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注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
*13:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画（株）として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に（一社）日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には（株）ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.35%、2025年8月末現在）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とBS10、ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）（BS12トゥエルビ）、放送大学、JCOM BS、BSよしもとがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50～64歳の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。（1） 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2025年8月期はタイム収入が73.9%、スポット収入が18.5%、その他収入が7.6%であった。なお、その他事業収入には、アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入や、コンテンツ販売収入、BS11公式YouTubeチャンネル、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、TVer等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれる。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である（株）理論社と（株）国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期中間期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、BS11で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。（2） 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1） 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%に当たる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2） 地上波とはまったく異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10〜20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち衛星利用料等を含む「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は760円高の5万63円、アドテストが338.27円押し上げ
3日13時現在の日経平均株価は前日比760.41円（1.54％）高の5万63.86円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は549、値下がりは996、変わらずは60と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を338.27円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が246.68円、東エレク <8035>が159.44円、リクルート <6098>が32.49円、レーザーテク <6920>が25.00円と続く。
マイナス寄与度は21.31円の押し下げでＴＤＫ <6762>がトップ。以下、ファストリ <9983>が20.86円、イオン <8267>が17.6円、第一三共 <4568>が15.34円、ファナック <6954>が13.37円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、電気機器、情報・通信と続く。値下がり上位には電気・ガス、陸運、小売が並んでいる。
※13時0分10秒時点
株探ニュース
2025/12/03 13:01
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大
*13:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大
■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。売上面では、スポット収入が市況低迷の影響により伸び悩んだが、主軸のタイム収入は前年並みであった。そのほか、今後の成長エンジンである配信事業が好調に推移したため、その他収入は増収となった。また営業利益は、番組編成の見直しや、各番組のコスト管理を徹底したことに加え、2023年4月に実施したスタジオ設備の更新に伴う償却負担が軽減したこと等により、当初の計画はおおむね達成する形となった。一方、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかった等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）としている。2026年8月期は、放送事業の持続的成長、アニメや配信等の成長領域の収益基盤拡充に向け、既存コンテンツの内容強化や、新規コンテンツの開発促進、ドラマコンテンツの拡充、良質なアニメ作品の確保等、コンテンツを中心とした投資の一層の強化に踏み切る一年とする。売上面では、投資の強化によるスポンサー企業の獲得を促進するとともに、コンテンツIPを起点とした配信やイベントへの展開を推進することによる周辺事業での積み上げを図っていくことで増収を目指す。また、利益面では、コンテンツの投資の一層の強化により、番組関連費用等が増えるほか、こうした投資の効果を最大化すべく広告宣伝費にもコストをかけるため減益となる見込みだ。3. 「6つの“力”」を具現化する重点施策「Value4」を推進2026年8月期は、4つの重点施策「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」を「Value4」として掲げ、推進する。「I.放送事業収入の最大化」では、主に、前期より取り組むスポットCM需要の受け皿となっている日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化や、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』等の既存コンテンツの内容強化、他社・他局とのコラボレーションも視野に入れた新規コンテンツの開発に取り組む。「II.独自IPコンテンツの開発加速」では、番組の企画段階から放送のみならず配信やイベント、商品化等、コンテンツIPを起点とした多角的に展開できるコンテンツの制作に今まで以上にスピード感を持って取り組む。将来的な収益源の多角化や安定的な事業基盤の構築を実現するための布石となる取り組みだ。「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」では、アニメコンテンツへの投資額を拡大するとともに、コンテンツビジネスの可能性を精緻に分析し、放送する作品の選定精度を上げていくことで、良質なアニメ作品を確保する。市場が大きく成長しているそのチャンスを掴むとともに、アニメファンの囲い込み・新規視聴者の獲得を強力に推し進め、「アニメのBS11」としての認知を拡大していく狙いがあるようだ。「IV.企業価値向上のための戦略的投資」では、前述の重点施策の実現に向け、投資を一層強化し、2030年代にかけて、売上高130億円超、営業利益率20%超を目指すとともに、アニメや配信等の成長事業を含む、放送事業収入以外の収入を売上高全体の15%超へと拡大させていく。■Key Points・2025年8月期は、個別の利益計画はおおむね達成も、子会社の特殊要因により連結業績は悪化・2026年8月期は増収減益予想。売上増に資するようなコンテンツ投資を一層強化・重点施策「Value4」を掲げ、中長期的な企業価値向上を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ピックルスが後場プラスに転じる、株主優待制度を拡充へ
ピックルスホールディングス<2935.T>が後場に入りプラスに転じている。正午ごろに株主優待制度の拡充を発表したことが好感されている。
現行制度では１００株以上を保有する株主を対象に、商品詰め合わせセットや商品券、寄付から１つ選択（１５００円相当）する優待品を進呈していたが、２６年２月末日時点の株主からは２００株以上保有する株主を対象に、これに加えてＱＵＯカード２０００円分を進呈する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ
*12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり129銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、コナミG<9766>、イオン<8267>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49862.94(+559.49)値上がり銘柄数 94(寄与度+791.69)値下がり銘柄数 129(寄与度-232.20)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20820 1010 270.08<9984> ソフトバンクG 16490 820 164.45<8035> 東エレク 32690 1390 139.38<6920> レーザーテック 29995 1755 23.46<6098> リクルートHD 8041 230 23.06<4062> イビデン 11675 505 16.88<5803> フジクラ 17060 460 15.38<7735> SCREEN 14035 1030 13.77<5802> 住友電気工業 6973 408 13.64<6146> ディスコ 44050 1540 10.30<6976> 太陽誘電 3717 243 8.12<6361> 荏原製作所 3950 183 6.12<6988> 日東電工 3784 32 5.35<4519> 中外製薬 8198 48 4.81<6506> 安川電機 4347 135 4.51<6723> ルネサス 1941.5 129 4.31<8253> クレディセゾン 4018 121 4.04<5706> 三井金属鉱業 18000 1025 3.43<4506> 住友ファーマ 2520.5 96 3.21<8015> 豊田通商 4923 30 3.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56640 -310 -24.87<6762> TDK 2462 -29 -14.54<4568> 第一三共 3572 -142 -14.24<9766> コナミG 22785 -420 -14.04<8267> イオン 2625 -139 -13.94<6954> ファナック 5309 -57 -9.53<4063> 信越化 4676 -50 -8.36<9843> ニトリHD 2632 -96.5 -8.06<7832> バンナムHD 4358 -69 -6.92<7269> スズキ 2361 -41 -5.48<2801> キッコーマン 1387 -31.5 -5.26<7741> HOYA 23355 -305 -5.10<9433> KDDI 2659 -12.5 -5.01<7203> トヨタ自動車 3017 -28 -4.68<7974> 任天堂 12730 -135 -4.51<7453> 良品計画 2966 -54 -3.61<6758> ソニーG 4422 -20 -3.34<3382> 7＆iHD 2115 -33 -3.31<3659> ネクソン 3754 -46 -3.08<4543> テルモ 2385 -11.5 -3.08
＜CS＞
2025/12/03 12:54
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連株が堅調推移
*12:49JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連株が堅調推移
3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移・ドル・円は下げ渋り、日本株高で・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。■ドル・円は下げ渋り、日本株高で3日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円89銭から155円60銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで強含み。一方、日経平均株価の上げ幅拡大を受け、主要通貨は対円でも堅調地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。■後場のチェック銘柄・菊池製作所<3444>、ラクオリア創薬<4579>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・7-9月期国内総生産：前年比+2.1％（予想：前年比+2.2％、前期：+1.8％→+2.0％）・中国・11月Rating Dogサービス業PMI：52.1（予想：52.0、10月：52.0）【要人発言】・トランプ米大統領「おそらく来年初めに次期FRB議長発表へ」「ヘルスケアに関し、民主党と交渉している」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 トルコ・11月消費者物価指数（予想：前年比＋31.6％、10月：＋32.87％）
＜CS＞
2025/12/03 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が800円突破
日経平均株価の上げ幅が800円を突破。12時45分現在、811.69円高の5万115.14円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/03 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
ユビキタスＡＩが３日ぶり反発、ＩＴＭＣと業務提携
ユビキタスＡＩ<3858.T>が３日ぶりに反発している。午後０時３０分ごろ、事業変革コンサルティングなどを手掛けるＩＴマネジメント・コンサルティング（東京都中央区、以下ＩＴＭＣ）とサイバーセキュリティー対応の支援サービス分野で業務提携したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により両社は、法令・規格・ガイドラインへの準拠から製品脆弱性の検証までのサイバーセキュリティー対応をトータルで支援するサービスを開始する。ＩＴＭＣがセキュリティー組織の設計・構築や、セキュリティー対策の企画・計画立案、人材育成などのコンサルティングを担当し、ユビキタスＡＩが製品開発におけるセキュアな設計や脆弱性の検証などの部分を担当する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:44
注目トピックス 日本株
SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発・販売開始
*12:40JST SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発・販売開始
SDエンターテイメント<4650>は2日、連結子会社であるエムシーツーが、保育園・幼稚園向けに、「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を開発し、販売を開始したと発表した。「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」は、園児の置き去り事故を未然に防ぐことを目的とし、前後2カメラによる前後180度の同時撮影機能やICタグ連動による警告システムを搭載している。園児が設定範囲から離れると、警告音とスマホ通知で保育士に知らせる仕組みを採用し、屋外活動時の“死角”を減らす工夫が施されている。さらに、通信環境が整っていない園外や送迎バス内でも録画可能な仕様となっており、microSDに最大48時間映像を保存できる。Wi-Fi接続時には専用アプリによる遠隔モニタリングも可能で、記録された映像は、職員研修の教材、トラブル時の事実確認、保護者対応時のエビデンスとして活用できる多用途設計となっている。当製品は、保育士の声を基に開発されており、園内外の様々な保育シーンに柔軟に対応できるよう、壁への固定、保育士の身体への装着、三脚設置の3モード設計となっている。
＜AK＞
2025/12/03 12:40
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率３．１６倍
日銀は３日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年以下」が３．５２倍、「同１年超３年以下」が２．５６倍、「同３年超５年以下」が１．７４倍、「同１０年超２５年以下」が３．１６倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が700円突破
日経平均株価の上げ幅が700円を突破。12時35分現在、711.36円高の5万14.81円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/03 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
テクノマセマがしっかり、投資有価証券売却益を計上へ
テクノマセマティカル<3787.T>がしっかり。２日の取引終了後、保有するファンドラップ口座におけるリバランスに伴い、投資有価証券売却益１５００万円を２６年３月期第３四半期に営業外収益として計上すると発表しており、好材料視されている。なお、通期業績予想には織り込まれていない。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が600円突破
日経平均株価の上げ幅が600円を突破。12時32分現在、685.43円高の4万9988.88円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/03 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅拡大
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６５０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５５円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「フィジカルＡＩ」が７位浮上、大手企業の動き相次ぐ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 地方銀行
２ バイオテクノロジー関連
３ レアアース
４ 人工知能
５ 半導体
６ 防衛
７ フィジカルＡＩ
８ 造船
９ サイバーセキュリティ
１０ 銀行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「フィジカルＡＩ」が７位に急浮上している。
ファナック<6954.T>は１日、米エヌビディア＜NVDA＞と協業することを明らかにした。産業用ロボットのＡＩ実装を推進する狙いがある。同日にはソフトバンク<9434.T>と安川電機<6506.T>が協業で合意し、覚書を締結したと発表。こちらもロボットとＡＩの融合に向けた取り組みを進めていく方針だ。
こうしたＡＩを現実世界のモノに適用しようとする最先端の技術領域を「フィジカル（物理的）ＡＩ」という。製造業の新たな可能性を切り開く分野として足もと関心が高まっており、前述のように大手企業を中心に動きが活発化している。２日にはＮＴＴ<9432.T>が同分野に乗り出すべく、ロボットベンチャーのＭｕｊｉｎ（ムジン、東京都江東区）と資本・業務提携したことを明らかにした。
主な銘柄はファナック、安川電に加え、川崎重工業<7012.T>やヤマハ発動機<7272.T>、不二越<6474.T>、ロボット用の減速機を手掛けるナブテスコ<6268.T>やハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>が挙げられる。中小型では装着型ロボットを開発する菊池製作所<3444.T>やヒト型ロボットを手掛ける川田テクノロジーズ<3443.T>、ソフトバンクロボティクスと提携するアール・エス・シー<4664.T>のほか、ＡＩ関連のジーデップ・アドバンス<5885.T>や豆蔵<202A.T>、システム開発のＣＩＪ<4826.T>、ロボット向け機器メーカーのテクノホライゾン<6629.T>、機械向け軸受けのヒーハイスト<6433.T>などが関連銘柄に位置づけられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高で
*12:18JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高で
3日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円89銭から155円60銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで強含み。一方、日経平均株価の上げ幅拡大を受け、主要通貨は対円でも堅調地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。【経済指標】・豪・7-9月期国内総生産：前年比+2.1％（予想：前年比+2.2％、前期：+1.8％→+2.0％）・中国・11月Rating Dogサービス業PMI：52.1（予想：52.0、10月：52.0）
＜TY＞
2025/12/03 12:18
後場の投資戦略
半導体関連株が堅調推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49862.94;+559.49TOPIX;3339.47;-1.59[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。
＜AK＞
2025/12/03 12:17
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:東京ベース、ツルハHDなど
*12:09JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:東京ベース、ツルハHDなど
<5741> UACJ 1830 -217大幅反落。第2位株主である古河電工が保有株の一部を売却すると前日に発表、本日のブロックトレードによって1300万株が売却されているもよう。これにより、古河電工の保有比率は従来の14.34％から7.10％に低下しているようだ。前日終値比12.0％のディスカウントとなる1801円でクロスが振られる形となっている。当面の需給面での重しになるとみられるほか、将来的には追加の売却も想定される状況のようだ。<4587> PD 1483 -189大幅続落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表している。売上高は従来予想の490億円から180億円に、コア営業利益は217億円の黒字から一転53億円の赤字に下方修正。自社品である経口マイオスタチンプログラムの導出を想定していたものの、提携交渉が長引いているため今期中の契約締結完了が難しくなったもよう。来年度には契約締結の可能性が高いとみられるものの、修正幅の大きさにネガティブな反応が先行。<3415> 東京ベース 432 +31大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.5％増で、13カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となっている。実店舗が同12.8％増となったほか、ECも同28.5％増となっている。前年のハードルが高い中での2ケタ成長にポジティブな反応が先行へ。また、中国事業も全店舗が好調に推移し、日中関係悪化による影響が見られていないことも安心感につながっているようだ。<3391> ツルハHD 2776 +34反発。12月1日にウエルシアHDとの経営統合が実現しているが、これを受けて、イオンが子会社化を目指したTOBの開始を発表している。TOB価格はこれまでの2280円から2900円に引き上げ、前日終値比では5.8％のプレミアムに。TOB期間は12月3日から26年1月6日まで。50.9％の保有比率となるよう、9.52％に当たる株数を買い付け予定。過半数取得に至らなかった場合、子会社化達成の方法を再検討する予定のようだ。<2334> イオレ 468 +35大幅に3日続伸。東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除し、売買が活性化するとの期待から買われている。前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。また、暗号資産金融事業の事業指数アナリティクスページの公開を開示しており、同事業への期待も買いを後押ししているようだ。<9254> ラバブルマーケ 1294 +39大幅に続伸。25年10月期の営業利益予想を従来の1.50億円から1.60億円（前期実績1.37億円）に上方修正している。AIを前提とした開発体制への移行・業務効率化を進めた結果、費用が削減する見込みとなったため。併せて純利益予想も0.80億円から1.33億円（同0.72億円）に上方修正した。税務上の繰越欠損金と税効果の影響で、法人税等調整額（益）0.48億円を計上するなど法人税等の税金負担が軽減された。<5256> Fusic 2282 +29大幅に4日ぶり反発。ASEAN地域、特にシンガポールに拠点を置く日系企業からR＆D（研究開発）／新規事業立ち上げ支援やDX支援に関するプロジェクトを受注し、一部案件の納品を完了したと発表している。生成AIを活用したプロダクト開発や概念実証支援など技術と事業の両面からアプローチするハンズオン型の支援体制が評価された。26年6月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
＜NH＞
2025/12/03 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
*12:09JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。 米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。 個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。 業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。
＜AK＞
2025/12/03 12:09
注目トピックス 日本株
日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
*12:07JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移
日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。 米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。 個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。 業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。
＜AK＞
2025/12/03 12:07
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進
*12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進
■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的に拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待され、それに伴ってストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることが期待される。同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として、2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。SAPシステムについてはクラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。2025年8月にはSNPグループの日本法人（株）SNP Japanとパートナーシップを締結し、SAPの「S/4HANA」への移行を推進する「BeeX Swifty Moving Service」の提供を開始した。SNPの高度なデータ変換プラットフォーム「Kyano プラットフォーム」を活用することにより、従来は長時間のシステム停止が必要となっていた「S/4HANA」移行時のダウンタイムを2日間程度に短縮する週末マイグレーションを実現した。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、企業のDX推進を伴走型で支援するため、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。2025年8月にはAWSを活用し、柔軟で拡張性の高い「SAP データ抽出・分析ソリューション」の提供を開始した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。またスカイ365との連携を強化してMSPサービスメニューの拡大、サービス品質向上、MSP販売の販路拡大を推進する。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。3. 株主還元策株主還元策については業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としている。従来は内部留保の確保を優先し、会社設立以来配当を実施していなかったが、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。今後も財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的な配当を目指す。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。専門性の高さや良好な事業環境を評価5. 弊社の視点同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団であり、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得するなど専門性の高さを強みとしている。この点を弊社では高く評価している。また、SAPの「S/4HANA」への移行需要を含めてDX・クラウド関連市場は拡大基調が予想され、同社を取り巻く事業環境が良好であることも評価材料となる。同社の今後の課題としては、需要増加に対応するための人材採用・育成といった体制拡大、高付加価値サービスの拡充による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:06
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調
*12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調
■業績動向1. 2026年2月期中間期連結業績の概要BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。ストック型売上が大幅伸長2. サービス別の動向サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。■今後の見通し2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想● 2026年2月期通期連結業績予想の概要2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:05
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供
*12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供
■事業概要2. 特徴・強みBeeX<4270>の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。直近では2024年2月に、AWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。2025年4月には、SAP PartnerEdge（R）プログラムにおいて「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得、また「RISE with SAP」コンピテンシーにおいて従来のEssentialレベルからAdvancedレベルに昇格した。同社がSAP BTP（SAP Business Technology Platform）を活用したデータ分析、レポーティング、及び計画策定の分野において、SAPが定める高度な専門性を有していることを証明するものである。なお2025年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）は、AWS認定パートナーが266、Microsoft認定パートナーが56、Google Cloud Platform認定パートナーが25、SAP認定パートナーが79となっている。また2026年2月期中間期末時点で連結ベースの同社従業員エンジニア比率は76.7%（2025年2月期末の単体ベースでは73.9%）となっている。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは代表的な導入事例として、富士テレコム（株）、ローランド<7944>、京三製作所<6742>、マンダム<4917>、近鉄百貨店<8244>、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK（株）、EMデバイス（株）、（株）ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS（株）、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、（株）日本経済新聞社、三井不動産リアルティ（株）、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2025年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（14.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:04
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開
*12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開
■事業概要1. 事業概要BeeX<4270>はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSPとしている。子会社のスカイ365はMSP事業（同社からの業務受託及び外販）を展開している。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。クラウドライセンスリセール及びMSPではクラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2025年2月期の販路別売上構成比は直販が85.4%、テラスカイ経由が6.4%、協業パートナー企業経由が8.2%となった。サービス別売上高の推移（2021年2月期～2025年2月期、及び2026年2月期中間期）を見ると、2025年2月期はクラウドインテグレーションが2,839百万円（売上構成比30.7%）、クラウドライセンスリセールが5,511百万円（同59.5%）、MSPが904百万円（同9.8%）となった。フロー型のクラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が変動する傾向があるものの、ストック型のクラウドライセンスリセール及びMSPは契約数の積み上げによって売上高が増加基調（2025年2月期はクラウドライセンスリセールが2021年2月期比3.0倍、MSPが同2.3倍に増加）である。なおストック売上構成比（クラウドライセンスリセールとMSPの合計）はおおむね70%前後で推移しており、収益の安定的拡大につながっている。（a） クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウドコンサルティング（AWS、Azure、Google Cloud）などを展開している。2025年2月期の業務分野別売上構成比は、クラウド導入支援・基盤構築（マルチクラウドコンサルティングなど）が26%、SAPシステム移行（SAP環境移行サービスなど）が63%、アプリケーション開発（データ分析基盤開発サービスなど）が11%で、SAPシステム移行が主力となっている。なおSAPシステム移行については後述の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が増加している。（b） クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LCCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし、仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別アカウント数の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、トレンドとして増加基調であり、2026年2月期第2四半期には過去最高の815個となった。顧客基盤の分散化に向けて、協業パートナー経由で中堅・中小企業向けの拡販を本格化していること、イベント・キャンペーン等を積極的に実施していることも寄与している。（c） MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。AWSのパートナー認定条件が厳格化されたこともあり、業務の一部を委託しているスカイ365を連結子会社化して自社（子会社含む）で提供する体制とした。MSPの四半期別ユーザー数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）及び売上高の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、いずれもトレンドとして増加基調である。特に2026年2月期は第1四半期よりスカイ365を連結したことも寄与して大幅に増加し、第2四半期は顧客数が119社、売上高が352百万円で、いずれも過去最高となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:03
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団
*12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団
■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイ<3915>の連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜂）」の意味をあわせたものである。2026年2月期中間期末時点でグループは同社、及びスカイ365（2025年4月にテラスカイが保有する株式の一部を取得して連結子会社化、2025年5月に（株）サーバーワークスが保有する株式を追加取得して議決権所有割合87.2%）の2社で構成されている。同社の本社は東京都中央区銀座、連結ベースの総資産は5,411百万円、純資産は2,874百万円、自己資本比率は52.4%、発行済株式数は2,235,700株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は253名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式（自己株式除く）総数に対する所有割合は2025年2月期末時点で67.99%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また同社は、東証グロース市場の上場維持基準に対して流通株式比率が適合していない状況となったが、2025年8月31日時点において流通株式比率が27.8%となり、すべての上場維持基準に適合する見込みとなった。正式な判定は、判定基準日となる2026年2月末時点の状況について、2026年3月以降の東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって行われる。2. 沿革同社は2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:02
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施
*12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施
■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSP（Managed Service Provider）としている。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。（株）スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して、2ケタ増収・過去最高と順調となった。サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前期の大型案件の反動で同14.2%減の1,277百万円、クラウドライセンスリセールが新規契約の増加で同24.0%増の3,158百万円、MSPがスカイ365の新規連結も寄与して同55.7%増の687百万円となった。3. 2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想2026年2月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想され、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風となる。良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。なお株主還元について、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調・2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想・SAPシステムのクラウド化移行需要本格化も追い風に事業環境は良好（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/03 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続伸、半導体主力株が一斉高で全体を牽引
３日前引けの日経平均株価は前営業日比５５９円４９銭高の４万９８６２円９４銭と大幅続伸。前場のプライム市場の売買高概算は１０億６０６８万株、売買代金概算は２兆６２４８億円。値上がり銘柄数は５２４、対して値下がり銘柄数は１０２５、変わらずは６０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場はリバウンド狙いの買いが優勢となり、日経平均株価は大幅反発となった。日経平均寄与度の高い半導体値がさ株などが一斉高に買われ、全体を押し上げている。前日の米国株市場では、今月行われるＦＯＭＣでＦＲＢが利下げに動く公算が大きいとの見方が強まるなか、ＮＹダウなど主要株価指数が揃って反発しており、東京市場でもリスク許容度の高まった外国人投資家などの買いが観測されている。ただ、全体でみると中小型株には逆風が強い。前引け時点で値下がり銘柄数が１０００を上回り、プライム市場の６４％の銘柄が下落している。なお、ＴＯＰＩＸは小幅マイナスだった。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が売買代金上位で大きく切り返し、レーザーテック<6920.T>の上げ足の強さも際立つ。このほかＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が値上がり率トップに買われ、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置の主力銘柄が軒並み大幅高に買われた。三井海洋開発<6269.T>、ＩＨＩ<7013.T>なども上値を追った。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>、ＣＩＪ<4826.T>も高い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが利食われ、サンリオ<8136.T>も軟調。イオン<8267.T>は大幅安で下値模索が続く。ペプチドリーム<4587.T>、ＵＡＣＪ<5741.T>が急落、第一三共<4568.T>も大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 11:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株高で
*11:46JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株高で
3日午前の東京市場でドル・円は下げが一服し、155円60銭まで下落後は小幅に戻した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ安いものの、日経平均株価は上げ幅を拡大し日本株高を好感した円売りが出やすい。クロス円はおおむね堅調地合いで推移。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。
＜TY＞
2025/12/03 11:46
新興市場スナップショット
Ｆｕｓｉｃ---大幅に4日ぶり反発、ASEAN地域の日系企業からプロジェクト受注、一部納品完了
*11:44JST <5256> Ｆｕｓｉｃ 2282 +29
大幅に4日ぶり反発。ASEAN地域、特にシンガポールに拠点を置く日系企業からR＆D（研究開発）／新規事業立ち上げ支援やDX支援に関するプロジェクトを受注し、一部案件の納品を完了したと発表している。生成AIを活用したプロダクト開発や概念実証支援など技術と事業の両面からアプローチするハンズオン型の支援体制が評価された。26年6月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
＜HM＞
2025/12/03 11:44
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得
*11:43JST ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、2025年11月における自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年5月9日付で公表した自己株式取得の決議に基づくもので、取得期間は2025年5月10日から2025年11月30日までとされている。同社は2025年11月1日から11月30日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式281,400株を取得した。取得価額の総額は294,686,700円であった。これにより、2025年9月4日から11月30日までの累計取得株数は822,400株となり、取得価額の総額は850,750,700円に達している。2025年8月19日の同社取締役会決議により決定した自己株式取得に係る事項の内容は、取得予定株数の上限は220万株、株式の取得価額の上限は総額20億円となっている。
＜NH＞
2025/12/03 11:43