.9 40870
17. <1329> ｉＳ日経 1965 -14.6 40940
18. <1308> 日興東証指数 1734 42.8 2859
19. <1475> ｉＳＴＰＸ 1694 384.0 284.8
20. <1615> 野村東証銀行 1609 157.4 383.3
21. <1545> 野村ナスＨ無 1590 30.4 34090
22. <1489> 日経高配５０ 1548 -7.2 2318
23. <1358> 日経２倍 1503 204.3 51560
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1486 5.0 26935
25. <1320> ｉＦ日経年１ 1412 -36.8 40680
26. <1305> ｉＦＴＰ年１ 1321 39.5 2920.5
27. <1346> ＭＸ２２５ 1119 -17.0 40830
28. <2038> 原油先Ｗブル 1081 57.4 2025
29. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1028 48.8 296
30. <1348> ＭＸトピクス 1011 333.9 2881.5
31. <1580> 日経ベア 979 437.9 1530.5
32. <2557> ＳＭＤトピク 911 1114.7 2785.0
33. <1571> 日経インバ 831 39.2 575
34. <1367> ｉＦＴＰＷブ 799 250.4 36570
35. <2559> ＭＸ全世界株 786 61.1 21965
36. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 768 -35.1 48100
37. <1398> ＳＭＤリート 725 302.8 1723.5
38. <1476> ｉＳＪリート 714 330.1 1734
39. <1326> ＳＰＤＲ 698 234.0 38320
40. <1678> 野村インド株 685 20.2 360.9
41. <1356> ＴＰＸベア２ 681 15.8 314.8
42. <1671> ＷＴＩ原油 579 27.0 3340
43. <2625> ｉＦＴＰ年４ 574 1879.3 2766
44. <2524> 農中東証指数 542 27000.0 2832.0
45. <1547> 日興ＳＰ５百 539 -31.3 10260
46. <2644> ＧＸ半導日株 500 35.5 1774
47. <2631> ＭＸナスダク 489 -50.8 24140
48. <2525> 農中日経平均 480 88.2 39610
49. <2840> ｉＦＥナ百無 478 20.4 1944
50. <1595> 農中Ｊリート 459 9.8 1716.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/06 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均6日大引け＝続落、587円安の3万9307円
6日の日経平均株価は前営業日比587.49円（-1.47％）安の3万9307.05円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は353、値下がりは1244、変わらずは44と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は201.53円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、リクルート <6098>が36.5円、ＴＤＫ <6762>が36.25円、ＫＤＤＩ <9433>が29.2円、トヨタ <7203>が22.19円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を27.36円押し上げ。次いで東エレク <8035>が17.26円、スズキ <7269>が12.17円、ＳＢＧ <9984>が9.67円、ホンダ <7267>が8.58円と続いた。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、海運業、石油・石炭、銀行業が続いた。値下がり上位には輸送用機器、小売業、サービス業が並んだ。
株探ニュース
2025/01/06 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、日本ラッド、室町ケミカルがS高
6日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数844、値下がり銘柄数601と、値上がりが優勢だった。
個別では日本ラッド<4736>、室町ケミカル<4885>、リベルタ<4935>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。東海染工<3577>、ユビキタスＡＩ<3858>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、巴コーポレーション<1921>、弘電社<1948>など47銘柄は昨年来高値を更新。ジェイ・イー・ティ<6228>、アズジェント<4288>、リミックスポイント<3825>、テイツー<7610>、フジプレアム<4237>は値上がり率上位に買われた。
一方、大日光・エンジニアリング<6635>、ズーム<6694>、ルックホールディングス<8029>が昨年来安値を更新。京極運輸商事<9073>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、岡本硝子<7746>、日本パワーファスニング<5950>、やまみ<2820>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/06 15:32