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注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（6）：通期予想に対する進捗率は、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調
■今後の見通し● 2022年6月期の業績見通し2022年6月期における日本経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動は回復していくものと見られているものの、変異株による感染再拡大やウッドショックの影響など、依然として先行き不透明な状況にある。このような状況を踏まえてAnd Doホールディングス<3457>は、2022年6月期の業績予想をレンジ形式で開示している。連結業績については期初予想を据え置き、売上高は前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、営業利益は同14.8%増～41.9%増の2,973～3,673百万円、経常利益は同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%増～42.9%増の1,848～2,310百万円を見込んでおり、1株当たり当期純利益は94.50円～118.13円（前期は82.87円）としている。成長強化事業の伸長に加え、堅調な住宅需要の下支えにより増収増益を見込む。なお、レンジ予想については、下限値をベースとして、経済活動の改善状況及び各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定している。通期予想に対する進捗率については、売上高で50.2%～57.0%、経常利益で49.9%～62.4%と、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調に推移している。既述のとおり同社は、2022年1月に持株会社体制へ移行しているが、これに伴い事業セグメントを見直した。2022年6月期第3四半期より「小山建設グループ」の不動産売買業を「不動産売買事業」に、不動産売買仲介業を「不動産流通事業」に、賃貸管理・仲介業を「ハウス・リースバック事業」に振り分ける。セグメント変更後の業績予想は以下のとおり。(1) フランチャイズ事業セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比6.8%増の3,563百万円、営業利益で同8.2%増の2,408百万円を見込んでいる。また、通期予想に対する進捗率は売上高で48.9%、営業利益で49.1%と順調に推移している。直営店の都内出店を活用し、首都圏の加盟開発の強化をさらに図っていく。(2) ハウス・リースバック事業セグメント変更により売上高が379百万円増、営業利益が35百万円増となることから、売上高で16,321～17,607百万円、営業利益で2,136～2,371百万円を見込んでいる。第2四半期末時点の累計保有件数は前期末比109件増の448件、保有総額は同26.1%増の5,908百万円に拡大しており、下期もファンドへの資産譲渡の実施を予定している。このほか、引き続き取り組み拡大に注力し、継続的な広告宣伝・人材投資により一層の集客拡大及び対応人員強化を図ることで、月間仕入契約件数を第2四半期の約2倍の150件に引き上げることを中期目標としている。(3) 金融事業セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比13.0%減～7.5%減の952～1,012百万円、営業利益で同31.4%増～110.6%増の100～160百万円を見込んでいる。また、リバースモーゲージ保証事業では新規保証件数を675～878件（前期は221件）、保証件数を675～878件（同562件）、保証残高を10,688～12,825百万円（同5,343百万円）に拡大する計画で、中期的には提携金融機関を100行に引き上げることを目標としている。なお、通期予想に対する進捗率は売上高で44.1%～46.9%、営業利益で57.4%～91.9%と好調に推移している。(4) 不動産売買事業セグメント変更により売上高が2,552百万円増、営業利益が146百万円増となることから、売上高で13,488～17,481百万円、営業利益で1,007～1,411百万円を見込んでいる。従来セグメントでの期初予想は、他社の事業活動が活発化していることから前期の好環境を前提としていなかったものの、従来セグメントでの通期予想に対する進捗率は売上高で73.2%～100.0%、営業利益で94.9%～139.5%と好調に推移している。同社では、不動産情報の入手ルート拡大のため、「買取パートナー制度」を提供している。「買取パートナー制度」とは、パートナーとなる不動産会社からの「良質な不動産情報」の提供を受け、同社が物件を買い取り、従来の仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）に加え、売却益の10%から最大40%相当の業務委託料を支払う制度である。金融機関の不動産融資に対する審査が厳しいことから、多くの不動産会社が良質な物件の買取チャンスを逃していることが背景にあるようだ。同様のスキームをフランチャイズ事業の加盟店と行っているが、対象を「買取パートナー制度」に応募する不動産会社に拡げ、事業機会の拡大を図る。(5) 不動産流通事業セグメント変更により売上高が80百万円増、営業利益が7百万円増となることから、売上高で2,417百万円、営業利益で631百万円を見込んでいる。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、微増の計画となっている。(6) リフォーム事業セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比9.4%増の2,972百万円、営業利益で同37.7%増の236百万円を見込んでいる。受注は回復傾向にあることから、仲介部門との連携による中古＋リフォームをはじめ、生産性及び収益向上を図る方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日大引け、全銘柄の合計売買代金2787億円
18日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比30.4％減の2787億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同32.4％減の2310億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ日本株配当貴族 <2065> 、ＮＥＸＴ 商社・卸売 <1629> 、ｉシェアーズ米国債１－３年ＥＴＦ <2620> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> 、ＮＥＸＴ タイ株式 <1559> など6銘柄が新高値。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が16.40％高、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> が8.78％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が8.62％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> が8.33％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が7.65％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ベア ＥＴＮ <2039> は7.96％安、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> は4.40％安、ＣｈｉｎａＡＭＣ ＣＳＩ３００ Ｉｎｄｅｘ ＥＴＦ <1575> は4.05％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は3.32％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.17％安と大幅に下落した。
日経平均株価が174円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1386億3300万円となり東証全銘柄で3位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1507億9700万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が240億2700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が137億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が116億6800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が111億3800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が108億1700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/03/18 15:05
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（5）：2022年6月期第2四半期業績は、売上高・利益ともに過去最高を更新
■業績動向1. 2022年6月期第2四半期の業績概要And Doホールディングス<3457>の2022年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の22,290百万円、営業利益が同44.4%増の1,791百万円、経常利益が同46.9%増の1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.0%増の1,169百万円となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。成長強化事業の着実な伸長と不動産売買事業の躍進により、前年同期を大きく上回って着地した。利益面では、売上総利益が同13.5%増加したほか、成長強化事業へ経営資源を集中して積極投資し、全体としては効率的に販管費をコントロールした結果、同6.0%増に抑えた。事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.7%増の1,741百万円、営業利益は同9.4%増の1,183百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は53件、新規開店店舗数は56店舗となったものの、複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会が影響し、累計加盟契約数は前期末比10件減の692件となった。ただし、これは短期的要因であり、2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比5.3%増の6,302百万円、営業利益は同4.7%増の784百万円となった。問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移した結果、仕入契約件数は同7.1%増の455件、累計保有件数は同163件増の448件、保有物件総額は同35.8%増の5,781百万円となった。トピックとしては、HLBファンド9号へ41.8億円の譲渡を実施した。(3) 金融事業金融事業の売上高は前年同期比20.4%減の446百万円、営業利益は同66.5%増の91百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となるも、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は同106.6%増の157件、保証残高は同81.8%増の7,179百万円と7,000百万円を突破したほか、提携金融機関の開拓も順調に拡大している（2022年2月10日時点で31行）。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前年同期比55.5%増の10,934百万円、営業利益は同128.7%増の1,201百万円となった。営業利益は通期計画の上限に迫る進捗で、全体の利益の押し上げに寄与した。住宅ローンの超低金利が続くなか住宅購入需要は底堅く、商品在庫の販売は好調を維持していることから、たな卸資産は前期末比1,673百万円減の9,688百万円となった。一方、売買仲介直営店との連携により仕入も引き続き順調で、在庫は高水準で推移している。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前年同期比4.6%増の1,154百万円、営業利益は同46.8%増の359百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより、利益率が向上し、売上高営業利益率は同8.9ポイント改善の31.1%となった。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前年同期比3.3%減の1,352百万円、営業利益は同0.1%増の93百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。(7) 小山建設グループ小山建設グループの売上高は前年同期比43.5%減の693百万円、営業損失は32百万円（前年同期は131百万円の利益）となった。賃貸管理及び収益不動産の安定収益源を有する。2. 財務状況と経営指標2022年6月期第2四半期末の資産合計は59,192百万円と前期末比1,886百万円増加した。流動資産は4,627百万円減少した。現金及び預金が17,073百万円と253百万円増加した一方、販売用不動産の売却などによりたな卸資産が1,452百万円減少、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,059百万円減少した。また、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い、有形固定資産は5,627百万円増加した。負債合計は46,146百万円と同1,716百万円増加した。なお、ハウス・リースバック事業の固定資産をファンドに譲渡することで流動化し、流動資産の不動産担保融資残高を圧縮し、現金及び預金のポジションを高めた結果、2022年6月期第2四半期末の現金及び預金は17,073百万円（2018年6月期は3,694百万円）まで拡大している。安全性の比率は、流動比率が同21.8ポイント低下したものの、166.4%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同0.4ポイント減の22.0%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:05
Reuters Japan Online Report Business News
スイス再保険、今後は新規石油・ガスプロジェクトほぼ引き受けず
［ロンドン １７日 ロイター］ - 世界第２位の再保険会社であるスイス再保険は、今後は大部分の新規石油・ガスプロジェクトについて再保険を引き受けないと表明した。地球温暖化防止に向けた圧力の高まりが背景だ。
１７日に公表した年次持続可能性報告書の中で、２０２２年以降、独立した組織によって検証された科学に基づく排出実質ゼロ計画が親会社にない限り、プロジェクトの再保険を引き受けないとした。
２５年までには、５０年までの排出実質ゼロ計画を持つ企業が石油・ガス分野の保険料全体の半分を占めるようにしたいと表明。３０年までにはこの分野の全ての顧客がそうした計画を策定しているようにしたいとしている。
また、２２年以降、ノルウェーの生産者を除き、生産量の１０％以上を北極圏で行う企業やプロジェクトには再保険を提供しないとした。
特約再保険の問題については、２３年に石油・ガス分野向けポリシーをまとめる見込みだとした。
ＮＧＯ（非政府組織）「Insure Our Future」のグローバルコーディネーター、ピーター・ボスハード氏はスイス再保険の今回の方針について、「世界の究極のリスクマネジャーの一員」からの重要なシグナルだと指摘。「石油・ガス事業は気候科学に沿って段階的に縮小する必要があり、さもなければこの１０年間の終わりまでに保険がかけられなくなるかもしれない」と語った。
2022-03-18T060439Z_1_LYNXNPEI2H06C_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318060439LYNXNPEI2H06C スイス再保険、今後は新規石油・ガスプロジェクトほぼ引き受けず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T060439+0000 20220318T060439+0000
2022/03/18 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は5日続伸、ＧＦＡ、Ｍｉｐｏｘが買われる
18日大引けの日経ジャスダック平均は前日比22.21円高の3599.17円と5日続伸。値上がり銘柄数は416、値下がり銘柄数は176となった。
個別ではＷＤＩ<3068>、セレスポ<9625>、ＵＥＸ<9888>が昨年来高値を更新。ＧＦＡ<8783>、Ｍｉｐｏｘ<5381>、田中化学研究所<4080>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、ファブリカコミュニケーションズ<4193>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本アンテナ<6930>、ナンシン<7399>、ハンズマン<7636>が昨年来安値を更新。アピリッツ<4174>、シーズメン<3083>、かんなん丸<7585>、ＡＮＡＰ<3189>、新都ホールディングス<2776>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/18 15:04
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（4）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（2）
■事業概要(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービス高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.1%、70代以上も93.2%と極めて高い。一方で、公的年金以外にも老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満となっている。And Doホールディングス<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。これらの高齢社会の問題に対し、同社は複数のソリューションビジネスを展開している。2013年10月には自宅を売却した後も住み続けられる「ハウス・リースバック」サービスを他社に先駆けて開始し、2016年7月には一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保融資」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」をスタートさせた。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客のニーズに応える。a) ハウス・リースバック事業「ハウス・リースバック」サービスは、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みである。ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。一方で、ハウス・リースバック事業はストック型収益ビジネスであるため先行投資負担が重く、資金が固定化される。投資資金を借入金に依存すると、事業の急成長の持続と財務の安全性維持がトレードオフの関係になってしまう。このため、ストック型という性格は薄れるものの、財務体質の安全性を維持しながら事業規模も追うことを可能にするため、2018年6月期からはハウス・リースバック保有資産の本格的なオフバランス化を始めた。b) 不動産担保融資不動産担保融資のスキームは、融資の金利及び事務手数料などで同業他社と大差がない。ただし、同社のメインビジネスが不動産売買の仲介業であることから、不動産価格の査定に関しては質量ともに他社を凌駕するうえ、査定のスピードも速い。不動産担保融資残高は2017年6月期末に2,865百万円、2018年6月期末に5,587百万円、2019年6月期末に8,163百万円、2020年6月期末に11,045百万円と急速に拡大した。しかしながら、2021年6月期以降はより差別化を図れる売買事業に資金を振り分ける方針を掲げていることから、不動産担保融資残高は縮小傾向となっている。c) リバースモーゲージ保証事業リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として日本では1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格的な普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージサービスは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、金融機関で債権処理が発生した場合、不動産の処分までに20～25%の中間マージンが発生するが、同社では直接販売のため不要となる。このため、安全性を考慮して金融機関自身が行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客はフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証として提供する商品と契約を結ぶ動機付けとなる。2022年6月期第2四半期末のリバースモーゲージ累計保証残高は7,179百万円（前期末比34.4%増）、累計保証件数は687件（同22.2%増）と急成長を遂げた。2022年6月期末の累計保証残高は10,688～12,825百万円を計画している。同社グループでは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを拡げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、31行（2022年2月10日時点）の金融機関と提携している。リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関の拡大が加速していることから、同社グループはさらなる開拓に注力している。3. フロー型収益事業フロー型収益事業としては、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業及び小山建設グループが該当する。なお、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。リフォーム事業は、不動産流通事業などと連携して事業を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均18日大引け＝5日続伸、174円高の2万6827円
18日の日経平均株価は前日比174.54円（0.65％）高の2万6827.43円と5日続伸し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1267、値下がりは826、変わらずは87と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を37.22円押し上げ。次いで東エレク <8035>が17.27円、ファストリ <9983>が10.57円、ＫＤＤＩ <9433>が9.09円、リクルート <6098>が8.56円と続いた。
マイナス寄与度は7.4円の押し下げでファナック <6954>がトップ。以下、デンソー <6902>が5.6円、電通グループ <4324>が4.76円、ＴＤＫ <6762>が3.7円、豊田通商 <8015>が3.17円と並んだ。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、不動産、保険、海運が続いた。値下がり上位には輸送用機器、空運、水産・農林が並んだ。
株探ニュース
2022/03/18 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は3日続伸、ＧＡテクノ、フレクトがS高
18日大引けの東証マザーズ指数は前日比25.90ポイント高の740.14ポイントと3日続伸。値上がり銘柄数は333、値下がり銘柄数は87となった。
個別ではＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、フレクト<4414>、レナサイエンス<4889>、エフ・コード<9211>、ＣＳ－Ｃ<9258>がストップ高。Ｍマート<4380>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>は一時ストップ高と値を飛ばした。アスカネット<2438>、エッジテクノロジー<4268>は昨年来高値を更新。Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>、アシロ<7378>、アールプランナー<2983>、ラバブルマーケティンググループ<9254>、ラストワンマイル<9252>は値上がり率上位に買われた。
一方、イメージ・マジック<7793>が一時ストップ安と急落した。セルソース<4880>、プレミアアンチエイジング<4934>、ダブルエー<7683>、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251>は昨年来安値を更新。ＢｅｅＸ<4270>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、サイエンスアーツ<4412>、ｃｏｌｙ<4175>、カラダノート<4014>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/18 15:03
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（１８日）の注目経済指標＝米中古住宅販売件数
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米２月中古住宅販売件数がある。
午後１１時００分 米２月中古住宅販売件数
予想（コンセンサス）：６１０万件
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:03
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（3）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（1）
■事業概要1. 事業セグメント別売上高及び利益構成2022年6月期第2四半期の連結売上高22,290百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が37.5%（うちフランチャイズ事業が7.7%、ハウス・リースバック事業が27.9%、金融事業が2.0%）、フロー型事業が62.5%（うち不動産売買事業が48.3%、不動産流通事業が5.1%、リフォーム事業が6.0%、子会社の小山建設グループが3.1%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は56.1%、フロー型事業が43.9%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は32.2%、ハウス・リースバック事業は21.4%と2本柱を形成している。なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、And Doホールディングス<3457>の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。2. 成長強化事業(1) フランチャイズ事業2022年6月期第2四半期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は692店舗、累計開店店舗数は617店舗となった。また、累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が662店舗、直営店が30店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が91店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が26店舗となる。一方で直営店は、サテライト店が11店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。a) 加盟契約店舗2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗数は前期末比10件減の692件となった。複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約店舗数が減少したものの、フランチャイズ制度を利用した新規事業参入のうち、不動産売買仲介事業は初期投資が小さいことから、減少は短期的であり2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。b) フランチャイズ事業の収益構造フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2022年6月期第2四半期の売上高営業利益率は68.0%の高水準となった。フランチャイズ事業の売上高構成比は、加盟金16.3%、月会費24.1%、システム料14.2%、広告分担金25.7%、備品売上5.8%、その他14.0%となった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。c) 地域別展開地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗692店舗のうち、地域別では東海地域が195店舗（構成比28.2%）と最も多く、創業地である近畿地域の117店舗（同16.9%）が続く。市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は121店舗（同17.5%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、今後は首都圏を重点的に開拓する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝18日大引け
18日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 138633 -33.4 13430
２. <1357> 日経Ｄインバ 24027 -31.4 424
３. <1360> 日経ベア２ 13771 -23.3 1034.0
４. <1579> 日経ブル２ 11668 -24.9 14365
５. <1459> 楽天Ｗベア 11138 -41.8 1692
６. <1458> 楽天Ｗブル 10817 -27.3 15755
７. <1321> 野村日経平均 9540 -8.7 27720
８. <2038> 原油先Ｗブル 9372 114.7 1320
９. <1306> 野村東証指数 4997 70.7 1989.5
10. <1568> ＴＰＸブル 4036 23.3 22865
11. <1671> ＷＴＩ原油 3613 58.3 2558
12. <1552> ＶＩＸ短先物 3362 -18.7 2248
13. <1320> 大和日経平均 2698 -65.3 27650
14. <2516> マザーズ 2279 -14.9 573.8
15. <1699> 野村原油 2053 129.4 314.8
16. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1718 5.9 285.3
17. <1329> ｉＳ日経 1714 49.3 27640
18. <1330> 日興日経平均 1658 3.0 27740
19. <1366> 大和日経Ｄイ 1557 -35.6 1103
20. <1655> ｉＳ米国株 1436 -40.1 374.6
21. <1545> 野村ナスＨ無 1382 -57.5 16875
22. <2039> 原油先物ベア 1031 249.5 1803
23. <1571> 日経インバ 1006 -52.2 1037
24. <1540> 純金信託 971 54.1 7020
25. <1365> 大和日経レバ 830 -67.0 20710
26. <1369> Ｏｎｅ２２５ 798 383.6 26830
27. <1308> 日興東証指数 793 -51.6 1965.0
28. <1358> 日経２倍 792 -42.7 24970
29. <2568> 日興ＮＱヘ無 539 -86.2 2864.0
30. <1343> 野村ＲＥＩＴ 531 17.2 2076.5
31. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 514 -34.2 14985
32. <1356> ＴＰＸベア２ 479 -57.4 1066.5
33. <1457> 大和ＴＰイン 474 4640.0 5180
34. <1547> 日興ＳＰ５百 445 -8.6 5660
35. <1546> 野村ダウＨ無 438 1.6 39980
36. <2569> 日興ＮＱヘ有 379 -69.1 2513.5
37. <2845> 野村ナスヘ有 377 -100.0 2072.0
38. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 351 -13.3 2005
39. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 316 -50.7 11345
40. <2631> ＭＸナスダク 294 -60.4 11950
41. <1557> ＳＰＤＲ５百 281 -22.8 51920
42. <1305> 大和東証指数 268 -74.5 2014.5
43. <1346> ＭＸ２２５ 258 -58.8 27630
44. <1476> ｉＳＪリート 250 -32.4 1992
45. <2634> 野村ＳＰＨ有 243 -82.0 2218.0
46. <2040> ＮＹダウブル 239 -32.1 29945
47. <1678> 野村インド株 221 -12.0 238.1
48. <1478> ｉＳ高配当 202 -8.6 2302
49. <1345> 日興リート隔 186 135.4 1950.0
50. <1695> ＷＴ小麦 180 -44.3 136.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/03/18 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比174.54円高の26827.43円
日経平均は前日比174.54円高の26827.43円（同+0.65%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比10.26pt高の1909.27pt（同+0.54%）。
＜FA＞
2022/03/18 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は8日続伸、守谷輸送機、内海造が買われる
18日大引けの東証2部指数は前日比45.43ポイント高の7182.48ポイントと8日続伸。値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は108となった。
個別では川崎近海汽船<9179>が昨年来高値を更新。守谷輸送機工業<6226>、内海造船<7018>、インタートレード<3747>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、神島化学工業<4026>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、オプティマスグループ<9268>、フレンドリー<8209>、デュアルタップ<3469>、ユニバンス<7254>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/03/18 15:02
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始しその後新たに開始した事業は、ハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）となる。累計加盟契約店舗数は692店舗（2022年6月期第2四半期末）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟契約店舗数は全国トップの実績を誇る。2. ビジョン同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。3. 特長、強み(1) 社会問題解決のサービス化同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。(2) 加盟店のDXを推進同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2020年まで4年連続で経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入補助金導入支援事業※」に認定された。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作可能で、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. 持株会社体制への移行同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。海外市場では、2019年2月に、アジアにおける事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社は日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行う。まずは中古再販事業で実績を積み上げ、その後フランチャイズ事業の展開を進める予定だ。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limited.,が49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１８日＞（大引け）＝ＧＡテクノ、リクルートなど
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491.T>＝ストップ高で底値離脱の動き。１７日の取引終了後、２２年１０月期第１四半期（２１年１１月～２２年１月）の決算を発表。営業損益が前年同期から赤字幅縮小となる６億６９００万円の赤字で着地したほか、売上収益が前年同期比６７．９％増の１７３億３９００万円と引き続き高い伸びを示しており、これを好感した買いが入っているようだ。主力のオンライン不動産取引マーケットプレイス「ＲＥＮＯＳＹ（リノシー）」が好調で、シェア拡大に向けて人材や広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を図った。会社側では計画通りの進捗としており、通期の売上高１１００億円（前期８５３億８８００万円）、営業損益５７００万円の黒字（同３９００万円の赤字）とする見通しを据え置いた。
リクルートホールディングス<6098.T>＝４連騰と気を吐く。同社株は２月中旬以降、全体相場に先んじて大きく株価を下落させていたが、リスクオフ環境が一巡したことで、保有株のポジションを低めていた海外投資家などが買い直す動きが観測される。日本を代表する総合人材サービス企業で海外展開にも積極的であり、求人情報検索エンジンの「インディード」は米国で急成長している。２２年３月期は営業利益が前期比２．２～２．３倍の３５００～３８００億円と急拡大を見込んでいるが、第３四半期時点で３３３５億８６００万円（前年同期比２．３倍）を稼ぎ出している状況にあり、進捗率はレンジ上限で試算しても８８％に達している。
ＡＣＳＬ＜6232.T＞＝上値指向継続で５日続伸。１７日の取引終了後、日本初となる量産型物流専用ドローン「ＡｉｒＴｒｕｃｋ（エアートラック）」の受注を開始したと発表しており、これが材料視されている。ＡｉｒＴｒｕｃｋは、同社とエアロネクスト（東京都渋谷区）が共同で開発し、エアロネクストの機体構造設計技術４Ｄ ＧＲＡＶＩＴＹ搭載の用途特化型ドローンで、ペイロード５キロ、レベル３（無人地帯における目視外飛行）を遠隔操縦で実施可能などの特徴を持つ。これまでの実証実験により、ラストワンマイル配送における物流業界の課題を解決し、量産化に至ったとしている。またきょう、昨年１２月に受注を開始した小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の出荷を開始したと発表。ＳＯＴＥＮは、既に初期ロットの６００台を超える受注があり、追加生産も決めたとしている。
大紀アルミニウム工業所<5702.T>＝大幅続伸。アルミニウム２次合金のトップメーカーだが、アルミ市況の高騰を背景に同社の商機が高まっている。ＬＭＥアルミ価格は昨年１２月以降一貫して上昇傾向を強めたが、今月４日に１トン＝３８４９ドルの高値をつけた後は下落基調にあった。しかし、直近は再び上昇に転じた。１７日は１２６ドル高の３３８４ドル５０セントまで買われ下げ止まる動きをみせている。アルミ価格の動向と価格連動性の高い同社株も、きょうはマドを開けて買われる展開となっている。
Ｍマート<4380.T>＝一時ストップ高。同社は業務用食材の企業間取引サイト「Ｍマート」を主力展開するが、コロナ禍にあっても業績はトップライン、利益ともに高成長路線を走っている。１７日取引終了後に発表した２２年１月期の業績予想は営業利益が前の期比５２％増の２億７０００万円と急拡大した。また、続く２３年１月期は前期比２６％増の３億４１００万円を見込んでおり、大幅な利益成長を確保する見通し。更に好業績を背景に年間配当は前期実績に３円増配となる１３円を計画しており、株主還元姿勢も評価されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 15:01
注目トピックス 日本株
AndDo Research Memo（1）：第2四半期は過去最高更新。高収益事業へ資本投下し、さらなる収益拡大を目指す
■要約And Doホールディングス<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2022年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の22,290百万円、経常利益が同46.9%増の1,747百万円となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。成長強化事業の着実な伸長と不動産売買事業の躍進により、前年同期を大きく上回って着地した。また、第三の柱として育成しているリバースモーゲージ保証事業では、保証残高が順調に積み上がったほか、提携金融機関の開拓も順調に拡大した。2022年6月期については期初予想を据え置き、売上高で前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、経常利益で同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円としている。通期予想に対する進捗率については、売上高で50.2%～57.0%、経常利益で49.9%～62.4%と、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調に推移している。成長強化事業の伸長に加え、堅調な住宅需要の下支えにより増収増益を見込む。なお、レンジ予想については、下限値をベースとして、経済活動の改善状況及び各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定している。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、注力している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供する(株)フィナンシャルドゥは、契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。2022年2月10日時点の提携金融機関は31行（前期末は25行）、リバースモーゲージ累計保証残高は7,179百万円（前期末比34.4%増）、累計保証件数は687件（同22.2%増）と拡大していることから、2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円～12,825百万円を計画している。3. 不動産売買事業の好調が持続2022年6月期第2四半期も不動産売買事業が引き続き好調に推移している。特に、営業利益は通期計画の上限に迫る進捗で、全体の利益の押し上げに寄与した。住宅ローンの超低金利が続くなか住宅購入需要は底堅く、商品在庫の販売は好調を維持していることから、たな卸資産は減少したものの、売買仲介直営店との連携により仕入も引き続き順調で、在庫は高水準で推移していることから、下期もこの傾向が続くと弊社では見ている。■Key Points・2022年6月期第2四半期業績は、売上高・利益ともに過去最高を更新・2022年6月期通期予想に対する進捗率は、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調に推移・成長強化事業への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/03/18 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
英ＨＳＢＣがメタバース進出、仮想空間で土地購入
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英大手銀行ＨＳＢＣは、オンラインゲーム空間「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」にある土地の一区画を購入した。購入価格は公表していない。英国内の支店網を縮小する中、インターネット上の仮想空間「メタバース」に進出する。
ＨＳＢＣは、香港に拠点を置くアニモカ・ブランズが過半数を保有するザ・サンドボックスの一区画を利用してｅスポーツやゲームユーザーとの関わりを持つことができる。
顧客のオンライン利用が増える中、ＨＳＢＣは英国の支店網縮小を進めており、１５日には新たに６９支店を閉鎖すると発表した。
ＪＰモルガンも先月、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤にしたメタバース「ディセントラランド（decentraland）」への進出を発表した。
ザ・サンドボックスなどのメタバース環境では、ユーザーが土地を購入したり、アバター（分身）として空間内を歩き回ったり、ゲームや他のユーザーとの交流ができる。
ＨＳＢＣは、仮想世界で「新規および既存顧客のために革新的なブランド体験を創造」できるようになることを望むとしている。
2022-03-18T055147Z_1_LYNXNPEI2H061_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318055147LYNXNPEI2H061 英ＨＳＢＣがメタバース進出、仮想空間で土地購入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T055147+0000 20220318T055147+0000
2022/03/18 14:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にプロレド
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午後２時現在で、プロレド・パートナーズ<7034.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
１７日の取引終了後に第１四半期（２１年１１月～２２年１月）連結決算を発表しており、売上高７億５２００万円（前年同期比１４．８％減）、営業利益３０００万円（同８５．８％減）、純利益２４００万円（同８２．８％減）と大幅減益となった。
インフレ圧力の上昇により、主力の成果報酬型コストマネジメント事業の１案件あたりコスト削減額が縮小傾向にあることが響いた。また、製造業向け売り上げは堅調に増加した一方で、小売・飲食業向け売り上げが前期に続き苦戦した。
なお、２２年１０月期通期業績予想は、従来予想では売上高のみ４０億円と発表していたが、これを３２億４０００万円（前期比１１．２％減）に下方修正した。急激に上昇しているインフレ圧力により、単体のコスト削減コンサルティング事業において想定していたコスト削減を実現することが困難となったほか、それに伴い一部の案件が中止となったことなどが要因としている。
これを受けて、同社株はウリ気配でスタートしたのち気配値を切り下げる展開で、ストップ安の６８９円水準でウリ気配となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:51
注目トピックス 市況・概況
日経平均は163円高、後場の値幅はここまで167円程度
日経平均は163円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファナック<6954>、デンソー<6902>、電通グループ<4324>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、海運業、不動産業、精密機器、情報・通信業が値上がり率上位、輸送用機器、空運業、水産・農林業、小売業、陸運業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで167円程度。
＜FA＞
2022/03/18 14:47
みんかぶニュース 個別・材料
明豊エンタが５日ぶり反落、２１年８月～２２年１月期営業５８％減益
明豊エンタープライズ<8927.T>が５日ぶり反落。１７日の取引終了後、２２年７月期上期（２１年８月～２２年１月）の決算を発表。営業利益が前年同期比５７．７％減の７３００万円と大幅減益で着地しており、これが嫌気されているようだ。
コロナ禍の長期化による景気の後退や回復の遅れをはじめ、世界的なエネルギー価格の高騰など、不安定な状況が続く事業環境の影響を受けた。売上高も同７．５％減の２８億９７００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、米株式先物は軟調
18日午後の東京市場でドル・円は118円70銭台と、こう着した値動き。日銀金融政策決定会合で現行の緩和政策が維持され、円売りに振れやすい地合いが続く。一方、時間外取引の米株式先物はマイナスで推移し、今晩の株安への警戒感が一段の円売りを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円47銭から118円80銭、ユーロ・円は131円43銭から131円91銭、ユーロ・ドルは1.1075ドルから1.1119ドル。
＜TY＞
2022/03/18 14:44
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＤＩはしっかり、２２年３月期営業損益予想を下方修正も織り込み済み
ＷＤＩ<3068.T>がしっかり。１７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１９５億円から１９０億円（前期比２０．１％増）へ、営業損益を４億円の赤字から９億円の赤字（前期１４億２３００万円の赤字）へ下方修正したが、織り込み済みとの見方が強い。
従来予想では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなる見通しをもとに業績予想を立てていたが、オミクロン株による感染再拡大により影響が長期化したことが要因としている。なお、助成金収入や債務免除益を特別利益として計上するため、最終利益５億円（前期比７０．３％減）は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:43
注目トピックス 日本株
東京ベース---急落、今期業績見通しは市場期待をやや下振れ
東京ベース<3415>は急落。前日に22年1月期の決算を発表、11カ月の変則決算だが、営業利益は9.5億円となり、21年2月期の2.1億円に対して大幅増益。第3四半期決算時に下方修正した数値の8.7億円を上回る着地に。23年1月期は12億円と実質増益の見通しだが、前期下方修正前の水準にとどまっており、市場の期待値もやや下振れのもよう。日本、中国ともに、上期は新型コロナのマイナス影響が続くとみているようだ。
＜YN＞
2022/03/18 14:43
みんかぶニュース 個別・材料
タクマがしっかり、ごみ処理施設の建設・運営事業を受注
タクマ<6013.T>がしっかり。午後２時ごろ、岡山県岡山市が発注するごみ処理施設のＤＢＯ事業を受注したと発表しており、これが好材料視されている。
今回受注した事業は、稼働後４０年以上が経過した岡山市のごみを処理する岡南環境センターの解体と、岡山市、玉野市及び久米南町のごみを処理する広域処理施設の建設及び２０年間の運営を行うもの。同社が代表を務めるＪＶが受注し、契約金額は３２７億４０００万円としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月18日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3665) エニグモ 東証１部 [ 割安 ]
(9211) エフ・コード 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4889) レナサイエンス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4380) Ｍマート 東証マザーズ [ 割安 ]
(7378) アシロ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7034) プロレド 東証１部 [ 割安 ]
(7793) イメージ・マジック 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4175) ｃｏｌｙ 東証マザーズ [ 割安 ]
(4014) カラダノート 東証マザーズ [ 割安 ]
(7683) ダブルエー 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:32
注目トピックス 日本株
ロードスターキャピタル---急伸、本日から東証1部に市場変更
ロードスターキャピタル<3482>は急伸。マザーズ市場から本日東証1部に市場変更となっている。4月末のインデックス買いや1部上場に伴う機関投資家の組み入れ拡大など、今後の需給期待が先行する形のようだ。3月11日に市場変更が発表されているが、前日終値は発表日の株価水準を下回る状況であった。会社側では、「プライム市場」への選択申請を行ったうえで、22年4月4日以降は「プライム市場」へ移行する予定としている。
＜YN＞
2022/03/18 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
神栄が続伸、連結子会社から配当金を受領
神栄<3004.T>は続伸。午後２時ごろ、連結子会社の神栄テクノロジーから配当金を受領すると発表した。これにより、同社は２２年３月期単独決算で、受取配当金４億円を営業外収益に計上する見通し。なお、２２年３月期連結業績に与える影響はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/18 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
中国平安保険、通期は29％減益 保険料収入が低迷
［上海 １７日 ロイター］ - 中国平安保険が１７日発表した２０２１年通期決算は、純利益が２９％減の１０１６億元（１６０億ドル）と、０８年以降で最大の減益となった。
保険料収入が低迷した。生命保険の保険料収入は前年比４．１％減の４９０３億元、損害保険の保険料収入は５．５％減の２７００億元。
同社は「２１年は、各国の複雑で深刻な経済情勢と新型コロナウイルスの感染再拡大で、人々の所得見通しの不透明感が強まった」とし、これに伴い「長期の保険商品の購入が低迷した」と表明した。
保険販売員が減少し、新規の生命保険・医療保険販売が２３．６％減の３７９億元となったことも響いた。販売員は今後さらに減る見通しという。
不動産開発の華夏幸福基業投資開発に対するエクスポージャーは昨年時点で５４０億元（８４億ドル）。
一部のアナリストは、平安保険の不動産部門に対するエクスポージャーははるかに多く、市場が過小評価していると指摘する。
ただ、傘下の平安銀行の２１年通期決算は２５．６％の増益となった。１２月時点の不良債権比率は１．０２％と、３カ月前の１．０５％から低下した。
2022-03-18T052330Z_1_LYNXNPEI2H05Q_RTROPTP_1_PING-AN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318052330LYNXNPEI2H05Q 中国平安保険、通期は29％減益 保険料収入が低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T052330+0000 20220318T052330+0000
2022/03/18 14:23
注目トピックス 市況・概況
日経平均は130円高、3連休を前にやや見送りムード
日経平均は130円高（14時20分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、デンソー<6902>、ファナック<6954>、電通グループ<4324>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、海運業、精密機器、不動産業、情報・通信業が値上がり率上位、輸送用機器、空運業、水産・農林業、小売業、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅な動きとなっている。東京市場が明日から3連休となることもあり、やや様子見ムードが広がっているようだ。
＜FA＞
2022/03/18 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
深セン証取、景気支援へ一部手数料を免除 全企業対象
［上海 １８日 ロイター］ - 中国の深セン証券取引所は１８日、経済成長を支援するため、同取引所に上場する企業全てを対象に一部手数料を免除すると発表した。
同取引所と上海証券取引所はともに、新型コロナウイルスの影響を受ける特定の分野で一部手数料の引き下げや免除を実施している。
中国では新型コロナ感染者が急増しており、経済成長に影を落としている。
2022-03-18T052021Z_1_LYNXNPEI2H05P_RTROPTP_1_CHINEXT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318052021LYNXNPEI2H05P 深セン証取、景気支援へ一部手数料を免除 全企業対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T052021+0000 20220318T052021+0000
2022/03/18 14:20