新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は453円高の5万601円、ファストリが124.34円押し上げ
12日13時現在の日経平均株価は前日比453.05円（0.90％）高の5万601.87円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1396、値下がりは190、変わらずは17と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を124.34円押し上げている。次いでファナック <6954>が42.78円、信越化 <4063>が30.08円、ＴＤＫ <6762>が30.08円、ＳＢＧ <9984>が23.06円と続く。
マイナス寄与度は106.96円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が96.27円、ディスコ <6146>が10.9円、ＫＤＤＩ <9433>が6.42円、住友ファーマ <4506>が2.67円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、水産・農林の2業種のみ。値上がり率1位は繊維で、以下、保険、銀行、輸送用機器、不動産、鉄鋼と続いている。
※13時0分14秒時点
株探ニュース
2025/12/12 13:01
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い手控え
*12:58JST 米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い手控え
（12時30分現在）S&P500先物 6,908.25（+1.00）ナスダック100先物 25,675.75（-37.75）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は119ドル高。米長期金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。11日のNY市場はまちまち。ダウは前日比646ドル高の48704ドルと約1カ月ぶりに最高値を更新し、S&P500も連れ高。半面、オラクルの業績見通し悪化をきっかけにAI関連株が売られ、ナスダックは小幅安で引けた。全般的に連邦公開市場委員会（FOMC）での短期国債の定期購入決定を受けて資金繰り懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買いが入った。金融や景気循環株への資金流入が顕著で、ゴールドマン・サックスなど銀行株買いが目立った。本日は伸び悩みか。前日の大幅高を受けて高値警戒感が意識されるなか、FRBの資金供給策が引き続き相場の下支え要因となる見通し。ただし、長期金利が上昇基調を保てば、金融緩和期待の後退から買いを手控える動きも出やすい。ハイテク関連ではオラクル急落の影響が警戒されるものの、ブロードコムの業績拡大を背景とした買戻しがナスダックの支援材料となる可能性もある。週末を控えた調整ムードが想定され、相場は方向感を探る展開となりそうだ。
＜TY＞
2025/12/12 12:58
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---「D&I AWARD 2025」において最高評価「ベストワークプレイス」を受賞
*12:55JST データ・アプリケーション---「D&I AWARD 2025」において最高評価「ベストワークプレイス」を受賞
データ・アプリケーション<3848>は12日、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取り組みが評価され、「D&I AWARD 2025」において最高評価である「ベストワークプレイス」に認定されたと発表した。同賞は、D&Iの推進を「見える化」し、企業の取り組み状況を評価・認定する日本最大級のアワードで、JobRainbowが独自に開発したダイバーシティスコア（100点満点）を用いて総合的に評価される。2024年度は710社が参加しており、審査は「ジェンダー」「LGBTQ＋」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの観点から行われる。81点以上を獲得した企業のみが「ベストワークプレイス」として認定される。同社は「データと一緒にワクワクする未来へ！」をビジョンに掲げ、ソフトウェアの開発と販売を通じて社会に貢献することを目指している。中期経営計画では、人材を企業価値の源泉と位置付け、社員一人ひとりの能力と多様性を最大限に活かす持続的な成長とイノベーションの創出を掲げている。また、リモートワークやフレックスタイム、副業・兼業制度の導入など、多様な人材が活躍できる環境整備にも取り組んでいる。今後も、同社は人財を持続的成長の根幹と捉え、D&Iを通じて個人それぞれが個性を発揮できる職場環境の整備を進めながら、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく。
＜NH＞
2025/12/12 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
アステリアがプラスに転じる、２６年３月期営業利益予想と配当予想を上方修正
アステリア<3853.T>が後場プラス圏に転じている。午後０時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、営業利益を８億５０００万円から９億円（前期比１５．２％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を８円５０銭から９円へ引き上げたことが好感されている。
売上高は３５億円（同１０．４％増）の従来見通しを据え置いたものの、投資先である宇宙開発企業スペースＸ社株式の評価益増に伴い営業利益予想を増額修正した。同時に、未定としていた純利益予想を７億円（同１８．８％増）とした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:55
注目トピックス 日本株
ビーロット---賃貸用不動産（固定資産）用地取得
*12:51JST ビーロット---賃貸用不動産（固定資産）用地取得
ビーロット<3452>は10日、沖縄県那覇市のホテル開発用地取得を発表した。この開発用地は、観光需要回復と宿泊ニーズ細分化が進む沖縄において、那覇市の中心地、泉崎の優れた交通利便性とビジネスアクセスが特徴の立地に位置している。同社はこれまでの沖縄エリアでの開発実績に加え、2023年7月開設の沖縄サテライトオフィスを活かした地域密着の事業展開により、この優位性の高いエリアで2棟目となる宿泊特化型ホテル開発に着手する。効率的な運営で高い稼働率と収益確保を目指し、省エネルギー化や環境配慮、地域連携を推進するサステナブルな開発を通じて、長期的な資産価値向上と社会貢献を両立させる。プロジェクト名称は泉崎一丁目ホテル開発PJ（仮称）、所在地は沖縄県那覇市泉崎一丁目、敷地面積は201.97平方メートル、建物面積は858.16平方メートル（予定）、部屋数は44室（予定）。同プロジェクトは建物竣工後、今後の沖縄エリアのホテル市場の成長性を鑑み、賃貸用不動産（固定資産）として保有する予定。
＜NH＞
2025/12/12 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
オンコリスが急伸、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の取り扱い条件緩和を材料視
オンコリスバイオファーマ<4588.T>が急伸している。同社は１２日、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の取り扱い条件が緩和されると発表。これを材料視した買いが入った。来年から販売開始を計画するＯＢＰ－３０１は、アデノウイルスを遺伝子改変しており、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき環境面に配慮した取り扱いが必要となる。今回、カルタヘナ第一種使用規程の変更に関する承認書を厚生労働省から受領。変更後の規程では、医療機関においてＯＢＰ－３０１を投与する臨床現場の処置や保管、運搬方法、廃棄物の処理などの負担が軽減することとなり、製造販売承認後には外来通院での治療も可能になるという。同社は食道がんを対象とする腫瘍溶解アデノウイルスとしての承認申請を今期に予定通り行う計画としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約129円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約129円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり204銘柄、値下がり19銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。461.22円高の50610.04円（出来高概算12億878万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は646.26ドル高の48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安の23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。米株市場を横目に、12日の日経平均は331.41円高の50480.23円と3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、50600円付近で推移した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落しており、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の下落が指数の重しとなった。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、住友不<8830>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、荏原<6361>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、ローム<6963>、クボタ<6326>、日電硝<5214>、INPEX<1605>、ニコン<7731>などの銘柄が下落。業種別では、繊維製品、不動産業、銀行業など幅広い業種が上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、日東電<6988>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、スクリーンHD<7735>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50610.04(+461.22)値上がり銘柄数 204(寄与度+673.77)値下がり銘柄数 19(寄与度-212.55)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 57170 1620 129.96<6954> ファナック 6240 244 40.78<4063> 信越化 4782 172 28.75<6988> 日東電工 3857 140 23.40<6762> TDK 2312 37 18.55<9984> ソフトバンクG 17315 90 18.05<6098> リクルートHD 8298 167 16.75<7203> トヨタ自動車 3203 93 15.54<4519> 中外製薬 8521 145 14.54<8015> 豊田通商 5173 112 11.23<8830> 住友不動産 7908 317 10.60<6971> 京セラ 2210 36.5 9.76<6367> ダイキン工業 19880 265 8.86<9766> コナミG 22525 265 8.86<6758> ソニーG 4152 52 8.69<7974> 任天堂 11655 255 8.52<8001> 伊藤忠商事 9815 245 8.19<8766> 東京海上HD 5712 158 7.92<6532> ベイカレント 6694 200 6.69<6981> 村田製作所 3389 82 6.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20615 -425 -113.65<8035> 東エレク 31860 -740 -74.20<6146> ディスコ 47920 -1410 -9.43<9433> KDDI 2683 -11 -4.41<7735> SCREEN 13080 -155 -2.07<2413> エムスリー 2055.5 -23.5 -1.89<4506> 住友ファーマ 2267 -44 -1.47<6361> 荏原製作所 3990 -44 -1.47<6526> ソシオネクスト 2288 -33.5 -1.12<6326> クボタ 2265 -22.5 -0.75<6963> ローム 2134 -18.5 -0.62<5214> 日本電気硝子 6185 -32 -0.32<7731> ニコン 1839.5 -8.5 -0.28<1332> ニッスイ 1202.5 -7.5 -0.25<4502> 武田薬品工業 4465 -6 -0.20<1605> INPEX 3193 -14 -0.19<6753> シャープ 780 -5.4 -0.18<7004> カナデビア 976 -5 -0.03<3436> SUMCO 1343 -4 -0.01
＜CS＞
2025/12/12 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
ｕｐｒが後場カイ気配スタート、レンタル資産の耐用年数延長で２６年８月期利益予想を上方修正
ユーピーアール<7065.T>が後場カイ気配スタートとなっている。午前１１時３０分ごろ、２６年８月期の連結業績予想について、営業利益を１億７５００万円から７億６０００万円（前期比２．７倍）へ、純利益を３億円から６億７０００万円（同９９．４％増）へ上方修正したことを好感した買いが流入している。
売上高は１５６億円（同１．６％増）の従来見通しを据え置いたものの、同社グループが保有するレンタル資産は、過去の使用実績に基づく見積耐用年数に応じて減価償却を行っているが、保有するレンタル資産の使用状況を確認したところ、プラスチック製パレット使用可能期間が従来に比べ延びていることが判明。これに伴い、期首から耐用年数を１年延長することとしたことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
オハラが大幅続落、半導体露光装置向けの在庫調整など響き今期最終益４８％減を計画
オハラ<5218.T>は大幅続落している。１１日の取引終了後、２５年１０月期の連結決算の発表にあわせて、２６年１０月期の連結業績予想を開示した。売上高予想を２８９億円（前期比横ばい）、営業利益予想を１１億円（同３８．７％減）、最終利益予想を９億円（同４８．０％減）としており、大幅減益を嫌気した売りが優勢になっている。
光事業については光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と価格改定を通じ、原価低減と適正利益の確保に向けた活動を行うものの、レアアース調達リスク対応に関する費用の発生などから今期も赤字が継続すると予想する。エレクトロニクス事業では減益を計画。半導体露光装置向け素材の生産設備増強に取り組んでおり、今期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の設備増強を進める方針。同装置向け製品の在庫調整による収益力低下や米国関税政策の影響も織り込む。
２５年１０月期は売上高が２８８億９５００万円（前の期比３．５％増）、営業利益が１７億９４００万円（同１７．６％減）、最終利益が１７億３０００万円（同１０．４％増）になった。特別利益に政策保有株式の売却益などを計上した。同時に取得総数６３万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．５９％）、取得総額８億９１００万円を上限とする自社株買いも発表。自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む東京証券取引所における市場買い付けで実施し、取得期間は１２月１２日から２６年４月１０日とする。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４５０円高前後と前場終値から横ばい圏で推移している。外国為替市場では、１ドル＝１５５円６０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～幅広い銘柄が堅調推移
*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～幅広い銘柄が堅調推移
12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移・ドル・円は小高い、日本株高を好感・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移日経平均は反発。461.22円高の50610.04円（出来高概算12億878万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は646.26ドル高の48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安の23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。米株市場を横目に、12日の日経平均は331.41円高の50480.23円と3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、50600円付近で推移した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落しており、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の下落が指数の重しとなった。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、住友不<8830>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、荏原<6361>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、ローム<6963>、クボタ<6326>、日電硝<5214>、INPEX<1605>、ニコン<7731>などの銘柄が下落。業種別では、繊維製品、不動産業、銀行業など幅広い業種が上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。後場の日経平均株価は、プラス圏での堅調推移となるか。前場時点のTOPIX（東証株価指数）も大幅高となっており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は89％と幅広い銘柄がプラス圏で推移していた。引き続き幅広い銘柄に物色が向かうか注目しておきたい。一方、週末要因に加えて、来週は16日に11月の米雇用統計、18日に11月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることに加え、18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらを見極めたいとして、後場は積極的な買いを見送る動きも広がりそうだ。■ドル・円は小高い、日本株高を好感12日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、155円70銭付近と本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りはほぼ横ばいとなり、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株価にらみの円売りが観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円44銭から155円77銭、ユ-ロ・円は182円52銭から182円85銭、ユ-ロ・ドルは1.1731ドルから1.1746ドル。■後場のチェック銘柄・グリーンモンスター<157A>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・前週分新規失業保険申請件数：23.6万件（予想：22.0万件、前回：19.2万件）・米・9月貿易収支:-528億ドル（予想：－630億ドル、8月：－593億ドル）・加・9月貿易収支：+1.5億加ドル（予想：－45億加ドル、8月：－64.3億加ドル）【要人発言】・スイス中央銀行声明「必要に応じて外国為替市場において積極的に対応する用意がある」「引き続き状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整し、物価安定を確保」「中期的にはインフレ圧力は前四半期とほぼ同水準」「インフレ予測、短期的には9月時点より若干低下も中期的には変化せず」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 英・10月鉱工業生産（予想：前月比＋0.7％、9月：－2.0％）・16：00 英・10月商品貿易収支（予想：－191億ポンド、9月：－188.83億ポンド）
＜CS＞
2025/12/12 12:29
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、米金利・日本株を注視
*12:27JST 東京為替：ドル・円は小高い、米金利・日本株を注視
12日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、155円44銭から155円77銭まで値を上げた。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れ、ユーロ・ドルは安値圏でのもみ合いに。一方、日経平均株価の堅調地合いで、主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円44銭から155円77銭、ユ-ロ・円は182円52銭から182円85銭、ユ-ロ・ドルは1.1731ドルから1.1746ドル。【要人発言】・高市首相「野放図な財政運営はしない、あとの政権に尻ぬぐいさせることもない」「マーケットの状況を注視しながら今後の経済財政運営行う」「財政の持続可能性を担保するため、債務残高の対GDP比を引き下げる」
＜TY＞
2025/12/12 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「ＡＩエージェント」が１８位に上昇、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ Ｓｔｕｄｉｏ」発表で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 防衛
４ レアアース
５ 半導体
６ 地方銀行
７ 人工知能
８ ＪＰＸ日経４００
９ 防災
１０ 金利上昇メリット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＡＩエージェント」が１８位にランクアップしている。
ＡＩエージェントとは、目標達成のために最適な手段を自律的に行動・判断して遂行するＡＩのこと。従来は人間がＡＩに具体的な指示を入力してやりとりを繰り返すことで徐々にアウトプットの精度を上げていったのに対して、ＡＩエージェントは設定された目標を達成するために必要なことを自律的に考え、タスクの実行や結果の評価までを行う。生成ＡＩに次ぐ「ＡＩの第３の波」と評されることもあり、企業の投資意欲も強い。
今回のランクアップは、９日付の日本経済新聞朝刊で「日経ＢＰ（東京・港）はマーケティングと消費トレンド、テクノロジーの３分野の潮流を分析した『トレンドマップ２０２５下半期』をまとめた。将来性のスコアの伸びで最も注目すべきキーワードは前回調査同様、マーケティング分野の『ＡＩ（人工知能）エージェント』だ」と報じられたことがきっかけだ。同トレンドマップは、中長期的なトレンドを可視化する目的で半年に１回調査されるもので、前回に続いてＡＩエージェントが１位となったことで、将来性が上昇したと判断されたようだ。
また、アルファベット＜GOOG＞は１２月３日、生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ３」を用い、日常業務を自動化するＡＩエージェントをノーコードでつくれる「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を発表。これもテーマとしての「ＡＩエージェント」への関心を高めるのに一役買っている。この日の関連銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>の大幅高が目立っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 12:21
後場の投資戦略
幅広い銘柄が堅調推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50610.04;+461.22TOPIX;3411.51;+54.27[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、プラス圏での堅調推移となるか。前場時点のTOPIX（東証株価指数）も大幅高となっており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は89％と幅広い銘柄がプラス圏で推移していた。引き続き幅広い銘柄に物色が向かうか注目しておきたい。一方、週末要因に加えて、来週は16日に11月の米雇用統計、18日に11月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることに加え、18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらを見極めたいとして、後場は積極的な買いを見送る動きも広がりそうだ。
＜AK＞
2025/12/12 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移
*12:07JST 日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移
日経平均は反発。461.22円高の50610.04円（出来高概算12億878万株）で前場の取引を終えている。 前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は646.26ドル高の48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安の23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。 米株市場を横目に、12日の日経平均は331.41円高の50480.23円と3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、50600円付近で推移した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落しており、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の下落が指数の重しとなった。 個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、住友不<8830>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、荏原<6361>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、ローム<6963>、クボタ<6326>、日電硝<5214>、INPEX<1605>、ニコン<7731>などの銘柄が下落。 業種別では、繊維製品、不動産業、銀行業など幅広い業種が上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での堅調推移となるか。前場時点のTOPIX（東証株価指数）も大幅高となっており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は89％と幅広い銘柄がプラス圏で推移していた。引き続き幅広い銘柄に物色が向かうか注目しておきたい。一方、週末要因に加えて、来週は16日に11月の米雇用統計、18日に11月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることに加え、18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらを見極めたいとして、後場は積極的な買いを見送る動きも広がりそうだ。
＜AK＞
2025/12/12 12:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、日本株高を好感
*12:04JST 東京為替：ドル・円は小高い、日本株高を好感
12日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、155円70銭付近と本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りはほぼ横ばいとなり、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株価にらみの円売りが観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円44銭から155円77銭、ユ-ロ・円は182円52銭から182円85銭、ユ-ロ・ドルは1.1731ドルから1.1746ドル。
＜TY＞
2025/12/12 12:04
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクスル、データセクなど
*11:49JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクスル、データセクなど
<4384> ラクスル 1226 カ -ストップ高買い気配。MBOの実施を発表、ゴールドマン・サックス系企業が公開買付会社となりTOBを実施、同社では賛同の意見を表明するととともに応募を推奨としている。TOB価格は1710円で前日終値比39.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月12日から26年2月4日まで。短期的な業績変動に左右されることなく、抜本的な経営施策を積極的に実行するためとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。<7095> MacbeeP 1503 -301大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比38.1％減となり、通期予想は従来の56億円から37億円、前期比28.5％減と、一転減益見通しに下方修正している。主要ユーザーの数社において、媒体費の高騰、広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど、業界固有の事業状況の変化が起こっており、同社業績にも影響を及ぼす形のようだ。想定以上の業績悪化をネガティブに捉える動きが先行。<4880> セルソース 436 -45急落。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は1.7億円で従来予想の2億円を下振れ。主力事業である加工受託サービスや医療機器販売において受注が計画に届かなかったもよう。加えて、26年10月期は1.7億円の赤字に転じる見通しで、年間配当金も無配を計画している。既存事業の構造転換に伴う売上減や先行投資が膨らむもよう。加えて、スタンダード市場への市場区分変更に向けた方針も発表。<6619> WSCOPE 168 -11大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は43.3億円の赤字となり、8-10月期も14.6億円の赤字を計上している。通期計画は43億円の赤字予想を継続しているが、経常損益は73億円の赤字から103億円の赤字見通しに下方修正。EV向け需要が当初の見込以上に回復が遅れている中、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社の収益が想定以上に悪化のもよう。厳しい業績動向の継続に先行き警戒感が強まる展開。<6966> 三井ハイテク 777 -45大幅続落。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は92.3億円で前年同期比19.5％減となり、8-10月期も28.8億円で同20.3％減となっている。通期予想は110億円、前期比31.3％減を据え置き、電機部品は上振れるが、電子部品は半導体市況回復の遅れで当初計画を下振れる見通しのようだ。翌期以降の見通しに関しても、顧客の生産計画後ろ倒しなどが懸念されるとしている。<4591> リボミック 77 -1もみ合い。RBM-011(抗Interleukin-21アプタマー)に関する物質特許の日本における特許査定を発表し、好材料視されている。同特許はIL-21の作用を阻害する開発アプタマー(RBM-011)に関する物質及びその使用に関する技術で、日本、米国、欧州、中国を含む複数国に出願している。RBM-011は肺動脈性肺高血圧症(PAH)の原因であるIL-21を阻害するアプタマーで、PAHモデル動物を用いた薬理試験において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することなどが明らかになっている。<3070> ジェリビンズ 81 +2もみ合い。26年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は22.22億円から25.00億円(12.5%増)へ、経常損失は1.07億円から0.97億円へ赤字幅が縮小するとした。人気商品「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンス」の大手コンビニエンスストアや大手食品スーパーでの取り扱いが当初予想を上回ったこと、世界30ヶ国で人気の「3Dフルーツアイス」がメディアやSNSでの露出拡大の影響もあり消費者への認知度が急激に広がっていること等により売上増加を見込んでいるという。<3905> データセク 2092 +26続伸。NVIDIA B300搭載AIクラスターを構築することを発表し、好材料視されている。NVIDIA B300 GPU(10,000個)搭載サーバー(1,250台)の調達に成功し、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーからの要請に基づき、200ExaFLOPS(エクサフロップス)を超える計算性能(FP4)を提供する世界でもトップクラス、かつ、グローバルで初のハイパースケールとなるNVIDIA B300搭載AIクラスターをオーストラリア・シドニーに構築する。
＜NH＞
2025/12/12 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝４６１円高と反発、ＴＯＰＩＸはザラ場最高値を連日更新
１２日前引けの日経平均株価は前営業日比４６１円２２銭高の５万０６１０円０４銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は１２億８７８万株、売買代金概算は３兆６０３３億円。値上がり銘柄数は１４４０、対して値下がり銘柄数は１３６、変わらずは３０銘柄だった。
前日の米株式市場でＮＹダウが最高値を更新するなど、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定後のリスク選好ムードが続くなかで、東京市場では主力株を中心に買いが優勢となった。日経平均は一時５万１０００円台に乗せ、上げ幅を９７０円超に広げる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はザラ場の最高値を連日で更新。４日につけた終値ベースの最高値を上回って推移している。プライム市場の値上がり銘柄数は約９０％に上った。一方、決算を発表した米ブロードコム＜AVGO＞の株価は時間外取引において上昇後に下値を探る展開となり、ＡＩ・半導体株への物色意欲に水を差す格好となった。前日に急落したソフトバンクグループ<9984.T>は自律反発狙いの買いが先行した後に値を消す展開となり、日経平均の上値を圧迫した。なお、きょう算出された日経平均先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）は５万０５３６円５４銭だったとみられている。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日立製作所<6501.T>が買われ、伊藤忠商事<8001.T>や住友不動産<8830.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が頑強。ファナック<6954.T>や信越化学工業<4063.T>が株価水準を切り上げ、住友金属鉱山<5713.T>や東京電力ホールディングス<9501.T>が値を飛ばし、ビジョナル<4194.T>が大幅高となった。半面、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>が軟調。カプコン<9697.T>が値を下げ、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>が急落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/12 11:49
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（8）：先行投資期から、投資しつつ収穫する局面へ
*11:48JST サクシード Research Memo（8）：先行投資期から、投資しつつ収穫する局面へ
■成長戦略1. 成長戦略サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、好環境で時宜を得た成長事業といえる。したがって、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では、強みを生かして成長を実現するため、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を推進している。こうした成長戦略に沿って、人材サービスは民間のみならず、ようやく拡大しはじめた自治体のニーズも積極的に取り込む方針である。個別指導教室ではドミナント戦略により、オンライン型家庭教師サービスでは教師を拡充し、ともにエリアの拡大を進めていく。さらに、インターン紹介や新卒学生の就職支援といった新たな領域を含めたM&Aを積極化し、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。このように成長戦略のなかで各事業ともに先行的な人材投資を行ってきたため、2026年3月期は減益予想となったが、2027年3月期にはそろそろ収穫局面に転じる可能性もあると考える。強化しているM&Aでシナジーを見込む2. セグメント別の中期成長イメージセグメント別では、教育人材支援事業と福祉人材支援事業は、受託案件数を増やすことで受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。特に外部委託に前向きになってきた自治体向けに、全国規模で入札情報の収集を強化して入札参加者登録を進め、入札・プロポーザルへの積極的な参加を通じ知名度を高めて受託実績を拡大していく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていく。公立学校や自治体は一度サービスを導入すると持続的に利用する傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を十分に生かし、中期的にアクセルを踏んでいく考えである。個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に生徒数が増えている首都圏の新興住宅地に積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進めており、名古屋に続いて関西でも拠点を配置して調査分析や売上予測の能力を強化していく。こうした施策により、当面の目標である100店に向けて引き続き出店を加速する。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスと自社運営の「ペンタスキッズ」の両面で拡充を図る一方、同社とのシナジーでunicoの施設拡大も図る。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが利便性などの点で中長期的な成長が見込まれるが、みんがくのAI技術を活かした新たなサービスの提供によって差別化を強める。なお、拠点拡大とともに、対面型も全国展開を再開する考えである。■株主還元策中期成長を背景に配当をより厚くする考え同社は、剰余金の配当については、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えている。また、内部留保金については、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用していく方針である。同社の配当の決定機関は取締役会である。なお、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2026年3月期の1株当たり配当金は16.0円を予定している。また、中期的には成長を継続することで、配当による還元をより厚くしていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:48
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
*11:47JST サクシード Research Memo（7）：2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
■サクシード<9256>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円（前期比15.4%増）、営業利益318百万円（同16.5%減）、経常利益318百万円（同16.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（同16.9%減）と、人材など先行費用を織り込んで増収減益を見込んでいる。単体は想定以上に好調に推移しているが、みんがくの業績寄与について保守的に見ているため、通期業績予想は期初のままとしている。なお、2025年11月に名古屋に東海支社を開設し、東海地区で個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を推進する。また、新たにM&Aで取得したunicoについては現在、業績に与える影響を精査中である。事業環境が加速度的に良化している人材サービス、ドミナント戦略が奏功している教育サービスにおいて、ともに引き続き旺盛な需要が見込まれるため、今後の成長加速へ向けて投資を積極的に行う。特に優秀な人材の確保や育成のため全事業で人的投資を強化、個別指導教室事業では積極的な出店及び新たな地方へ展開のための投資も行う予定である。このため2ケタ増収を見込むが、各事業の人件費、個別指導教室事業における出店費用、拠点開設費用などの増加により、2ケタ減益予想となっている。セグメント別業績に関しては、先行費用の増加により全事業とも増収減益の見込みとなっている。ただし、特に教育人材支援事業と福祉人材支援事業については中間期の勢いから保守的な予想と言える。前述したようにみんがくをM&Aで取得して間もないため保守的に見ているようだ。教育人材支援事業では、自治体向け学習支援事業や部活動運営受託サービスの受注数増加、学習塾向け講師紹介・派遣サービスの伸長を見込んでいる。福祉人材支援事業では、学校介助員などの人材派遣サービスの伸長、紹介手数料率の改定や紹介先の賃上げによる収益性の向上が見込まれる。一方、人材サービスの拡大に対応するため、営業人員を増員する予定である。個別指導教室事業では、神奈川県以外の地域への積極的な出店継続、SEO対策によるWebページからの新規顧客の流入、季節講習受講者の増員を見込むが、今期4店～5店（下期3店～4店）の出店費用を織り込んだ。家庭教師事業では、東海支社の開設による東海地区での会員数の増加を見込む一方、広告宣伝投資を効率化する方針である。みんがくでは、教育現場での「スクールAI」採用活動を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:47
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（6）：前年同期（単体）比で増収増益と非常に順調な決算
*11:46JST サクシード Research Memo（6）：前年同期（単体）比で増収増益と非常に順調な決算
■サクシード<9256>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益が253百万円（同7.6%減）、経常利益が254百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が172百万円（同7.4%減）となった。みんがくのM&A費用が連結業績のマイナス要因となったが、自治体向けが想定以上、その他は想定通りの進捗だったため、単体ベースの比較では想定をやや上回り増収増益となった模様である。教員不足や教員の長時間労働といった課題改善に向け様々な改革が行われており、部活動改革では、部活動の地域移行や外部人材の活用など進められるようになった。特に2025年度までを改革推進期間と位置付けていることから、足元で私立学校や地方自治体による運営委託が増加の一途にある。教育現場のDXでは、2024年度から2028年度までAIを活用して個別に最適化された学習を提供する「NEXT GIGA」計画を展開している。加えて、学校現場における生成AIの適切な利活用のため、2024年12月に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が文部科学省から公表され、2025年6月には教員の業務負担の軽減とAIを活用した個別最適化学習を実現するため、教育現場のデジタル化を推進する道筋となる「教育DXロードマップ」が4省庁から公表された。文部科学省によると公立学校に在籍する外国人児童の生徒数が10年で6万人以上増加して約14万人となった模様で、これに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加、外国人児童向け学習塾運営委託など日本語学習の教育体制の強化が求められている。学習塾業界においては、少子化による市場縮小のなか、大学入試改革などの教育制度改革が進んでおり、高質な教育サービスなど顧客ニーズが多様化している。このため、優秀な人材による高質なサービスを提供できる個別指導塾へのニーズが増している。福祉業界においては、保育士不足や「小1の壁」問題の深刻さが増しており、学童保育の需要が高まっている。このため、保育士や学童支援員の確保が急務であり、学童施設の強化も求められている。このように同社の事業領域では高い水準で人手不足が続いており、売上面では、部活動指導員や学内塾をはじめとした教員の労務環境改善の需要が旺盛だった。自治体の動きも活発化しており、同社の事業領域に該当する案件のプロポーザルや入札が増えている。また、自治体案件は通常1月〜3月に翌年度開始案件が決定することが多いが、今期については年度が変わってから急遽受注するなど、想定以上の速さで動き出した。一方、利益面では、成長戦略に即して、個別指導教室の設備投資や人的投資、家庭教師の教師募集費用、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用などを強化、必要な先行投資を積極的に進めた。この結果、単体業績は増収増益となった模様である。なお、連結では、M&A関連費用などみんがくのコストがマイナス要因となった。人材サービスが自治体向けに拡大2. 事業セグメント別業績動向2026年3月期中間期の事業セグメント別業績は、教育人材支援事業が売上高713百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益165百万円（同19.5%増）、福祉人材支援事業が売上高313百万円（同12.2%増）、セグメント利益95百万円（同34.7%増）、個別指導教室事業が売上高721百万円（同8.0%増）、セグメント利益164百万円（同4.9%減）、家庭教師事業が売上高217百万円（同9.3%減）、セグメント損失5百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。また、その他（大半がみんがく）は、売上高が21百万円、セグメント損失が34百万円となった。教育人材支援事業において、自治体から受注した学習支援、部活動の運営受託、塾講師の紹介・派遣などのサービスが拡大した。特に学習支援事業は、1件あたりの受注規模が拡大したうえ、複数の自治体から期中の追加受注も含めて獲得した。部活動の運営受託サービスでは、私立学校だけでなく、比較的大きな自治体からまとまった受注も獲得した。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業では、人材不足を背景に大手学習塾を中心に需要が高水準で推移した。福祉人材サービスにおいては、学校介助員の派遣サービスが大都市圏以外の地域でも順調に伸びた。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか取引先の賃上げもあって、1件当たりの手数料収入が伸びて収益性が向上した。需要拡大に伴い、営業人員確保に向けた採用活動を強化した。個別指導教室事業においては、2025年6月には「相模原校」を開講し、順調に校舎数を増やした。夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加したことに加え、受験生中心に2024年夏季から始めた集団授業型夏季講習が生徒のマンネリ打破や収益性改善に効果があった。また、関西や中京など新規エリアを含めて個別指導教室のニーズ調査分析を開始した。「ペンタスキッズ」については、集客時期が入学前に限られるため、需要の強い首都圏ベッドタウンで新たな立地を精査しているところである。家庭教師事業は、前期の受験生割合が高く卒業による退会が多くなったため期首会員数は前期末を下回った。対面型の業況は厳しかったもののオンライン型が好調で、会員の増加人数は前年同期を上回った。一方、教師の募集費用や東海支社開業に伴う費用など先行投資が発生した。新たにM&Aしたみんがくは、第2四半期3ヶ月だけの業績寄与になるが、「スクールAI」利用者数（無料トライアル期間中ID含む）が12万人を超えるなど大幅に増加した。一方、立ち上げ費用やのれん償却の発生、先行的なシステム開発による業務委託費などが増加し、営業損失となった。トピックとしては、「スクールAI」が「e-Learning大賞最高賞（総務大臣賞）」を受賞したほか、「赤本」の教学社と提携して生成AIで小論文の指導をする「赤本AI」の実証実験を開始した。今後、個別対応と相性のよいAI技術を、赤本と相性のよいオンライン家庭教師に生かしていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:46
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（5）：オンライン型家庭教師サービスで全国展開へ
*11:45JST サクシード Research Memo（5）：オンライン型家庭教師サービスで全国展開へ
■サクシード<9256>の事業内容4. 家庭教師事業同社が展開する「家庭教師のサクシード」は、家庭教師サービスを対面型とオンライン型2通りの方式を提供している。従来の対面式家庭教師サービスでは、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限定され、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど、地域間での学習機会の格差が生じていた。一方、オンライン型では、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介できるため、教育の地域間格差の解消につながる。そのうえ、IT技術や運営・管理方式の進歩によって、2つの方式で学習効果の差はなくなってきた。また、教師側は通勤、家庭側は教師の受け入れといった管理やコスト面の負担がお互いになくなるメリットもある。こうしたことから、都市部においてもオンライン型を選択する顧客が増加しており、今後は全国展開を強化していく。2026年3月期に入って2件のM&Aを実施5. M&Aの成果2026年3月期に入って2025年4月にみんがく、2025年10月にunicoと、シナジーが見込める2件のM&Aを実施した。みんがくは、教員に特化して業務負担を軽減する生成AI活用プラットフォーム「スクール AI」を有し、教育現場へ生成AIの導入を支援する総合教育DX推進コンサルティング事業を展開している。また、東京学芸大学、東北学院大学、玉川大学、札幌国際大学、中部大学の研究者と共同研究を行うなど、生成AIと教育をテーマに幅広く活動している。同社は、営業力を駆使して「スクールAI」を拡販するほか、AI技術をオンライン家庭教師サービスにも活用していく。みんがくの2024年4月期業績は、売上高が20百万円、営業損失が5百万円である。unicoは、児童福祉法による児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援事業を展開、発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを、福岡県を中心に直営14、FC（フランチャイズ）14の施設で提供している（2025年10月末）。投資額は個別指導教室と同程度のうえ、国からの助成金で保護者負担が1割のため、一度利益が出ると業績は安定するようだ。定員があるため効率を大きく引き上げることはできないが、強いニーズがあることから同社の出店ノウハウを生かすことで成長が見込める。unicoの2025年3月期業績は、売上高が534百万円、営業利益が9百万円である。人材共有、自社マーケティング、マッチングに強み6. 同社の強み同社の強みは、人材の共有、自社内のマーケティングチーム、きめ細かなマッチングの3点にある。人材の共有については、人材サービスと教育サービスでそれぞれ必要とする人材を一括で募集するため、登録人材を質量両面で強化できるうえ、募集費を抑えることができる。学校教員の募集サイトで集めた登録者に対して学童保育の仕事を斡旋したり、教育サービスで競合する他社学習塾に紹介したりと、事業領域を横断した人材の共有を図ることもできる。また、自社内にマーケティングチームを擁しているため、教育に絞ったうえ専門性の高い様々な職種に特化したオウンドメディアやLPなどの募集サイトを、機動的に制作・展開できる。マッチング面では、担当コーディネーターが登録者から詳細をヒアリングすることで、職種にまで細分化された専門性の高い大量の人材データベースを構築している。同じ業種や職種でも微妙な違いのある求職者と求人企業の個別ニーズに応じて、迅速かつ機動的で正確なベストフィットのマッチングができる。この結果、退職率を極めて低く抑えられるほか人材データベースを新規事業開発に活用することも可能だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:45
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（4）：課題が多く残る子育てに支援サービスを提供
*11:44JST サクシード Research Memo（4）：課題が多く残る子育てに支援サービスを提供
■サクシード<9256>の事業内容2. 福祉人材支援事業福祉の分野では、保育園数の拡充は進んだが、保育士の確保や「小1の壁」問題、障がい児支援など課題が多く残されている。福祉人材支援事業では、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者など福祉に関わる人材を集め、福祉人材が不足している全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービスなどを運営する法人や自治体に紹介・派遣するサービスを展開している。（1）保育士・栄養士・管理栄養士少子化対策の一環として保育園の設置が進められ、待機児童は減少するようになった。しかし、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保できていない。同社はこうした課題を解決するため、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士などを紹介・派遣するサービスを行っている。特徴は、クライアントに対するリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーを同一のコーディネーターが担当するところにあり、クライアント・求職者双方のニーズをくみ取った、きめ細やかなマッチングを実現している。（2）学童保育スタッフ共働き世帯の増加に伴って学童保育の利用希望者が年々増えているが、利用できない待機児童も増加している（「小1の壁」問題）。このため同社は、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業などに対して、放課後児童支援員など学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを提供している。保育士だけでなく教員免許所持者など教育関連人材の登録者を多数有していることから、各施設に適した資格保有者を紹介・派遣できるなど、競合他社と比較して優位性のあるサービスとなっている。（3）放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは、2012年に児童福祉法に基づいて開始した新たな支援のため、様々な企業・団体が運営に参画している。同社は、そのような企業・団体に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開している。児童発達支援管理責任者は専門性が高く一定の経験が必要なため、施設の開設運営に必要であるにもかかわらず募集が難しい職種である。同社は福祉・教育業界の登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、こうした各種資格保有者など付加価値の高い人材を紹介・派遣できる。「個別指導学院サクシード」と「ペンタスキッズ」を展開3. 個別指導教室事業個別指導教室事業では、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに、一人ひとりに合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」を展開している。同社は、人材サービス事業で集めた人材を活用できるため、低い募集コストで講師を確保できる。（1）「個別指導学院サクシード」の運営「個別指導学院サクシード」では、神奈川県内を中心に34校（2026年3月期中間期末）の地域密着型個別指導教室を展開している。小学校1年生から大学受験生までを対象に、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など個々のニーズに応じた授業を提供している。また、「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるため、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用している。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒1人当たりの授業料の低価格化を実現するとともに、集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムを提供することで、自主的に学習できる子どもに育ってほしいと願って構築したシステムである。こうしたシステムを支えるためには優秀な講師が必要となるが、同社は教育関連の人材サービスも行っているため、数多くの優秀な講師を確保している。また、授業カリキュラムや講師管理など教室運営のすべてを従業員に細かく研修することで授業の質の均一化を図っているため、生徒や父兄が満足するサービスを持続することができ、生徒数や教室数、売上高の増加につながっている。首都圏で生徒人口が増加している新興住宅地を抱えるエリアに集中出店するドミナント戦略を展開しており、短中期的に首都圏と中京圏※、長期的には全国へ出店していく計画である。なお、「個別指導学院サクシード」は内装などの投資額が30百万円～40百万円に抑えられるため、40ブース程度（1教室当たり在籍生徒数100～150人）の標準的なモデルであれば、一般の小売や飲食店に比べて圧倒的に投資回収期間が短い。プロモーションについては、新規エリアは認知度向上のためチラシを含めて強めに打つが、既存店はWebマーケティングが中心のため、どのエリアも変わらない低い水準である。このように初期コストを抑えることが可能なうえ、生徒数は出店から2～3年をかけて徐々に伸びた後に安定することから、一旦黒字化すると高い収益性を継続する傾向がある。また、生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じてカリキュラムを提供しているため、集団指導に比べると顧客単価が高くなる傾向がある。※ 東海地区での個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を目的に、2025年11月に名古屋に東海支社を開設。（2）「ペンタスキッズ」の運営「ペンタスキッズ」は、神奈川県で3校（2026年3月期中間期末）を運営する学童クラブである。一般的な学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型のため、毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップなども含まれる。また、学習塾部門が母体のため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供できる。このため、教育意識が高く放課後の時間を有効に使いたい保護者に好評である。現在、新たな出店を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:44
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援
*11:43JST サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援
■サクシード<9256>の事業内容1. 教育人材支援事業新学習指導要領の導入や外国語教育の充実、プログラミング教育の実施など教員に求められるスキルが多様化する一方、長時間労働など教員の働き方改革も大きな社会課題となっている。ほかにも、教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題が指摘されている。近年ようやく、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化など、政府・自治体をあげて課題への取り組みが行われるようになってきた。同社はこうした課題への取り組みを支援するため、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師など教育に関わる人材を民間学習塾や学校法人、地方自治体などに紹介・派遣するほか、運営業務を受託するサービスを提供している。（1）塾講師慢性的な人材不足が続いている学習塾業界において、同社は、他社学習塾にも専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開している。同社では、「教えるシゴト」などの自社媒体や他社有料媒体を通じて求職者を集め、専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングやカウンセリングを行い、一人ひとりのきめ細かなニーズをくみ取る一方、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取している。このように求職者とクライアントとのマッチングの最適化を図っているため、他社学習塾は直接募集と比べてよりニーズに適合した人材を採用できる。（2）学校教員全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、学校現場の厳しい労働環境が敬遠され、公立小学校の採用倍率が過去最低となるなど人気のない職種になってしまった。今後、公立中学校の35人学級が順次始まり、新たに5年間で約13,000人の教員が必要になるといわれるなか、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されている。同社は、こうした優秀な教員に対するニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP※などのWeb媒体を活用し、教員の登録者を多数募集している。※ LP（Landing Page）：様々な切り口で求職者を集める数ページのミニサイトのこと。（3）ICT支援員教育現場のDXを推進するため、文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※1」や、デジタル教育の拠点となる高校を作る「DXハイスクール※2」を策定したが、現時点においてまだその目標は達成していない。同社は、ICT支援員の確保を迫られる自治体向けにICT支援員の紹介・派遣を行う人材サービスを提供し、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献している。ICT支援員の需要は当面続くと予測されていることから、サービスを全国の自治体に拡大している。※1 2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく確実に育成できる教育環境の実現を目指している。※2 情報や数学などを重視するカリキュラムやICTを活用した文理横断的な学びの強化などに必要な環境整備を文部科学省が主導して支援する取り組みで、2024年度に始まった。（4）部活動の運営受託時間外労働など教員本来の業務でない部活動の負担が過剰に増えていることが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われている。外部委託のメリットは、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現につながることである。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度も向上する。同社では、上場企業としての信頼を背景に、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開しており、教員が授業に専念できる環境の整備や、未来を担う子どもたちの学力向上、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献している。（5）日本語教師少子高齢化に伴う人材不足を背景に、特に観光業界やホテル業界、介護業界や飲食業界、IT業界などにおいて外国人材の採用ニーズが高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増している。これらの企業では、外国人材が快適に働き定着できるようになるため、また、子弟の教育のためにも語学支援が必要となっている。2019年に日本語教育の促進に関する法律が施行されたこともあり、同社はこうした企業や支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを提供している。日本の構造的な人手不足は長期的に続くと考えられ、日本語教育の重要性とニーズは今後ますます高まると見られている。（6）学内塾の運営受託少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴づくりを急いでいる。同社は、こうした私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の運営を受託するサービスを展開している。放課後や土日、早朝の教室において、多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしているほか、生徒の学習支援を行うチューター※や進路相談を担当するカウンセラーによるサポートを行っている。同社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減というメリットも享受できる。※ チューター：塾内で学生への学習補助を行う講師のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:43
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（2）：人材サービスと教育サービスを展開
*11:42JST サクシード Research Memo（2）：人材サービスと教育サービスを展開
■会社概要1. 会社概要サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションとし、教育・福祉業界に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは、自治体や私立学校、他社学習塾、保育・福祉関連向けに人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。教育サービスでは、神奈川県を中心に個別指導教室35教室（2025年3月末：学習塾付き学童クラブを含む）を運営し、首都圏と関西圏を中心に対面型、全国を対象にオンライン型の家庭教師サービスを展開している。人材については、主に教育・福祉に特化した自社運営の求人サイトを通じて職種などを細分化して募集しているため、登録者（求職者）と求人企業のミスマッチが非常に少ないという特徴がある。こうした大量に集められた人材データベースは、同社ビジネスモデルの根幹を成している。少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育と福祉の分野において、学校教員の不足や過重労働問題、教育環境の地域格差、外国語教育、教育のDX、AIへの対応、福祉人材の不足、「小1の壁」※、賃上げ面の立ち遅れなど課題が山積しており、同社にとって追い風である。こうした課題に対して、閉鎖的・保守的といわれた教育行政も徐々にではあるが動き出した。教職員定数の改善や業務の適正化、専門スタッフ・外部人材の配置拡充のための予算化が進み、同社への強い追い風となっている。※ 「小1の壁」：子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になるという問題。出店エリアや事業領域の拡大を進めている2. 沿革2004年4月に現 代表取締役社長である高木毅（たかぎつよし）氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。2007年に家庭教師事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業、2020年に学童クラブの運営、オンライン型家庭教師のサービスを始めるなど事業領域を大きく広げ、2021年12月には東京証券取引所マザーズ市場（現在は東証グロース市場に移行）に上場した。近年は個別学習教室の出店エリアを神奈川県以外の首都圏へも拡大、2025年には教育分野特化型の生成AIプラットフォームを運営する（株）みんがくと放課後等デイサービス施設などを運営する（株）unicoを子会社化するなど、積極経営を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
最高値更新ならずも楽観論が優勢に (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●株式以外の市場
○米国10年国債利回りは10月末の4.09％から4.02％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の4.66％から4.67％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.3139ドルから1.3234ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.1530ドルから1.1602ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は10月末の1ドル＝154.09円から156.16円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は10月末の1ドル＝7.1174元から7.073元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。
○11月の原油価格は2.6％下落し、10月末の1バレル＝60.78ドルから同59.23ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は11月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.190ドルとなりました（10月末は3.164ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は22.3％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は36.9％上昇しました（1ガロン＝同2.330ドル）。2025年9月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、48％が原油（ディーゼルは41％）、18％（同19％）が配送・販売費、18％（同24％）が精製コスト、16％（同16％）が税金となっています。
○EIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、48％が原油（ディーゼルは41％）、18％（同19％）が配送・販売費、18％（同24％）が精製コスト、16％（同16％）が税金となっています。
○金価格は10月末の1トロイオンス＝4011.50ドルから上昇し、4256.00ドルで11月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。
○VIX恐怖指数は10月末の17.44から16.35に低下して11月を終えました。月中の最高は28.47、最低は15.78でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。2024年の最高は75.73、最低は10.62、2023年の最高は30.81、最低は11.81、2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
●注目点
○米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合は12月9～10日に開催されます（当日の朝に、延期されていたCPI（消費者物価指数）が公表される予定です）。市場では86％の確率で3会合連続となる0.25％の利下げが見込まれており（2025年10月29日、2025年9月17日に続くもので、それ以前の利下げは2024年12月18日）、政策金利が3.50～3.75％になると予想されています。また、量的引き締め（QT）政策を2025年12月1日から停止するとの先月の決定は、0.25％の利下げと同等の効果をもたらすとみなされており、市場では2026年1月にも市場の流動性が増加し始めるとみられています。
○発表が遅れていた経済指標の集計・公表が始まっています。9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が5万人増のはるかに低い予想に対して、11万9000人増と力強い伸びとなりました。増加分のうち9万7000人は民間部門によるもので、医療、娯楽、接客業における雇用増が追い風となりました。8月分は当初発表の2万2000人増から4000人減に下方修正されました。失業率は4.3％の前月比横ばいの予想に対して、4.4％（4.5％を付けた2021年10月以降で最高）に上昇しました。賃金上昇率は8月と同様に前年同月比＋3.7％との予想に対して、同＋3.8％に加速しました。全体として、こうした古い期間のデータは許容範囲にあり、対象期間が古いこともあって、市場はほとんど反応を示しませんでした。10月、11月分の雇用統計は、12月9～10日のFOMC後の12月16日（火曜日）に発表されます。週間新規失業保険申請件数（毎水曜日発表）の発表も再開されており、過去2週間はそれぞれ22万人と21万6000人と許容範囲の水準となりました。
○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は、化学大手デュポン・ド・ヌムールからスピンオフされた半導体素材メーカーのキューニティ・エレクトロニクスとテクノロジー銘柄のサンディスクをS&P500指数 に追加し、特殊化学品メーカーのイーストマン・ケミカルをS&P500 指数から除外してS&P小型株600指数に追加し、広告大手オムニコム・グループに買収された広告企業のインターパブリック・グループをS&P500指数から除外しました。
●S&Pリサーチ：11月の投稿、メーリングとリサーチ（spglobal.comを参照）
S&P500指数構成企業の自社株買い額は2025年第1四半期に2930億ドルで四半期としての過去最高を更新した後、第2四半期は2470億ドルに20.1％減少しました。背景には2025年4月2日（解放の日）に関税が打ち出され、不透明感がもたらされた結果、企業が後ろ向きになったことがあります。第3四半期に関しては、関税問題が徐々に解消され、金利低下が見込まれる中で、当初は2600億ドル～2650億ドルのレンジに2桁台の増加が予想されていました。第3四半期の自社株買いデータの95％超が発表された段階で、S&P500指数構成企業の自社株買い額はこの当初予想に達していないようです。企業の自社株買いは僅かな増加であり、現時点で、第3四半期は前期比5.4％増、前年同期比9.1％増の2470億ドルが見込まれています。
自社株買いへの支出減少で、（これまでのところ）EPSへの影響は鈍っており、第3四半期に株式数の大幅な減少（前年比4％減）によりEPSが大きく押し上げられた銘柄の割合は15.6％と、第2四半期の17.1％を下回りました（ただし、前年同期の13.6％は依然として上回る。spglobal.com/spdjiのS&P 500 Buybacksを参照）。支出の減少は、経済、政策面の不確実性が続く中で、企業が現金の使途へのコミットメントに消極的になっていることを示しています。不透明感が続く中で、2025年第4四半期の自社株買い額予想は引き下げられており、現在では2600億ドル台前半が予想されています。予想に基づくと、2025年通年では過去最高を記録した2024年の9430億ドルから10％増の1兆370億ドルが見込まれ、過去最高を更新する見通しです。
パフォーマンスが最高のセクターと最低のセクターの騰落率の差で見た年初来のセクターのリターン格差は31.32％（コミュニケーションサービスは年初来で33.83％上昇、不動産は同2.51％上昇）に縮小しました。このリターン格差は2022年に99.46％に達した後（エネルギーが59.05％上昇、コミュニケーションサービスが40.42％下落）、3年連続で縮小しています。長期平均は45.18％です。
S&P500指数の1928年以降の月間の平均騰落率を見ると、12月は平均で1.28％上昇と騰落率が最も高い月となっています。最低は9月で、平均で1.08％下落しています。
S&P500指数の96％に相当する企業が2025年第3四半期決算を発表しました。485銘柄が決算を終えた段階で、485銘柄中394銘柄（81.2％、過去10年の平均は75.0％）で営業利益が予想を上回りました。営業利益は過去最高を記録した2025年第2四半期から13.1％増、前年同期比では22.4％増が見込まれており、四半期としての過去最高を更新する見通しです。2025年第3四半期は483銘柄中366銘柄（75.8％）で売上高が予想を上回りました。売上高も過去最高を更新する見通しで、過去最高を記録した2025年第2四半期から3.5％増、前年同期比では6.0％増が見込まれています。第3四半期の営業利益率は13.632％と、第2四半期の12.46％から上昇が予想されており、過去最高を更新する可能性があります。1993年以降の平均は8.74％で、過去最高は2021年第2四半期の13.54％です。
個別銘柄レベルでの株式数の減少によるEPSへの影響を見ると、2025年第3四半期に株式数の減少によりEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は15.6％となっています。この割合は、2025年第2四半期は17.3％、2024年第3四半期は13.6％でした。2025年通年の利益は前年比13.1％増が見込まれており、これに基づく2025年予想株価収益率（PER）は26.0倍です。2026年通年の利益は前年比16.9％増が見込まれており、予想PERは22.2倍です。
S&P500指数の2025年11月の配当支払額は前年同月比で1.7％減少しました。10月は同1.5％減、9月は同17.2％増でした。11月の配当支払い金は1株当たり7.72ドルと、前年同月の7.85ドルを下回りました。年初来では1株当たり71.14ドルと、前年同期の67.71ドルを上回っています。11月までの過去12ヵ月間は1株当たり78.27ドルで、2024年11月までの12ヵ月間の73.10ドルを上回りました。2025年11月は、増配が31件、配当開始が1件、減配が2件、配当停止が0件でした。対して、2024年11月は増配が27件、配当開始が0件、減配が2件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が324件、配当開始が6件、減配が9件、配当停止が1件となっています。
市場が11月に反落の局面を迎える中でも、アナリストは強気を維持しています。S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は10月の7686から7896に上昇し、アナリストは15.3％の上昇を見込んでいます。ダウ平均の目標株価も10月の5万2396ドルから5万2950ドルに上昇し、向こう1年間で11.0％の上昇が見込まれています。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2025/12/12 11:41
注目トピックス 日本株
サクシード Research Memo（1）：成長へ向け先行投資、事業環境は良好
*11:41JST サクシード Research Memo（1）：成長へ向け先行投資、事業環境は良好
■要約1. 人材サービスと教育サービスで教育や福祉に関わる課題の解消を支援サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションに、教育と福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。教育の分野においては、教員不足、グローバル化、DX、AIへの対応、部活動の運営など、学校教員の過重労働の解消が喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社は4つの事業を通じて、こうした教育と福祉に関わる課題の解消を支援している。2. 各事業による人材の共有、自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチングに強み人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合でもある同業他社学習塾、保育・学童施設などに向けて人材の派遣などを行っている。特に足元において、教育分野の課題解消に対して動きの鈍かった自治体からの受注が増えてきたことは、朗報といえる。教育サービスの「個別指導学院サクシード」では、講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供し、「家庭教師のサクシード」では、対面型とオンライン型の家庭教師サービスを提供している。こうした事業を支える同社の強みは、4つの事業間で共有している登録者、自社マーケティングチームによるWebマーケティングの機動的な展開、求人登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専属のコーディネーターによるきめ細かなマッチングにある。3. 2026年3月期中間期連結業績はM&A関連費用で営業減益も、単体は想定以上の営業増益2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益が253百万円（同7.6%減）となった（2025年3月期は単体決算、2026年3月期中間期は連結決算だが、便宜上、両者の増減率を記載している。以下同）。人材サービスでは高い水準の人手不足が続いているため、動きの鈍かった自治体も想定以上に動き出した模様で、部活動指導員や学内塾など教員の労務環境改善に関する需要が旺盛だった。一方、利益面では、成長戦略に即して、M&A関連費用、個別指導教室などの出店に関わる設備投資や人的投資、家庭教師の募集費用、営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用を強化するなど、先行投資を積極的に進めた。この結果、連結業績は営業減益になったが、単体ベースの比較では想定以上の営業増益となった模様である。4. M&Aを背景に2026年3月期は期初予想を据え置き。中期的にオンリーワンのポジション獲得へ2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円（前期比15.4%増）、営業利益318百万円（同16.5%減）を見込んでいる。単体は想定以上の動きだが、M&Aで取得した子会社の業績を保守的に見ていることから、期初予想を据え置いた。同社は、外部環境が良好な教育及び福祉を事業領域としているため、今後も持続的成長は可能と見ており、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を進めている。なかでも人材サービスで自治体のニーズの積極的な取り込み、個別指導教室では生徒数が増えるエリアへの集中出店を続け、さらに積極的なM&Aによって、教育関連サービスにおいてオンリーワンのポジションを獲得する意向である。■Key Points・人材共有やマッチングなどを強みに、教育や福祉に関わる課題への取り組みを支援・2026年3月期は単体好調も、M&A子会社の業績を保守的に見て期初予想を据え置き・成長戦略とM&Aによって教育関連サービスでオンリーワンのポジション獲得へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/12 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
最高値更新ならずも楽観論が優勢に (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●インデックスの動き
○11月は明るいニュースが続きましたが、取引は（月末まで）月の大半で明るい展開とはなりませんでした。11月に入るまでの大幅な上昇（2023年の24.23％上昇、2024年の23.31％上昇に続き、2025年も10月末までに16.30％上昇）が、この強気相場がいつまで続くのだろうかと懸念する投資家の重石となり、反落や調整への不安が市場に暗い影を落としました。「1つの大きくて美しい法案（OBBBA）」による現在および予想される刺激策を意識した買いが続く一方で、上昇銘柄の幅と範囲、そして年初来の市場の牽引役（マグニフィセント・セブン）の高いバリュエーションに対する懸念が、ここ数ヵ月になかった売りを呼び込み、そうした売りが買いを上回って、月の大半で市場を押し下げました。売り手はとにかく売りまくりましたが、月末には売りが尽き、買い手が勢力を取り戻しました。
11月の明るいニュースとして、企業の利益と売上高は引き続き好調で、市場を下支えしました。S&P500指数 の96％に相当する企業が2025年第3四半期決算を終え、営業利益と売上高はどちらも過去最高を更新しています。利益率も過去最高を更新する見通しです。関税交渉が継続され、15％の関税率が一般的となる中、株式への力強い資金流入が続いています。2026年1月30日で期限を迎えるつなぎ予算のおかげで、43日間に及んだ政府機関閉鎖は終わり、経済指標の発表が再開されました。3会合連続となる0.25％の利下げをめぐる議論は続いていますが、12月9～10日のFOMCで利下げが行われるという見方が優勢で、量的引き締め（QT）政策も2025年12月1日に終了します。全体として、2022年末から2025年10月末まで85.55％という高いリターンに対する警戒感と利益確定への魅力に好材料が打ち消されてしまいましたが、楽観論のおかげで影響は限定的で、S&P500指数はほぼ横ばい（0.13％上昇）で月末を迎えました。
○11月にS&P500指数は0.13％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス0.25％）、7ヵ月連続の上昇を記録しました。10月は2.27％上昇（同プラス2.34％）、9月は3.53％上昇（同プラス3.65％）、8月は1.91％上昇（同プラス2.03％）でした。過去3ヵ月では6.02％上昇（同プラス6.34％）、年初来では16.45％上昇（同プラス17.81％）、2025年11月末までの過去1年間では13.54％上昇（同プラス15.00％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
○マグニフィセント・セブン（エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラで構成され、S&P500指数の時価総額の35.0％を占める）のパフォーマンスは指数全体をアンダーパフォームしました。これら7銘柄を除くと、11月のS&P500指数のトータルリターン（プラス0.25％）はプラス1.04％になります。しかし、年初来パフォーマンスでは依然として強い影響があり、同指数の年初来トータルリターン（プラス17.81％）は、7銘柄を除くとプラス10.24％になり、年初来リターンの42％を7銘柄が占めています。
○11月の市場は、値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大幅上回りました。指数自体は小幅な上昇にとどまり（売りを吸収した形）、終値での最高値更新は一度もなく（最高値まであと0.61％）、月間で最高値を更新しないのは2025年5月以来となりました（終値での最高値更新は10月に8回、年初来で36回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では46回）。11月は324銘柄が値上がりし、177銘柄が値下がりしました（10月は204銘柄が値上がりして298銘柄が値下がり、9月は248銘柄が値上がりして255銘柄が値下がり）。年初来でも値上がり銘柄が増加し、297銘柄が値上がりして203銘柄が値下がりしました（2024年は332銘柄が値上がりして169銘柄が値下がり）。
○S&P500指数の時価総額は1000億ドル増加して（10月は1兆2900億ドル増加）、58兆4360億ドルとなり、年初来では8兆5310億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少しました。
○11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.35％となり、10月の1.00％や9月の0.69％から上昇しました（8月は0.77％、7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.22％となりました。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。
○11月のS&P500指数の出来高は前月比3％減少（営業日数調整後）しました。10月は同4％増でした。11月は前年同月比では30％増加しました。2025年11月末までの12ヵ月間では前年同期比30％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。
○11月は19営業日中で1％以上変動した日は6営業日（2営業日が上昇、4営業日が下落）、2％以上変動した日はありませんでした。10月は23営業日中で1％以上変動した日は4営業日でした（3営業日が上昇、1営業日が下落）。年初来では1％以上変動した日は228営業日中53営業日（26営業日が上昇、27営業日が下落）、2％以上変動した日が13営業日（6営業日が上昇、7営業日が下落）となりました。2024年通年では1％以上変動した日は50営業日（31営業日が上昇、19営業日が下落）、2％以上変動した日は7営業日（3営業日が上昇、4営業日が下落）でした。
○11月は19営業日中12日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は2日でした。10月は23営業日中6日で日中変動率が1％以上となり、日中変動率が2％以上となった日は1日（3.23％）だけでした。年初来では日中変動率が1％以上となったのは103日、2％以上となったのは25日、3％以上となったのは9日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、2％以上となったのは13日でした。
○過去の実績を見ると、11月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.13％、下落した月の平均下落率は4.16％、全体の平均騰落率は1.01％の上昇となっています。2025年11月のS&P500指数は0.13％の上昇でした。
○12月は上昇する確率が72.2％と、1年で最も高くなっています（9月が最低で平均1.08％の下落）。上昇した月の平均上昇率は2.99％、下落した月の平均下落率は3.16％、全体の平均騰落率は1.28％の上昇となっています。
○ダウ平均は4万5716.42ドルで月を終えました。同指数は終値で4万8000ドルを初めて超えました。終値での最高値は11月に1回更新しましたが（年初来で16回、取引時間中の最高値は4万8431.57ドル、終値では4万8254.82ドル）、更新後は下落して10月の終値4万7562.87から0.32％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス0.48％）で11月を終えました。10月は終値での最高値を7回更新し、9月（1.87％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス2.00％）の終値4万6397.89ドルからは2.51％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.59％）しています。過去3ヵ月間では4.77％上昇（同プラス5.15％）、年初来では12.16％上昇（同プラス13.88％）、過去1年間では6.25％上昇（同プラス8.03％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。
※「最高値更新ならずも楽観論が優勢に (3)」へ続く
株探ニュース
2025/12/12 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
最高値更新ならずも楽観論が優勢に (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S&P 500 MARKET：2025年11月
息の長い順風満帆な相場上昇が続いてきた。2025年も残すところ22営業日となり、年初来のトータルリターンは17.81％、過去3年間のトータルリターンは86.00％（年率換算24.49％）に迫る
S&P500指数 は11月に入ると一転して下落基調での推移が続きました。先行きの経済成長、コスト問題、市場の各種バリュエーションやAI（人工知能）関連の債務水準の上昇に対する懸念が理由となり、昔ながらの利食い売りが広がりました。今年は（買い手や資金流入と比べて）目立った動きを見せてこなかった売り手が存在感を示し、11月中旬まで買い手を圧倒する展開が続きました。とはいえ、押し目買いが入ることで下値抵抗線が抜けることはなく、下げ幅は限定的なものにとどまりました。その後は売り先行の流れが反転して月末にかけて力強い上昇トレンドを描き、11月の最終営業日には月間騰落率を0.13％上昇のプラスに戻しました。この結果、S&P500指数は年初来で16.45％上昇（2024年23.31％上昇、2023年は24.23％上昇）となりました。11月は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りましたが、2025年5月以降で初めてS&P500指数が最高値を更新することなく月を終えました（年初来の最高値更新回数は36回）。
一方で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ＮＹダウ）は11月に最高値を更新しました（取引時間中の最高値は4万8431.57ドル、終値での最高値は4万8254.82ドル）。史上初めて終値で4万8000ドルを突破し、11月は0.32％上昇、年初来で12.16％上昇しました（過去1年は6.25％上昇）。
11月の相場のモメンタムはセクターのシフトで見られました。出遅れていたヘルスケアセクターのパフォーマンスが最高となり（9.14％上昇）、S&P500指数の営業利益（S&P500指数構成企業の96％が業績発表を終えました）は予想を大幅に上回り、6180億ドルで四半期ベースでの過去最高を記録する見通しです（これまでの最高は2025年第2四半期の5430億ドル）。売上高は当初は減少すると予想されていましたが、実際には増加して4兆5300億ドルで四半期ベースでの過去最高が見込まれています（これまでの最高は2025年第2四半期の4兆3500億ドル）。営業利益率も13.62％と過去最高の更新が目前に迫っています（これまでの最高は2021年第2四半期の13.54％）。
関税をめぐるニュースは依然として不安定で、関税率15％の水準での合意が続く中、米中間での交渉は継続しています。11月の株式市場は月の大半で下落基調を辿る展開となりましたが、最後の数日間は売り圧力が収束し、買い手が戻って月間騰落率をプラスに押し上げました。11月に市場は0.13％上昇しました（10月は2.27％上昇）。関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）の時点で、S&P500指数は年初来15.28％下落していましたが、それ以降の騰落率は11月末時点で37.46％上昇となっており、またこの期間に11セクター全てが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で63.13％上昇、最低だったのは生活必需品で5.37％上昇）、397銘柄が上昇し（27銘柄は2倍以上に上昇、97銘柄が50％以上上昇）、104銘柄が下落しました（52銘柄が10％以上下落、24銘柄が20％以上下落、2銘柄が50％以上下落）。S&P500指数は年初来で16.45％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.81％）、11セクター全てが上昇し（最高はコミュニケーションサービスの33.83％上昇、最低は不動産の2.51％上昇）、297銘柄が値上がり（平均28.36％上昇）、203銘柄が値下がり（平均16.04％下落）して、時価総額は8兆6310億ドル増加しました。
11月の相場のモメンタムはヘルスケア銘柄へとシフトしました。2025年12月末には2400万人に対する医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）に関連する補助金が打ち切られる可能性があるにもかかわらず、ヘルスケアセクターは11月に全面高の9.14％上昇となりました（2022年10月の9.59％上昇以降で最高）。ヘルスケアセクターは2022年末以降、S&P500指数をアンダーパフォームしてきました（2022年末からの騰落率は2025年11月時点で15.29％上昇、2025年第3四半期時点末で2.11％上昇）。その一方で、情報技術は過去数年間にわたり上昇を継続してきましたが（過去1年間で29.30％上昇、2024年は35.69％上昇、2023年は56.39％上昇、2022年は28.91％下落）、11月は4.36％下落しました。とはいえ、年初来では23.67％上昇しています（2023年末比では67.80％上昇）。全体としては、売り圧力が買い圧力を上回ったものの、引き続き相場を下支えるに十分な買いが入り、全体的な影響は抑制されました。
仮にサンタクロースラリーが実現せずとも（S&P500指数の年初来の配当込みトータルリターンはプラス17.81％）、現時点では一部で懸念されている短期的な調整よりも楽観論が優勢となっています。こうした楽観的な見方を後押しするのが、支出に前向きな企業（AI分野が先導役）と消費者です。企業向けの税額控除や減価償却と、（2026年2月に開始される）個人向けの増額された税還付が経済を活性化すると期待されています。
11月のS&P500指数は、下落基調が続いたものの、最終的には前月比で小幅に上昇しました（前回月間騰落率がマイナスを記録したのは2025年4月で0.76％下落、同年3月は5.75％下落）。結果として11月は0.13％上昇し、同指数は7ヵ月連続の上昇となりました（7ヵ月間では累積で22.98％上昇）。11セクターのうち8セクターが上昇し（10月は6セクターが上昇、9月は7セクターが上昇、8月は9セクターが上昇）、値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大きく上回りました。11月は324銘柄が値上がりし、177銘柄が値下がりしました（10月は204銘柄が値上がり、298銘柄が値下がり、9月は248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がり）。
11月のパフォーマンスが最高となったヘルスケアが市場の牽引役となり、9.14％上昇しました。年初来では14.26％上昇、2023年末以降では15.27％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは情報技術で、利食い売りが膨らんで11月に4.36％下落しましたが（2025年3月の8.87％下落に次ぐ下落率）、年初来では23.67％上昇、2023年末以降では67.80％上昇となりました。S&P500指数は年初来で16.47％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.81％）、11セクター全てが上昇し、297銘柄が値上がりし、203銘柄が値下がりしました。同期間のパフォーマンスはコミュニケーションサービスが最高で33.83％上昇、不動産が最低で2.51％の上昇でした。
12月の株式市場では、まず12月9～10日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）に焦点が集まるとみられます。市場は3会合連続となる0.25％の利下げを予想しており（CME FedWatchの予想では確率86％）、これによりフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標は3.50～3.75％となる見通しです。
その後は経済指標が話題の中心になるでしょう。通常通りに発表される経済指標に加え、43日間にわたる政府機関閉鎖で延期されていた経済指標もあり、延期されていた一部の指標は発表中止が決まっています（次の雇用統計は12月16日（火曜）に発表される予定です）。経済指標に基づいてエコノミストは予想を評価し、トレーダーはポートフォリオを評価・調整します。この間は市場のボラティリティが高まると予想され、一部の銘柄群は値動きの方向が転換する可能性もあります。短期的なつなぎ予算はニュースで大きく取り上げられていますが（このおかげで政府機関の閉鎖は終了しました）、取引テーマとして表立つことはないと思われます。つなぎ予算は2026年1月30日に期限を迎え、主な争点は引き続き、医療保険制度改革法（ACA）による個人向け保険料補助金（対象者は推定2400万人）の2025年末での終了です。市場では、補助金は延長されるものの、所得に応じて一部の個人向け給付の段階的縮小が盛り込まれると予想しています。
銘柄レベルでは、2025年第4四半期および2026年通期の利益見通しが修正され、年末に向けたウィンドウ・ドレッシングもボラティリティを高める可能性があります。さらに、関税の動向（現在は最高裁判所の判断待ち）、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉の進展（おそらく個別に行われる予定）、米中関税・貿易交渉の内容とスケジュールに関する最新状況にも焦点が当てられ、必要に応じて取引に反映されるとみられます。市場に関しては、12月24日（水曜）は米国の祝日前日のために市場は午後1時で取引を終了し、翌25日（木曜）は銀行と市場は祝日で休みになります。また、2026年1月1日（木曜）も市場は休みで、1月2日（金曜）から2026年の取引が始まります。
※「最高値更新ならずも楽観論が優勢に (2)」へ続く
株探ニュース
2025/12/12 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日前引け
12日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 121404 92.7 43610
２. <1357> 日経Ｄインバ 20151 97.3 5801
３. <1579> 日経ブル２ 13420 190.8 469.2
４. <1321> 野村日経平均 10157 131.3 52520
５. <1360> 日経ベア２ 8785 72.7 142.4
６. <1458> 楽天Ｗブル 8083 53.9 51750
７. <1306> 野村東証指数 4214 -6.3 3581.0
８. <1540> 純金信託 4207 19.1 20325
９. <1568> ＴＰＸブル 4139 109.9 715.1
10. <1542> 純銀信託 3666 3.0 29225
11. <2644> ＧＸ半導日株 3638 41.7 2529
12. <1398> ＳＭＤリート 1517 -4.9 2034.5
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1471 154.5 66900
14. <1329> ｉＳ日経 1466 -31.1 5266
15. <1459> 楽天Ｗベア 1466 142.3 234
16. <1655> ｉＳ米国株 1435 167.7 776.2
17. <2036> 金先物Ｗブル 1281 11.2 173050
18. <1489> 日経高配５０ 1267 62.0 2840
19. <1320> ｉＦ日経年１ 1131 41.0 52340
20. <1615> 野村東証銀行 1127 86.3 524.5
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1102 65.5 2141.5
22. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 954 5.6 588.7
23. <1358> 上場日経２倍 847 98.8 82620
24. <1308> 上場東証指数 805 57.5 3534
25. <1330> 上場日経平均 772 -37.2 52610
26. <314A> ｉＳゴールド 759 33.2 315.7
27. <1475> ｉＳＴＰＸ 740 -53.1 352.6
28. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 710 -11.9 2378
29. <1328> 野村金連動 661 50.6 15880
30. <1367> ｉＦＴＰＷブ 644 183.7 55160
31. <1326> ＳＰＤＲ 609 73.0 61210
32. <2090> 農中米債７Ｈ 571 -100.0 4531
33. <1545> 野村ナスＨ無 548 -11.6 40400
34. <1356> ＴＰＸベア２ 522 212.6 171.1
35. <1346> ＭＸ２２５ 475 93.9 52610
36. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 454 32.4 10410
37. <1671> ＷＴＩ原油 431 268.4 2969
38. <1541> 純プラ信託 430 19.1 7799
39. <1547> 上場ＳＰ５百 414 132.6 11735
40. <2559> ＭＸ全世界株 407 79.3 25955
41. <2244> ＧＸＵテック 404 -45.8 3144
42. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 402 -34.1 30860
43. <200A> 野村日半導 351 -20.2 2331
44. <1577> 野村高配７０ 330 573.5 48660
45. <2243> ＧＸ半導体 300 6.4 2739
46. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 288 -55.8 1094
47. <1476> ｉＳＪリート 246 167.4 2053
48. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 244 238.9 145
49. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 239 184.5 374.5
50. <2648> 野村米十債Ｈ 237 7800.0 3530
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/12 11:35