新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段高、日銀総裁の円安容認で
18日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、一時118円88銭まで強含んだ。黒田日銀総裁は金融政策決定会合後の定例会見で、足元の円安について「経済・物価ともに押し上げ、経済へプラスの構造に変化はない」と容認姿勢を維持。それを受けた円売りが主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円47銭から118円88銭、ユーロ・円は131円43銭から131円91銭、ユーロ・ドルは1.1075ドルから1.1119ドル。
＜TY＞
2022/03/18 16:01
注目トピックス 日本株
エラン Research Memo（1）：入院前・中・後の「困った」を解決するプラットフォームへの進化目指す
■要約エラン<6099>は、病院や介護老人保健施設等の入院患者・入所者が、身の回り品を準備しなくても「手ぶらで入院・面会・退院」できるように、衣類・タオル類洗濯サービス付レンタルなど、入院・入所生活に必要な日常生活用品をセットにした入院セットサービスのCSセットを提供している。1. 入院セットサービスのパイオニアかつ最大手同社は入院セットサービスを組織的にビジネス展開したパイオニアで、後発他社をリードする最大手である。CSセットは、サービスを利用する入院患者・入所者とその家族だけではなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にとっても大きなメリットがあり、同社を中心に「WIN-WIN-WIN」の関係を構築した共存共栄型ビジネスモデルである。さらに、利用者ニーズや採算ラインを見極めながらプラン設定する独自のノウハウの蓄積を強みとしている。こうした共存共栄型ビジネスモデルや独自ノウハウの蓄積が同社の競合優位性となっている。2. 契約施設数及び利用者数は増加基調CSセットの収益は入院患者や入所者から受け取るサービス利用料収入であり、契約施設数や利用者数の増加に伴ってサービス利用料収入が増加するというストック型収益モデルである。そしてCSセットの契約施設数及び月間利用者数（期末月の利用者数）は増加基調である。契約施設数は2021年12月期末で1,814施設となった。前期末との比較で200施設（12.4%）増加した。契約施設のストックが大幅に積み上がっている。月間利用者数は2021年12月期末で341,410人となった。前期末との比較で57,855人（20.4%）増加した。CSセットの認知度向上、導入施設数の増加、既存契約施設における利用率上昇などで、月間利用者数は契約施設数の増加を上回る大幅な伸長率となった。3. 「困った」を解決するビジネスとして新サービス・新事業の展開加速同社はCSセットを入院中の「困った」を解決するビジネスと位置付けており、さらなる成長に向けて、より付加価値の高い新サービス・新事業への展開を加速している。入院費用保証サービス付入院セットの「CSセットR」や、利用患者に起因する損害事故補償サービス付入院セットの「CSセットLC入院保証」は2021年12月期に本格普及期に入った。入退院・入退所の困りごとに対する「キクミミ」サービスや、退院後に自宅での生活に慣れるまでの期間に順次発生する困りごとを総合的にサポートする「退院セット」も開発し、本格展開に向けて準備を進めている。さらに2022年12月期には、電子カルテ事業や沖縄新事業（子会社の(株)琉球エラン）などの立ち上げ準備を進める方針だ。グループ力強化の面では、個人請求・カスタマーサポートの子会社(株)エランサービスにおける他社からの請求業務請負が、2021年12月期末で入院セット運営会社4社・22施設に拡大した。4. 2021年12月期は計画を上回る大幅増収増益2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比21.4%増の31,635百万円、営業利益が同35.3%増の2,798百万円、経常利益が同31.2%増の2,818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の1,905百万円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う営業活動自粛の影響があったが、契約施設数及び利用者数が順調に増加した。修正計画（2021年11月11日付の2回目の上方修正値）を上回る大幅増収増益となり、13期連続増収増益を達成した。利益面では、コロナ禍に伴って一部消耗品の仕入コストが上昇し、人件費も増加したが、増収効果や生産性向上効果などに加えて、コロナ禍による営業活動自粛で営業経費が抑制されたことも寄与した。5. 2022年12月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性2022年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比17.0%増の37,000百万円、営業利益が同7.2%増の3,000百万円、経常利益が同7.1%増の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の2,000百万円としている。契約施設数及び利用者数の順調な増加、高利用率の継続などで増収増益予想（14期連続増収増益予想）としている。利益面は人員増に伴う人件費の増加、オリジナル患者衣の本格投入に伴う一時的な原価率の上昇、コロナ禍で減少していた営業経費の反動増、新支店・新規事業立ち上げ費用などを考慮して小幅増益にとどまる予想としている。弊社では同社予想に対して保守的と見ており、特に利益面で上振れの可能性が高いと考えている。6. 更なる市場開拓余地同社のCSセットがメインターゲットとする市場は、ベッド数50床以上の病院及び介護老人保健施設等である。いずれの分野でもCSセットの認知度が向上して普及ステージに入り、契約施設数は増加基調である。ただし市場開拓余地は依然として大きい。2021年12月期末の同社推定による市場開拓率は、ベッド数50床以上の病院で15.9%、ベッド数50床以上の介護老人保健施設等で7.2%に過ぎない。ターゲット層となる高齢者単身世帯、一人親世帯、若年層単身世帯の増加など事業環境は良好であり、CSセットのさらなる市場開拓余地は大きいと言えるだろう。7. CSセットのプラットフォーム化により中長期成長ポテンシャル大きいCSセットは入院中の「困った」を解決するサービスである。この考え方を基本として、入院中の「困った」を解決するサービスにとどまらず、入院前・退院後の周辺領域の「困った」も解決するビジネス創出を目指している。CSセット利用者情報を活用し、入院前～入院中～退院後のすべてのステージにおいて、入院患者及びその家族向けのプラットフォームサービスとして進化させる戦略だ。入院セット市場における同社の競争優位性は圧倒的である。また市場開拓余地は依然として大きい。入院セットビジネスというと、やや地味なビジネスに感じる部分もあるが、弊社では、同社の成長シナリオに変化はなく、CSセットのプラットフォーム化を通じて中長期成長ポテンシャルは大きいと評価している。■Key Points・入院CSセットを組織的にビジネス展開したパイオニアかつ最大手・契約施設数及び利用者数が増加基調で2022年12月期も増収増益予想、さらに上振れの可能性・市場開拓余地は大きく、CSセットのプラットフォーム化で成長ポテンシャル大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/18 16:01
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、国内工場の稼働を追加で停止 地震で部品欠品
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、福島県沖地震で仕入先が被災したことに伴う部品の欠品で、３月に国内１１工場１８ラインの稼働を追加で停止すると発表した。地震の影響ですでに約２万台の生産に影響が出ているという。仕入れ先がサイバー攻撃を受けて生産を停止したことなどもあり、３月は合計５万台に影響が出る見込み。
１６日夜に発生した地震の影響で、新たに１１工場１７ラインの操業を２１―２３日の３日間停止する。トヨタ車の生産を手掛けている日野自動車の羽村工場第４ラインは２２―２３日の２日間、稼働を取りやめる。
地震発生直後から稼働を一時停止した子会社の岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）に加え、トヨタの元町工場（愛知県豊田市）、高岡工場（同）なども新たに稼働停止を決めた。
地震の影響も含め、３月は合計５万台の生産に影響が出る見込み。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているほか、仕入れ先がサイバー攻撃を受けたことでトヨタ車の工場が稼働停止に追い込まれた。
2022-03-18T070053Z_1_LYNXNPEI2H088_RTROPTP_1_TOYOTA-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318070053LYNXNPEI2H088 トヨタ、国内工場の稼働を追加で停止 地震で部品欠品 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T070053+0000 20220318T070053+0000
2022/03/18 16:00
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅く警戒感は後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は18日、前日比-1.28（低下率4.82％）の25.29と低下した。なお、高値は26.50、安値は25.29。昨日の米株式市場で、主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したが、それを受けた今日の東京株式市場で日経225先物はやや方向感の定まらない動きとなった。ただ、昨日までの4日続伸で大きく上昇した後にしては底堅いとの見方に加え、取引終了にかけて日経225先物が堅調な動きとなったことなどから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは後退し、日経VIは昨日の水準を下回った。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/03/18 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
四電工が２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
四電工<1939.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を９００億円から９２０億円（前期比２．６％増）へ、営業利益を５０億円から５５億円（同８．１％増）へ、純利益を３７億円から３８億円（同４．１％増）へ上方修正し減益予想から一転して営業増益予想にするとともに、３５円を予定していた期末配当予想を４５円へ引き上げた。
第４四半期以降も手持ち工事の進捗が引き続き堅調で、完成工事の利益率も高水準を維持していることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:57
注目トピックス 市況・概況
米国株高を好感した買いや権利取りを狙った物色などが優勢に【クロージング】
18日の日経平均は5日続伸。174.54円高の26827.43円（出来高概算18億株）で取引を終えた。前日までの4日間で1500円近く急騰したため、急ピッチの上昇に対する過熱警戒から目先の利益を確保する動きから反落スタートとなった。ただし、前日の米国株高を背景に売りは続かず、次第にリスク選好機運が広がった。また、午後に入ると、3月期末を前に権利取りの動きが加わり、高値圏での推移が続いた。東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では非鉄金属、不動産、保険、海運、情報通信など26業種が上昇。一方、輸送用機器、空運、水産農林、証券商品先物、小売など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、デンソー<6902>、電通グループ<4324>、TDK<6762>、豊田通商<8015>が軟化した。前日の米国市場は、パウエル議長の景気後退確率は低いとの発言によるリスクオンの流れが続いたうえ、懸念されていたロシア国債の利払いが予定通り実施されたと伝わったことも支援材料になり、主要株価指数はそろって続伸した。東京市場は3連休を控えた週末とあって、目先の利益を確保する売りも散見されたが、米国市場の強い動きもあって相場は大きく崩れることはなく、総じて堅調に推移していた。午後に入ると、下値の堅さが意識されるなか、引けにかけてはショートカバーの動きのほか、3月決算期末を前にした配当や株式分割の権利取りを狙った買いも加わったようだ。日経平均は、きょうで5日続伸した。一本調子の上昇に対する警戒感から戻り待ちの売りなどが想定されるが、「期末を意識した権利取りの動きは来週も続きそうで、相場の大きな崩れは目先、想定しにくい」との声が聞かれた。また、来週24日は、ロシアがウクライナに侵攻して1カ月となる。停戦や和平といった動きが加速する可能性も残されており、停戦協議が一段と進めば、リスクオンの流れが世界的に広がる可能性もあり、来週もウクライナ情勢に関する報道には注意が必要だ。
＜FA＞
2022/03/18 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
テレノールのミャンマー事業売却、軍事政権が最終承認＝関係筋
［シンガポール １８日 ロイター］ - ミャンマー軍事政権は、ノルウェー通信大手テレノールのミャンマー事業を地元企業とレバノンの投資会社に売却する計画を最終承認した。関係筋３人が明らかにした。
このうち２人は１５日付の通知文書を確認したとし、５日以内の譲渡が義務付けられていると指摘した。
ロイターは２月、テレノールのミャンマー事業について、国内企業Shwe Byain Phyuが８０％、レバノンの投資会社Ｍ１グループが２０％保有する見通しと報じていた。
2022-03-18T065427Z_1_LYNXNPEI2H080_RTROPTP_1_MYANMAR-TELENOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318065427LYNXNPEI2H080 テレノールのミャンマー事業売却、軍事政権が最終承認＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T065427+0000 20220318T065427+0000
2022/03/18 15:54
注目トピックス 日本株
LeTech---2Q減収なるも、今後は財務基盤の強化や開発用地の獲得による業績回復に注力
LeTech <3497>は17日、2022年7月期第2四半期（21年8月-22年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比65.7%減の40.92億円、営業損失が29.49億円（前年同期は9.96億円の利益）、経常損失が33.47億円（同5.10億円の利益）、四半期純損失が38.72億円（同2.90億円の利益）となった。中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成していく方針。不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比67.4%減の35.07億円、セグメント損失は26.66億円（前年同期は14.66億円の利益）となった。販売面においては、主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだが、インバウンド需要向け大型物件に対する棚卸資産の評価減を計上したことから、当第2四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となった。なお、当該インバウンド需要向け大型物件の引渡しは2022年2月17日であることから、販売売上の計上については第3四半期の計上となる。受注状況については、当第2四半期累計期間総受注高は36.92億円、当第2四半期末の受注残高は46.01億円となった。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比14.0%減の5.82億円、セグメント利益は同23.1%減の1.15億円となった。当年度においても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。その他事業の売上高は前年同期比99.3%減の0.03億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.39億円の利益）となった。前年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。2022年7月期通期の業績予想については精査中であり、現時点では売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/03/18 15:52
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反落、日銀会合の影響は限定的
１８日の債券市場で、先物中心限月６月限は小反落。日銀は金融政策決定会合で大規模緩和策の維持を決めたが、市場では予想通りと受け止められ相場への影響は特にみられなかった。
債券先物は模様眺めムードが強いなか小安くスタート。その後は前日の米長期債相場が小幅ながら反発（金利は低下）したことを手掛かりにプラス圏に浮上する場面もあったが、日経平均株価の上昇が重荷となるかたちで軟化した。昼頃には日銀会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定し、国内の景気判断については前回１月の「持ち直しが明確化している」から「基調としては持ち直している」に引き下げたことが伝えられたが相場の反応は限定的。世界的にインフレ懸念が強まっていることで、市場では夕方に行われる黒田総裁の記者会見を見極めたいとする向きが多かった。東京市場はあすから３連休となることもあって積極的な売買は手控えられ、午後の債券先物は小幅なレンジでもみあった。
先物６月限の終値は前日比４銭安の１５０円０７銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．２０５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:49
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１７４円高と５日続伸、ハイテク株などへ見直し買い続く
１８日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸。ハイテク株などへの見直し買いが続いた。
大引けの日経平均株価は前日比１７４円５４銭高の２万６８２７円４３銭。東証１部の売買高概算は１８億７７２万株。売買代金概算は４兆１４２７億円となった。値上がり銘柄数は１２６８と全体の約５８％、値下がり銘柄数は８２６、変わらずは８７銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウは４１７ドル高と４日続伸。ロシアが外貨建て国債の利払いを実施したとの報道などが好感された。この日の東京市場は３連休を控えた週末だったが、米株高を背景に買いが流入しハイテク株などが買われた。日経平均株価は２万６８００円台に乗せ３月１日以来の水準に値を戻した。また、３月期末を意識した配当権利取りを狙った買いで海運株や大手商社株などが値を上げた。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が値を上げ、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ソニーグループ<6758.T>などハイテク株が堅調。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>といった海運株、三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>といった大手商社株が高い。原油価格の上昇でＩＮＰＥＸ<1605.T>が値を上げ、住友金属鉱山<5713.T>や三井金属<5706.T>、大平洋金属<5541.T>といった非鉄株も買われた。
半面、４月の世界生産の減産を発表したトヨタ自動車<7203.T>が安く、日産自動車<7201.T>やホンダ<7267.T>など自動車株が値を下げた。任天堂<7974.T>やオリエンタルランド<4661.T>が安く、塩野義製薬<4507.T>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が軟調。日本航空<9201.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>が下落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:46
Reuters Japan Online Report Business News
上値追い、配当権利取りなど年度末を意識＝来週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となる見通しだ。年度末を意識した配当権利取りやドレッシング買いが入るとみられている。ただ、地政学リスクや資源高など懸念要因が払拭されたわけではない。中国リスクもくすぶる中、神経質でボラティリティーが高い展開が続く可能性は大きい。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７５００円
日経平均は１８日までに５連騰。週間では１６６４円６５銭（６．６１％）上昇し、ウクライナ情勢が緊迫化する前の２万７０００円台目前まで回復した。地政学リスクへの警戒感は残るものの、１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し不透明感がいったん後退している。
ウクライナ情勢は引き続き予断を許さないが、原油価格は上昇が一服。「ロシア軍がウクライナの原発を攻撃し相場がパニックに陥っていた時期と比較すると落ち着いた。最悪期は脱したとの見方が広がっている」（国内証券）という。
一方、来週は年度末の接近が意識される見通しだ。配当権利狙い（配当権利付き最終日は２９日）や期末を意識した機関投資家のドレッシング買いが流入しやすいとの期待感がある。また、国内では２１日の期限で現在１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置が、約２カ月半ぶりに全面解除される。
市場では「需給はタイトで、買い優勢となりやすい。経済再開ムードが高まる中、桜前線と共に株高前線が期待できる」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との明るい声も出ている。
※経済指標予測[JP/FOR]
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
2022-03-18T064334Z_1_LYNXNPEI2H07O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318064334LYNXNPEI2H07O 上値追い、配当権利取りなど年度末を意識＝来週の東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T064334+0000 20220318T064334+0000
2022/03/18 15:43
本日の注目個別銘柄
レノバ、プロレド、ロードスターなど
<3482> ロードスター 1629 +175急伸。マザーズ市場から本日東証1部に市場変更となっている。4月末のインデックス買いや1部上場に伴う機関投資家の組み入れ拡大など、今後の需給期待が先行する形のようだ。3月11日に市場変更が発表されているが、前日終値は発表日の株価水準を下回る状況であった。会社側では、「プライム市場」への選択申請を行ったうえで、22年4月4日以降は「プライム市場」へ移行する予定としている。<3415> 東京ベース 427 -9大幅反落。前日に22年1月期の決算を発表、11カ月の変則決算だが、営業利益は9.5億円となり、21年2月期の2.1億円に対して大幅増益。第3四半期決算時に下方修正した数値の8.7億円を上回る着地に。23年1月期は12億円と実質増益の見通しだが、前期下方修正前の水準にとどまっており、市場の期待値もやや下振れのもよう。日本、中国ともに、上期は新型コロナのマイナス影響が続くとみているようだ。<9519> レノバ 1860 +289急伸。経済産業省が洋上風力発電の事業者を公募する際の審査基準を見直す方針を発表。ウクライナ危機をきっかけに、国産エネルギーの導入を加速することが必要として、早期に稼働できることを重視する方向で検討するとされている。同社などの再生エネルギー関連にとっては、事業展開の加速化につながるものとしてポジティブ材料視される形に。イーレックス<9517>なども本日は買い優勢。<6473> ジェイテクト 920 -27大幅反落。トヨタ系自動車部品メーカーとして、トヨタが発表した4-6月期生産計画の下方修正がマイナス視されているようだ。また、野村證券は投資判断「Buy」継続ながら、目標株価を1270円から1100円に引き下げている。自動車の減産影響拡大、鋼材などの価格上昇を織り込んだようだ。22年3月期事業利益は471億円から417億円に、23年3月期は732億円から710億円にそれぞれ引き下げ。<7261> マツダ 849 -24大幅反落。SMBC日興証券は投資判断「2」を継続で、目標株価を1000円から990円に引き下げている。今期以降の連結販売台数予想を引き下げているほか、営業利益予想も来期以降は引き下げ。また、アラバマ工場稼働開始に伴う費用負担の発生も現環境下ではネガティブ材料視せざるを得ないと判断している。なお、トヨタの減産報道なども背景に本日は自動車関連銘柄の株安が目立っていることも逆風に。<3921> ネオジャパン 1080 -112急落。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は12.5億円で前期比35.5％増益となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の11.8億円を上回る着地に。一方、23年1月期は12.7億円で同1.9％増益にとどまる見通しとしている。収益成長鈍化と受けとめられ、マイナス視される格好となっている。ソフトウェア事業における人員強化などで、人件費負担の増加を見込んでいるもよう。<7034> プロレド 689 -150ストップ安比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.3億円で前年同期比85.8％の大幅減益となった。利益計画は引き続き非開示で、上半期決算時に公表と説明。ただ、通期の売上高見通しは従来の40億円から32.4億円に下方修正したため、利益のコンセンサス水準も切り下がる形のようだ。コスト削減コンサルティング事業における一部案件の中止、外部投資家から受け取る管理報酬相当額の除外などが背景に。<3665> エニグモ 685 +45大幅続伸。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は29.7億円で前期比2.0％減益、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回る着地に。23年1月期見通しは非開示としている。決算インパクトは乏しいものの同時に発表した自社株買いの実施が買い材料視される形に。発行済み株式数の6.00％に当たる250万株、15億円を取得上限としており、当面の需給の下支えにつながると捉えられている。<9603> H．I．S． 2233 +152大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は122億円の赤字で、ほぼ前年同期並みの水準となっている。海外旅行の苦戦が続き主力の旅行事業は赤字縮小幅が限定的、エネルギー事業は赤字が拡大する形になっている。ただ、市場予想が140億円程度の赤字であったことから、ネガティブな影響は限定的。今後の経済活動正常化にも期待して、目先の悪材料出尽くし感も強まる方向に。<7203> トヨタ自 2020 -16反落。4-6月の世界生産計画を引き下げると発表。これまで世界で約280万台を生産するとしてきたが、これを1割強下回る約240万台に修正。前年同期比では1割多い水準であるものの、半導体不足や新型コロナウイルス禍などで、さらに下振れする可能性も指摘されている。労使交渉において4-6月の生産計画を見直す方針を明らかにしていたが、正式に発表したことで、あらためて生産正常化の遅れをマイナス視する動きに。
＜ST＞
2022/03/18 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ダブルエーは昨年来安値、GA TECHがストップ高
<3491> GA TECH 899 +150ストップ高。22年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）の営業損益を6.69億円の赤字（前年同期実績は7.22億円の赤字）と発表している。不動産取引を手掛けるRENOSYマーケットプレイス事業の売上収益が過去最高となったほか、不動産賃貸取引サービスのITANDI事業の損益が改善し、赤字額が縮小した。通期予想は0.57億円の黒字で据え置いた。<7683> ダブルエー 2550 -500昨年来安値。23年1月期の営業利益予想を前期比13.1％減の9.01億円と発表している。同時に発表した22年1月期の営業利益は245.1％増の10.37億円で着地した。好立地・好条件の店舗展開とECチャネルの事業拡大に取り組んだことが奏功し、大幅な増益となった。前日に直近高値（3095円）を付けるなど前期の好業績を織り込んでいただけに、今期の減益見通しを受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<9252> ラストワンマイル 1310 +169大幅に反発。音声広告に関する新規特許を取得したと発表している。特許の内容は、会話時における広告ワードと感情推定を紐づけた課金機能。例えば、発話者から広告となるキーワードが発話され、受話者からポジティブな感情を伴う発話でのフィードバックが検出された際に報酬を支払う機能という。今後、音声広告や感情推定を応用したコールセンター事業などの検討を進める。<4380> Mマート 937 +62一時ストップ高。23年1月期の営業利益予想を前期比26.6％増の3.41億円と発表している。主要サイトなどへの新規出店増や出品増に加え、広告サイトや業務用フリーマーケットなど新市場の拡大などを織り込んだ。年間配当予想は13.00円（前期10.00円）に増配する。22年1月期の営業利益は51.7％増の2.70億円で着地した。総流通高が18.08億円増の73.53億円に拡大した。<6232> ACSL 1770 +128大幅に5日続伸。新物流専用ドローン「AirTruck」の受注を開始すると発表している。物流専用ドローンの量産は日本初という。ペイロードは5kg。ACSLはエアロネクスト（東京都渋谷区）と共同で物流に特化したドローンの開発を進めていた。現在の物流の主流であるトラックと組み合わせ、物流業界の人手不足解消に加えて過疎や高齢化が進む地域での配送実現を目指す。<3995> SKIYAKI 408 +33大幅に3日続伸。23年1月期の営業利益予想を1.40億円と発表している。決算説明資料によると、前期比45.1％増。既存案件の成長のほか、新規案件の獲得による取引規模の拡大を前提にFCサービスの有料会員数が増加すると見込む。収益認識に関する会計基準適用前となる22年1月期の営業利益は、プラットフォーム事業の人件費増加などが響き、前期比25.1％減の0.97億円で着地している。
＜ST＞
2022/03/18 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
石井表記の２３年１月期営業利益は６％増の見通し
石井表記<6336.T>は１８日取引終了後、２３年１月期連結業績予想について、売上高１６１億１２００万円（前期比１１．７％増）、営業利益１８億８３００万円（同６．３％増）、純利益１４億１３００万円（同５．２％減）、年間配当予想１０円（前期は１０円）と開示した。引き続き「５Ｇ」市場や半導体向けパッケージ基板の需要拡大に伴い、同分野での設備投資が増加し、プリント基板製造装置の販売が増加する見通し。
あわせて発表した２２年１月期の連結営業利益は１７億７０００万円（前の期比６４．１％増）となり、会社計画１５億５６００万円を上回った。部材の調達コストが想定を下回ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響などで営業関連費用を中心に、販売費及び一般管理費が減少したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 ツルハＨＤ、ミタチ産業、三益半導など (3月22日～25日)
■3月22日～25日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 3月22日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<3391> ツルハＨＤ
<7523> アールビバン [ＪＱ]
● 3月23日――――――――――――
発表予定の企業はございません。
● 3月24日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<2776> 新都ＨＤ [ＪＱ]
<6664> オプトエレ [ＪＱ]
● 3月25日―――――――――――― 3銘柄 発表予定
<3321> ミタチ産業
<4465> ニイタカ
<8155> 三益半導
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2022/03/18 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：非鉄金属が上昇率トップ
非鉄金属が上昇率トップ。そのほか不動産業、保険業、海運業、情報・通信業なども上昇。一方、輸送用機器が下落率トップ。そのほか空運業、水産・農林業、証券業、小売業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 非鉄金属 ／ 1,083.58 ／ 3.002. 不動産業 ／ 1,449.21 ／ 1.533. 保険業 ／ 1,252.52 ／ 1.514. 海運業 ／ 1,347.19 ／ 1.335. 情報・通信業 ／ 4,613.52 ／ 1.186. 精密機器 ／ 9,262.57 ／ 1.177. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,913.5 ／ 0.918. サービス業 ／ 2,744.9 ／ 0.899. 電気機器 ／ 3,459.29 ／ 0.8610. 石油・石炭製品 ／ 1,077.47 ／ 0.8411. 鉄鋼 ／ 480.49 ／ 0.8312. 医薬品 ／ 2,962.51 ／ 0.8013. 卸売業 ／ 2,132.37 ／ 0.7114. 化学工業 ／ 2,088.68 ／ 0.6715. 機械 ／ 2,127.43 ／ 0.5516. ガラス・土石製品 ／ 1,085.26 ／ 0.4717. 金属製品 ／ 1,159.52 ／ 0.4218. 建設業 ／ 1,147.24 ／ 0.3719. 食料品 ／ 1,654.47 ／ 0.3120. ゴム製品 ／ 3,092.05 ／ 0.2821. その他金融業 ／ 701.64 ／ 0.2522. パルプ・紙 ／ 483.58 ／ 0.2523. 繊維業 ／ 530.87 ／ 0.2324. 鉱業 ／ 374.26 ／ 0.2125. 銀行業 ／ 162.05 ／ 0.1026. その他製品 ／ 3,727.36 ／ 0.0127. 電力・ガス業 ／ 342.58 ／ -0.0128. 陸運業 ／ 1,808.91 ／ -0.0429. 小売業 ／ 1,294.06 ／ -0.3230. 証券業 ／ 390.98 ／ -0.3331. 水産・農林業 ／ 475.44 ／ -0.3432. 空運業 ／ 193.49 ／ -0.5633. 輸送用機器 ／ 3,245.06 ／ -0.88
＜FA＞
2022/03/18 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は5日続伸、欧米株の値戻し好感 3連休控え徐々に模様眺め
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し不透明要因が解消され欧米株が値を戻したことを好感し、上値を追う展開となった。期末が接近しており、配当取りが意識されていることも下値を支える要因となっている。ただ、明日から３連休となるため、徐々に模様眺め気分が広がった。
１７日の米国株式市場は続伸、主要３指数が軒並み１％超となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが消化され、ロシアのデフォルト（債務不履行）の可能性を巡る懸念が後退した。ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払いに向け送金を行ったと発表した。
これを受けて日本株は、底堅く推移。ただ、前日までの上昇が急ピッチだったほか、連休を控えた週末とあって積極的なポジション取りに動く投資家が少なく、堅調な地合いを保ちながらも引けにかけて見送りムードを強めた。日銀政策決定会合については、想定通り金融緩和政策が維持されたことから、株価への影響は限定的だったという。
市場では「期末が近づいており、配当金を狙った買いが流入する。これが下支えになり、目先は大きく崩れにくい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声あ聞かれる。物色面では「これまで上昇した銘柄が伸び悩み売られた銘柄が買われる、循環物色の流れとなっている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高。東証１部の売買代金は４兆１４２７億０２００万円で、東証３３業種では非鉄金属、不動産などが上昇し、輸送機器の下落が目立つ。
個別では、日本郵船が上場来高値を更新したほか、ソニーグループや東京エレクトロンがしっかり。ＤＯＷＡホールディングスが買われ、レノバも大幅上昇となったが、トヨタ自動車はさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１２６８銘柄に対し、値下がりが８２６銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26827.43 +174.54 26649.50 26592.98
─26862.43
ＴＯＰＩＸ 1909.27 +10.26 1896.98 1896.98
─1911.61
東証出来高(万株) 180772 東証売買代金(億円) 41427.02
2022-03-18T063739Z_1_LYNXNPEI2H07E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318063739LYNXNPEI2H07E 日経平均は5日続伸、欧米株の値戻し好感 3連休控え徐々に模様眺め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T063739+0000 20220318T063739+0000
2022/03/18 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
1月第3次産業活動指数は97.9、前月比0.7％低下＝経産省
［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省が１８日発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９７．９（２０１５年平均＝１００．０）となった。前月比マイナス０．７％と５カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」とした。
１１業種中、７業種が上昇、４業種が低下した。
「卸売業」は機械器具卸売業が上昇したほか、その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が医薬品の貿易取引の増加に加え、順調な医薬品小売販売も寄与し１．７％の上昇となった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は電気業が上中旬を中心に気温が低めに推移したこともあり、暖房需要が増加したことから３．３％の上昇。「不動産業」は０．９％、「金融業、保険業」は２．２％、「運輸業、郵便業」は０．７％、「情報通信業」は０．２％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．４％、それぞれ上昇した。
一方、４業種が低下方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」はこのところの回復基調の反動に加え、まん延防止等重点措置の対象地域における事業制約・自粛強化や需要喚起施策の停止もあり、飲食店、飲食サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業など、広い範囲の分野が影響し６．０％の低下となった。「小売業」は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、各種商品小売業の低下に加え、部品供給遅れによる自動車小売業が低調だったことから２．７％の低下となった。「医療、福祉」は２．４％、「事業者向け関連サービス」は２．６％、それぞれ低下した。
2022-03-18T063259Z_1_LYNXNPEI2H079_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318063259LYNXNPEI2H079 1月第3次産業活動指数は97.9、前月比0.7％低下＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T063259+0000 20220318T063259+0000
2022/03/18 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月18日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3665) エニグモ 東証１部 [ 割安 ]
(4889) レナサイエンス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4380) Ｍマート 東証マザーズ [ 割安 ]
(7378) アシロ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7034) プロレド 東証１部 [ 割安 ]
(7793) イメージ・マジック 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4175) ｃｏｌｙ 東証マザーズ [ 割安 ]
(4014) カラダノート 東証マザーズ [ 割安 ]
(7683) ダブルエー 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇３月２１日
１６：００ 独・生産者物価指数
１９：００ ユーロ・建設支出
２１：００ 米・アトランタ連銀ボスティック総裁が討議に参加
※春分の日の祝日で日本市場は休場
◇３月２２日
０１：００ 米・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が討議に参加
１８：００ ユーロ・経常収支
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
２３：３５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が討議に参加
※日・閣議
◇３月２３日
０３：１５ 米・サンフランシスコ連銀デイリー総裁が講演
０６：００ 米・クリーブランド連銀メスター総裁が講演
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
２０：００ 米・抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※米・２０年物国債入札
◇３月２４日
００：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
００：４０ 米・サンフランシスコ連銀デイリー総裁が討議に参加
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１７：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２１：３０ 米・四半期経常収支
２１：３０ 米・耐久財受注
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２２：５０ 米・シカゴ連銀エバンズ総裁が講演
◇３月２５日
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：００ 英・小売売上高
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
２３：００ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が討議に参加
※日・閣議
◇３月２６日
００：３０ 米・リッチモンド連銀バーキン総裁が講演
◎決算発表・新規上場など
○３月２１日
※海外企業決算発表：ナイキほか
○３月２２日
決算発表：ツルハホールディングス<3391>，アールビバン<7523>
※海外企業決算発表：アドビほか
○３月２３日
※マザーズ上場：ＴＯＲＩＣＯ<7138>
※海外企業決算発表：騰訊控股（テンセント）ほか
○３月２４日
決算発表：オプトエレクトロニクス<6664>
○３月２５日
決算発表：ミタチ産業<3321>，ニイタカ<4465>，三益半導体工業<8155>
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
フジコーポが自社株買いと消却を発表、株主優待制度は上期で廃止へ
フジ・コーポレーション<7605.T>が１８日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１００万株（発行済み株数の４．９％）、または１２億円としており、取得期間は２２年３月２２日から２３年３月２０日まで。あわせて、これにより取得した全株式を消却する予定と発表した。資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため、自己株式の取得と消却を行うとしている。
また、２２年４月３０日時点の株主を最後に、株主優待制度を廃止すると発表した。株主への公平な利益還元のあり方という観点から検討した結果という。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは118円後半で小動き、黒田日銀総裁の円安を巡る発言を注視
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１８．５９／６０円）に比べて小幅なドル高／円安の１１８．７４／７６円で推移している。三連休控た国内輸入企業のドル買いや時間外取引の米長期金利の上昇に支えられ、ドルは一時１１８．８０円まで上昇した。その後は黒田東彦日銀総裁の会見を見極めたいとの見方から、１１８円後半で小動きとなった。会見では、総裁から円安についての言及があるか注目されている。
日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。予想通りの内容と受け止められ、市場の反応は薄かった。
足元のドルは節目の１２０円に近づいており、市場では午後３時半から行われる黒田総裁の会見での円安に対する発言に注目が集まっている。
ＦＸｃｏｉｎの取締役、上田眞理人氏は、今後の金融政策についてヒントが出るか、円安について総裁がどのような認識を示すかに注目しているとした上で、「円安容認姿勢を維持した場合は、ドルは１２０円を目指す方向になる」と指摘。円安をけん制するような発言が出た場合は瞬間的に円高に振れる可能性があるものの、トレンドは変わらないとみる。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、川本隆雄氏は、円安をけん制するような発言が出たとしても「日米の金利差拡大やエネルギー価格の高止まりによる日本の経常収支の赤字への懸念、ウクライナ情勢を背景としたドル需要の強さから、円安基調が進みやすく、日銀のスタンスの違いだけで流れを変えるのは難しいのではないか」との見方を示す。
ユーロ／ドルは１．１０８２／８６ドルと底堅い。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随していくとみられ、ウクライナとロシアが停戦合意に至るなど状況が改善すれば、ユーロ買いが強まりそうだ」（アナリスト）との声が聞かれた。
ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１７日、インフレ率が過度に高いため、ＥＣＢは７月に債券買い入れを終了すべきで、第４・四半期の利上げが現実的であるという考えを示した。
ユーロ／円は１３１．６１／６５円と堅調。時間外取引の原油先物価格の上昇を背景に豪ドルなどの資源国通貨が上昇。ユーロ／円もつれ高となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１８．７４／７６ １．１０８２／８６ １３１．６１／６５
午前９時現在 １１８．４８／５０ １．１０９７／０１ １３１．４９／５３
ＮＹ午後５時 １１８．５９／６０ １．１０８９／９３ １３１．５４／５８
2022-03-18T062627Z_1_LYNXNPEI2H06X_RTROPTP_1_USA-RATES-SOFR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318062627LYNXNPEI2H06X 午後3時のドルは118円後半で小動き、黒田日銀総裁の円安を巡る発言を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T062627+0000 20220318T062627+0000
2022/03/18 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
サスメド、九州大と経皮的カテーテル関連の人工知能モデル開発で共同研究開始
サスメド<4263.T>は１８日取引終了後、九州大学と「心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発」に関する共同研究を開始したと発表した。
サスメドが有する医療ビッグデータのＡＩ解析・検証のノウハウを活用することで、難治性心房細動に対する至適なアブレーション治療を提供するためのエキスパートによる治療技術の収集基盤構築と見える化を目的とした、心筋焼灼部位や焼灼法、その後の治療経過に関するデータベースの構築、集められたデータの集約・傾向の解析を行う。なお、共同研究は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）令和３年度メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に採択されているとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国家統計局の監視強化へ データ不正防止
［北京 １８日 ロイター］ - 中国共産党の中央規律検査委員会は１８日、国家統計局の監視を強化し、データの不正や改ざんを巡る「未解決の問題」に取り組むと表明した。
国家統計局は近年、統計規律や法律の違反に対し「毅然とした態度で」調査・対応を進めてきたが、「統計データ不正の問題は依然として比較的顕著だ」としている。
一部の地方政府は、データを改ざんして「経済発展の幻想」を生み出したり、データの操作を極秘で指示しているという。
中央規律検査委は、研究開発やエネルギー強度、炭素強度など、経済・社会発展の質に関する統計で不正が行われていると指摘。一部の地方政府が経済成長を優先し、経済発展の他の分野を無視したり、統計を通じて個人的な成果をアピールしていると主張した。
今後、定期的にデータの質の検査を無作為に行うほか、統計不正を防止・処罰するため、地方政府が説明責任を果たす制度の構築を監督する。「悪い傾向に容赦なく歯止めを掛ける」としている。
2022-03-18T061902Z_1_LYNXNPEI2H06O_RTROPTP_1_CHINA-POLITICS-CORRUPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318061902LYNXNPEI2H06O 中国、国家統計局の監視強化へ データ不正防止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T061902+0000 20220318T061902+0000
2022/03/18 15:19
注目トピックス 日本株
テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を決議
■株主還元テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向ということで決議した。初めての配当であり、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。2021年度に関する配当は1株当たり50セント（25セント×2回支払い）であり、1回目の支払いは2022年1月末を基準日として2月15日に配当を実施している。2回目の支払いは下半期を計画、基準日等は2022年第2四半期中に開示を予定している。なお、JDR投資家向けには上記普通株式への配当をJDR受託者が受領後、日米の源泉税等調整・日本円への転換といった処理を行い円貨で“分配金”として支払われる。1回目の分配金支払は3月25日を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:17
注目トピックス 日本株
テックポイント Research Memo（6）：CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で供給
■成長戦略テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、トータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的に、CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく考えだ。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途から、ドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は1,605億円※と見ている。内訳としてはイメージセンサーが4億台として600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラーの2ヶ所での計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で75億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは2,000万台で80億円※、H.265ドライブレコーダーは1億台で250億円※、液晶コントローラーは内蔵となる。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく標準装備されてくると弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫に供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、完成品をそのまま搭載することができることになり、弊社ではこれが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると見ている。※便宜上、米ドル＝100円で計算。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:16
注目トピックス 日本株
テックポイント Research Memo（5）：CMOSイメージセンサーは商談を本格化
■今後の見通し1. 2022年12月期業績の見通し（米国基準）テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。同社では一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。Non-GAAP指標の1株当たり当期純利益が同社の真の収益力であり、営業成績を直接反映している指標との考えに基づいている。現在の世界景気の不透明さ、地政学的リスク、コロナ禍による生産性の低下及び消費の減少、そして半導体の生産能力のひっ迫などを勘案しての2022年12月期の業績予想としており、また、今期から量産開始予定のCMOSイメージセンサー及びドアフォン向け半導体は、生産キャパシティがまだ十分に確保されていないため、売上計画値には含まれていないものであるので、あくまで保守的な期初計画であると弊社では考えている。CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済みであり、生産キャパシティは2022年12月期下期に同社希望の一部を確保し追加枠を交渉中である。ドアフォン向け半導体は、下期よりサンプル出荷を予定している。上記2種の新製品においては、開発工程上は2021年下半期の量産出荷を計画していたが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となっている。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパシティ確保と連動して需要家との商談を行う。そのため、キャパシティが確保され次第、通期予想を見直す可能性があるだろう。なお、ファウンドリー企業による値上げの影響ついては、足元で既に価格は落ち着いているほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）の2022年の設備投資額が最大440億ドル（約5兆円）に達すると見込まれるなど、ファウンドリー企業による活発な設備投資によってキャパシティ確保に伴う不透明要因は解消に向かうと弊社では考えている。なお、監視カメラシステム向け及び車載カメラシステム向け半導体はいずれも増収を見込んでいる。特に車載カメラシステム向け半導体の売上比率は増加トレンドで推移すると見込んでいるが、2022年12月期は車載カメラシステム向けの拡販により、構成比は54.6%（前期は49.6%）に上昇することを予想している。2. 研究開発の進捗状況2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル（8,220百万円）と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでおり、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、他社への競争優位をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定のためである（約200万米ドル＝約2億3,000万円）。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:15
注目トピックス 日本株
テックポイント Research Memo（4）：監視カメラ市場・車載カメラ市場ともにさらなる成長見込み
■事業環境アナログ方式とIP方式合計の監視カメラを合わせた監視カメラシステム出荷台数規模は、テックポイント・インク<6697>の「事業計画及び成長可能性に関する事項」によると、2023年に2億4,510万台、世界市場規模は金額で683億4千万米ドルと予測されており、2019年から2025年までの世界市場の年平均成長率は15.03%と予測されている。また、車載カメラシステムにおいては2019年時点の出荷台数が1億3,045万台、市場金額は約99億米ドルだったのに対して2035年には出荷台数が3億1,237万台、市場金額は約352億米ドルと予測されているなど、監視カメラ及び車載カメラの両分野とも市場として確立されることから、さらに成長が見込まれている。監視カメラシステム市場は、旧式低解像度機種の耐用期間後の交換に際して高解像度機種が選択されているほか、車載カメラシステム市場については、ドライブレコーダーの普及やサラウンド・ビューなどの操作・安全補助機能の進化・拡大において新技術を用いた高機能製品が求められている。同社はアナログ・デジタル混載技術を持っており、完成品メーカーの多様な要求に対応することができるほか、5ヶ国に6事業拠点を設けるなど、就労条件の多様化を図り、優秀な人材の確保につなげている。また、監視カメラの映像伝送に必要な4種の半導体（イメージセンサー・ISP・Tx・Rx）すべて（CMOSイメージセンサーは2022年より量産開始予定）を供給可能、また車載用では（ISP・Tx・Rx）3種の供給が可能（ISPとTxは一体化製品もある）である。機能別半導体を組み合わせた提案をすることで、製品メーカーにおいては半導体相互の接続調整が容易になるため、同社半導体の採用機会を増やすことができる。さらに、中国メーカーが世界の市場シェアの大部分を獲得しており、年間生産台数の約半数が同社の既存顧客によって製造されている。今後、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサーが本格化してくることによって、よりシェアを大きく伸ばすことが可能になると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:14
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/3/18 15:07現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 マイナス3倍トラッカー (29,500円) -7.31% -5.89 14.36円2 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ コール (110米ドル) -3.02% 3.55 5.58円3 エヌビディア コール (230米ドル) +4.23% 4.48 8.60円4 オラクル コール (80米ドル) +0.96% 6.70 3.30円5 アップル コール (160米ドル) +4.41% 7.12 2.23円■eワラント値上がりトップ10（2022/3/18 15:08現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 三井金属鉱業 コール (3,700円) +92.86% 9.97 +6.71%2 三井金属鉱業 コール (3,850円) +86.21% 8.98 +6.71%3 三井金属鉱業 コール (4,200円) +84.62% 10.74 +6.71%4 三井金属鉱業 コール (4,350円) +73.68% 8.78 +6.71%5 住友金属鉱山 コール (6,700円) +57.58% 9.34 +5.11%6 三井金属鉱業 コール (3,200円) +55.45% 6.36 +6.71%7 住友金属鉱山 コール (7,000円) +54.55% 8.51 +5.11%8 三井金属鉱業 コール (3,350円) +51.96% 6.06 +6.71%9 日立製作所 コール (8,100円) +50.00% 0.00 +4.07%10 テルモ コール (5,550円) +50.00% 0.00 +1.04%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/03/18 15:13
注目トピックス 日本株
テックポイント Research Memo（3）：2021年12月期は大幅増収増益で着地
■業績動向1. 2021年12月期業績の概要（米国基準）2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、テックポイント・インク<6697>株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。同社のように工場を持たないファブレス企業については、世界的な半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰等を背景としたファウンドリー企業による値上げの影響を警戒視する見方が多かった。ただし、監視カメラシステム市場向け及び車載カメラシステム市場向け半導体は順調に拡大するなか、大幅な増収増益での着地であった。それでも、会社計画に対して売上高はイーブン、各利益については2.3～3.3%増とおおむね予想通りの業績内容だったことから、非常にハードルが高かったにもかかわらず、結果的に会社側は着実な計画を出していたと弊社では評価している。また、2021年12月期の大きな増収は、自社工場の能力上限に拘束されないファブレス業態の強みが発揮された結果と考えられる。2. 監視カメラシステム監視カメラシステム市場向け半導体は販売数量増加により売上高が32,636千米ドル（3,754百万円）となり、前期比102.7%増（前期は16,104千米ドル）と倍増した。監視カメラシステム向け半導体は2020年12月期の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による市場の冷え込みが底をつくとともに、カメラメーカーが新製品を開発する中で同社の音声機能つきISPの需要が大きく拡大した。足元の好調な状況については、監視カメラメーカーが多く所在する中国向け売上高構成比が上昇していることから、一過性のものではなく、本来ターゲットにしていた高解像度製品に移行していることが背景にあるため、引き続き良好な引き合いを維持することができると見られる。また、同社独自の同軸音声カメラ製品ラインナップも監視カメラシステム市場で需要が大きく拡大していることから、ISP製品分野での市場占有率の向上につながると弊社では考えている。3. 車載カメラシステム車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は32,071千米ドル（3,689百万円）となり、前期比75.9%増（前期は18,235千米ドル）だった。自動車の安全機能の高度化の流れのなかで、ドライブレコーダー、リアカメラ、カーナビ等が順調に拡大した。複数チャンネルドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品はアジアの車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有している。同社の半導体製品を搭載し、アジアで生産されたドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品は、中国を中心としたアジアのユーザー（自動車の保有者）だけでなく、顧客企業によって製品化された完成品などが世界のほかの地域のユーザーにも販売されているとともに、これまで主力であったアフターマーケット品に加えメーカー純正品での採用も伸ばしつつある。また、電子ミラーやモバイルDVR製品などの車載カメラシステム市場の新しい分野においても大きく成長している点は、ポジティブな要素だろう。なお、製品市場別売上高の構成比率は監視カメラ向け50.4%に対して、車載向けが49.6%となる。4. 地域別売上比率地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーがアジア地域に集中していることがわかる。オーディオ機能搭載ISPの拡大をはじめとする監視カメラシステム向け半導体の販売好調により、特にメーカーが偏在する中国の比率が69%と前期の64%から5ポイント上昇した。一方で、車載用途のメーカーを中心とする台湾は前期の19%から16%、韓国は14%から11%に低下しており、日本は2%から3%に上昇している。ただし、中国の比率が上昇しているものの、全体として売上高が前期比で88.4%増と拡大しているため、地域別売上比率は低下してはいるが、台湾、韓国、日本においても売上高が大きく伸びている状況である点は正しく認識しなければならない。また、中国の比率が高いとは言っても、中国では完成品にしてほぼ100%海外に輸出していることもあって、グローバルな需要を映している面もある。比率の高さを単純な依存度と捉えて、ネガティブに捉えるべき必要性は薄いだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/18 15:13