注目トピックス　日本株

テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を決議

配信日時：2022/03/18 15:17 配信元：FISCO
■株主還元

テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向ということで決議した。初めての配当であり、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。2021年度に関する配当は1株当たり50セント（25セント×2回支払い）であり、1回目の支払いは2022年1月末を基準日として2月15日に配当を実施している。2回目の支払いは下半期を計画、基準日等は2022年第2四半期中に開示を予定している。

なお、JDR投資家向けには上記普通株式への配当をJDR受託者が受領後、日米の源泉税等調整・日本円への転換といった処理を行い円貨で“分配金”として支払われる。1回目の分配金支払は3月25日を予定している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


＜ST＞

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Award」受賞となる。「ITreview Grid」は、約14.1万件のユーザーレビューをもとに、顧客満足度と市場での認知度を評価して作成される四象限マップで、ユーザーから支持を得た製品が「Leader」として認定される。「Shopらん(R)」は、業種や規模を問わず幅広いチェーンストア企業に導入されており、現在約62,000店舗以上で活用されている。 ＜ST＞ 2025/07/22 21:49 注目トピックス　日本株 ドーン---剰余金を配当、1株24円とし10期連続増配へ *17:31JST ドーン---剰余金を配当、1株24円とし10期連続増配へ ドーン<2303>は18日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり24円とする方針を決議し、同年8月28日開催予定の第34期定時株主総会に付議することを発表した。今回の配当額は、2025年4月10日に発表された直近の配当予想と同額で、前期実績の1株当たり20円から4円の増配となる。これにより、配当金の総額は0.72億円となり、前期の0.61億円から増加する見込みとなった。効力発生日は2025年8月29日(予定)。同社は利益還元を重要課題として掲げ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当の継続的実施を基本方針に挙げており、2025年5月期の期末配当は10期連続の増配を予定している。なお、同期において中間配当は実施されておらず、年間配当は期末の24円のみとなる見通しである。 ＜AK＞ 2025/07/22 17:31 注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---シーラソーラー、太陽光関連事業を譲受 *17:29JST シーラホールディングス---シーラソーラー、太陽光関連事業を譲受 シーラホールディングス<8887>は18日、連結子会社であるシーラソーラーが、寿(本社：さいたま市)より、太陽光関連事業の譲受契約を締結したと発表した。譲受対象の事業は、寿が展開する再生可能エネルギー分野の太陽光発電関連事業で、本件により、シーラソーラーは寿の有する土木工事ノウハウの取得に加え、販売エリアおよびチャネルの拡大を見込んでおり、同社の太陽光発電事業における総合的な競争力強化が期待されている。本事業の2024年2月期実績は売上高24億円、営業利益0.2億円で、2025年2月期は売上高11.66億円、営業損失0.35億円の見込みとなっている。2025年6月30日時点での譲受資産は6.41億円、負債は7.66億円。譲受日は2025年8月1日(予定)、譲受価格は消費税込みで1.21億円、決済方法は現金による。 ＜AK＞ 2025/07/22 17:29 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、東エレクや中外薬が2銘柄で約59円分押し下げ *16:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続落、東エレクや中外薬が2銘柄で約59円分押し下げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり124銘柄、変わらず1銘柄となった。東京市場が3連休中の米株式市場の主要指数は高安まちまち、小幅な動きにとどまった。トランプ大統領が全欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道や一部企業決算を嫌気した売りが重しとなる一方、金利先安観が株価下支え要因となった。昨日21日は金利低下や主要企業決算への期待感が株価の支えとなったが、政府報道官が8月1日にはさらなる関税書簡を送付する計画を明らかにすると、投資家心理のやや重石となった。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。3連休中に投開票が行われた参院選で与党が過半数を割り込んだが、先週までの相場で既にある程度織り込んだとの見方が多く、あく抜け感から買いが入って一時的に心理的節目の4万円台を回復した。ただ、買い一巡後は失速。前場はプラス圏を維持していたが、後場からはマイナス圏に転落し、その後は終日軟調推移となった。4万円に乗せたところでは利益確定売りが出たほか、参院選の結果が政権の不安定化や喫緊の課題である日米関税交渉へ及ぼす影響が投資家心理の重石となった。大引けの日経平均は前日比44.19円安の39774.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億8319万株、売買代金は4兆2076億円だった。業種別では、医薬品、精密機器、その他製品などが下落する一方で、鉄鋼、非鉄金属、機械などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.3％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、テルモ<4543>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約64円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>、信越化<4063>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39774.92(-44.19)値上がり銘柄数 　 100(寄与度+234.98)値下がり銘柄数 　 124(寄与度-279.17)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　11550　 　320　 64.83<6857>　アドバンテ　　　　　 11345　 　160　 43.22<5803>　フジクラ　　　　　　　8443　 　358　 12.09<9983>　ファーストリテ　　　 44440　 　130　 10.53<7453>　良品計画　　　　　　　7102　 　302　 10.20<4063>　信越化　　　　　　　　4737　 　 56　　9.45<6367>　ダイキン工業　　　　 18305　 　240　　8.10<7011>　三菱重工業　　　　　　3410　 　199　　6.72<8058>　三菱商事　　　　　　　2914　 　 38　　3.85<6301>　小松製作所　　　　　　5013　 　113　　3.82<6503>　三菱電機　　　　　　　3214　 　104　　3.51<6146>　ディスコ　　　　　　 43340　 　500　　3.38<8031>　三井物産　　　　　　　3030　　45.5　　3.07<5631>　日本製鋼所　　　　　　8898　 　396　　2.67<7013>　IHI　　　　　　　 16135　 　725　　2.45<6501>　日立製作所　　　　　　4410　 　 67　　2.26<5713>　住友金属鉱山　　　　　3544　 　117　　1.98<4385>　メルカリ　　　　　　2431.5　 　 56　　1.89<8015>　豊田通商　　　　　　　3276　 　 18　　1.82<6988>　日東電工　　　　　　2841.5　　10.5　　1.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 27485　　-365　-36.97<4519>　中外製薬　　　　　　　6781　　-223　-22.59<4543>　テルモ　　　　　　　2358.5　 　-60　-16.21<9766>　コナミG　　　　　　　20315　　-330　-11.14<4568>　第一三共　　　　　　　3494　　-104　-10.53<9433>　KDDI　　　　　　2438.5　 　-25　-10.13<6762>　TDK　　　　　　　　1656　 　-19　 -9.62<4507>　塩野義製薬　　　　　2423.5　 　-69　 -6.99<6920>　レーザーテック　　　 17000　　-475　 -6.42<7733>　オリンパス　　　　　　1675　 　-46　 -6.21<2413>　エムスリー　　　　　　1834　 -76.5　 -6.20<7741>　HOYA　　　　　　 17970　　-350　 -5.91<9843>　ニトリHD　　　　　　 12760　　-345　 -5.82<3659>　ネクソン　　　　　　　2689　 -82.5　 -5.57<9735>　セコム　　　　　　　　5283　 　-72　 -4.86<6758>　ソニーG　　　　　　　 3539　 　-26　 -4.39<4503>　アステラス製薬　　　　1423　 -25.5　 -4.31<6361>　荏原製作所　　　　　2839.5　　-126　 -4.25<7974>　任天堂　　　　　　　 12850　　-120　 -4.05<4704>　トレンドマイクロ　　　9290　　-116　 -3.92 ＜CS＞ 2025/07/22 16:44 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」による地域医療パートナーズに対する資金支援の実行 *16:24JST 芙蓉総合リース---「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」による地域医療パートナーズに対する資金支援の実行 芙蓉総合リース<8424>は18日、七十七銀行<8341>および日本経営グループと共同出資する「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」の第2号案件として、地域医療パートナーズへの投資を実行したと発表した。本ファンドは、総額33億円で2023年4月28日に設立された。無限責任組合員（GP）は東北ヘルスケアサポートで、有限責任組合員（LP）には同社、七十七銀行、ブルーライン・パートナーズが名を連ねている。存続期間は12年間で、東北地域の医療・介護事業者および医療・介護施設を対象に、劣後ローンや匿名組合出資などの手法で資金提供を行う。地域医療パートナーズは、宮城県登米市を拠点とするやまとを中心とした地域医療グループの主要法人であり、東北一円に展開する訪問診療所に対するトータルサポートを主力事業としている。今回の資金調達は、主力事業の更なる拡大および財務基盤の安定性向上を目的としており、地域医療パートナーズの持続的な成長に資するものとされている。同社は、共有価値の創造の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指している。本ファンドを通じて、医療・介護事業者の経営課題の解決を支援し、健康と福祉における安心を創出することで、持続的な社会の実現に貢献していく方針である。 ＜NH＞ 2025/07/22 16:24 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反落、mbsが急反発 *15:47JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反落、mbsが急反発 <2438> アスカネット 　421 　+17反発。18日の取引終了後に、取得する株式の総数245,000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.56%)、または取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月22日～25年10月31日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。<6573> アジャイル 　130 　-10反落。18日の取引終了後、眞藤健一氏との共同出資により連結子会社となる合弁会社を設立し、海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始することを発表、買い先行も上値は重い。事業開始当初においては、韓国の大手法律事務所所属の弁護士と連携し、韓国企業による日本企業の買収案件及び日本企業による韓国企業の買収案件を主な対象としたクロスボーダーM&A支援からスタートする。両国における企業間のM&Aニーズは近年高まっており、この連携により具体的な案件獲得と迅速な実務支援を目指す。<1401> mbs 　1237 　+71急反発。18日の取引終了後に、取得する株式の総数100,000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.40%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月22日～26年5月20日。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うためとしている。<277A> グロービング 　2519 　+22反発。18日の取引終了後、取得し得る株式の総数360,400株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、または取得価額の総額899,918,800円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得は同社の代表取締役であり主要株主である輪島総介氏から保有する株式の一部を取得するかたちで、7月18日の株価終値(最終特別気配値を含む)2,497円で、本日午前8時45分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた。<7157> ライフネット 　2184 　+102急騰。18日の取引終了後に、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更が承認されたことを発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、25年7月25日を変更日として、同社株式の上場市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に変更されることとなった。今後も、オンライン生保のリーディングカンパニーとして、時代にあった商品やサービスを提供し、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を目指すとしている。<4075> ブレインズ 　797 　+6反発。AI 異常検知ソリューション「Impulse」のAI エージェント「Impulse AI Agent Professional Services」が、AWS Marketplaceの新「AIエージェントとツール」で提供を開始した。各産業分野でより手軽かつ迅速にAIエージェントを導入でき、特にAWS Marketplace経由の提供はクラウド環境下での導入・スケーリング・運用がシームレスに進められ、セキュリティや信頼性の面でも安心して活用できるという利点があるとしている。 ＜ST＞ 2025/07/22 15:47 注目トピックス　日本株 エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目 *15:14JST エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目 エクストリーム<6033>は、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに掲げる2005年創業の企業である。「クリエイター＆ITエンジニアのプロダクションカンパニー」を標榜し、タレント性や独自スキルを持つ豊富な人材を強みに、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3つのセグメントを有機的に連携させることで、継続的な事業成長を図っている。主力事業であるデジタル人材事業は、同社社員が顧客企業に常駐しソフトウェア開発サービスを提供する、技術人材派遣・準委任型契約モデルである。独自の人材教育制度により、社員の技術力を担保しており、顧客先での提案による業務拡大にも寄与している。近年では、ゲーム業界で培った視覚表現力やUI/UXスキルを活かし、WEBサービスやDX推進といった非エンターテインメント領域へ展開し、収益の安定化を図っている点も特徴だ。受託開発事業は、スマートフォンアプリやクラウド基盤、CRMの構築・運用などの案件を持ち帰り形式で対応するビジネスモデルである。ストック型の「保守・運用」「ラボ型開発」が収益安定化に寄与しており、大規模プラットフォームの開発や保守に強みを持ち、ナショナルクライアントからの直接受注実績も豊富だ。また、デジタル人材事業の要員を適宜アサインすることで、非稼働人員の抑制と効率的な体制構築も図っている。コンテンツプロパティ事業は、同社が保有する100タイトルを超えるゲームやキャラクターIPを活用、ゲームサービスやライセンスサービスに展開することによって対価を得ている。東アジアに熱狂的なファンを持つ長寿IP「ラングリッサー」シリーズなど、長期にわたり収益をもたらすIPが継続的な収益を支える。2025年3月期通期決算は、売上高11,336百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,517百万円（同38.3%増）、経常利益1,664百万円（同14.9%増）、当期純利益1,130百万円（同9.3%増）と増収増益となり過去最高の業績を記録した。デジタル人材事業では、エンターテインメント業界の苦戦を非エンターテインメント系の伸長でカバーし、全体売上の約60%を非エンタメ系が占めた。受託開発事業では、2024年5月の株式譲渡によりEPARKテクノロジーズが連結から外れたため、売上は前期を下回ったが、セグメント利益は約4割の増益となり営業利益率が大幅に上昇した。コンテンツプロパティ事業は、「LOLIPOP CHAINSAW RePOP」の北米ヒットにより急拡大し、売上高・利益ともに大幅な伸びを示した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高11,000百万円（前期比3.0%減）、営業利益1,000百万円（同34.1%減）当期純利益616百万円（同45.5%減）と、減収減益の見通し。これは主に、コンテンツプロパティ事業における反動減が要因である。中期成長戦略としては、3事業間のシナジー最大化を軸に、売上および利益の持続的な拡大を目指す。デジタル人材事業においては、採用ブランディングなどによる採用強化するとともに、教育・研修制度の拡充による人材力強化を推進。また、社員ケアの充実などのエンゲージメント向上策や、離職率の低い地方拠点での人材確保により、社員の定着と収益性の向上を図る。さらに、ベトナム現地子会社を通じ、ベトナム人材との連携強化やDXコンサルなど新職種への人材拡充にも注力する。顧客戦略としては、既存エンタメ市場における1社当たり取引額の拡大とともに、非エンタメ市場の深耕を進める。受託開発事業では、大規模プラットフォーム開発実績を武器にナショナルクライアントとの直接取引を拡大するとともに、ストック型ビジネスの比重を高め、安定的に受注が確保できる体制を強化。コンテンツプロパティ事業においては、保有IPを活かしたマルチ展開を推進し、他社との連携や提携機会も積極的に模索する方針である。株主還元については、同社は3期連続で増配しており、2026年3月期も前期の42円から57円へと大幅増配の計画だ。また2025年5月に、コンテンツプロパティ事業の収益の変動幅を考慮し、従来の配当性向20%に加えDOE5%を新たな配当指標として導入することを公表、安定的かつ継続的な配当実施の方針をより明確にしている。3事業の連携強化や人材戦略の深化、非エンタメ分野への展開など、同社は収益基盤の拡充に向けた取り組みを着実に進めている。また、積極的なM&A戦略が非連続な成長をもたらす可能性もあろう。高い成長ポテンシャルを持ち、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/22 15:14 注目トピックス　日本株 東洋エンジニアリング：非EPC事業やFPSOなどポートフォリオ拡大を急ぐプラント大手、収益性改善とリスク管理が今後の焦点 *15:02JST 東洋エンジニアリング：非EPC事業やFPSOなどポートフォリオ拡大を急ぐプラント大手、収益性改善とリスク管理が今後の焦点 東洋エンジニアリング<6330>は1961年、三井化学の前身、東洋高圧工業のエンジニアリング部門を母体に設立された総合エンジニアリング企業。創業当初より肥料プラントを祖業とし、1963年にはインドで海外初の肥料プラントを受注するなど早くからグローバル市場に活路を見出してきた。近年は伝統的な石油化学や肥料プラントに加え、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）やカーボンニュートラル等の新分野へ事業領域を拡大し、ポートフォリオ拡大を加速させている。同社の事業は伝統的なEPC（設計・調達・建設）を担うプラント建設事業と、高付加価値サービスを提供する非EPCであるソリューション事業で構成される。中期経営計画ではEPC強靭化と新技術・事業開拓を両輪に、収益構造の改革を推進している。また三井海洋開発との合弁会社が手掛けるFPSOは、持分法投資利益として経常利益に大きく貢献し、実質的な収益の柱へと成長している。同社の強みは、前身である三井化学で培われた化学プラントの技術、特に独自開発の尿素ライセンスにおいても高い競争力を持っている。また、業績の変動が大きいEPCに対して、技術ライセンス供与や省エネ・GHG削減サービスなど非EPC事業を伸長し、事業分散を図っている。加えて、国外ではインドやインドネシアなどのアジアをはじめとして、世界中で事業展開することで市況変動を一定程度緩和している。同社を取り巻く事業環境は追い風だ。世界的な脱炭素化の流れはグリーンアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）、地熱等の新規投資需要を喚起。同時にエネルギー安全保障の高まりは、同社が強みを持つFPSO市場の活況を後押ししており、この二つの潮流を取り込める事業構造は大きな強みだ。さらに世界的な人口増に伴う食糧安全保障は、同社が祖業とする肥料プラントの安定需要を下支えしている。しかし業界共通の課題として資機材価格や労務費の高騰は無視できず、固定価格契約が多いEPC事業では、コスト上昇が採算を圧迫するリスクが常に存在する。2026年3月期の業績予想は、売上高は前期比28.1%減200,000百万円、経常利益は同0.6%増の6,500百万円と減収増益を計画している。高採算な非EPC案件の売上計上や、好調なFPSO事業からの持分法利益が貢献する見込み。加えて、前期に計上されたブラジルや国内医薬品案件の追加費用がなくなることも増益要因となる。最終年度を迎える現中期経営計画（2021-25年度）においては、定量目標として売上高300,000百万円、ROE10%、23～25年度平均当期利益5,000百万円以上などを掲げている。前期に、一部EPC案件の損失が響き、ROEの実績は3.3%と大きく落ち込んだが、各プロジェクトのリスク評価の強化を目的にプロジェクト管理本部を新設している。今後は、同部を中心に大型重要案件が増加している国内外関連会社案件も含めたグループ全体の管理を強化して行く構えだ。株主還元については、配当性向25%以上を基本方針とし、安定配当の継続を重視する姿勢を打ち出している。同社は業績が悪化した2025年3月期においても、期初見込み通り1株25円の配当を維持している。2026年3月期も同額の25円を予定しており、厳しい環境下でも株主還元を優先する姿勢はポジティブに評価できる。投資の視点においては、EPC事業は業績のボラティリティが大きいものの、近年の取り組みも奏功しFPSOは大きく収益貢献し、非EPC事業の全社収益に占める割合も着実に増加している。加えて、プロジェクト管理本部を新設するなど、大型案件に対するリスク管理の徹底が進んでいる。今後、収益性の改善が実現すれば、現状の株価はPBR1倍割れと大きく割安感があり、水準訂正がなされる可能性があると考える。 ＜HM＞ 2025/07/22 15:02
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