新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均は748円高、TOPIXは前日終値近辺
*13:53JST 日経平均は748円高、TOPIXは前日終値近辺
日経平均は748円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、情報・通信業、サービス業、電気機器、機械が値上がり率上位、小売業、電気・ガス業、陸運業、銀行業、食料品が値下がり率上位となっている。日経平均はやや上値の重い展開となっている。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移しており、東京市場の株価支援要因となっているようだ。一方、日経平均は大幅高となっているが、東証プライム市場は値上がり銘柄より値下がり銘柄が多く、また、TOPIXは前日終値近辺で推移しており、相場全体の地合いは強くないとの見方もある。
＜SK＞
2025/12/03 13:53
個別銘柄テクニカルショット
ＩＨＩ---25日線突破成なら10月高値が射程に
*13:46JST <7013> ＩＨＩ 2899 +76.5
続伸。10月28日につけた3268円をピークに調整を継続し、25日線割れから75日線水準まで下げた。ただ、直近では75日線が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきた。同線を突破してくるようだと、10月高値が射程に入ってくるだろう。一目均衡表では雲下限までの調整を経て、雲上限を上抜けてきた。
＜FA＞
2025/12/03 13:46
注目トピックス 日本株
クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ
*13:45JST クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ
東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る発信行為問題について、旧経営陣側（中川博貴氏ら3名）への取材から、旧経営陣側が現代表取締役である田原弘貴氏に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが分かった。今回の提訴により、争点は「発信内容の削除義務」から「発信内容が虚偽発信か否か、その違法性」へと移行する形となる。■仮処分事件は田原氏側の異例の対応により手続き終了旧経営陣側は2025年9月、田原氏およびクシムによるSNS（Xやnote）・ウェブサイト上の発信が虚偽であり名誉を毀損するとして、発信の削除などを求める仮処分を東京地方裁判所に申立てていた。しかし、2025年9月29日に行われた審尋期日では、田原氏側は発信内容の真実性や正当性についての立証活動を行わず、問題視されていた投稿を唐突に削除するという異例の対応を取った。裁判所は、この削除対応を踏まえて削除状況を確認し、削除が認められる場合には、申立ての取下げを検討するよう旧経営陣に促した。その後、旧経営陣側は目的が達成されたとして申立てを取下げる書面を10月に提出し、本件仮処分手続は終了した。 発信内容の根拠を示すことなく削除に踏み切った田原氏側の対応について、旧経営陣らは「通常の訴訟対応としては極めて不自然」と指摘する。■争点は「削除」から田原氏への「責任追及」へ仮処分が終結したことで、今後の焦点は以下の点に移る見込みだ。・クシムの現経営陣である田原氏の発信内容が事実に基づくものか・虚偽性や違法性がどの程度立証され得るか旧経営陣側は、田原氏による発信によって社会的評価が大きく低下したと主張し、法廷での責任追及に踏み切った格好だ。■現経営陣側はどう応じるか現時点でクシム側から公表されたコメントはなく、今後の審理において田原氏側がどのような主張・立証を行うかが焦点となる。今回の提訴は、クシムを巡る経営権紛争が現経営陣である田原氏に民事上の不正行為が認められるかという新たな段階に入ったことを示している。■今後の見通し本訴の審理は年明け以降に進む見込みで、両者の主張立証の行方次第では、クシムの経営体制や情報開示姿勢にも影響が及ぶ可能性がある。関係者の間では、田原氏によるSNSでの発信は2024年11月下旬から今日まで継続しており、その中には旧経営陣を侮蔑し、社会的評価を著しく低下させる内容が多数含まれているとの指摘も出ている。旧経営陣側は、これらの発信によって名誉が毀損されたとして、民事上の責任追及を進める構えである。さらに、法曹関係者の間では、田原氏の一連の発信行為が名誉毀損罪や刑事法上の違法性を問われる可能性についても言及されており、今後は刑事責任の有無も焦点となる可能性がある。本件について続報があり次第、改めて伝える。
＜HM＞
2025/12/03 13:45
みんかぶニュース 個別・材料
ディアライフは小幅に３日続落、きょうから公募・第三者割当増資の価格決定期間に
ディア・ライフ<3245.T>は小幅に３日続落。同社は１１月２５日に公募増資と第三者割当増資を行うことを発表しており、この日から発行価格決定期間に入っている。このため、株価は神経質な値動きとなっている様子だ。４８９万株の公募と上限７３万株のオーバーアロットメントによる売り出し、それに１１１万株の第三者割当増資を実施する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:45
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、上値の重さを意識
*13:42JST 東京為替：ドル・円は小動き、上値の重さを意識
3日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円70銭付近に戻した後は上値が重い。156円台では売りが強まるとみられ、一段の買いは入りにくい。一方、日経平均株価は上げ幅拡大、時間外取引の米株式先物は強含み、株高をにらんだ円売りは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。
＜TY＞
2025/12/03 13:42
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり
*13:36JST ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり
ヒーハイスト<6433>はストップ高買い気配。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられている。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になっている。
＜HM＞
2025/12/03 13:36
みんかぶニュース 個別・材料
ベクターＨＤが一時Ｓ高、米社の新世代サーバーの導入などを材料視
ベクターホールディングス<2656.T>が後場に急騰し、一時ストップ高の水準となる前営業日比５０円高の１８３円に買われた。３日、米Ｃｏｒｎａｍｉが提供する新世代ＡＩサーバーを導入することとアデコ（東京都千代田区）とのデータアノテーション領域における連携開始を発表しており、材料視された。各社の技術や知見を組み合わせることで、国内企業が安心してＡＩを導入・運用できる環境の整備を目指す。
ベクターＨＤによると、Ｃｏｒｎａｍｉ社のデータサーバーはデータを暗号化したまま情報処理ができる完全準同型暗号（ＦＨＥ）技術を備えており、医療・金融・公共サービスといった高い機密性が求められる分野におけるＡＩ活用の安全性を大幅に向上させることが期待できる。アデコと連携して取り組むアノテーションはＡＩ・機械学習における分析対象のデータに対してラベルを付与するプロセスであり、ベクターＨＤはアデコのノウハウを活用し、日本語特有の語彙・文体・文化的背景を適切に反映した高品質な学習データの整備を推進する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:33
みんかぶニュース 個別・材料
岡部は反落、売出価格にサヤ寄せ
岡部<5959.T>は反落している。２日の取引終了後、１１月２１日に発表した２００万株の売り出しとオーバーアロットメントによる最大３０万株の売り出しに関して、売出価格が９０５円に決定したと発表。これにサヤ寄せする格好となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:33
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒も
*13:33JST 米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒も
（13時30分現在）S&P500先物 6,855.75（+15.50）ナスダック100先物 25,667.50（+61.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は122ドル高。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。2日のNY市場は反発。ダウは前日比185ドル高の47474ドルで取引を終え、ハイテク株主導で買い優勢となった。暗号資産ビットコインの急回復を背景にリスク選好が戻り、半導体や大型ITが上昇した。ハイテク大手は大幅高。ボーイングは幹部発言を受けて急騰し、指数を押し上げた。一方、ディズニーなどディフェンシブは軟調だった。連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測が強まり、金利安を背景に買い戻しが相場を支えた。本日は伸び悩みか。ADP雇用統計やISM非製造業景況感指数など主要指標の発表を控え、結果待ちの展開が想定される。市場では低調な内容が予想されており、FRBの来週の利下げ観測を後押しする可能性があるものの、景気減速懸念との綱引きが続く。セールスフォースの決算発表を前にハイテク株は買いづらく、利益確定の動きも出やすい。一方で、小売り各社の業績が堅調なら消費関連株の支援材料となる。全般的には様子見姿勢が強く、上値の重さが意識されよう。
＜TY＞
2025/12/03 13:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想上昇」２位に免疫生物研
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３日午後１時現在で免疫生物研究所<4570.T>が「売り予想上昇」２位となっている。
免疫生物研は今週明け１日までの直近１１営業日でザラ場も含め１０営業日ストップ高に買われるという驚異的なパフォーマンスを演じたが、前日から流れが変わり、一転してウリ気配で取引時間中は商いが成立しない大引けストップ安配分のパターンに入っている。共同出願の「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」について、米国特許庁から特許査定の通知を受領したことが今回の大相場の発端となったが、需給思惑のみで上げ過ぎた反動が出ている。突発的な急騰で、強弱観を対立させ商いを交錯させる場面もほとんどなかったことから信用買い残はそれほど積み上がっておらず、寄ってから投げを誘発して一段安というケースは短期間で収束しそうだが、現状は買いが引っ込んだ状態で寄り付く気配がない。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:30
新興市場スナップショット
アライドアーキ---一時ストップ高、ウイスキーブランドにSNSマーケティング施策の最適化支援
*13:27JST <6081> アライドアーキ 227 +47
一時ストップ高。洋酒販売のウィスク・イー（東京都千代田区）が輸入代理店を務めるアイリッシュウイスキーブランド「バスカー」に対し、アライドアーキテクツのデータプラットフォーム「Kaname.ax」を通じ、顧客インサイトの発見とSNSマーケティング施策の最適化支援を行ったと発表している。支援の結果、動画は50万回再生を突破し、多数のコメントが寄せられるなどの反響があったという。
＜HM＞
2025/12/03 13:27
新興市場スナップショット
ＢｌｕｅＭｅｍｅ---大幅に4日ぶり反発、量子AI活用のゲノム解析技術開発、国際学術誌に掲載
*13:24JST <4069> ＢｌｕｅＭｅｍｅ 1432 +115
大幅に4日ぶり反発。九州大学の生体防御医学研究所との共同研究で、量子AIを活用したゲノム解析技術「QTFPred」を開発し、その研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表している。量子計算の原理とAIを融合した「量子機械学習」を活用し、少ないデータでも高精度な遺伝子制御予測を可能にする新しい解析手法の開発を目指しており、従来のAIでは表現しきれなかった複雑な情報構造を捉え、データの限界を超えた高精度解析を実現したとしている。
＜HM＞
2025/12/03 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートが反落、１１月既存店売上高は９カ月連続前年上回るも利益確定売り優勢
エービーシー・マート<2670.T>が反落している。２日の取引終了後に発表した１１月度売上高で、既存店売上高は前年同月比５．６％増と９カ月連続で前年実績を上回ったものの、利益確定売りが優勢となっているようだ。
前年よりも日曜日と振替休日が１日ずつ多い曜日並びだったことに加えて、気温の低下とブラックフライデーセールの効果により売り上げが順調だった。商品別では、キッズシューズやアパレル、特に厚手のアウターが好調だった。なお、全店売上高は同６．７％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:23
新興市場スナップショット
ラクオリア創薬---年初来高値、タミバロテン用途の米特許査定を引き続き材料視、膵がん患者への効果期待
*13:21JST <4579> ラクオリア創薬 1405 +300
年初来高値を連日で更新している。11月28日に連結子会社のテムリック（東京都新宿区）が権利を有するタミバロテン（AM80）の用途に関し、米国で出願していた特許が特許査定の連絡を受けたと発表し、引き続き買い材料視されている。膵がんなどの抗がん剤治療抵抗性の悪性腫瘍を有するがん患者に効果の高いがん治療を提供することが期待されるという。11月27日にはアステラス製薬<4503>と共同研究での標的追加で合意したと開示しており、好材料が相次いだことから投資資金の流入が続いているようだ。
＜HM＞
2025/12/03 13:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値の堅さを意識
*13:21JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値の堅さを意識
3日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円70銭付近と本日安値圏ながら下値の堅さが意識されているもよう。日経平均株価は後場上げ幅を拡大し、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げる。一方、米金利安を背景に、ドル売り地合いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。
＜TY＞
2025/12/03 13:21
後場の寄り付き概況
後場の日経平均653円高でスタート、太陽誘電や住友電工などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49956.66;+653.21TOPIX;3341.68;+0.62[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比653.21円高の49956.66円と、前引け（49862.94円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は49850円-49950円のレンジで上昇。ドル・円は1ドル＝155.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅安水準で推移し0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下げて始まった後も軟調で0.9％ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場の株価支援要因となっているようだ。一方、前場の日経平均は大幅高となったが、東証プライム市場は値上がり銘柄より値下がり銘柄が多く、また、前場のTOPIXは下落しており、相場全体の地合いは強くないとの見方もある。 セクターでは、非鉄金属、電気機器、サービス業が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、銀行業、陸運業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、スクリーンHD<7735>、太陽誘電<6976>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、F＆LC<3563>、アドバンテスト<6857>、住友電工<5802>、住友ファーマ<4506>、三井金属<5706>が高い。一方、イオン<8267>、サンリオ<8136>、日東紡<3110>、良品計画<7453>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、JT<2914>、信越化<4063>、NEC<6701>、東電力HD<9501>が下落している。
＜CS＞
2025/12/03 13:13
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に
*13:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に
■株主還元日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元の拡充を決定した。2026年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向40.9%を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:10
みんかぶニュース 市況・概況
ＵＡＣＪは急反落、古河電が保有株式の一部売却◇
ＵＡＣＪ<5741.T>が急反落している。同社は３日、古河電気工業<5801.T>が保有するＵＡＣＪ株の一部を売却したと発表した。株式の需給悪化を警戒した売りが膨らんだ。売却株数は１３００万株。古河電の保有比率は１４．３４％から７．１０％に低下する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:09
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
*13:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進
■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会への貢献による企業価値向上を目指しており、2022年10月に再改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」に基づき、サステナビリティへの取り組みを進めている。主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられ、様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組『偉人・敗北からの教訓』では、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景・要因・影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組『今日のえほん』では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。また京都文化の継承として『京都画報』『京都浪漫 悠久の物語』をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している『桜前線全国キャスターリレー！』や、栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ！」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。連結子会社の理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。また、両社では貧困や飢餓対策、食品ロス対策等をテーマとした児童向け書籍も取り扱っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2025年8月期時点での割合は、女性社員は35.4%、女性管理職は24.0%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためにはコンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:09
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す
*13:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す
■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略「6つの“力”」の強化・実践2020年8月期より番組制作と販売の一連の流れに沿って、1） マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2） 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3） 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4） 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、の「4つの“力”」を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。2021年8月期からは、5） 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6） 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、を加え「6つの“力”」として実践している。2. 2026年8月期の重点施策「Value4」2026年8月期は、重点施策として、「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」の4点を掲げ、「Value4」として推進していく。2026年8月期の計画では、放送収入の回復とIPコンテンツやアニメへの投資拡大による周辺事業収入の積み上げを目指しており、これら重点施策の推進で強力に後押しする。（1） 「I.放送事業収入の最大化」本業である放送事業では、収益基盤の拡大に向けて、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』をはじめとした自社制作番組へのテコ入れを積極的に推し進める。具体的には、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』において、2025年10月より新メインキャスターに元日本テレビの近野宏明氏を迎え、番組コンセプトやスタジオセットを一新する等の策を行った。報道番組としての中立性と正確性を保ちつつメインキャスターの若返りを図ったことで、フレッシュな魅力で視聴者の関心を集めることが期待されている。番組ごとの内容のブラッシュアップを着実に進め、“視聴者に選ばれる局”を目指す。さらにタイムテーブル強化策の一環として、視聴率や視聴者からの反響等のタイムテーブル全体に関わるデータ分析を強化し、コンテンツへ迅速に反映する。具体的には、ドラマの視聴動向を細かく分析してコンテンツ調達に生かし、タイムテーブルを最適化することで視聴者の興味を一定レベル以上に保ち、スポンサー企業からの広告出稿獲得を目指す考えだ。（2） 「II.独自IPコンテンツの開発加速」IPの積極活用による多面的な事業展開やコラボレーション施策の開発を加速する。他局への番組販売や、放送後の見逃し・アーカイブ配信、関連イベント実施、関連グッズ販売等の周辺事業は施策展開により既に拡大しているが、今後は番組の企画・制作段階から著作権等の知的財産確保を意識したコンテンツづくりを行うことで、IPとしての番組価値向上とその活用による収益力強化を図っていく。コラボレーション施策としては、メディアを超えた施策を推進する。一例として2025年10月より、エフエム東京との協業で『うらラジ supported by TOKYO FM』の放送を開始している。人気のラジオ番組の制作現場の裏側に迫る構成で、ラジオへの興味を高めるとともに、ラジオリスナーを同番組の視聴者として迎えるというWin-Winの関係から成長を目指す。また、子会社である理論社と国土社との協業により、両社が保有する出版物のIPを活用した映像コンテンツを制作し、配信やテレビ、イベントへと多角的に展開していく取り組みにも着手する。既に、映像化の取り組みは進んでおり、第1弾として、人気作家・高森千穂さんによる国土社刊行の最新児童書作品『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化決定がリリースされた。理論社は1947年創業で業歴78年、国土社は1937年創業で業歴88年といずれも業界の老舗で豊富なコンテンツを有するほか、両社とも児童書に強く、指定図書に選ばれるなど学術的側面での優位性が高い。ドラマやアニメ等による展開で顧客層を広げ、実績が蓄積されれば両社における業績の大きな飛躍につながるだろう。（3） 「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」引き続き良質なアニメコンテンツの確保を図るとともに、アニメ分野の価値向上に資するような新規事業を強力に推進する。前者は、2026年8月期は、これまで段階的に行ってきた投資額の拡大の動きを強めていくとともに、アニメファンの動向やアニメ放送後の関連ビジネスへの展開可能性を精緻に分析していくことで放送する作品の選定精度の向上を図り、毎クール約40タイトルの良質なアニメ関連番組を放送する。視聴率向上をもって、アニメ放送枠における広告出稿の積み上げや製作委員会からの配当増を確保する狙いがあるようだ。また、後者については、こうした放送するアニメ作品の価値最大化及び多角的展開による収益の積み上げを図るべく、他社との協業によるイベントや商品化等の推進にも取り組む。一例として、九州最大のマンガ・アニメのイベント「KPF（北九州ポップカルチャーフェスティバル）2025」（2025年11月開催）では、レギュラー放送中の総合エンタメ情報番組『アニゲー☆イレブン！』に出演の前田佳織里さんをMCに、2026年1月から放送予定のアニメ作品『エリスの聖杯』に関するスペシャルステージを開催。また、2026年2月には、レギュラー放送中のアニメソング番組『Anison Days』から生まれた音楽の祭典「Anison Days Festival2026」の開催が決定している。このように、数々のイベントを通じて、BS11のアニメ分野としてのプレゼンス向上に取り組んでいるほか、（株）壽屋との協業によるオンラインくじの販売のような将来的な事業拡大を見据えた協業の一環としての取り組みも推進している。（4） 「IV.企業価値向上のための戦略的投資」新たな領域への投資機会を追求し、持続的成長を実現するための環境を、2つの施策を柱に構築する。1つ目は事業の多角化による収益力の強化である。放送を軸としたコンテンツの多角的な展開を促進し、安定的かつ効率的な収益体制を構築することにより、2030年代にかけて売上高130億円超、営業利益率20%超を目指す。2つ目はM&Aや資本業務提携等の他社とのアライアンス締結の検討である。財務健全性を維持しつつ、収益の柱である放送事業を拡大し、アニメや配信をはじめとした成長事業分野や新規事業分野で、企業価値向上に資するM&Aや資本業務提携等の投資機会について慎重に検討を進めながら推進していくことで、中長期的な企業価値の向上に結び付ける。これにより、放送事業収入以外の収入を、2025年8月期の7.6%から2030年代にかけて15%超へとすることを目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:08
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ
*13:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ
■日本BS放送<9414>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）と、増収減益を見込む。個別では売上高11,800百万円（同6.9%増）、営業利益1,800百万円（同9.5%減）、経常利益1,886百万円（同7.7%減）、当期純利益1,305百万円（同7.7%減）と、こちらも増収減益予想となる。売上面では、コンテンツを中心とした投資を強化することにより、放送事業収入の最大化を図るとともに、放送周辺事業における積み上げも図る。前者についてはタイムテーブルの戦略的強化や、既存コンテンツの内容強化、新規コンテンツの開発促進等、徹底した視聴者ニーズの分析とともに視聴者に選ばれるコンテンツ制作を強化し、スポンサー企業の獲得へ結び付ける。個別の通期売上高のうち、タイム収入は同2.5%増の8,358百万円、スポット収入は同7.3%増の2,186百万円を計画している。2026年8月期の広告市況について、テレビ広告全体が持ち直していることもあり、同社としても、コンテンツへの投資強化を推し進めることによる放送事業収入の回復・拡大を図る計画だ。利益面で減益を見込んでいる主要因も、こうしたコンテンツへの投資を従来以上に拡大することによるものである。放送のみならず配信やイベント、他局への番組販売等、コンテンツIPを起点とした多角的な展開が期待できる新規IPコンテンツの開発を推し進めるほか、アニメや配信をはじめとした今後の成長領域への投資も欠かさない。国内外の市場が急速に成長しているアニメや配信は、同社としても積極的にそのチャンスを取りに行く分野だ。このほか、AI等の先端技術の活用による生産性を上げるための投資や働く人を大切にするための人的投資も推進する。2026年8月期は、同社が今後中長期的な成長を実現していくための先行投資の一年として位置付け、企業成長に寄与するようなコンテンツへの投資や経営基盤を強化するための投資を一層強化して進めていく方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:07
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2）
*13:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2）
■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用のうち、番組購入費は、視聴者ニーズを追求したドラマコンテンツの調達に力を入れ、前期比12.5%増の406百万円となった。スポットCM需要の喚起を図り、同社が「ドラマゾーン」と呼ぶ平日10時〜19時台において、人気の中国ドラマや韓国ドラマ、国内ドラマを放送する等、ドラマコンテンツの編成戦略を強化したことに伴う費用増加である。同社のメイン視聴層の1つであるF3・F4層（50歳以上の女性）及びM3・M4層（50歳以上の男性）の取り込みを強化してこれらの層を主要顧客とする通販関連のスポンサー獲得を図った。一方で番組制作費は、前期に放送した大型スポーツ特別番組やレギュラー番組にかかる費用の反動減、アニメ作品の放送月変更に伴う費用計上タイミングのズレ等により、同5.0%減の3,317百万円となり、番組関連費用全体は同3.4%減の3,724百万円となった。また放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が同2.0%減の487百万円となった。技術費は、同25.5%増の62百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は同4.2%増の690百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。特に下期において、BS11と番組のさらなる認知拡大を目的に、BS放送のメイン視聴者層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告を積極的に実施した。5. 財務状況（1） 財政状態2025年8月期末時点の総資産は、前期末比1,003百万円増加し26,898百万円となった。主な要因は、現金及び預金が163百万円、固定資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産が414百万円それぞれ減少した一方、棚卸資産が87百万円、有価証券（流動資産計上）が299百万円、投資有価証券（固定資産計上）が1,200百万円増加したことによる。負債は前期末比176百万円増加し、2,472百万円となった。主な要因は、未払消費税が122百万円減少したものの、買掛金が130百万円、未払金が36百万円増加したこと等による。純資産は前期末比827百万円増加し24,426百万円となった。主な要因は、前連結会計年度の期末配当534百万円の支出により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円の計上により、利益剰余金が810百万円増加したことによる。この結果、2025年8月期末時点の自己資本比率は90.7%（前期末比0.4ポイント低下）、流動比率は735.2%（同51.2ポイント低下）となった。（2） キャッシュ・フローの状況2025年8月期末の現金及び現金同等物残高は2,988百万円と、前期末比3,163百万円減少した。主に、定期預金への預入や投資有価証券の取得、配当金の支払い等があったためである。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円のキャッシュインとなった。税金等調整前当期純利益として1,985百万円の計上等があったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,536百万円のキャッシュアウトとなった。主に定期預金の預入による支出として3,000百万円、投資有価証券の取得による支出として1,498百万円があったためである。財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円のキャッシュアウトとなった。主に配当金の支払534百万円があったためである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:06
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施
*13:05JST ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施
ＳＢＳホールディングス<2384>は2日、子会社であるＳＢＳロジコムが11月20日に埼玉県春日部市立緑中学校で、2年生を対象とした交流授業を実施したと発表した。当日は、営業企画部 品質管理室の課長が講師を務め、「物流とは何か?」をテーマに授業を行い、企業が商品を生産してから消費者の手元に届くまでの「モノの流れ」について説明した。物流には単なる輸送だけでなく、保管・荷役・梱包・包装・流通加工・情報システムといった多様な機能があることを、生徒にも分かりやすく解説した。さらに、品質管理室が事業所ごとに推進している「5S活動」や改善活動についても紹介。生徒たちは実際に研修内容を体験し、現場での工夫や改善の重要性について学ぶ機会となった。今回の授業は、千葉・埼玉エリアの中学校向け職業紹介教材に同社の業務が掲載された実績を受けて依頼されたものであり、生徒からも好評を得たという。今後も同様の取り組みを継続し、地域との交流を通じて将来的な人材確保にもつなげていく方針としている。
＜AK＞
2025/12/03 13:05
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1）
*13:05JST ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1）
■日本BS放送<9414>の業績の動向3. 2025年8月期における主要トピックス同社は、中長期戦略の中で、戦略実行に向けた「6つの力」として「実行力」「変化対応力」「改革推進力」「戦略構築力」「マーケティング力」「企画力」を定義しており、これら6つの力を強化・実践するための重点施策として、2025年8月期は、（1） コンテンツ価値の向上、（2） 「稼ぐ力」の再構築、（3） 放送周辺事業の強化と発展、（4） 企業価値向上のための戦略的投資の4つの施策を「Value4」として掲げ、推進した。（1） コンテンツ価値の向上1） レギュラー番組の充実総合編成を行う放送局として引き続き、報道や紀行、スポーツ、エンタメといった幅広いジャンルの番組制作・放送に取り組んだ。特に、2025年8月期は、2つの旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー放送を開始した。『鶴瓶のええ歌やなぁ』では、川中美幸さんや新沼謙治さん、錦野旦さん等といった、昭和の歌謡界を代表する歌手をゲストに迎えてヒット曲を連発していた頃の裏話を披露する等の楽しいトークで番組を盛り上げたほか、8月にはシンガーソングライターの小椋佳さんをゲストに迎えて小椋さんが手掛けた数々の名曲に関するエピソードを披露する等、視聴者の興味を惹きつける番組づくりを行った。また『黒谷友香、お庭つくります』では、俳優・黒谷友香さんが自ら自分だけの庭を一からつくる様子や、日本各地の花の咲き誇る庭園を訪ねてお庭づくりに携わる人々とふれあう様子を放送しており、引き続き好評を得ている。さらに同社の強みとするアニメ番組は、2025年8月期も毎クール約40タイトルの放送を実現した。幅広い作品ラインアップでアニメファンの確保に取り組んだ。また、アニメファンを惹きつける施策として、各クールの開始に合わせてオリジナル描き下ろしイラストによる「BS11アニメプログラムガイド」をビックカメラの店頭や国内各地の書店、アニメショップで配布することや、（株）壽屋との協業でBS11のアニメコンテンツを活用した「BS11×KOTOBUKIYAコトブキヤくじ」をオリジナルグッズとして販売する等の施策にも取り組んだ。2） 特別番組の強化独立放送局の強みを生かし、2025年8月期も特別番組のジャンル拡充に取り組むとともに、他局や自治体との連携強化にも引き続き取り組んだ。2025年5月には『やきとり食べたい』を放送、一人称視点のカメラで実在する焼き鳥の名店を訪れ主人公のモノローグ（独白）で進行するという新感覚のグルメドラマのスタイルが好評で、視聴者から続編を望む声も挙がっている。また2025年6月には、還暦を迎えた俳優・鶴見辰吾さんが自身の役者人生の恩師である石井隆監督の故郷である宮城県を舞台に心に残る酒と旅の記憶を紡ぐ模様を伝える紀行番組『鶴見辰吾 酔いしれ旅〜僕の細道〜』を放送した。BS視聴者層に人気の高い紀行や歌謡をテーマにした特別番組が多く見受けられたほか、2025年6月に放送した、タレントのじゅんいちダビッドソンさんが山形県の白川ダムで遊びつくす『ダム湖で遊ぼーぜ！』等、BSらしい視聴者のニッチなニーズを捉えた番組の制作・放送にも取り組んだ。その他、国内20の放送局との協業を行い、京都の紅葉や全国の桜前線の模様をリレー形式でお届けする番組を放送したほか、びわ湖花火大会や祇園祭、京都五山送り火等、各地域のお祭りやイベントの魅力を、その地域の放送局と共同で制作・放送することで、より深い形で全国の視聴者に届けるという、独立BS局の同社ならではの強みを生かした企画も数多く実施した。（2） 「稼ぐ力」の再構築前述のレギュラー番組や特別番組の強化、アニメ番組やドラマ番組等のラインアップ充実といったコンテンツ価値向上策と合わせて、元々強みを持つ公営競技も強化。同社は従来JRA等との関係強化に努めており、競馬中継だけでなく、ボートレースやオートレースの放送を拡大し、主にM3層（50〜64歳の男性）やM4層（65歳以上の男性）に対する視聴率を確保してきた。競馬中継に関しては『BSイレブン競馬中継』を中心に、中央競馬や地方競馬の中継を実施、番組においてはレース本番の模様だけではなく、レース前のパドックや返し馬の状況を放送するほか、中継を見ながらリモコンのdボタンで出馬表・オッズ・払い戻しデータがリアルタイムで確認できる等、競馬ファンが親しみやすい番組づくりを心掛けている。またMCにお茶の間に人気の俳優や女性タレントを活用する等、番組視聴者層を広げる施策も行っている。ボートレースやオートレースは現状不定期番組としての放送が主であるが、同社は早くから放映権を取得しており、スリリングなレース展開を生中継することでファンを惹きつけている。公営競技については2025年8月期においてもタイム収入に大きく寄与しており、今後も広告枠販売で業績の寄与が期待される。（3） 放送周辺事業の強化と発展放送周辺事業の強化策として、配信オリジナルコンテンツの制作やオリジナル配信プラットフォームの充実、イベント事業の推進等に取り組んだ。配信事業の収益強化策としては、「BS11+」においてレギュラー番組を中心とした番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信に取り組んだほか、2025年5月には新たな会員プランとして「BS11+プレミアム」を開設。会員限定のオリジナルコンテンツをはじめ、各種特典を充実させることで会員数は順調に推移している。このほか、BS11公式YouTubeチャンネルでも、番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信を行っており、チャンネル登録者数は2025年11月末時点で40万人に達する等、同社の重要な配信チャネルとして機能している。また民放無料配信ポータルサイトTVerでは、自社制作番組に加え、ドラマコンテンツの視聴が好調に推移し、配信事業の収益力向上に大きく寄与している。イベント事業では、放送10周年を記念した「アニゲー☆イレブン！10周年だよ！歴代MC勢揃い！真夏の大感謝祭〜放送500回も一緒にお祝いSP〜」等の、自社制作番組の関連イベントの企画・開催に加え、若手人気演歌歌手らによる歌謡ショー「我ら演歌第７世代！ BS11若手人気スター歌謡ショー」やジャズコンサート「SUPER SESSION 〜Precious Jazzy Time〜」等、音楽コンサートをはじめとした同社オリジナルイベントも数多く開催した。（4） 企業価値向上のための戦略的投資2025年8月期は、企業価値向上に向けた戦略的投資として、放送事業や周辺事業の収益力強化に向け、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー番組の立ち上げをはじめとした自社制作番組への投資に加え、毎クール約40タイトルのアニメ作品の放送を実現するための投資、女子ゴルフや女子バスケットボール、柔道等、テレビ視聴者に人気の高いスポーツコンテンツの放映権獲得に向けた投資等、強化すべきポイントを見極め、効率的にコンテンツ投資を行った。コラボレーション施策の推進においても、前述の地方局をはじめとした他局との番組の共同制作のほか、親会社ビックカメラとの協業施策として、ビックカメラグループの店舗で販売中の商品を同社の放送枠を活用して全国の消費者へ紹介するオリジナル通販番組『BS11テレビショッピング Supported by ビックカメラ』を放送。全国各地の視聴者から注文が届く等、同社と親会社との重要なシナジー戦略の1つとして機能しているようだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にＯＬＣ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３日正午現在でオリエンタルランド<4661.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。 また、「売り予想数上昇」５位にも顔を出しており強弱感が対立している。
３日の東証プライム市場で、ＯＬＣが４日続落。同社が１０月３０日に発表した９月中間期連結決算は、営業利益６８２億４１００万円（前年同期比８．０％増）と従来予想の６１８億８６００万円を上回って着地した。しかし、７～９月期の営業利益は前年同期比１．３％減だったことが嫌気され、株価は下落基調となった。２６年３月期通期の同利益は１６００億円（前期比７．０％減）の見込みで増額修正期待も強い。足もとの日中関係の悪化によるインバウンド需要の減速も懸念されるなか、株価は軟調な値動きとなっているが、値頃感からの反発期待が出ている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５４９、値下がり銘柄数は９９６、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、サービス、電気機器、情報・通信など。値下がりで目立つのは電気・ガス、陸運、小売など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:04
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移
*13:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移
■日本BS放送<9414>の業績の動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。一方、連結業績は売上高が11,812百万円（同3.5%減）、営業利益1,932百万円（同7.3%減）、経常利益1,985百万円（同5.3%減）、親会社に帰属する当期純利益1,345百万円（同7.6%減）となった。主にスポット収入が市況低迷等により前期比10.2%減となったことが影響し、個別の売上高は同2.8%減となった。一方、主力のタイム収入は、同1.3%減とほぼ前期並みの水準となったほか、その他収入も配信事業の好調により同2.4%増と好調に推移した。この結果、営業利益は同3.4%減と若干数字を落としたものの、当初の計画はおおむね達成する形となった。これに対し、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかったこと等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 売上区分別の状況（個別）売上高（個別）全体の73.9%を占めるタイム収入は、前期ほぼ同水準の8,155百万円（前期比1.3%減）となり、収益力のある、野球やサッカー等をはじめとした大型スポーツ大会の放送がなかった一方、根強いファン層を抱える競馬中継等の公営競技や、スポンサー企業による持込番組のセールスは好調だった。全体売上の18.5%を占めるスポット収入は前期比10.2%減の2,038百万円となった。日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略強化を実施しつつ、新規取引先等の開拓や過去に取引実績のあるスポンサーの掘り起こしを行ったことで、減収での着地となったものの、徐々に持ち直しの動きが見られており、今後の回復が期待される。その他収入は、「BS11+」の会員数が伸び、TVerをはじめとした各種動画配信サービスでの配信広告収入が好調に推移し、前期比2.4%増の845百万円となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:04
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
*13:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
■日本BS放送<9414>の事業環境電通グループ<4324>が公表した「2024年 日本の広告費」によれば、2024年における日本の総広告費は前年比4.9%増の7兆6,730億円であり、2022年以降3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりといった諸要因により、インターネット広告費を中心に、マスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費が成長した。なかでもインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比9.6%増）と成長が著しく、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与した。同社が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めており、総広告費7兆6,730億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,254億円（前年は1,252億円）と、市場規模は堅調に推移している。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移した。コロナ禍後は一時その反動が見られるも、その後は徐々に回復している。またコロナ禍後においては、これまで中止となっていたスポーツやイベントが開催されており、それに伴うBS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2024年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、2024年には2020年比1.6倍の3.6兆円を超えた。これにより、2024年の構成比はテレビメディアが22.9%（前年比0.8ポイント減）、インターネット広告が47.6%（同2.1ポイント上昇）と、その差がさらに開いている。イベント等のプロモーションメディア広告については、「イベント・展示・映像ほか」のカテゴリーで展示領域や映像関連、シネアドで前年を上回る需要があったが、その他のカテゴリーでは前年並み、または前年を下回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
ニトリＨＤが反落、１１月度既存店売上高が３カ月連続前年下回る
ニトリホールディングス<9843.T>が反落している。２日の取引終了後に発表した１１月度の月次国内売上高で、既存店売上高が前年同月比５．７％減と３カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されている。
前年との曜日影響がプラス４．２ポイントほどあったものの、平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたことが響いた。なお、全店売上高は同４．２％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/03 13:02
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
*13:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画（株）として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に（一社）日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には（株）ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.35%、2025年8月末現在）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とBS10、ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）（BS12トゥエルビ）、放送大学、JCOM BS、BSよしもとがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50～64歳の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。（1） 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2025年8月期はタイム収入が73.9%、スポット収入が18.5%、その他収入が7.6%であった。なお、その他事業収入には、アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入や、コンテンツ販売収入、BS11公式YouTubeチャンネル、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、TVer等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれる。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である（株）理論社と（株）国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期中間期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、BS11で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。（2） 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1） 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%に当たる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2） 地上波とはまったく異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10〜20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち衛星利用料等を含む「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/03 13:02