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新興市場スナップショット Ｆｕｓｉｃ---大幅に4日ぶり反発、ASEAN地域の日系企業からプロジェクト受注、一部納品完了 *11:44JST <5256> Ｆｕｓｉｃ 2282 +29 大幅に4日ぶり反発。ASEAN地域、特にシンガポールに拠点を置く日系企業からR＆D（研究開発）／新規事業立ち上げ支援やDX支援に関するプロジェクトを受注し、一部案件の納品を完了したと発表している。生成AIを活用したプロダクト開発や概念実証支援など技術と事業の両面からアプローチするハンズオン型の支援体制が評価された。26年6月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。 ＜HM＞ 2025/12/03 11:44 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得 *11:43JST ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、2025年11月における自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年5月9日付で公表した自己株式取得の決議に基づくもので、取得期間は2025年5月10日から2025年11月30日までとされている。同社は2025年11月1日から11月30日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式281,400株を取得した。取得価額の総額は294,686,700円であった。これにより、2025年9月4日から11月30日までの累計取得株数は822,400株となり、取得価額の総額は850,750,700円に達している。2025年8月19日の同社取締役会決議により決定した自己株式取得に係る事項の内容は、取得予定株数の上限は220万株、株式の取得価額の上限は総額20億円となっている。 ＜NH＞ 2025/12/03 11:43 新興市場スナップショット ラバブルマーケ---大幅に続伸、25年10月期の営業利益予想を上方修正、AI前提の開発体制で費用削減 *11:40JST <9254> ラバブルマーケ 1294 +39 大幅に続伸。25年10月期の営業利益予想を従来の1.50億円から1.60億円（前期実績1.37億円）に上方修正している。AIを前提とした開発体制への移行・業務効率化を進めた結果、費用が削減する見込みとなったため。併せて純利益予想も0.80億円から1.33億円（同0.72億円）に上方修正した。税務上の繰越欠損金と税効果の影響で、法人税等調整額（益）0.48億円を計上するなど法人税等の税金負担が軽減された。 ＜HM＞ 2025/12/03 11:40 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店 *11:35JST ホリイフードサービス---訪日客急増を受け、ハラール対応ラーメン店を開店 ホリイフードサービス<3077>は28日、ハラール対応ラーメン1号店を12月3日に大阪に開店すると発表した。訪日観光客が過去最高を更新する中、イスラム圏の客からの「ラーメン需要」は年々高まっている。しかし、実際にはハラール対応の店舗数は著しく不足しており、需要と供給のギャップが大きい市場となっている。同社は、そのギャップを解消すべく、原材料・調理設備・オペレーションすべてをハラール基準に準拠した新ブランド「大阪武勇伝」を立ち上げた。ムスリムの安心だけでなく、日本人にも「美味しい」と感じてもらえる「新しいラーメン体験」を提供する。同社では、1号店を「モデルケース」として検証し、国内観光地や主要都市への多店舗展開を検討。さらに、監修メニューや海外展開の可能性も視野に入れ、「誰もが安心して食べられる日本ラーメン」のスタンダード創出を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/03 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝3日前引け 　3日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 67407　　　27.5　　　 42390 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 11871　　　85.7　　　　5995 ３. <1579> 日経ブル２　　　　6506　　　19.7　　　 455.9 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　　6465　　　34.9　　　 50260 ５. <1321> 野村日経平均　　　6096　　　40.2　　　 51740 ６. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　5815　　 820.1　　　 345.0 ７. <1360> 日経ベア２　　　　4157　　 -13.1　　　 147.2 ８. <1540> 純金信託　　　　　2992　　 -58.4　　　 20125 ９. <1306> 野村東証指数　　　2485　　　34.5　　　3503.0 10. <2644> ＧＸ半導日株　　　1814　　　-4.3　　　　2474 11. <1542> 純銀信託　　　　　1553　　 -29.5　　　 26770 12. <1568> ＴＰＸブル　　　　1307　　　 0.3　　　 686.1 13. <1545> 野村ナスＨ無　　　1284　　　62.5　　　 40300 14. <1329> ｉＳ日経　　　　　1064　　 -28.7　　　　5186 15. <1398> ＳＭＤリート　　　 988　　 -30.1　　　2042.0 16. <1459> 楽天Ｗベア　　　　 953　　　36.3　　　　 242 17. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 944　　 -21.1　　　2136.0 18. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 878　　 119.0　　　　2401 19. <2036> 金先物Ｗブル　　　 810　　 -21.4　　　170250 20. <1489> 日経高配５０　　　 806　　　 8.8　　　　2749 21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 676　　　76.0　　　 61010 22. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 632　　 -19.9　　　 65060 23. <1615> 野村東証銀行　　　 619　　 -66.3　　　 512.4 24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 568　　　61.4　　　 30740 25. <1320> ｉＦ日経年１　　　 549　　　92.6　　　 51550 26. <140A> ｉＦ米債先ベ　　　 456　　-100.0　　　　1944 27. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 423　　 -19.4　　　 637.2 28. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 397　　 -56.4　　　 60500 29. <1488> ｉＦＲＥＩＴ　　　 389　　 260.2　　　　2042 30. <2631> ＭＸナスダク　　　 364　　 -47.5　　　 28595 31. <1330> 上場日経平均　　　 355　　 133.6　　　 51810 32. <1541> 純プラ信託　　　　 355　　 -18.2　　　　7502 33. <1655> ｉＳ米国株　　　　 354　　 -51.2　　　 769.3 34. <200A> 野村日半導　　　　 345　　 -19.8　　　　2281 35. <2243> ＧＸ半導体　　　　 340　　 185.7　　　　2669 36. <2516> 東証グロース　　　 336　　　48.7　　　 521.3 37. <1358> 上場日経２倍　　　 328　　　23.8　　　 80300 38. <2244> ＧＸＵテック　　　 312　　 -23.5　　　　3128 39. <1308> 上場東証指数　　　 306　　　34.2　　　　3458 40. <2559> ＭＸ全世界株　　　 302　　　96.1　　　 25860 41. <1476> ｉＳＪリート　　　 267　　　41.3　　　　2046 42. <2845> 野村ナスＨ有　　　 264　　　94.1　　　　3160 43. <1346> ＭＸ２２５　　　　 246　　 -14.6　　　 51820 44. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 244　　　22.6　　　　2303 45. <1348> ＭＸトピクス　　　 234　　 444.2　　　　3488 46. <2634> 野村ＳＰＨ有　　　 231　　 560.0　　　　2899 47. <314A> ｉＳゴールド　　　 226　　 -77.6　　　 312.0 48. <1546> 野村ダウＨ無　　　 210　　 -27.1　　　 72090 49. <450A> ＳＳ米株Ｈ　　　　 201　　-100.0　　　 716.4 50. <1328> 野村金連動　　　　 180　　 -70.1　　　 15685 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/12/03 11:35 新興市場スナップショット イオレ---大幅に3日続伸、信用取引の規制解除で売買活性化期待、暗号資産の事業指数ページ公開 *11:34JST <2334> イオレ 468 +35 大幅に3日続伸。東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除し、売買が活性化するとの期待から買われている。前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。また、暗号資産金融事業の事業指数アナリティクスページの公開を開示しており、同事業への期待も買いを後押ししているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/03 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ラクオリアがS高 　3日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数218、値下がり銘柄数320と、値下がりが優勢だった。 　個別ではラクオリア創薬<4579>がストップ高。アライドアーキテクツ<6081>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ<456A>、アルー<7043>、タカヨシホールディングス<9259>など6銘柄は年初来高値を更新。Ｋｕｄａｎ<4425>、和心<9271>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ビーマップ<4316>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ダイブ<151A>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、インフォメティス<281A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>など30銘柄が年初来安値を更新。ＢＲＡＮＵ<460A>、Ｒｅｔｔｙ<7356>、ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ<206A>、フェニックスバイオ<6190>、ベガコーポレーション<3542>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/03 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・３日＞（前引け）＝ジーデップ、Ｔ－ＢＡＳＥ、ブルーミーム 　ジーデップ・アドバンス<5885.T>＝切り返し急。前日に大陰線を引いたものの、きょうは仕切り直しの買いが株価を押し上げ、前日の下げ分を上回る上昇を示している。ファナック<6954.T>が米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞と協業し、人工知能（ＡＩ）とロボットを融合させ自律的に作動させる「フィジカルＡＩ」分野に積極展開する姿勢を示していることで、その流れに乗る銘柄としてジーデップに注目する動きがあるようだ。同社はＡＩ領域のハード・ソフトの開発・販売を手掛けるが、エヌビディアのエリートパートナー認定企業でもあり、今年８月下旬にはエヌビディア製最先端ＧＰＵ搭載サーバーの提供を開始している。また、国内ではマクニカホールディングス<3132.T>と協業でＡＩロボットの開発支援パッケージ提供しており、これがフィジカルＡＩ開発向けで需要を捉える公算がある。２６年５月期は営業利益段階で前期比１１％増の９億３４００万円予想と２ケタ成長で連続の過去最高更新を見込んでいる。 　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ<3415.T>＝４００円近辺のもみ合いを一気に上放れる展開。日本ブランドにこだわったアパレルのセレクトショップを運営、ファッション性の高い若年層をターゲットとした「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」を主力に需要獲得を進めている。２日取引終了後に発表した月次売上高速報で、１１月の既存店売り上げは前年同月比１５．５％増と好調が続いている。１０月の既存店売り上げも１６．１％増と２ケタ伸長を示していたほか、８～１０月期累計ベースでも１３．７％増と高い伸びを維持していたことから、見直しムードに拍車をかけている。 　ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069.T>＝４日ぶり大幅反発。同社は独自技術を使った次世代システム開発企業で、アジャイル手法とローコード技術を標榜し、これに人工知能（ＡＩ）を融合させた受託開発を展開している。２日取引終了後、九州大学との共同研究で開発した量子ＡＩを活用したゲノム解析技術「ＱＴＦＰｒｅｄ」を開発し、その研究成果が国際学術誌「Ｂｒｉｅｆｉｎｇｓ　ｉｎ　Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ」に掲載されたことを発表した。これを材料視する形で投資資金が流入している。同社の株価は前日まで３日続落で一時約４カ月ぶりに１３００円台を割り込んだが、株価が底値圏に沈んでいたことから、値ごろ感に着目した買いも誘引している。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝3日前引け、野村ボベスパ、ＧＸ銀行高配が新高値 　3日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比17.5％増の1436億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同29.0％増の1070億円だった。 　個別ではグローバルＸ　プライシングパワー・リーダーズ <328A> 、グローバルＸ　銀行　高配当－日本株式 <315A> 、東証ＲＥＩＴ　Ｃｏｒｅ　ＥＴＦ <360A> 、ＮＥＸＴ　ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ日本株女性活躍指数 <2518> など6銘柄が新高値。ＮＺＡＭ　上場投信　ドイツ国債　７－１０ <2091> 、ＮＺＡＭ　上場投信　フランス国債　７－１０ <2092> 、上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） <2843> 、グローバルＸ　米ドル建て投資適格社債 <467A> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではグローバルＸ　半導体関連－日本株式 <2644> が4.21％高、グローバルＸ　半導体・トップ１０－日本株式　ＥＴＦ <282A> が4.13％高、グローバルＸ　ウラニウムビジネス　ＥＴＦ <224A> が3.47％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　パラジウム上場投資信託 <1675> が3.38％高、上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> が3.07％高と大幅な上昇。 　一方、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> は3.50％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　ダブルインバース <2870> は3.43％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が559円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金674億700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均774億9800万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が118億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が65億600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が64億6500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が60億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が41億5700万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/03 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、菊池製作、オプトエレがS高 　3日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数571、値下がり銘柄数720と、値下がりが優勢だった。 　個別では菊池製作所<3444>、オプトエレクトロニクス<6664>、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド<9610>がストップ高。インターライフホールディングス<1418>、ナカノフドー建設<1827>、林兼産業<2286>、神栄<3004>、ミタチ産業<3321>など30銘柄は年初来高値を更新。セーラー万年筆<7992>、ジーデップ・アドバンス<5885>、アサカ理研<5724>、シリウスビジョン<6276>、メタプラネット<3350>は値上がり率上位に買われた。 　一方、大黒屋ホールディングス<6993>が一時ストップ安と急落した。クオンタムソリューションズ<2338>、ぐるなび<2440>、イメージ　ワン<2667>、マーチャント・バンカーズ<3121>、ｅｎｉｓｈ<3667>など13銘柄は年初来安値を更新。オリエンタルチエン工業<6380>、エス・サイエンス<5721>、Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ<8105>、ヤマトインターナショナル<8127>、ダイサン<4750>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/03 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均3日前引け＝続伸、559円高の4万9862円 　3日前引けの日経平均株価は続伸。前日比559.49円（1.13％）高の4万9862.94円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は522、値下がりは1024、変わらずは59と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を270.08円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が164.45円、東エレク <8035>が139.38円、レーザーテク <6920>が23.46円、リクルート <6098>が23.06円と続いた。 　マイナス寄与度は24.87円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が14.54円、第一三共 <4568>が14.24円、コナミＧ <9766>が14.04円、イオン <8267>が13.94円と並んだ。 　業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、電気機器、機械、サービスが続いた。値下がり上位には銀行、電気・ガス、小売が並んだ。 株探ニュース 2025/12/03 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎３日前場の主要ヘッドライン ・Ｔホライゾン急騰、フィジカルＡＩ関連の有力株で３年８カ月ぶり高値圏へ急浮上 ・ジーデップ急反発、エヌビディア・パートナー企業でフィジカルＡＩ関連として人気素地開花 ・菊池製作がＳ高、フィジカルＡＩブームでロボット試作開発需要の拡大に期待膨らむ ・ファストリは冴えない、１１月国内ユニクロ既存店売上高は２カ月連続で前年上回る ・Ｔ－ＢＡＳＥに投資資金流入、月次売上高の２ケタ伸長続き急反騰局面に ・ブルーミームがカイ気配スタートで急反発、量子ＡＩを活用したゲノム解析技術に脚光 ・ソフトバンクＧは買い先行も強弱観対立、オープンＡＩのコードレッド宣言は警戒材料に ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:30 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反落、日銀利上げ観測が重荷　長期金利１．８７５％に上昇 　３日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測が、引き続き円債相場の重荷となった。 　前日のニューヨーク市場では、米長期金利は横ばいの４．０８％で終了した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が続くなかで、１１月のＡＤＰ全米雇用リポートの公表を控えており、経済指標の結果を見極めたいとの姿勢が強まった。 　日銀は３日、定例の国債買い入れオペを通知した。対象は「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同３年超５年以下」と「同１０年超２５年以下」。オファー額は予定通りとなった。 　先物１２」月限は前営業日比２０銭安の１３４円５０銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高い１．８７５％に上昇した。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:27 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＪＶＣケンウ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３日午前１１時現在で、ＪＶＣケンウッド<6632.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　この日の東京株式市場でＪＶＣケンウは４日ぶり反発。同社が先月半ばごろ、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表した。需給悪化懸念から株価は水準を切り下げ、１４００円台から１１００円近辺まで一気に急落。きょうは上昇に転じているものの、引き続き売りを予想する向きは多いようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:25 みんかぶニュース 個別・材料 ラクオリアがＳ高７連騰と異彩のパフォーマンス、空売り買い戻しで踏み上げ相場の様相 　ラクオリア創薬<4579.T>への買いが加速し７連騰、３００円高はストップ高となる１４０５円まで駆け上がり２２年１２月以来３年ぶりの高値圏に浮上した。低分子創薬に強みを持つ研究開発型創薬ベンチャーで、製薬企業へのライセンス供与によるロイヤルティ収入などを収益源としている。合成レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬併用投与の米国における用途に関する特許査定を受領したことを発表し、これを契機に大口の投資資金による波状的な買いが続いている。株式需給面では１１月末段階で貸株市場経由の空売りが急増していたこともあり、足もとでは強制的な買い戻し圧力の発現に伴い踏み上げ相場の様相を呈している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:22 みんかぶニュース 個別・材料 Ｆ＆ＬＣが急反騰、インバウンドの影響限定的で１１月既存の国内スシロー９．４％増収 　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>は急反騰している。２日に発表した１１月度の国内スシローの既存売上高は前年同月比９．４％増となっており、２０２３年７月以来、２８カ月連続で前年同月を上回っている。１１月におけるインバウンド客の減少について「現段階では国内スシロー業績への影響は限定的」とコメントしており、業況を評価した買いを引き寄せている。１１月は自信のこだわりネタ「大切り本鮪中とろ」や「濃厚うに包み」などの販売や、Ｖチューバー「さくらみこ」氏とのコラボキャンペーンに取り組んだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:21 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が500円突破 　日経平均株価の上げ幅が500円を突破。11時18分現在、508.45円高の4万9811.9円まで上昇している。 株探ニュース 2025/12/03 11:19 みんかぶニュース 個別・材料 アンドＳＴが４日続落、１１月既存店売上高は２カ月連続前年上回るも伸び率鈍化を嫌気 　アンドエスティＨＤ<2685.T>が４日続落している。２日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高は前年同月比１．２％増と２カ月連続で前年実績を上回ったものの、１０月の同４．４％増に比べて伸び率が鈍化したことなどを嫌気した売りが出ているようだ。 　気温の低下に伴い冬物商品の販売が堅調に推移し、アイテム別では、ニットトップスや防寒アウターが人気だったほか、服飾雑貨ではブーツやニット帽、生活雑貨ではクリスマス用品が好評だった。また、前年に比べて休日が２日多かったことで、３．７ポイントのプラス影響があったと試算される。なお、全店売上高は同４．３％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は弱含み、米金利安で *11:13JST 東京為替：ドル・円は弱含み、米金利安で 3日午前の東京市場でドル・円は弱含み、一時155円60銭まで下値を切り下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドルまで値を上げた。豪ドル・ドルはいったん失速したが、ドル売りで切り返している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。 ＜TY＞ 2025/12/03 11:13 みんかぶニュース 市況・概況 ヒーハイストがＳ高、参画する団体が国産ヒト型ロボを２７年中にも量産と報じられる◇ 　ヒーハイスト<6433.T>がストップ高の５１０円でカイ気配となっている。きょう付の日本経済新聞朝刊で、「電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出す」と報じられており、ヒューマノイド開発への期待感から買いが流入しているようだ。 　記事によると、早稲田大学や村田製作所<6981.T>が立ち上げたロボット開発の連携組織「京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）」にルネサスエレクトロニクス<6723.T>、住友重機械工業<6302.T>、住友電気工業<5802.T>、日本航空電子工業<6807.T>の４社が新たに参画したと報じられているが、ヒーハイストは１０月２日付リリースでＫｙｏＨＡへの参画を発表。ＫｙｏＨＡでは初期プロトタイプとして災害現場向けのパワー重視モデルと俊敏性や機能性を重視した研究向けの２種類のヒューマノイド開発に取り組んでいるが、ヒーハイストは関節関係の設計・量産を担当する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:09 みんかぶニュース 個別・材料 カバーは年初来安値更新、人気Ｖチューバーの卒業発表で 　カバー<5253.T>は下値模索の展開。１１月１９日以来、再び年初来安値を更新してきた。同社は２日、「ホロライブプロダクション」所属の人気Ｖチューバー「天音かなた」が１２月２７日をもって卒業すると発表した。これをネガティブ視した売りが出ているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:07 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調 *11:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：一時的要因を除くと各領域とも売上堅調 ■業績動向2. 市場別の動向Jストリーム<4308>の市場別の売上高は、医薬領域が1,659百万円（前年同期比4.0%減）、EVC領域（医薬以外）が1,511百万円（同4.3%増）、OTT領域が1,446百万円（同6.5%減）となった。各領域ともに、一時的要因を除いた売上高は堅調だった。医薬領域においては、Web講演会向けのライブ配信や集客広告など関連業務の受注は継続したものの、薬価改定や製剤上市状況の影響により製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。また、同社大口取引先では外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年同期を下回る企業が多く見られた。こうした環境下、同社は、データ分析ツール「Webinar Analytics」や生成AIを活用した字幕生成などの提案を強化したほか、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。この結果、Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落、映像制作案件の減少も重なって、医薬領域の売上高は前年同期を下回った。このうち主力のWeb講演会については、大手上位顧客の一部が伸び悩むなど強弱はあったものの、中堅・新規取引先で計画を上回る受注を獲得した。また、7月〜8月には上位顧客を中心にWeb講演会の数が例年より増えて前四半期比で増収となるなど、コロナ禍以降の減少傾向に下げ止まりの兆しが見られた。EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、リアルと動画を併用するハイブリッド化や企業内部の動画利用が進んだ。こうした環境下、同社は、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓を進めるとともに、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。この結果、第1四半期は6月に需要が集中するバーチャル株主総会の実施企業が上場廃止やハイブリッド運営の負担忌避から減少、第2四半期になると、前年同期にあったメーカー等による販促・社内イベント関連の大口受注の反動減があったものの、顧客のWebサイトシステムや社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などを獲得できた。また、「J-Stream Equipmedia」は長期利用を中心に業種・用途を問わず堅調に推移、強化中の「Webinar Stream」では利用用途の広がりが見られ、販促マーケティングや社内外の情報共有を目的としたオンラインイベント向けが伸びた。OTT領域においては、放送・メディア業界での動画配信サービス拡大の流れを背景に、システム開発、サイト運用、それらに関連する制作・運用業務、配信ネットワークを中心に引き続き高い需要が見られた。こうした環境下、メディア・放送局向けのうち、大口キー局には開発・運用に関する提案を継続し、その他民放やローカル・BS・CS局には追加機能開発の受注に注力した。また、公営競技・その他コンテンツプロバイダでは、前年同期に納品した大口機器の運用保守が2026年3月期より開始され、長期的に売上貢献する見込みとなった。この結果、ネットワーク売上での一部失客と前年同期に納品した大口納品の反動の影響が大きく、売上高は前年同期を下回ったが、コロナ禍後の調整も他領域に比べて小さく、定常的な受注は堅調だったと言える。通期業績予想は期初予想を据え置き、下期に巻き返しを図る3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）、経常利益952百万円（同横ばい）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同0.9%減）と見込んでいる。中間期業績の進捗率が低かったが、医薬領域でWeb講演会シーズンの11月～12月を控えており、内資系については2月～3月の予算消化も期待できるほか、EVC領域（医薬以外）で顧客が着実に積み上がっており、OTT領域での新たな開発案件に加えて、売上総利益率はミックス次第だが、期中の人員強化が終了したことで下期は中間期ほどに販管費が増えないため、下期に巻き返す可能性が高く通期業績予想を期初据え置きとした。なお、一時要因を除いた経常的な売上高が安定しているため、2027年3月期も増収増益が期待される。下期に向けた施策として、医薬領域におけるWeb講演会で、大手上位顧客中心に引き続き取引先の動向把握を進める（最大手顧客とは契約継続の見通し）ほか、売上が拡大している中堅・新規取引先へのアプローチを強化、ハイブリッド型講演会の提案も積極化する。デジタルマーケティング支援では、大手企業のほか、中堅・新興企業に向けて「Webinar Analytics」のトライアルを提案して利用の拡大を図るほか、「Webinar Lounge」などWeb講演会付随サービスを強化する。同社はWeb講演会の不確実性を考慮して保守的な予想としており、足もとでは外資系企業の年度末予算消化を含めたWeb講演会ハイシーズンでの案件獲得に注力しているようだ。EVC領域（医薬以外）においては、「J-Stream Equipmedia」で引き続き顧客層の拡大に向けて大手に次ぐ中堅顧客の拡大と代理店の開拓を推進、「Webinar Stream」では販促マーケティング用途などを中心に提案を強化する予定である。また、子会社化したアイ・ピー・エルの「クラストリーム」と「J-Stream Equipmedia」の技術ノウハウや営業リソースの相互活用を通じて、OVP（オンライン動画プラットフォーム）事業への進化・拡大を目指す。同社は大企業向けの展開や子会社の活用などを通じて堅調な推移を予想しているが、足もとでは実際に堅実な動きとなっているようだ。OTT領域においては、メディア・放送局向けについては、大口キー局を中心にシステム開発や配信体制改善のための提案を継続して長期売上の積み上げを図る。また、冬季五輪などの各種スポーツイベントの案件獲得や、メディアアセット管理システム「Stream MAM」など注力プロダクトの拡販を推進する。公営競技・その他コンテンツプロバイダ向けでは、既存顧客の配信システムの安定化や運用保守案件の維持、開発要望の確保などを進めるほか、新規案件創出に向けた提案も継続する。同社は前中間期の大型案件の反動を他の案件でカバーする予定だが、足もとの状況としては冬季五輪などのスポーツイベントにおけるOTT領域活性化の恩恵を受けつつあるようだ。■株主還元策2026年3月期1株当たり配当金は14.0円を継続する予定同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。2026年3月期については、事業拡大への投資水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮して利益還元を積極的に実施するという方針の下、期末配当金は前期と同額の1株当たり14.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:06 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２０銭安の１３４円５０銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２０銭安の１３４円５０銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:05 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（5）：中長期成長が期待される動画配信市場 *11:05JST Ｊストリーム Research Memo（5）：中長期成長が期待される動画配信市場 ■市場環境と強み1. 市場環境動画配信市場と言っても、Jストリーム<4308>のような様々な動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどない。しかし、部分的に類似する企業として、動画共有・配信プラットフォームでは米Brightcove Incや米Vimeo Inc、CDN事業者では米Akamai Technologies, Inc.やAmazon CloudFrontを提供する米Amazon.com Inc.といったグローバルな巨大企業が挙げられる。副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども一部同社と類似した事業を行っているほか、医薬領域のWeb講演会に限ると木村情報技術（株）やエムスリーデジタルコミュニケーションズ（株）といった企業と重なる。なお、近年の円安傾向から、外資系は国内での価格競争力を失いつつあるようだ。一方、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯するようになり、Wi-Fi環境の整備や5Gの普及もあって、インターネット動画の視聴環境は年々強化されており、子供から高齢者までどの世代もインターネットで動画を視聴するようになった。また、動画配信の環境も、SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画利用による販促や費用削減の効果に対する認知度向上などにより一層充実している。コロナ禍をきっかけに急速に拡大した反動から短期的に調整期を迎えたが、利便性や利用価値の高さから、動画配信市場は中長期的に伸びていくと予測されている。こうした市場でパイオニアかつ専業として長年蓄積してきたノウハウを持ち、常に先端技術を取り入れている同社も、踊り場から成長トレンドへと回帰する動きが見えてきたようだ。自社製の商品とワンストップサービスに強み2. 同社の強み動画配信市場において、「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」がともに自社製であるという強みに加え、足元でさらなる強化を図っているライブ配信やオンデマンド配信、動画配信の周辺製品・サービス、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画を活用する際に必要となる様々な機能をワンストップで提供できる体制を構築している点も強みである。また、多種多様な業界・業種のニーズに応じて一部機能からフルパッケージまで提供できる幅広い対応力、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り入れる開発力、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる体制、技術力や営業体制に裏打ちされたサービス品質なども強みといえる。この結果、同社のKPI（重要業績評価指標）である主力商品「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が4,500件を突破したほか、年間取引企業は1,200社以上、「J-Stream CDNext」は1,400アカウント以上、ライブ配信は年間2,400件以上といった導入実績・開催実績を誇っている。■業績動向減益は前期大口納品の反動など一時的要因1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高5,711百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益361百万円（同12.3%減）、経常利益384百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益202百万円（同18.7%減）だった。微減収減益となったが、要因は前年同期にあった大口機器納品の反動など一時的なもので、これを除けばおおむね順調に推移した。また、通期業績予想に対する進捗率（前年同期は実績対比）も、売上高で47.1%（前年同期48.7%）、営業利益で38.8%（同45.1%）とやや厳しい状況だったが、もともと下期の比重が高い傾向があるため、十分取り戻せる範囲だと考えられる。日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界的な金利高止まりや中国経済の減速、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが企業活動や消費者心理に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続いた。インターネット業界においては、生成AIの活用が進展し、コンテンツ制作や業務効率化を含む、DXによる新たな価値創出が期待される一方、IT人材の不足やレガシーシステムの更新といった課題も依然として残されている状況である。こうした環境下、同社は顧客企業の情報発信ニーズに応えるため、インターネットライブ配信、オンデマンド動画配信、関連するシステム開発・運用受託など動画ソリューションサービスの提供を継続、なかでも主力サービスである「ライブ配信サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、多様なニーズに対応した提案活動を強化した。この結果、売上高は、前年同期に受注した大口機器納品や様々なスポーツイベントなど一時的案件（計200百万円弱）の反動影響を受けてわずかながら減収となった。しかし、既存案件は堅調に推移しており、コロナ禍における需要の急拡大からの調整期にあるなか、一時的案件を除けば増収となるなど減収幅を小幅に抑えられた。利益面では、サービス開発に伴うソフトウェアを中心とした償却費やクラウドサービスの利用拡大に伴うロイヤリティ支出は増加したものの、新卒を除く採用の抑制や外注の内製化など経費節減、組織運営の効率化、ライブ関係の合理化といった原価低減策に加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上高が順調でミックスも改善し、売上総利益率は改善した。一方、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス料、グループ会社のオフィス関連費用といった先行的な費用がかさんで販管費率が上昇、利益を押し下げた。子会社に関しては、動画マニュアルSaaSのVideoStepが好調だったが、前年同期の大口納品に関わった制作系のイノコスと、Web講演会が伸び悩んだ医薬系のビッグエムズワイが苦戦した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３９９、値下がり銘柄数は１１３９、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、サービス、電気機器、ゴム製品など。値下がりで目立つのは電気・ガス、銀行、小売など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 11:04 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス *11:04JST Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス ■Jストリーム<4308>の事業内容3. 収益構造と市場別サービス同社のビジネスモデルは、主力の「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」を提供するとともに、周辺サービスで各顧客の用途に応じて機能を拡張するという構成になっている。これにより、販促や社内教育など顧客が動画を利用することで得られる効果を最大化している。特に自社製の「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」は付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっており、「ライブ配信サービス」も同社のなかで比較的好採算なサービスである。こうした製品・サービスを戦略市場と設定した医薬、EVC（医薬以外）、OTTの3領域に展開し、事業拡大することを基本方針としている。各領域ではデジタル化ニーズがそれぞれ異なっており、デジタルマーケティングに対して長年課題のある医薬領域には、「ライブ配信サービス」を中心にサービスを提供している。一方、比較的DXが進んでいるEVC領域（医薬以外）に対しては、オンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど、「J-Stream Equipmedia」を中心にラインナップを強化して様々なニーズに幅広く対応している。DXが急速に進んでいるOTT領域では、放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援している。M&Aなどによりグループを拡大4. 同社を支えるグループ企業こうした市場で同社の様々な事業を周辺で支えているのが、M&Aなどにより子会社化してきたグループ企業で、各子会社のコア領域を生かした相互の連携によってシナジーを最大化している。子会社には、コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う（株）CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ（株）、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う（株）Jクリエイティブ ワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う（株）イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ（株）ビッグエムズワイ、製造業など「現場」の技術伝承を支援する動画マニュアルを容易に作成できるSaaS「VideoStep」を自社開発した（株）VideoStepなどがある。ほかに、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収を目的にBSよしもと（株）に、また、将来のメタバース領域におけるVRコンテンツの展開を視野にVR配信やVRギアの制作などを手掛ける（株）VR MODEに出資している。2025年11月、同社は動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの株式を100%保有する純粋持株会社である（株）アイ・ピー・エルHDを新たに子会社化した。アイ・ピー・エルは動画配信システム大手で、「IT・エンタメ・AIの融合で新たなビジネスを創造する」をミッションに掲げ、会員・社員限定の動画配信が可能な高機能動画配信システム「クラストリーム」の開発・販売を主力事業としている。アイ・ピー・エルのサービス及び保有する動画・AI関連技術は、同社の配信インフラや技術ノウハウ、営業力との親和性が高く、同社のリソースを活かした営業展開や管理支援を通じて、顧客層の拡大、エンジニア・技術力の強化、「J-Stream Equipmedia」の横展開、「クラストリーム」の技術の取り込みなど、相互に相乗効果が期待されている。同社はこのようにM&Aを継続しながら、今後は特に製薬デジタルマーケティングの上流工程を機能として持つ企業や、動画配信アプリの開発企業、顧客基盤を持つ企業などをターゲットに、既存機能の延長上にある新領域の派生機能や生成AI、既存事業に隣接した領域の画像・動画系生成AIを取り込む考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:04 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供 *11:03JST Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供 ■Jストリーム<4308>の事業内容（2） CDN動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、サイズが大きく、インターネット上で配信を行う際にネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）の集中によってレスポンスの悪化や通信速度が低下し、配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線の増強による対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした自社構築のCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信できる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置した自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、1,400アカウント以上の導入実績、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、数万人のユーザーへ高速かつ安定して一気に配信できる。また、サーバー負荷の大きい常時SSL対応や、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか、大規模配信やグローバル配信に有効な、複数のCDNから最適なCDNを自動選択する「マルチCDNサービス」、Microsoft 365導入企業向け社内ネットワーク負荷分散サービス「Kollective SD ECDN」、クラウド型WAF/DDoS攻撃対策のセキュリティサービス「Imperva App Protect」など様々な周辺サービスも取り揃えている。※ SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。たとえばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。（3） ライブ配信配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信が急速に拡大した。また、モバイル端末の普及や通信環境の整備により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったことも、ライブ配信の利用を後押ししている。しかし、一般企業がライブ配信を行うことは、設備や配信システム、スキルなどの面でハードルが高い。そこで同社は「ライブ配信サービス」を開発し、インターネット回線をはじめカメラやエンコーダなどの機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者などのプロの人材、さらには安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やイベント進行などのオペレーションとともにトータルで提供している。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、XR、360度、イベント実施中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション、視聴者の反応のリアルタイムな可視化、追いかけ再生など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけの単独提供も可能である。また、「マルチアングル配信サービス」は、「マルチデバイス」「シームレスなアングル切り替え」「視聴端末のCPU負荷削減」「複数音声と単一音声」などに対応しており、好きなアングルを選んで視聴できる動画配信システムである。ライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力といえ、年間のライブ配信は2,400件以上と実績豊富だ。一方、トラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど、核となる設備に冗長化対策も講じている。（4） 動画・Web制作/システム開発同社は動画配信システムを提供するだけでなく、動画の企画制作、Webの制作・運用・システム開発などをグループ会社とともにプロデュースしている。動画の企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルでプロデュースしている。Webの制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っており、六本木のスタジオなどでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。さらに、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作できる「リモートバーチャルスタジオ」といったサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応可能となっている。（5） その他関連サービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。動画eラーニング・限定配信「J-Stream ミテシル」は、誰でも簡単かつ低コストで、視聴者を限定した動画配信・動画eラーニング環境を実現できる。オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」は、医薬系の学会や学術会議、社内イベントや販促セミナーなどオンラインイベントを手軽に素早く・低コストで開催できるシステムで、「J-Stream Equipmedia」やMAツールとの連携が容易なうえ、顧客情報を集約化して最適かつ効率的なリードジェネレーション/ナーチャリング※を促進できるため、一般企業での需要も急増している。サーバー・サイトセキュリティ/コンテンツ保護では、サイバー攻撃やコンテンツの不正利用による被害・損害を防ぐ、手ごろな価格で簡単に導入できるセキュリティサービスやコンテンツ保護・DRMサービスを提供している。動画広告では、デジタルソリューションをフルパッケージで提供する法人営業支援ソリューション、動画と編集記事がセットになったコンテンツページを制作する「Tou#cheee PR」など、動画コンテンツの制作・活用から広告での収益化までワンストップで提供している。※ リードジェネレーション/ナーチャリング：リードジェネレーションとは、見込み顧客（リード）を見つけ出して連絡先情報を獲得するマーケティング活動。ナーチャリングとは、見込み顧客や既存顧客を育成して購買意欲を高め、最終的な購買や成約、リピートにつなげるマーティング活動。このほか、動画配信ビジネスに必要な機能を網羅し、カスタマイズ性・拡張性に優れたオーダーメイド型CMS※「Stream BIZ」や、商品購入のインセンティブとして限定動画などを配信する動画配信型・応募フォーム型マストバイキャンペーンサービス、動画コンテンツの運用を一元管理する動画メタ情報の総合CMS「J-Stream メタマスタシステム」、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、動画の視聴状況をユーザー単位で把握するビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX Data」、動画やライブ配信の販売や限定公開など動画配信サービスを構築できる「ソーシャルキャスト」、マニュアルの動画作成から蓄積、閲覧管理を一元管理する「VideoStep」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」など、充実した商品・サービスを提供している。※ CMS（Contents Management System）：動画・画像・テキストなどWebサイトのコンテンツを一元的に管理するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:03 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供 *11:02JST Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供 ■Jストリーム<4308>の事業内容1. 会社概要同社は、動画ソリューション事業を法人向けに幅広く展開、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウなどを提供している。主力サービスは、動画配信に必要なすべての機能を装備する動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。いずれも自社で開発・構築したサービスで、デバイスや環境を選ばずに大量の動画を高速かつ安定して配信できる。また、同社は一般企業には難易度の高い「ライブ配信サービス」も主力サービスとしており、医薬業界やエンターテインメント企業を中心に高い評価を得ている。そのほか動画などのコンテンツ制作や、コンテンツを配信するためのWebサイト、システムの制作・開発・運用なども行っている。※ CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率良く配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーの分散により大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※1が先進的とされた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話（株）（現 KDDI<9433>）、（株）NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks, Inc.（現 RealNetworks LLC.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れることで、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。近年、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、5GやXR※2、AIといった最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット周辺の環境が著しく進化している。そこへコロナ禍が重なったことで動画を利用したコミュニケーションが活性化し、動画配信市場の拡大に弾みがついた。アフターコロナ（コロナ禍収束後）となって動画配信市場は一時的な踊り場を経験したが、中長期的には引き続き力強い成長が期待されている。このような市場で同社は、今後も最先端の動画ソリューションを提供し、動画を利用したコミュニケーションの活性化に寄与することで、「もっと素敵な伝え方を。」というコーポレートメッセージを具現していく考えである。※1 ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。※2 XR（Cross Reality）：VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）・SR（代替現実）など現実と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」が主力2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント、企業説明会・株主総会、教育・研修・情報共有、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自らインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えられる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材にも多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といった同社の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、イベントなど一度に数万人以上がアクセスする場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に配信できる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。（1） 動画配信システム同社は、コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローをトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要となるあらゆる機能を装備した法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（EQ）」である。国内最大級の導入実績や利用者のスキルを必要としない使いやすい管理画面、多彩なライブ配信方法、他社システムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を配信できることが特徴となっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築していることから、アカウント数が年々着実に増加しており、現状4,500アカウント以上の導入実績がある。「J-Stream Equipmedia」では、特定の用途に沿ったオプションや特別プランを様々用意している。具体的なラインナップは、動画マニュアル用に機能を厳選した「動画編集アプリ」と「動画配信サービス」をセットで提供する「EQ Creative エディション/ミテシル Creative エディション」、24時間365日のインターネット番組編成配信に必要なシステムをパッケージ化した「EQ Media Suite」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、「J-Stream Equipmedia」で管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（米Salesforce, Inc.）上で手軽かつセキュアに動画コンテンツを管理・共有・視聴できるアプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」、Salesforce向け動画視聴ログ活用アプリ「Equipmedia 動画マーケティング for Salesforce（EQAE）」、視聴者が参加できる双方向型動画コンテンツの制作・配信ツール「inVideo」、動画とスライド資料を組み合わせたコンテンツを自社で手軽に作成できる「ePreCreator」などとなっている。同社がコロナ禍の最中に提供開始した「EQポータル」は、「J-Stream Equipmedia」のポータル機能として、「J-Stream Equipmedia」Businessエディション以上に標準搭載されている機能である。「社員のみ」「会員のみ」など視聴者を限定して動画による情報提供を行いたい場合、「EQポータル」を利用することで、ユーザー認証型の動画視聴の場（ポータルサイト）を簡単に作成・公開できる。シンプルで使いやすいユーザーインターフェースが特徴で、オンデマンド/ライブ/疑似ライブなどの動画、画像やドキュメント（PDF/PPT）など、様々なコンテンツを集約できる。また、組織・目的に応じたコンテンツ展開やカテゴリ別・ユーザーグループ別の仕分けも可能である。さらに、パスワードポリシーの詳細設定や二段階認証などセキュアな認証が可能な一方、必須視聴やお知らせ掲載（メール配信）でコンテンツを見つけやすく、もれなく視聴させられるうえ、「いつ・だれが・どのコンテンツをどの程度」視聴したのか、ユーザー個別の視聴状況からポータル全体の利用状況まで、簡単に確認できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/03 11:02 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表 *11:01JST ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表 ティアンドエスグループ<4055>は2日、2025年11月12日開催の取締役会において決議された自己株式の取得について、2025年11月13日から11月30日までに実施した内容を公表した。取得した株式は普通株式で、総数は56,400株、取得価額の総額は7,842万2,400円となった。取得方法は東京証券取引所における市場買付によるものである。この自己株式取得は、最大で23万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.03%)、取得価額の総額上限は3.22億円、取得期間を2025年11月13日から2026年5月12日までの間とする取締役会決議に基づくもので、今回の取得分はその一環にあたる。なお、2025年11月30日時点での累計取得株数および取得価格も同様に、56,400株、7,842万2,400円として報告されている。 ＜AK＞ 2025/12/03 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は332円高の4万9636円、アドテストが229.97円押し上げ 　3日11時現在の日経平均株価は前日比332.57円（0.67％）高の4万9636.02円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は399、値下がりは1139、変わらずは67と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を229.97円押し上げている。次いで東エレク <8035>が122.34円、ＳＢＧ <9984>が122.34円、リクルート <6098>が24.27円、レーザーテク <6920>が21.79円と続く。 　マイナス寄与度は44.12円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が17.72円、ＴＤＫ <6762>が16.29円、第一三共 <4568>が15.64円、イオン <8267>が14.99円と続いている。 　業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、電気機器、ゴム製品と続く。値下がり上位には電気・ガス、銀行、小売が並んでいる。 　※11時0分0秒時点 株探ニュース 2025/12/03 11:01

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