上値追い、配当権利取りなど年度末を意識＝来週の東京株式市場

［東京　１８日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となる見通しだ。年度末を意識した配当権利取りやドレッシング買いが入るとみられている。ただ、地政学リスクや資源高など懸念要因が払拭されたわけではない。中国リスクもくすぶる中、神経質でボラティリティーが高い展開が続く可能性は大きい。

日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７５００円

日経平均は１８日までに５連騰。週間では１６６４円６５銭（６．６１％）上昇し、ウクライナ情勢が緊迫化する前の２万７０００円台目前まで回復した。地政学リスクへの警戒感は残るものの、１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し不透明感がいったん後退している。

ウクライナ情勢は引き続き予断を許さないが、原油価格は上昇が一服。「ロシア軍がウクライナの原発を攻撃し相場がパニックに陥っていた時期と比較すると落ち着いた。最悪期は脱したとの見方が広がっている」（国内証券）という。

一方、来週は年度末の接近が意識される見通しだ。配当権利狙い（配当権利付き最終日は２９日）や期末を意識した機関投資家のドレッシング買いが流入しやすいとの期待感がある。また、国内では２１日の期限で現在１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置が、約２カ月半ぶりに全面解除される。

市場では「需給はタイトで、買い優勢となりやすい。経済再開ムードが高まる中、桜前線と共に株高前線が期待できる」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との明るい声も出ている。

※経済指標予測[JP/FOR]

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